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「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係2013/11/01 08:30

「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係


<関連記事>

米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。

この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。


Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168

An exclusive club: The five countries that don't spy on each other (画像引用)
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html

シェールガスの地政学シミュレーション2013/08/19 07:14



<関連記事>

シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4

・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。

・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。

・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。

・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。






集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html

・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ2013/08/18 09:26



どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。

シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪


<関連記事>

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。

 また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

 対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

 シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

 集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。

「オフショア・コントロール」 リンク集2013/03/26 07:07

「オフショア・コントロール」 リンク集


<「オフショア・コントロール」 リンク集>

Offshore Control: A Proposed Strategy
T.X. Hammes
https://www.infinityjournal.com/article/53/Offshore_Control_A_Proposed_Strategy/

T.X. Hammes on "Asia and the Future of American Strategy" at the Center for National Policy
Jun 15, 2012
http://www.ndu.edu/inss/news.cfm?action=view&id=158
http://cnponline.org/ht/display/ContentDetails/i/38065
http://cnponline.org/ht/a/GetDocumentAction/i/38194

Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict - a New Strategic Forum
by T.X. Hammes
Jun 28, 2012
http://www.ndu.edu/inss/news.cfm?action=view&id=162

Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict
by T.X. Hammes
http://www.ndu.edu/inss/docuploaded/SF%20278%20Hammes.pdf

Strategy for an Unthinkable Conflict
By T.X. Hammes
July 27, 2012
http://thediplomat.com/flashpoints-blog/2012/07/27/military-strategy-for-an-unthinkable-conflict/

Offshore Control is the Answer
By Colonel T.X. Hammes, U.S. Marine Corps (Retired)
http://www.usni.org/magazines/proceedings/2012-12/offshore-control-answer


「オフショア・コントロール」という新しい戦略
http://geopoli.exblog.jp/18278524/

「オフショア・コントロール」という新しい戦略:その2
http://geopoli.exblog.jp/18284798/


オフショア・コントロールその1
http://alfred-geopolitik.blogspot.jp/2012/04/blog-post_13.html

オフショア・コントロールその2
http://alfred-geopolitik.blogspot.jp/2012/04/blog-post_15.html


アメリカの「オフショア・コントロール」戦略
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50688844.html


オフショア・コントロールを学ぶ
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-03-13


日経テレコン21 新聞記事検索結果(全期間・すべての媒体を選択)
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オーストラリアに「そうりゅう」型AIP潜水艦技術供与検討 中国にらみ日豪連携強化?2013/02/17 08:38

オーストラリアに「そうりゅう」型AIP潜水艦技術供与検討本格化 中国にらみ日豪連携強化?


<関連記事>

豪に潜水艦技術供与 防衛省検討、中国にらみ連携
2013/2/17 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1504V_W3A210C1MM8000/?dg=1

 防衛省はオーストラリア海軍の新型潜水艦開発に関して、海上自衛隊の潜水艦の技術を供与する検討に入った。オーストラリア海軍は保有する6隻の潜水艦の老朽化に伴い、新たに12隻配備する方針で、動力機関などの技術が対象に浮上している。日本としては海洋活動が活発な中国海軍の動きを踏まえアジア太平洋でオーストラリアとの連携を強める狙いがある。

 潜水艦は隠密性が最大の特徴で、技術の秘匿性が高い。日本政府は2011年に武器輸出三原則を緩和し、日本の安全保障に資する国際共同開発・生産を可能にした。今回の技術供与の検討はその一環だ。

 日本とオーストラリアは12年9月の防衛相会談で、装備技術協力を中心とした防衛協力を進める方針を確認。オーストラリア側は日本の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型への関心が高いという。

 従来の潜水艦はある程度潜航したら、浮上して大気を取り込んで推進力を得ていた。だが「そうりゅう」型は、大気に頼らず動力を得る「AIP(非大気依存推進)機関」を採用。浮上せずに長時間の潜航が可能となる。原子力潜水艦よりも動力音が静かだという特徴もある。

 AIP機関は日本やドイツ、スウェーデンなどが保有している。技術開発に参画した企業との契約上、情報開示には制約があるといい、防衛省はオーストラリアへの供与の可否も含め情報・技術の範囲を精査している。


海自の潜水艦技術、豪へ提供検討 連携強化狙い防衛省
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301260337.html

 【其山史晃】防衛省が海上自衛隊の潜水艦の技術を、オーストラリア海軍の新型潜水艦開発に提供することを検討していることが分かった。潜水艦の技術は極めて秘密性が高く、中国海軍の動向を念頭にアジア太平洋の友好国との連携を強めるねらいがあるとみられる。

 軍事技術の提供は2011年の「武器輸出3原則」の緩和で可能になった。これまでに米国以外の国に技術提供をしたことはない。

 防衛省幹部らによると、オーストラリアから潜水艦の推進機関などに関して打診があり、防衛省が開示できる情報を精査している。特に最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦への関心が高く、昨年5月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地(広島県)で同型艦を視察した。


Defense Ministry mulls request to provide submarine technology for Australian Navy
January 28, 2013 (画像引用)
By FUMIAKI SONOYAMA/ Staff Writer
http://ajw.asahi.com/article/behind_news/politics/AJ201301280004

Japan's Defense Ministry is weighing whether to share submarine technology developed by a contractor for the Maritime Self-Defense Force with the Royal Australian Navy, sources said.

Given that submarine technology is highly classified, doing so would signal strengthened cooperation among friendly nations in the Asia-Pacific region where the Chinese Navy has demonstrated a growing presence.

The sharing of military technology was made possible with the relaxation in 2011 of the three principles Japan had adhered to with regard to weapons exports. However, Japan has until now not shared such technology with any nation other than the United States.

According to high-ranking Defense Ministry officials, Australia sounded out Japan about getting submarine propulsion technology. Officials in Tokyo are now trying to determine what level of information to provide.

The request came on the heels of a visit in May 2012 to the MSDF Kure Base in Hiroshima Prefecture by a senior Australian official who inspected an advanced Soryu-class submarine.

Soryu-class submarines incorporate air-independent propulsion (AIP) technology. This allows a submarine to remain submerged for longer periods than those that have to surface to refresh their oxygen intake.

Japan, Germany and Sweden are among a small number of nations that operate submarines with AIP technology.

However, the contracts with foreign companies involved in the development of the technology carried restrictions on information disclosure. This means Defense Ministry officials must determine what level of technology can be shared with Australia without any comebacks.

The relaxation of the weapons export principles included a provision allowing joint development and production in instances where weapons exports had been approved.

While this seems clear-cut, an issue that still has to be addressed is the nature of technology being provided only one-way instead of mutual sharing.

According to Australia's 2009 defense white paper, Canberra intends to acquire 12 submarines to replace six outdated craft.

In response to queries by The Asahi Shimbun, an Australian Defense Department official said various alternatives were being considered.

Last April, Japan reached an agreement with Britain to begin joint development and production of military equipment.

By FUMIAKI SONOYAMA/ Staff Writer


Japan considers sharing its submarine technology with Australia
http://japandailypress.com/japan-considers-sharing-its-submarine-technology-with-australia-0822963


Australians Look At Japanese Air Independent Propulsion System for Submarines
http://blogs.ottawacitizen.com/2013/02/02/australians-look-at-japanese-air-independent-propulsion-system-for-submarines/


Japan pivots south, with eye on China
By Richard Javad Heydarian
Japan has already broken with tradition by increasing its defense budget for the first time in 11 years, [1] providing military aid to Cambodia and East Timor, and considering the sale of military equipment such as seaplanes and advanced Soryu submarines to strategic partners such as Vietnam and Australia.
http://www.atimes.com/atimes/Japan/OA26Dh01.html



★「潜水艦用燃料電池発電システムの研究」に関する外部評価委員会の概要
http://www.mod.go.jp/trdi/research/gaibuhyouka/pdf/AIP_20.pdf

研究の目的
次世代潜水艦に装備し、潜水艦戦等の任務を遂行するために使用する、新型AIP(Air Independent Propulsion:大気非依存型推進)システム(燃料電池発電システム)のための技術資料を得る。