園田義明めも。

なぜか朝日新聞だけが報じていないなぁ。


＜「世論を正す会」記事集＞

小沢氏の陸山会、虚偽記載の疑い、団体が告発状。
2009/11/04 日本経済新聞　夕刊 17ページ 303文字
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が政治資金収支報告書に記載した土地取引の時期が事実と異なるとして、「世論を正す会」を名乗る団体が４日、陸山会の当時の会計担当者ら３人について、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の疑いで、東京地検に告発状を提出した。
　小沢氏の事務所は「当時の担当者が、所有権移転の登記の成立日に計上すべきだと考えて処理した。規正法の法律解釈で誤りがはっきりすれば、適正に処理するよう検討したい」としている。
　告発内容によると、陸山会が２００４年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したのに、同年の収支報告書に記載せず、０５年の報告書に記載したなどとしている。


虚偽記載：容疑で石川議員ら告発－－小沢氏土地問題
2009/11/04 毎日新聞　夕刊 11ページ 458文字
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡り、政治資金収支報告書に虚偽記載があるとして、「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時の会計事務担当者だった同党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で東京地検に告発したと発表した。
　このほか告発されたのは、当時会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）＝別の同法違反の罪で起訴＝ら。
　同会が配布した「告発事実の要旨」によると、小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に不動産会社から東京都世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したが、０５年１月７日売買と不動産登記したうえ、０４年分の収支報告書に記載せず０５年分の報告書に虚偽記載したとしている。
　また土地購入の原資について「陸山会が保有する４億円の定期預金を担保に小沢氏が金融機関から借り入れた４億円を原資としているが、定期預金が突然発生しているのは不自然」と指摘している。
　石川議員や小沢氏の事務所は「責任者がいないので対応できない」などと話している。


石川議員らの告発状提出　小沢氏団体の不動産問題
2009.11.04　共同通信　(全372字)　
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」が２００４年に購入した土地の代金を翌年の収支報告書に記載していた問題で４日、政治資金規正法違反容疑（不記載など）で０４年当時の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対する告発状が東京地検特捜部に提出された。
　提出したのは「世論を正す会」と名乗る団体。特捜部は内容を検討し受理するかどうか決める。
　ほかに告発されたのは、元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書大久保隆規（おおくぼ・たかのり）被告（４８）＝別の規正法違反罪で起訴＝と、石川氏の後任事務担当者。
　告発状などによると、東京都世田谷区の４７６平方メートルの土地について、陸山会は０４年１０月、都内の不動産会社と売買契約を締結し約３億４千万円で購入。金額を０４年の報告書には記載せず、０５年１月の所有権移転登記に合わせて０５年の収支報告書に記載した。


陸山会土地取引で告発状　虚偽記入容疑で石川議員ら３人対象
2009/11/05 東京読売新聞　朝刊 35ページ 510文字
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、実際には２００４年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、「世論を正す会」と名乗る団体が４日、当時、陸山会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人について、政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑で東京地検に告発状を提出した。
　ほかに告発対象となったのは、陸山会の当時の会計責任者で、西松建設からの違法献金事件で起訴された公設第１秘書の大久保隆規被告（４８）ら２人。告発状では、同会は０４年１０月に世田谷区の土地を約３億４０００万円で購入したにもかかわらず、同年分の収支報告書の資産の欄に取得した土地を記載せず、取得代金も翌０５年分の収支報告書に計上し、虚偽の記載をしたとしている。
　告発状は、同会が４億円の定期預金を担保に金融機関から借りた４億円を土地の代金に充てたと説明していることについて、「定期預金の原資となった収入が記載されておらず、極めて不自然」とも指摘している。
　小沢幹事長はこれまでの記者会見で、「売買と登記の時間がずれ込むことはままある」などと述べるにとどまり、収支報告書の訂正は行われていない。


政治資金報告書の土地取引巡り　陸山会担当者告発を受理／東京地検
2009/11/17 東京読売新聞　朝刊 34ページ 288文字
　◆陸山会土地取引問題　
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、実際には２００４年に購入した土地を、翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載した問題で、東京地検特捜部は、当時、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対する政治資金規正法違反（虚偽記入など）容疑での告発状を受理した。「世論を正す会」と名乗る団体が４日に提出していた。
　一方、小沢氏は１６日夕、民主党本部で行われた定例記者会見で、告発について「（公設第１秘書の逮捕・起訴で）書類も通帳もすべて特捜部に押収されているが、我々は法に触れるようなことはしていない」と述べた。


小沢氏団体への告発状受理　東京地検
2009/11/18 産経新聞　東京朝刊 25ページ 190文字
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、平成１６年に約３億４０００万円で購入した土地を翌年に購入したように政治資金収支報告書に記載していた問題で、「世論を正す会」を名乗る団体が陸山会の事務担当だった小沢氏の元秘書で民主党の石川知裕衆院議員（３６）ら３人に対し、政治資金規正法（虚偽記載など）違反罪で提出した告発状について、東京地検が受理していたことが１７日、分かった。


小沢氏側に新たな疑惑　特捜部が捜査
2009.12.18　共同通信　(全579字)　
　小沢一郎氏の公設第１秘書、大久保隆規（おおくぼ・たかのり）被告（４８）の起訴から初公判までの９カ月近い空白は、衆院選への影響を避けるためともみられるが、この間に被告や小沢氏をめぐる新たな疑惑が浮上、東京地検特捜部は慎重に捜査を続けている。
　小沢氏側に対し、重機械土木大手「水谷建設」（三重県）の関係者が「２００４～０５年に計１億円を渡した」と特捜部に供述していたことが１１月に発覚。授受に立ち会ったのは、当時小沢氏事務所でゼネコンの窓口だった大久保被告と、秘書だった石川知裕衆院議員（北海道１１区）とされる。
　小沢氏関連政治団体の政治資金収支報告書に該当する記載はなく、政治資金規正法に触れる可能性もある。関係者は、岩手県内のダム工事の下請けに参入するため、業者選定に影響力があった小沢事務所に現金を提供したとしているが、事務所側は否定している。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が０４年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も表面化。支出した年の収支報告書に計上するよう定めた規正法に違反するとして、「世論を正す会」と名乗る団体が石川議員や大久保被告を特捜部に告発した。
　小沢氏側は、４億円の定期預金を担保に購入資金を調達したと説明しているが、預金の原資は不明で、特捜部が水谷建設から提供されたとされる現金との関連について調べている。


「４億不記載」本格捜査へ　石川議員の立件可否検討
2009.12.21　共同通信　(全765字)　
　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が、２００４年に購入した土地の代金を翌年の収支報告書に記載していた問題で、陸山会が収支報告書に記載のない資金で代金を賄っていた疑いが強まり、東京地検特捜部は２１日までに、政治資金規正法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
不記載額は４億円に上るとみられる。
　特捜部は事前に別の資金を調達して賄った可能性があるとして、０４年当時に陸山会の事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝を、年明けの通常国会開会までに任意で事情聴取、立件の可否を検討する。
　石川議員をめぐっては、「水谷建設」（三重県桑名市）が小沢事務所の影響力を期待して０４～０５年、計１億円の現金を渡した疑惑に関与した疑いも浮上。特捜部はこの疑惑についても、議員本人に詳しい説明を求めるとみられる。
　陸山会は東京都世田谷区の４７６平方メートルの土地について都内の不動産会社と売買契約を締結し、０４年１０月２９日に約３億４千万円で購入。小沢氏側はこれまで、この土地代金の原資について「４億円の定期預金を担保に小沢氏名義で金融機関から借りた４億円を充てた」と説明していた。
　ところが関係者の話では、陸山会は０４年１０月２９日に金融機関から融資を受けたものの、不動産会社に土地代金を実際に支払ったのは、その前だったという。
　０４年分の収支報告書によると、前年からの繰越金を含む「収入」は約７億３千万円で、借入金４億円を差し引けば約３億３千万円。土地代金と定期預金の原資には計約７億４千万円が必要で、４億円以上が調達され、収支報告書に記載されていないことになる。
　この土地取引をめぐっては、０４年ではなく０５年の収支報告書に土地の代金を記載したとして、「世論を正す会」と名乗る団体が１１月、規正法違反容疑で石川議員ら３人を特捜部に告発している。


不記載４億、資金源隠しか　小沢氏の関連団体経由
2009.12.23　共同通信　(全647字)　
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年、政治資金収支報告書に記載されていない４億円に上る資金を土地購入費などに充てたとされる疑惑で、この資金が小沢氏関連の複数の政治団体を経由し、購入直前に陸山会に流れていたことが２２日、関係者への取材で分かった。
　資金の原資は不明だが、東京地検特捜部は「資金源隠し」だった可能性もあるとみて、陸山会で当時事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝を年内に任意で事情聴取する方針を固め、石川氏側と日程を調整している。
　政治団体からの提供資金は「寄付」として収支報告書に記載しなければならないが、陸山会の０４年分の報告書には該当する記載はない。
　登記簿などによると、陸山会は都内の不動産会社と、東京都世田谷区の畑４７６平方メートルの売買契約を締結し、０４年１０月２９日に約３億４千万円で購入。現在は小沢氏の秘書の寮が立っている。購入代金について、小沢氏側は「４億円の定期預金を担保に、小沢氏名義で金融機関から借りた４億円を充てた」としている。
　しかし、実際は４億円を借りる直前に、土地代金の支払いを済ませた上に、０４年ではなく翌０５年の収支報告書の支出として記載していた疑いが浮上。「世論を正す会」と名乗る団体が１１月、政治資金規正法違反容疑で石川氏ら３人を特捜部に告発している。
　石川氏をめぐっては、水谷建設（三重県桑名市）が小沢氏側に０４～０５年、計１億円の現金を渡した疑惑に関与した疑いもあり、特捜部はこの疑惑についても、石川氏本人に詳しい説明を求めるとみられる。



★★★最も詳しい記事は↓★★★

【疑惑の濁流】「小沢一郎ｖｓ検察」因縁の対決再び？　「裏献金」と不動産問題の謎
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100103/crm1001030703001-c.htm

ここに注目。

「今年３月に、０４年分の政治資金規正法違反（虚偽記入）が時効を迎える」


＜関連記事引用＞

［展望２０１０］意志試される検察　社会部長・溝口烈
2010/01/08東京読売新聞朝刊

　「検察首脳会議」――。主に政界絡みの事件の節目で、検事総長以下、検察幹部らが一堂に会する最高の意思決定の場であり、内部で「御前会議」とも呼ばれる。検察として意思統一を示す“儀式”の意味合いもあり、政界と検察との緊張関係を示す象徴だった。政界捜査の“ハードル”が下がる中で、会議の開催は久しく聞かないが、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る疑惑の捜査では、検察の意志が試されている。

　東京地検特捜部の存在意義は、政界腐敗の摘発にあるといわれるが、攻め込むたびに「検察リーク」の批判が返ってきた。私たち記者にとっては、鉄板にキリで穴を開けるような取材努力を踏みにじられる言葉だが、ある検事総長は、夜回りに行った私に、「検察が本当にリークしたらどんなものか見せてやりたい。できないけどね。悔しくて眠れない」と本音を語った。

　知る限り、田中角栄元首相を逮捕したロッキード事件以降、政界と検察との間には、薄氷のように、触ればピリッと割れてしまいそうな緊張感があった。

　「陸山会」の捜査で、久しぶりに緊迫した空気を肌に感じる。ある検事ＯＢは、小沢氏について「ロッキード事件の裁判で、いつも傍聴席の最前列に座っていた姿を覚えている」と振り返った。今回の捜査は、田中元首相を師と仰いだ小沢氏と、特捜部との因縁の対決との見方もできよう。

　特捜部は昨年のクリスマス・イブ、偽装献金事件で鳩山首相の元公設秘書らを起訴したが、３日後には、「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員から聴取し、間髪入れずに捜査を移行させた。同会には２００４年に購入した土地代金など約４億円を収支報告書に記載しなかった問題が浮上。石川議員は、この４億円を小沢氏から現金で受け取ったと供述している。

　今年３月に、０４年分の政治資金規正法違反（虚偽記入）が時効を迎えるが、検察は、できる限り国会開会中の捜査は避けたいと考えることから、今月の開会前に捜査を終わらせる選択肢もあり得る。国民から選ばれた「選良」の本来の活動を妨げないよう、いつの時代にも見られた配慮だが、今回はそれだけでもないように感じるのは私だけだろうか。

　小沢氏は昨年３月、西松建設違法献金事件で秘書が逮捕された際、記者会見で「こじつけたような理由での検察権力の発動は、非常に公正を欠く」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。約３か月後には、同事件に関し、民主党設置の第三者委員会が「法務大臣は高度の政治的配慮から指揮権を発動し、あえて国民の判断にゆだねるという選択肢もあり得た」との驚くべき指摘を行ったことで、「民主党が政権を取れば、検事総長人事にも介入するのではないか」との憶測が一気に広がった。

　樋渡利秋検事総長が今夏、交代期を迎えるだけに、法務・検察内部では身構える声もあり、政権交代後、特捜部の捜査環境は微妙に変化しているように映る。

　特捜部は小沢氏に事情聴取を要請したが、検察内部には積極、消極両論あったようだ。政権与党の幹事長が、参考人であっても捜査当局の事情聴取を受けるのは極めて異例であり、「国政困難な時に、検察は何を考えているのか」との反撃批判も受けかねない。

　検察首脳会議の開催は、本紙の記事データベースで検索する限り、０３年３月が最後だ。当時は「形式犯」として軽んじられていた規正法を、初めて単独で自民党国会議員の逮捕に適用する局面だった。捜査手法はさておき、国会議員に対する規正法の単独適用が検討されているという状況は、今回と偶然にも同じである。

　小沢氏は、「（政治資金に関する）報告書も公開している。これ以上どうやって説明するのか」と公言するが、公開度が高くても、透明度が低ければ、何の説得力もない。この食い違いこそが今回の捜査で問われているのだと思う。

　政権交代しても変わることのない「政治とカネ」の泥沼。特捜部が真実解明の捜査を尽くし、意思統一を図るべき局面を迎えるのか、結論ありきの一遍の捜査で終わるのか。検察の今後の在りようがかかっている気がしてならない。


＜関連記事＞

『時効』迫り　打開狙う　小沢氏関係先を捜索
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/