園田義明めも。

産経記事指摘の感情的な電子メールが流出し、その内容次第では日本版クライメートゲート事件に発展か。


＜関連記事引用＞

「政治迎合は学者生命にかかわる」　温暖化試算、お蔵入りの背景は…
2009.11.29 22:01
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091129/stt0911292203013-n1.htm

　鳩山政権が国際公約に掲げる温室効果ガスの２５％削減。その家計への影響を検討してきた政府のタスクフォース（有識者会議）が２４日、試算をまとめたが、政府は非公表扱いとし、来年２月までの再試算を命じた。なぜ試算は“お蔵入り”となったのか－。その背景として、不都合な結果を避けたい政権の意向をめぐり、タスクフォース内で対立や暗闘があったことが２９日、産経新聞が入手した議事録などで明らかになった。

「ネガティブな印象」

　「このまま数値が出ていくと、国民にネガティブなイメージを与えてしまう」

　24日夕、首相官邸で開かれた「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」の副大臣級検討チームの会議。福山哲郎外務副大臣は、タスクフォースの植田和弘座長（京大教授）が提出したA4版約30枚の報告書を非公表とするよう訴えた。

　タスクフォースの主な任務は、鳩山由紀夫首相による「2020年に温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減」という目標実現のため、どれくらいの家計負担が必要かという試算。だが、報告書には、1世帯当たりで最小3万円から6万円、10万円、14万円…などと、さまざまな結果が羅列された。最大は76万5千円。前政権が民主党批判の材料とした「36万円」の2倍以上で、鳩山政権の意向に沿うはずもない。

　試算結果がバラバラなのは、5つの研究機関や大学が試算したためだ。前提条件の違いもある。全量を国内で削減すれば家計負担も増えるが、海外から「排出枠」を割安に購入できれば家計へのしわ寄せも小さくなる。ただ、何よりも深刻だったのは、タスクフォース内での意見対立だった。

電子メールで応酬

　「政治に迎合するようでは、学者生命にかかわる」

　関係者によると、議論にかかわった研究機関の一人はこんな危機感を周辺に漏らした。民主党は試算に際して、温暖化対策などの効果を反映させるよう求めていたが、政策の中身すら明確でない段階で“希望的観測”を受け入れるわけにはいかないからだ。

　タスクフォースは学識経験者ら7人で構成。その下で試算したのが、国立環境研究所や日本エネルギー経済研究所、日本経済研究センターなどだ。これらは前政権の「36万円」試算にもかかわったが、政権交代後の対応は大きく異なる。

　環境省所管の国環研は民主党の意向に沿う形で、負担軽減につながる前提条件の一部手直しを行ったが、他の機関はほとんど手を加えなかった。3万円負担を試算したのも国環研だ。このため他の研究機関やタスクフォースメンバーからは「データの取り方が不自然だ」と批判が続出。国環研側は防戦を強いられた。

　メンバーや各機関はタスクフォースの会合だけでは足りず、電子メールで水面下の意見交換も行った。だが、ここでも感情的な応酬が行われ、報告書には、わざわざ国環研の試算の矛盾点まで記載された。

応援してくれる人…

　一方、福山氏は24日の会議で再試算も提案、小沢鋭仁環境相らが同調した。菅直人副総理・国家戦略担当相は「試算がなかったことにするのは難しい。イノベーション（技術革新）や新産業を入れ込んだ新しい土俵で試算するように依頼した、ということを強調しよう」と指示した。

　「再試算も今のメンバーでやった方がいいのか、一新した方がいいのか」

　席上、植田氏に迫った小沢氏に対し、植田氏は「リシャッフル（再編）した方がいいと思う」と答えるしかなかった。会議後、小沢氏は記者団に「鳩山政権を応援してくれるみなさんとやりたい」と語った。

◇

【用語解説】タスクフォースの試算

　2020年に温室効果ガス排出を1990年比25%削減する目標に関し、国内での削減と海外からの排出枠購入の組み合わせを4通り（25%と0%、20%と5%、15%と10%、10%と15%）設定し、1世帯あたりの可処分所得の目減りを試算。国内だけで25%削減の場合、16万~76万5000円と最大の負担。最小は「国内努力10%＋排出枠購入15%」で3万~28万円。


［記者ノート］常識を外れたモデル分析
2009/12/01電気新聞

　麻生前政権は温暖化ガス排出削減に伴う家計負担を分かりやすく説明するため、試算結果の一部を取り上げて“１世帯当たり３６万円の負担増”という根拠の乏しい数値を大々的に公表した。

　「負担増に重点を置いた恣意（しい）的な打ち出し方だ」（福山哲郎外務副大臣）として、鳩山政権は家計負担などの再分析を専門家チームに依頼した。その分析結果を「複数の政権幹部が気に入らない」（政府関係者）となったため、３度目の分析を行うことになった。相変わらず負担増を連想させる結果が出たからだ。

　３度目の分析は、温暖化対策が経済成長を引っ張るという民主党の政策をきちんと取り込むことが条件。小沢鋭仁環境相は「温暖化対策で国民所得がさらに伸びるとの結果が出ると良い」と記者会見で話していた。

　この会見内容を専門家チーム関係者に話すと「何もわかっていない」とため息をついた。経済モデルを用いた分析は前提条件を控えめに設定するのが世界の常識。「新産業の興隆や成長力を織り込む」（小沢環境相）ことは不確定要素が多すぎて、通常は前提に加えないからだ。

　経済学者の常識から外れたモデル分析に取り組もうとする現政権。会見で小沢環境相は「当然のことながら恣意的にせず客観的、科学的に分析する」とも付け加えていたのだが……。

　３度目の分析は、民主党の政策に理解を示す研究機関に依頼する方針だ。「できれば同じ専門家チームにお願いしたい」と小沢環境相は話していたが、「政権の意向に従って数値を導き出すのは学者のプライドが許さない」と、専門家チーム関係者は困惑顔だ。

　無報酬で駆り出された揚げ句、分析結果に不満があるから「やり直せ」と命じられたらたまったものではないだろう。「再分析のチームから外されたほうが気が晴れる」との関係者の言葉は、モデル分析に携わった研究機関の心を代弁している。（明）


＜関連サイト＞

地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/


＜画像引用＞

climategate - Google News
http://news.google.com/news/search?aq=0z&cf=all&ned=us&hl=en&q=climategate&oq=cli