「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係 ― 2013/11/01 08:30
＜関連記事＞
米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。
ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。
Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168
An exclusive club: The five countries that don't spy on each other （画像引用）
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html
今日の会見で小泉氏が水素・燃料電池にまで踏み込んで言及すれば、それはそれで大変面白いことになると思う。 ― 2013/11/12 07:26
＜関連サイト＞
今日の注目予定 11/12 13:00
小泉純一郎元首相が日本記者クラブで会見（都内）
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=1
石破氏「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975541000.html
トヨタさんとトヨタさんの「国際公共政策研究センター」（画像引用）
http://www.cipps.org/group/
目には目を、ムラにはムラを、「水素・燃料電池・LED・蓄電池・再生可能エネルギー」ムラを率いてケンカ仕掛ける小泉村長 ― 2013/11/13 07:53
＜関連サイト＞
小泉純一郎 元首相 2013.11.12
http://www.youtube.com/watch?v=YxVwp_Bk-eM&feature=c4-overview&list=UU_iMvY293APrYBx0CJReIVw
「原発ゼロ、総理の決断次第」〈小泉元首相の会見全文〉
2013年11月13日01時23分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120472.html
■新技術で代替エネルギー確保は可能
もう一つの批判は、ゼロにすれば火力発電やさまざまな電源の調達のため電気料金が上がり、ＣＯ２の排出量が増えると。しかし、日本の技術は、時代の変化を読むのに非常に敏感だ。つい最近も、新日本石油の社長をしていた渡（文明）さんにお会いして、「数年以内に燃料電池車が実用化される。うちはもう水素供給スタンドを用意している」と。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化する、と自信を持った。燃料電池車はＣＯ２を出さない。トヨタにしてもホンダにしても日産にしても、自動車会社はハイブリッド車を必死に開発している。夜中に寝ているうちに充電できる。できるだけＣＯ２を出さない自動車の開発が進んでいる。ＬＥＤだってそう。設置費用が多少高くても、省エネの観点からＬＥＤを使う家庭が白熱灯を使う家庭より多い。日本の国民は、実に環境に協力的だ。
先日、清水建設にいった。去年建て替えた新本社になってから、ＣＯ２の排出量は７割削減したという。太陽光パネルにしたからだ。そして、本社内はすべてＬＥＤを採用している。明るいときは太陽光パネルだけで仕事ができる。曇ればＬＥＤの電気がつく。自動調節だ。なお、エネコン。輻射熱（ふくしゃねつ）によって音のしない、自動的に快適な温度にするエネコンを全社のビルにつけちゃった。今までは（エアコンの）風の音で騒音が入ってこなかったが、新本社で外の騒音が入ってくるようになっちゃったぐらい静かになった。そういう技術を持っている。新しいコンサートホールはいずれ、音のしないエネコンを導入するだろう。日本の技術力はたいしたもんだ。
先日、三菱重工が石炭火力発電所を建設する際に大気汚染を防止する技術を開発したという記事が日経新聞にあった。さまざまな再生可能エネルギー、水力、太陽光、風力、地熱。原発の建設に向けた費用を、そちらにふり向ければいい。さまざまな代替エネルギーの開発技術を日本の企業は持っている。そういう企業に、日本国民は協力する。多少高くても。
「原発ゼロ」政策を進めるドイツに８月行ってきた。太陽光、風力、バイオマスの施設に行って担当者と話したが、最初に会社を立ち上げるときは数名だった。お金がない、投資する人がいない。ところが政府が進めて、採算がとれるようになって大規模になった。だいたいが地産地消（のエネルギー）だ。地域の電力をまかなうためにつくればいい。バイオマスは、牛の糞（くそ）や馬の糞まで電気に変える。トウモロコシも電力用に分けてつくる。出た残りカスは地元農家の肥料となる。まさに地産地消態勢だ。日本だってこれはできる。廃材もバイオエタノールにできる。ブラジルにも行ったが、町の中にはガソリンスタンドと一緒に、砂糖キビからつくるバイオエタノールが併設され、同じスタンドで供給できる。さまざまな知恵がある。
太陽光は日が陰ればダメ、風力は風がやんだらダメと言うが、太陽光も風力も蓄電技術が開発される。陸上だけじゃなくて洋上でもできる。地熱だって蒸気で電気が起こせる。専門家や発明家の知恵を借りていけば、今では想像できないような代替エネルギーが確保できるのではないか。
コリン・パウエルのメッセージ付きで動き始めたブルームエナジージャパン ― 2013/11/26 08:32
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「Bloomエナジーサーバー」国内初号機を福岡M-TOWERで運転開始
～クリーン・安定的・安心安全な24時間365日稼働する分散型電源として、アメリカ合衆国外で初めて設置～
2013年11月25日
Bloom Energy Japan株式会社
Bloom Energy Corporation
ソフトバンクグループ
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20131125_01/
Bloom Energy Japan株式会社（ブルームエナジージャパン、所在地：東京都港区、代表取締役社長：三輪 茂基、以下「Bloom Energy Japan」）は、クリーンで高効率な業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を福岡県福岡市内の「M-TOWER」に設置し、2013年11月25日より営業運転を開始します。「Bloom エナジーサーバー」の設置および運転開始はBloom Energy Corporation（ブルームエナジー、所在地：米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者 兼 CEO：KRシュリダー、以下「Bloom Energy」）が事業展開しているアメリカ合衆国以外では日本が初めてです。今回「M-TOWER」に導入する「Bloomエナジーサーバー」の出力規模は200kWで、ビル全体の電力需要の約75％を賄うことができます。
「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機導入は、日本において安心・安全で安定的な電力供給を目指すBloom Energy Japanにとって重要な第一歩となります。「Bloomエナジーサーバー」は都市ガスやバイオガスを燃料とし、発電効率が60％を超えるクリーンで高効率な固体酸化物形燃料電池で、アメリカ合衆国では画期的な分散型のベース電源としてデータセンターや工場、大規模商業施設、官公庁など、電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいます。
「Bloomエナジーサーバー」の導入を行う「M-TOWER」の所有者であるソフトバンクグループ代表の孫 正義は以下のように述べています。
「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機運転開始を心よりうれしく思います。クリーンで安定した分散型のベース電源による電力の提供は、今後日本の法人企業や自治体にとって安定した電力調達の選択肢のひとつとなると確信しています。このたびのBloomエナジーサーバーの導入はソフトバンクグループにとって重要なマイルストーンであり、われわれは今後もさらなるクリーンエネルギー普及促進の取り組みを強化していきます。
アメリカ合衆国外初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始にあたり、Bloom Energy Corporation共同創設者 兼 CEOのKRシュリダーは以下のように述べています。
このたびの「Bloomエナジーサーバー」の導入により、日本国内の法人企業は長期的に電気料金を予見することができるようになります。今回の日本でのスタートはBloom Energy Corporationとソフトバンクグループによる初の共同プロジェクトというだけでなく、世界中の人々にクリーン・安定的・安心安全な電力供給を目指すわたしたちにとっての第一歩となりました。
また、元アメリカ合衆国国務長官でBloom Energy Corporationの社外取締役でもあるコリン・パウエル氏は、Bloom Energy Japan初となる「Bloomエナジーサーバー」の設置について以下のように述べています。
Bloom Energyはこれまでにない新しい発電方法で、日本とアメリカ合衆国の両国において劇的に従来の電力供給の在り方を変えています。私はこれらの取り組みに携われることを大変光栄に思うとともに、今後もBloom Energy Japanの成功を心よりお祈り申し上げます。
Bloom Energy Japan初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始について、Bloom Energy Japan代表取締役社長の三輪 茂基は以下のように述べています。
このたび、「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を無事に運転開始でき、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。Bloom Energy Japanでは、今後も革新的技術の結晶であるクリーンかつ発電効率の非常に高い「Bloomエナジーサーバー」の普及を通じて日本国内での電力の安定供給にいささかなりとも貢献し、日本経済の発展に資するべく愚直に取り組んでまいります。
Bloom Energy Japanは、「Bloomエナジーサーバー」で発電する電力の販売を通じ、日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展に貢献していきます。
ソフトバンク、産業用燃料電池を輸入販売
2013/11/26 0:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63136680W3A121C1TJ0000/
ソフトバンクは25日、米ベンチャーのブルームエナジー（カリフォルニア州）の産業用燃料電池を日本で今後３年間に計３万キロワット分を輸入・販売する計画を示した。大企業や官公庁などへの設置を目指す。国内では産業用の燃料電池の普及が遅れているが、ソフトバンクの参入で競争が活発になりそうだ。
25日にソフトバンクの福岡市のオフィスで燃料電池を稼働させた。運転状況を顧客に見せて販促に生かす。設置した燃料電池は幅約９メートル、高さ約２メートル、厚さ約３メートル。出力は約200キロワットで20階建てオフィスビルの消費電力の約75％を賄える。
固体酸化物型（ＳＯＦＣ）と呼ばれる方式で都市ガスから水素を取り出し、酸素と化学反応させて発電する。一般的なガス火力発電機より発電効率が高いといい、米国ではグーグルやウォルマート・ストアーズなどの100カ所超で採用されている。
日本ではソフトバンクグループとブルームエナジーの合弁会社ブルームエナジージャパン（東京・港）が販売する。設備費や工事費を毎月の電気料金に上乗せして請求する手法で初期費用を下げ、顧客が導入しやすくする。20年程度の長期契約を前提にし、発電量１キロワット時当たりの料金は最大28円。シェールガスの輸入などでガス料金が下がれば、20円台前半になる可能性がある。
大手電力会社の産業用電気料金は同15円前後で現時点では燃料電池のほうが割高。ソフトバンクは非常用電源にもなる使い勝手と、原発停止に伴う電気料金の上昇懸念があるなか、長期契約により料金変動リスクを緩和するメリットを打ち出し需要を開拓する。
ブルームエナジーのＫＲシュリダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来は日本で生産することも考えたい」と話した。
産業用燃料電池は米国で普及が進んでいる。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2011年度の世界市場規模は359億円。このうちブルームエナジーやクリアエッジパワーなど米国企業が９割のシェアを占める。米国は燃料のガス価格が安く、燃料電池を設置することで電力会社から電気を買うより安く電力を調達できる場合があるためだ。
日本企業で商用化しているのは富士電機だけで、世界シェアは２％程度のもようだ。三菱重工業も開発しているが、まだ実用化していない。世界市場は25年度に20倍の7341億円に膨らむと予測されており、成長市場で日本企業が商機を逃す恐れがある。
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