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日経:米、北極海での権益確保急ぐ ロシア・中国の動きを警戒2012/01/08 10:34



米、北極海での権益確保急ぐ ロシア・中国の動きを警戒
2012/1/8 1:00
http://s.nikkei.com/wMb0pO

 米政府は北極海地域での権益確保に向けた体制強化に乗り出す。近年の夏季の北極海での海氷縮小を受けてロシアや中国などが海底資源開発の動きを加速させ、将来的な紛争の可能性が否定できないと判断。北極海で米軍の作戦行動に必要な装備のあり方などを2012年中に検討するとともに、隣国カナダとの防衛協力も拡大する方針だ。

 国防総省は先月成立した2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防政策の大枠を決める国防権限法にあわせ、北極海での安全保障に関する報告書を提出。気候変動や社会情勢の変化に伴い、北極海での米国の権益を保全する必要があるとし、砕氷船や通信機器といった装備のあり方などを検討課題に挙げた。

 海軍はこれを受け、12年中にも北極海での現在の海軍部隊の作戦能力を評価し、14年までに行動計画を策定する。海軍海洋学室幹部は日本経済新聞の取材に「北極海での潜水艦の航行の頻度を増してきたが、いずれ氷上・洋上での艦船のプレゼンス(存在)が必要になる」と述べ、艦船配置の見直しなども検討することを示唆した。

 北極海には世界の未発見埋蔵量のうち石油の13%、天然ガスの30%が存在するとの調査もある。米アラスカ州と接する北極海の底にも豊富な資源がある。夏季の海氷融解で海面が広がったこともあり、ロシアや北欧諸国など沿岸国に加え、非沿岸国の中国も権益確保に動いている。今後関係国の間で摩擦が激化する可能性もある。

 米国はインド洋や南シナ海などと同じように、北極海での「航行の自由」確保を重要な国益と位置づけている。特に北アメリカ大陸の北方を通って大西洋と太平洋を結ぶ「北西航路」に関心を強め、潜水艦などによる情報収集を急いでいる。ただカナダは同航路を自国に帰属する「内水」と位置づけ、米国の動きを警戒している。このため米国は、防衛協力拡大を通じカナダの警戒感を解き、航行制限などをしないよう求めていく考えだ。(ワシントン=中山真)

「北極海航路」発展へプーチン首相が大号令2011/09/24 07:36

「北極海航路」発展へプーチン首相が大号令


<関連記事引用>

▼「北極海航路」復興へ露プーチン首相が発破 温暖化で海氷減少 欧州・アジア最短ルート
2011.9.23 20:50 (画像引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110923/erp11092320510009-n1.htm

 【モスクワ=遠藤良介】ロシアのプーチン首相は23日までに、自国沿岸の北極海を横断する「北極海航路」をスエズ運河に比肩する「世界的な大動脈」に発展させる方針を示し、インフラ整備に力を入れるよう関係当局に発破をかけた。地球温暖化で北極海の海氷が減少、夏季の航行が比較的容易になったのに伴い、北極海航路は欧州とアジアを結ぶ最短ルートとして国内外の関心を集めている。

 プーチン氏は22日、北西部アルハンゲリスクで行われた国際会議で「北極海航路はコストや安全性などの点で伝統的な航路に対抗しうるようになる」と発言。同航路では欧州北部-東アジアの航行距離をスエズ運河経由に比べて3分の1ほど短縮でき、「利用する国や企業には大きなメリットがある」と強調した。

 北極海航路は旧ソ連が軍事目的で開拓したものの、ソ連崩壊後は市場経済化の混乱とともに壊滅的に衰退。ただ、北極海の海氷減少を受けて大型タンカーや貨物船を実験的に運航するケースが増えており、今年の同航路での輸送量は70万トンに達する見通しだ。

 ロシアとしては、北極圏での石油・天然ガス開発をにらみ、この航路をアジア地域への主要な資源輸送経路とする狙いもある。

 ロシアは現在、北極海航路での伴走に必要な砕氷船を10隻運用しており、政権は2020年までにさらに3隻の原子力砕氷船と6隻の電気推進砕氷船を建造する計画。プーチン氏はこのために14年までに380億ルーブル(約900億円)を支出することを明らかにした。

 北極海航路をめぐっては、夏場の数カ月間しか航行できないことや砕氷船の利用によるコスト高といった問題点が指摘されるほか、通信網の構築や沿岸部の港湾整備など安全面の課題も山積している。


▼ロ首相、北極海航路発展へ大号令 インフラ整備推進
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000156.html

 【モスクワ共同】ロシアのプーチン首相は22日、ロシア北部アルハンゲリスクでの国際会議で、同国北方の北極海航路をスエズ運河並みの世界の物流の大動脈へと発展させるため、インフラ整備などを進めるとの大号令をかけた。インタファクス通信などが伝えた。

 気候変動により、夏の北極海航行が容易になりつつある中、首相は「北極海航路は料金、安全性などの面で(スエズ運河経由の)伝統的な物流ルートに対抗できるようになる」と強調。

 北極海航路を利用すれば、欧州北部から東アジアへはスエズ経由より距離を大幅に短縮できることもあり「企業は経済的に大きな利益を得られる」と訴えた。


▼北極海航路が世界のロジスティックスを変える
ミハイル アリストフ
20.09.2011, 13:02
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/20/56430181.html

 シベリア有数の港町であるドゥディンカでは、北極海を航行する船舶のための国際通行管理センターが設立された。最初にこのセンターを通過したのは、ディーゼル電気船「ザポリャールニイ」で、この強化砕氷船はコラ半島からロシア北西部や中国の上海に鉄鋼を輸送する業務に従事している。

 この船が上海に到着するためには19日から20日かかるが、もしも従来どおりヨーロッパからスエズ運河経由のルートを取るとなれば、約65日もかかってしまう。それゆえ、ドゥディンカに国際通行管理センターが設けられたことによって北極海航路の整備が進み、リードタイムが短縮されることとなる。

 ただ、気象条件が航路に影響を与えるのも事実で、北極南極学術研究センターのウラジーミル・ソコロフ専門家は、北極圏の厳しい気象条件について、次のように語っている。

―北極海航路の問題は、流氷が大量に存在していることです。確かに流氷がなく、スムーズに航行できる時期もありますが、1年のうちたったの1ヶ月か、おおくても1ヶ月半です。それ以外の時期には砕氷船が必要となります。ムルマンスクを母港とするロシア原子力船団は、自らの課題をしっかりと遂行しています。航行に必要な出力を十分に有しているのです。

 世界に存在する原子力砕氷船10隻のうち9隻はロシアに所属している。2012年から2020年にかけてはさらに3隻以上の新世代原子力砕氷船が建造されることになっている。

 ウラジーミル・ソコロフ専門家は、外国からも北極航路への関心が高まっていると指摘している。

―国際社会は北極海航路の活用の可能性を検討しています。EU(欧州連合)も北極航路の研究を行う国際機関に資金援助を行っています。現在大型船舶が通過するたびに、多くの注目が集まっており、活用の将来性に関する分析が行われています。

 また北極航路は北極海の天然資源の開発にも大きな役割を果たすと見られている。ロシアの大陸棚にある資源は、石油換算で1000億トンに上ると見られており、石油や液化天然ガス(LNG)として、アジア太平洋諸国への輸出が検討されている。

 ロシア大統領府のセルゲイ・ナリシキン長官は次のように述べている。

―アジア太平洋諸国とのエネルギー協力の発展は、ロシアにとっても戦略的な意味を持っている。アジアでのエネルギー需要はヨーロッパよりも格段に急速に高まっている。

 エネルギー会社は2020年までに北極海ルートを経由する輸送を6400万トン、2030年までには8500万トンにまで増加させる計画を打ち出している。その意味で、北極海航路の開発は、世界のロジスティックスに新しい時代を切り開くこととなるだろう。

日米、モンゴルに核処分場建設計画(毎日新聞より)2011/05/09 07:35

日米、モンゴルに核処分場建設計画(毎日新聞より)


<関連記事引用>

核処分場:モンゴルに建設計画 日米、昨秋から交渉 原発ビジネス拡大狙い
http://mainichi.jp/select/world/news/20110509ddm001040055000c.html

 ◇福島事故受け批判必至

 【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。

 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。

 関係者によると、3カ国交渉は昨年9月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核燃料加工施設や原発を建設したいモンゴルの思惑が一致した。

 原子力エネルギーは気候変動を防ぐ有効策とされ、原子炉1基数千億円のビッグビジネス。日本政府は原発輸出を国家成長戦略の柱に据え、ベトナムで受注に成功、インドやトルコとも交渉中だ。しかし、ロシアなどは原子炉と使用済み核燃料の引き取りをセットで販売しており、日米は不利な状況にある。

 日本は英仏に再処理を委託、青森県六ケ所村に再処理施設建設を急ぐほか、同村に高レベル放射性廃棄物の一時貯蔵施設を保有するものの、他国に供給した核燃料の引き取りは極めて困難。2035年までに国内に最終処分地を選定する計画も難航が予想される。

 米国もブッシュ前政権が02年にネバダ州に最終処分地を選定したが、地元の反対でオバマ政権が09年に計画中止を決定。使用済み核燃料の処分問題が宙に浮いてしまった。

 このため日米は、処分問題の解決と「国際的な原発売り込みの弱点を埋める」(経産省)ため、地盤が強固なモンゴルに貯蔵・処分施設を造ることで一致。施設は地下数百メートルとなる見込みだ。経産省は計画実現で、原子炉メーカーの東芝、日立などの国際的な原子力ビジネスを支援できるとみている。

 また国際原子力機関(IAEA)が、「モンゴルはウラン推定埋蔵量は150万トン以上の可能性がある」と指摘しており、開発が進めば世界トップ3のウラン供給国となる可能性が高い。日米は計画実現でウラン燃料の安定確保も狙う。

 核廃棄物の国際輸送は、通過国や受け入れ国の同意に加え、IAEAなどが定める輸送方法に従えば可能。ただ、3国交渉の段階で計画が表面化すれば、通過国となりうる中国やロシアなどの干渉やモンゴル国民の反発も予想され、交渉は極秘に進められた。

 しかし今年2月、ワシントンで3カ国が包括的な外交文書への署名にこぎつける予定だったが、直前に計画を知らされた日本外務省が「政府内での調整がまったく進んでいない」と反発。経産省主導に外務省が横やりを入れた格好で、署名は延期。その後に大震災が発生し、署名などの日取りは未定だ。

 日本は大震災で原発政策の見直しを迫られているが、国内すべての原発をなくしたとしても、処分施設は必要。ただ、技術支援の見返りに核のゴミを他国に引き受けてもらう手法は、電源3法交付金による地域振興策をセットに福島などで原発の建設を進めたのと同じ発想と言える。


核処分場:モンゴル建設計画 廃虚の村、原発の夢 見返りに技術支援
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110509ddm003040178000c.html

 日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル(豊かな草原の意味)村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】

 首都ウランバートルから東南に約200キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼(しんきろう)のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。

 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、90年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した5階建て士官宿舎が10棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。

 日米がモンゴルで核廃棄物処分場の建設計画に乗り出した昨年9月、その「見返り」としての原発立地に、モンゴル原子力開発計画トップで物理技術研究所のチャドラー所長が、ここを「最適地」に選んだ。ソ連軍が残した舗装道路、鉄道、電線などがあるからで、原子炉冷却用の「豊富な地下水や大きな河川も近くにある」という。

 しかし、さらに北東40キロの第2候補地バヤンジャルガン村や第3候補地ダルハン村周辺は、乾燥しきった大地。地図には湖があるが、枯れていた。これでは原子炉を冷やす大量の水が期待できない。

 モンゴルの国土は日本の約4倍、人口は大阪市とほぼ同じ約250万人、1人当たりの国民所得は日本の30分の1だが、石炭、金、銅、ウラン、レアアースなどの鉱物資源が眠る。

 中でも世界最大とも言われるウランを産出、活用すれば「石油や天然ガスで潤う中東諸国のような豊かな国になれる」(経済産業省幹部)との夢がある。

 チャドラー所長も「レーニンの言葉を借りれば、ソ連はエネルギーで16もの衛星国を支配した。モンゴルの原子力開発に協力した国は、この国で強い影響力を発揮することができる」と語り、日本の技術支援に強い期待感を示した。

 ◇中露影響排し発展模索

 モンゴルが原子力技術を求めるのは、旧宗主国の中国とロシアにはさまれた内陸国であるためだ。

 モンゴルには豊富な石炭が埋蔵しているが、モンゴル南部で開発予定の巨大炭鉱から中国天津港まで鉄道で1100キロ、ロシア極東ナホトカ港まで3000キロもある。大量輸送が可能な豪州炭、南アフリカ炭などとの価格競争には勝てない。

 「石炭は結局、中露両国から安く買いたたかれるだろう。これからは、原子力燃料製造など高付加価値産業を育てなければ、豊かな国は永遠に実現しない」(モンゴル政府関係者)との危機感が強い。

 国営原子力会社モンアトムのバダムダムディン会長兼最高経営責任者は2020年にはモンゴル産ウランを原料とした核燃料加工を始める目標を示し、「技術力のある東芝と協力したい」との構想を語った。さらに「民主化直後の92年から無償援助を続けた日本の人々の気持ちは、モンゴル国民の心に届いている」と強調した。

 しかし、東京電力福島第1原発事故を機に、モンゴルでも原発の安全性への懸念が高まった。モンゴル国営モンツァメ通信のアディヤソレン記者(政治担当)は「計画が事実ならば極めて危険な話。国民の健康と安全を損なう恐れがある」と警戒感を隠さなかった。

 それでも原発推進派は「モンゴル国民は日本に強い親しみを感じている。日本の原発なら受け入れる素地がある」(チャドラー所長)との期待がある。

 ◇米「核なき世界」へ思惑 再処理狙う新興国封じ/国際施設設置で主導権

 日米モンゴル3カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。

 核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約(NPT)非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。

 また、原発輸出市場に参入した韓国などが、米国に再処理施設の建設容認を要求。非核国をうたいながら核兵器開発が可能な再処理を認められている日本、NPT未加盟のまま核兵器を保有するインドが米国から原子力技術を供与されている「不公平感」が源泉だ。

 同様の不公平感は、核兵器を持たない国々に潜在している。原発を持つ国が使用済み燃料の再処理を始めれば、核拡散に事実上歯止めがかからなくなり、「第2、第3の北朝鮮」が生まれる恐れがある。米国は、国際的な貯蔵・処分施設を主導して造ることで、「核なき世界」に向けた秩序を構築したいのだ。

 また、国際的な施設は国際原子力機関(IAEA)も必要性を訴えてきたが、他国の核ゴミまで引き受ける国は現れなかった。欧州連合(EU)は2015年までに域内での処理態勢を整える計画だが、それ以外の地域では見通しがなかった。

 米国務省のストラトフォード部長(原子力安全担当)は3月末、ワシントンでの核専門家会合で、「台湾や韓国などは使用済み核燃料の扱いに困っている。国際的な処分施設は諸問題を一気に解決する」と強調した。

 モンゴル政府内には、見返りとして核燃料加工などの技術供与も得ることで、核燃料の輸出国として経済を発展させたいとの思惑がある。アラブ首長国連邦(UAE)とも同じ狙いで今年1月から交渉を始め、日米との計画に「保険」をかけている。日米が2月上旬に外交文書の署名を狙ったのは、UAEより交渉を有利に進めるためでもあった。【会川晴之】


<関連記事>

モンゴル核処分場計画:米「核なき世界」へ思惑 (画像引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110509k0000m040144000c.html

中南海ノ黄昏 モンゴルと中国の確執@自由と繁栄の弧
http://ihasa.seesaa.net/article/44858667.html

中南海ノ黄昏 モンゴルが日本を選ぶ理由
http://ihasa.seesaa.net/article/102541930.html

皇太子殿下 モンゴルご訪問時のおことば - 宮内庁
http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/02/speech/speech-h19az-mongolia.html

皇太子殿下のモンゴル御訪問
http://www.mn.emb-japan.go.jp/news/jp388.html

チャイナ・シンドローム:レアメタル禁輸で「1941」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー!?(2)2010/10/25 09:08



“rogue”をならず者と訳してきた産経さん。ここは私のように「ゴロツキ経済大国」と訳してもよかったのではないかと苦笑い。

環球時報は「中国がレアアースを人質にしている」と非難する米国自身、かつて石油を人質にした前例があることに言及。「日本への石油輸出を禁止したことにより1941年の真珠湾攻撃を招いた」と“反撃”に出たとのこと。

今確かに「1941」が蘇っている。


<関連記事引用>

【環球異見】中国のレアアース輸出規制 「これではならず者経済大国だ」NYタイムズ
2010.10.25 07:31
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101025/amr1010250737001-n1.htm

 中国がレアアース(希土類)の輸出規制で国際社会を揺さぶっている。ハイブリッド車などの生産に不可欠なレアアースの世界生産量の97%を占めるのが中国だ。尖閣諸島沖での漁船衝突事件や人民元問題などで日本、欧米に譲歩を迫るため、資源を政治利用していると批判する米紙に、中国紙は「謀略だ」と主張、真っ向から対立している。

                   ◇

  ニューヨーク・タイムズ(米国)

 ■これでは「ならず者経済大国」だ

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件では「日中どっちもどっち」的な論調がめだった米紙ニューヨーク・タイムズは、レアアース調達をめぐる中国への過度の依存に対する懸念が米議会などで高まりつつある流れを受け、一転して中国の動向を「極めて気がかりだ」と厳しく批判する同紙コラムニスト、ポール・クルーグマン氏の論評を掲載した。

 ノーベル経済学賞受賞者でもある同氏の批判は、米中双方に向けられた。米国に対しては、事態がここに立ち至るまで何もしてこなかった「政策立案者の驚くばかりの無気力さ」を問題にする一方、中国政府については「危険なまでに好戦的で、ほとんど問題にならないような挑発にさえも経済戦争を仕掛けてこようとする」と切って捨てる。

 「中東に石油あり、中国にレアアースあり」。同氏は、中国のトウ小平氏が1992年に述べたこの言葉を引用し、米国の無為無策も手伝って今や中国は「中東産油国の専制君主の見果てぬ夢をも上回る独占的地位」をレアアースで手にした、と指摘する。

 同氏は国際社会の処方箋(せん)として、新規レアアース鉱山の開発を進め、リサイクルなどの手法で当座の需要に対応すべきだと主張。

 さらに、国際社会のシステムに責任と利害を共有するまともな国であれば、今回中国がとったような経済戦争の領域に踏み込むのは極めて躊躇(ちゅうちょ)するものだ、と指摘した上で、漁船衝突事件での中国の対応は「中国が世界の経済大国としての地位を引き受ける準備ができていないことを示す新たな証拠」というほかない、と断じる。

 そして、中国を「ならず者経済大国」と表現し、今後、どうやって対処していくべきかが国際社会の課題だと締めくくっている。(ニューヨーク 松尾理也)

  ウォールストリート・ジャーナル(米国)

 ■政治・安保問題として扱え

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは19日付の社説「中国のレアアース戦略」で、中国はレアアース管理を通じて「先進諸国を自分の言いなりにさせようとしている」と警告した。欧米や日本に対抗手段はあるのだろうか。

 中国は今年の輸出割当を40%も削減させた。日本企業は輸出を停止され、在庫の減少に苦しんでいる。しかし、中国企業の方は問題なく供給を受けている。

 この輸出制限をめぐり、欧米や日本は世界貿易機関(WTO)の協定違反として、WTO提訴を検討。一方で中国依存を脱却するために、世界の鉱山企業がレアアースの本格生産の準備に着手した。

 しかし、同紙は「どちらの対処法も、不十分で遅すぎる」と指摘。WTO小委員会は判定言い渡しに「数年かかる」。大量生産も、中国のように低コストの労働力があり、環境規制がゆるくなければ困難だ。レアアースが欠かせない企業は結局、中国での現地生産化を余儀なくされるだろう。

 では「何をすべきか?」と社説は問う。中国は、レアアースの管理は「主権の問題」であり、批判する権利は誰にもないと反発している。ならば、欧米や日本が中国製品を自国の市場に受け入れるかどうかの判断も、論理的には「主権の問題」となる。

 社説は「北京が国家的な利益のために、世界がレアアースを入手する権利を否定するのであれば、問題は貿易紛争というより政治と安全保障上の問題として扱われるべきだ」と説く。

 そして、「大手を振って世界のルールを破るなら、中国を世界のシステムに巻き込む論拠は崩れる」と結ぶ。これは、世界の工場である中国にとって巨大市場へのアクセスを失うことを意味する。中国にも弱みはあるのだ。(ワシントン 渡辺浩生)

  環球時報(中国)

 ■強引に購入しようと欧米が謀略

 中国共産党の機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は21日付の1面トップで、「中国のレアアースを強引に購入しようと欧米が謀略をめぐらす」との見出しで社論を掲載し、レアアースをめぐる国際社会の対中非難に強い警戒感を示した。

 同紙は、「中国がレアアースを人質にしている」と非難する米国自身、かつて石油を人質にした前例があることに言及。「日本への石油輸出を禁止したことにより1941年の真珠湾攻撃を招いた」と“反撃”に出た。

 さらに米国は、ドイツなど欧州各国を巻き込んで欧州連合(EU)や世界貿易機関(WTO)の介入を促しているとの見方を示すとともに、丹羽宇一郎駐中国大使が米英独仏の各国大使に、レアアース輸出問題で対中圧力をかけるよう依頼したなどと記事を続けている。

 中国を共通の“敵”とみなして国際社会が連帯することに、神経をとがらせている様子がうかがえる。

 そして、中国はレアアースの輸出管理を強化しているだけで禁止はしていないと強弁。中国の埋蔵量は世界全体の3分の1にとどまり、中国だけが採掘や輸出を続けることは不合理だとする。米国は1980年代までレアアース供給大国だったが、採掘コストを理由に鉱山を閉じたという事実を忘れ、今になって問題視しているとも非難した。

 同紙はまた、レアアースは西側と争うための「伝家の宝刀」などではなく、そもそも「復元不可能」な資源性の商品なのだと強調。資源保護を盾に理解を求めようと試みているが、「中国の利益を犠牲にするつもりはない」などと結び、どうあっても自らの主張を曲げる意志がないことを明示している。(上海 河崎真澄)


<関連記事>

チャイナ・シンドローム:レアメタル禁輸で「1941」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー!?
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/21/5429653

チャイナ・シンドローム:レアメタル禁輸で「1941」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー!?2010/10/21 09:12

チャイナ・シンドローム:レアメタル禁輸で「1941」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー!?


中国の欧米へのレアアース輸出停止を真っ先に報じたのが米ニューヨーク・タイムズ紙。
この報道について中国商務省は否定しているものの、米政府は事実関係調査に着手。

このNYT記事の読者コメントが大賑わい。
「第二冷戦開戦日だな」に「中国ボイコットだ」、それに“China is out of control”などなど。

また、「ポール・クルーグマンはやっぱり先見の明があった」とのコメントも。
レアアースの件でクルーグマンが中国をゴロツキ経済大国と批判していたことを指しているのでしょうか。

さらにはフォーブス誌のブログにはなぜか真珠湾の写真付き。
「日本は米国の石油禁輸措置後に真珠湾攻撃。そして、月曜日。中国がレアアースの輸出を禁止した」などという恐ろしい記述あり。

中国のレアメタル禁輸で「1941」に向けてバック・トゥ・ザ・フューチャー!?
触らぬカミにタタリなし。そろそろ日本は中国から距離を置くことを考えた方がいいでしょう。


<関連記事>

China Is Said to Halt Exports to U.S. of Some Key Minerals
http://www.nytimes.com/2010/10/20/business/global/20rare.html

China Said to Widen Its Embargo of Minerals - Readers' Comments
http://community.nytimes.com/comments/www.nytimes.com/2010/10/20/business/global/20rare.html

▼ Rare and Foolish
By PAUL KRUGMAN
http://www.nytimes.com/2010/10/18/opinion/18krugman.html

Couple the rare earth story with China’s behavior on other fronts — the state subsidies that help firms gain key contracts, the pressure on foreign companies to move production to China and, above all, that exchange-rate policy — and what you have is a portrait of a rogue economic superpower, unwilling to play by the rules. And the question is what the rest of us are going to do about it.

The Truth Behind China’s Rare Earths Embargo (画像引用)
http://blogs.forbes.com/greatspeculations/2010/10/20/the-truth-behind-the-chinese-rare-earths-embargo/

チャイナ・シンドローム:レアアース片手に中国暴走、パンダも今やタタリガミ?2010/10/20 08:25

チャイナ・シンドローム:レアアース片手に中国暴走、パンダも今やタタリガミ? 映画「カンフー・パンダ」より


中国もまた常軌を逸している。
少し冷静になればいいのに。

<関連記事引用>

▼ 【社説】中国のレアアース管理は先制攻撃
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_136190

鄧小平氏は1992年に、「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」と言った。70年代の石油輸出国機構(OPEC)と同様、中国政府は先進諸国を窮地に追い込みたいらしい。今回は、動機は産業政策であり、オイルマネーではないようだが。


▼ Rare and Foolish
By PAUL KRUGMAN
http://www.nytimes.com/2010/10/18/opinion/18krugman.html

“There is oil in the Middle East; there is rare earth in China,” declared Deng Xiaoping, the architect of China’s economic transformation, in 1992. Indeed, China has about a third of the world’s rare earth deposits. This relative abundance, combined with low extraction and processing costs — reflecting both low wages and weak environmental standards — allowed China’s producers to undercut the U.S. industry.


<関連記事>

China Is Said to Halt Exports to U.S. of Some Key Minerals
http://www.nytimes.com/2010/10/20/business/global/20rare.html

レアアース、欧米向けも輸出停止 中国がと米紙報道
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102001000094.html

中国レアアース、欧米向けも輸出停止 米紙報道
http://s.nikkei.com/diYXMp

中国のレアアース、欧米向けも輸出停止 緊張高まる恐れ、米紙報道
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101020/fnc1010200801004-n1.htm

China reins in rare earth exports
http://www.ft.com/cms/s/0/ae49b354-dba7-11df-a1df-00144feabdc0.html

China Signals Further Rare-Earth Cuts
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303550904575561922857320014.html

レアアース輸出規制は合法=環境保護など目的-中国外務省
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=eco_30&k=2010102000017

Opinion: China's Rare Earths Gambit
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304410504575559532707753878.html

The China Syndrome
http://nationalinterest.org/blog/jacob-heilbrunn/the-china-syndrome-4265

米国史上最長の「アフガン戦争」の狙いはその地下に眠る1兆ドル規模の鉱物資源か2010/06/14 16:54

米国史上最長の「アフガン戦争」の狙いはその地下に眠る1兆ドル規模の鉱物資源か NYT:U.S. Identifies Vast Riches of Minerals in Afghanistan


米国が赤字覚悟で長々と戦争をするはずもなく、米地質調査所(USGS)あたりの分析でアフガニスタンにかなりの鉱物資源があることは事前にわかっていたと思われます。


<原文記事(画像引用)>

U.S. Identifies Vast Riches of Minerals in Afghanistan
http://www.nytimes.com/2010/06/14/world/asia/14minerals.html?ref=global-home
http://www.nytimes.com/2010/06/14/world/asia/14minerals.html?pagewanted=2&ref=global-home
http://www.nytimes.com/2010/06/14/world/asia/14minerals.html?ref=global-home&pagewanted=print


<関連記事引用>

アフガンに鉱物資源 米紙報道「金など92兆円規模」
2010/6/14 12:35
http://bit.ly/bU5iTx

 アフガニスタンに金、鉄鉱石、リチウムなど1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が眠っている――。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、複数の米政府高官の話として、米国防総省スタッフと地質学者らのチームが同国内で豊富な鉱物資源を発見したと報じた。

 発見した鉱物資源には、銅やコバルトなども含まれており、アフガニスタンのカルザイ大統領なども説明を受けたという。国防総省が支援し来秋までに発掘権の入札を始められるよう準備を進めているもよう。埋蔵規模などの詳細は明らかになっていない。

 同紙は、今回の発見は資源に乏しい小国とされてきたアフガニスタンの経済を根底から変えると指摘した。(ワシントン=大隅隆)


米国:アフガンでリチウムなどの鉱床発見、約92兆円規模-NYT紙
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aqEIoPb4xds4

 6月14日(ブルームバーグ):米政府は、アフガニスタンで鉄鉱石や銅、リチウムを含む約1兆ドル(約92兆円)規模の鉱床を発見した。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が、米国防総省の資料やペトレアス米中央軍司令官の話を引用して伝えた。

 同紙オンライン版が13日報じたところによれば、国防総省の事業開発タスクフォースは、発見した鉱床の検証のため米国の専門家を雇い入れた。ニオビウムや希土類鉱物、金の鉱床も発見され、リチウム鉱床については、確認済み鉱床として世界最大のボリビアに匹敵する規模を持つ可能性があると同省の複数の当局者が匿名で語ったという。

 同紙によると、鉱床は、イスラム教武装勢力タリバンとの激しい戦闘が起きたパキスタンと国境を接する南部や東部地域などを含むアフガン全土に散在している。開発には数年かかる公算が大きい。


アフガンは金属資源の宝庫 米調査、推定1兆ドルと報道
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061401000469.html

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、アフガニスタン国内で推定1兆ドル(約92兆円)近くに及ぶ鉄や銅、リチウムなどの金属資源が未開発のまま埋蔵されているのを米政府の調査チームが発見したと、米政府当局者の話として報じた。

 開発に成功すれば、アフガニスタンを世界有数の資源国の地位に押し上げるほどの埋蔵量で、アフガン戦争の行方や同国経済を一変させる可能性もあるという。

 同紙によると、発見された金属資源は金やコバルトも含み、激戦地であるパキスタンとの国境地帯を含む国内各地に点在している。

 発見量が最も多いのは鉄と銅で、米地質学者によると携帯電話などに使われるリチウムの埋蔵量は、世界最大規模の南米ボリビアに匹敵する可能性もあるという。

 チームは米国防総省当局者と米地質学者で構成され、調査結果はカルザイ同国大統領にも報告された。

「リチウムを制する者が世界を制す?」:ボリビアのリチウム争奪戦2009/11/08 08:01

USGS Minerals Information Lithium  リチウム埋蔵量


日本メディアも相次いで取り上げ始めたボリビアのリチウム争奪戦。
米国のスマート・グリッドが大いに影響していることは明らか。

「2次電池を制する者が世界を制す」。
さらには「リチウムを制する者が世界を制す」となるのか。

2次電池にはそれぞれ得手不得手がある。
特性に応じたハイブリッドな組み合わせが求められることになるだろう。

逸早く動き始めたパナソニック・三洋連合が当面この分野の勝者か。


<関連記事>

ボリビアでリチウム争奪戦…主要国、塩湖に群がる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091108-OYT1T00053.htm

南米リチウム争奪戦 塩湖の底に世界の8割
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200910310450.html

ボリビア採掘権争い三つ巴 リチウム開発、ヴァーレ参戦
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200910150027a.nwc

▼Bolivia Plans to Sell Forward Contracts for Lithium
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601086&sid=arSIRk4qf4E8

The government may seek to partner with foreign investors to finance the project. Potential bidders include a French group led by Bollore SA and Eramet SA, as well as a Japanese group that is made up of Mitsubishi Corp. and Sumitomo Corp.

Bolivia says lithium plant on track for 2014
http://www.reuters.com/article/rbssIndustryMaterialsUtilitiesNews/idUSN3144561620091031

Bolivia plans to lead the electric revolution
http://www.rsc.org/chemistryworld/News/2009/November/04110902.asp

BCC Research - Lithium Batteries Markets and Materials (FCB028E)
http://www.bccresearch.com/report/FCB028E.html


<画像引用>

USGS Minerals Information Lithium
http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/lithium/
http://minerals.usgs.gov/minerals/pubs/commodity/lithium/mcs-2009-lithi.pdf