「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係 ― 2013/11/01 08:30
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米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。
ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。
Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168
An exclusive club: The five countries that don't spy on each other (画像引用)
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html
集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ ― 2013/08/18 09:26
どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。
シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪
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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。
また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。
対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。
シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。
集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。
シェールガスと東北被災地復興:相馬港からパイプラインで名取市へ ― 2013/08/15 09:56
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読売:相馬港にLNG貯蔵地 石油大手建設へ
石油開発大手の「石油資源開発」(東京都)が、新地町の相馬港4号埠頭(ふとう)付近で、液化天然ガス(LNG)の貯蔵基地を建設する。2018年の完成を予定しており、県によると100人程度の新規雇用が発生する見通し。
7日に県庁で開かれた県の「新生ふくしま復興推進本部会議」で報告された。同社の資料によると、東北地方の太平洋沿岸地域で拡大するLNGの需要に対応するため、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で採取されたシェールガスからできたLNGを輸入して貯蔵する。
宮城県名取市まで約40キロ・メートルのパイプラインを新設し、新潟県聖籠町にあるLNG基地と仙台市や郡山市を結んでいる既存のパイプラインと接続する。基地の面積は約20ヘクタールで、大型の貯蔵タンクを1基建設し、LNGの需要増大にあわせ、段階的に拡張するという。
基地の建設は震災前から県が同社に誘致していた。佐藤知事は「県全体の復興の力になる」と歓迎した。
(2013年8月8日 読売新聞)
次の災害・火発需要に対応
2013年02月07日
http://202.218.150.141/fukushima/news.php?k_id=07000481302070001
●LNG基地計画相次ぐ
東北地方の港で、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の建設計画が相次いでいる。震災を踏まえ、拠点を分散して災害対策を強化する。とまりっぱなしの原発の穴を火力発電が埋めており、その燃料需要にも対応する。
天然ガスは豪州やマレーシアなどで多く採れる。現地で冷やして液体にして体積を縮め、島国の日本に船で運んでくる。これを港で気体に戻すのが、LNG受け入れ基地だ。
相馬港(福島県相馬市、新地町)に建設を考えているのは石油資源開発(東京)。昨秋に表明した。
石油資源開発は、すでにLNG基地がある新潟県聖籠町と仙台市をつなぐパイプラインを持ち、福島市、山形市などにも伸びる。仙台湾周辺に点在する東北電力の火力発電所や、人口が集まっている仙台市の周辺には、このパイプラインを使って日本海側からガスを供給してきた。
しかし、2年前の震災で仙台港にある仙台市ガス局の基地が被災、LNGの受け入れが8カ月間できなくなった。新潟県と仙台市を結ぶ石油資源開発のパイプラインは無事だったが、次の大災害に備え、太平洋側の相馬港にも基地をつくる。
相馬港から、既存ルートの宮城県名取市までつなぐ約40キロのパイプラインを新設する計画も掲げた。
災害への備えだけではない。火力発電所向けの燃料の需要は増えている。企業向けも期待できる、と石油資源開発の萩原利幸氏は話す。
トヨタ自動車東日本が本社を構えた宮城県内では、関連企業の集積も進みつつある。節電や有事への備えから、様々な工場で、ガスを使ったコージェネレーション(熱電併給)設備の導入も進んでいる。石油資源開発の基地とパイプラインは、2018年の運転開始をめざす。
八戸港では、JX日鉱日石エネルギー(東京)がLNGの輸入基地を建設中。15年春に運転を始める。LNG供給の空白地帯になっている北東北を埋め、東北電の八戸火力発電所にも供給する。
資源エネルギー庁によると、東北の既存の基地は、LNGをためるタンクの容量が8.5万キロリットル。これが18年までに10倍近くに増える見通しという。
地元は歓迎している。福島県の相馬港建設事務所長をつとめる山内正臣さんは「基地でLNGを気体に戻す際にでる冷熱を生かし冷凍倉庫や化学工場の誘致も期待できる」、八戸市産業振興課も「企業誘致の呼び水になる」と話す。(田中美保)
画像引用:相馬LNG受入基地ならびに接続パイプラインの建設計画について
http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20121129_SomaLNG_j.pdf
相馬LNG基地建設計画について (ご説明資料)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/kikaku_chosei_honbusiryo_n9-2.pdf
「羅津・羅先・北極」記事集 ― 2013/03/26 08:15
<「羅津・羅先・北極」記事集>
「賢人の目」毎日新聞専門編集委員 金子秀敏/北極海・日本海航路
2013/01/14 ガスエネルギー新聞
お正月の新聞はシェールガスやシェールオイルの話題で持ちきりだった。本紙の読者は大手メディアの認識が遅れていると思われたことだろう。
こと国際問題になると日本のメディアの感度は鈍い。日本のメディアの海外取材網が弱く、情報を欧米通信社電に頼っているからだ。
日本のメディアに限った話ではない。ロシアのプーチン大統領がシェール革命に気付いたのもつい1~2年前だという。それまで国営ガス企業のガスプロムは、シェール革命などは米国の陰謀情報にすぎないという報告を上げていた。ガスプロムも欧米の大手メディア情報を信じていた。欧米メディアは石油メジャーの発信する情報を信じていたので、メジャーとは別筋のシェール革命の情報が欠落していた。しかし、情報機関出身のプーチン大統領は、ガスプロムの報告に疑問を持ち独自に調べさせたのだそうだ。
プーチン大統領が熱心な北極海航路の話も、日本のメディアはあまり関心を持っていない。1月5日の『日経新聞』は「北極海航路 貨物5割増。昨年、中韓の輸出入で利用多く」という記事を載せた。
北極海航路とは、ロシア北方の北極海沿岸を東西に横断し、アジアと欧州を結ぶ海運ルートだ。インド洋を渡る南回りにくらべて距離が大幅に縮まる。地球温暖化で夏場の海氷が減り各国が関心を高めている。
記事によると、2012年には延べ34隻の貨物船が北極海を横断した。前年より8隻増え、貨物の量も増えた。ほとんどが中国向けと韓国向けだった。韓国向けは燃料エネルギー、中国からは欧州向けの肥料なども運んでいる。
韓国の造船業界が氷海航行に対応するタンカー建造に着手したという話を聞いたのは昨年だった。中国人企業家がアイスランドで土地買収をして騒ぎになったのは2年前だ。これで、中国が北極海に強い戦略的関心を持っていることが明らかになった。
日本はどうだろうか。昨年12月、ノルウェーから北九州までLNGを初めて運んでいるが、日本船ではなく、ロシアがチャーターしたギリシャ船だった。日本では北極海航路の現実性を信じる人は少ない。
北極海航路が開けるということは、東アジアにおいては日本海が重要な国際シーレーンになるということだ。中国にとっては一大事だ。上海や青島から出た中国船は対馬海峡を北上し、日本海を通って宗谷海峡、ベーリング海峡を抜けて欧州へ向かう。日本海に面した北朝鮮の羅先港を中国が租借したのは、まさに北極海航路のためだろう。
ロシアにとっては、北極海航路はシベリア開発の成否に直結する。そういう観点から北方四島問題を見直すとどうなるか。北極海航路のアジア側の入り口である宗谷海峡付近に、日露の領土紛争があるということだ。ロシア側に初めて日露の領土問題を解決したいという動機ができたはずだ。
北極海航路に関心の薄い日本側も,早く気付いた方がいいのではないか。
北極航路進出“韓日中三国志”…韓国は今年試験運航(1)
2013/01/08 中央日報(中央SUNDAY)
昨年7月末。積載重量7万4000トンのフィンランド国籍のタンカー「ステナポセイドン」がジェット燃料7万トンを積んで全羅南道麗水港を出港した。ロシア・ムルマンスク港で石油・ガス会社「ノバテック」のガスコンデンセート(軽質原油の一種)を積み、北極航路で大山港に運んだ後だった。船は北極航路でフィンランドに到着した。中間寄着なく北極航路を航海した最初の船だった。9月にもノバテックのガスコンテナーを積んだマリカ号とパルバ号がそれぞれ仁川・大山(忠南)で荷下ろしした後、それぞれジェット燃料6万、7万トンを積んでフィンランドに向けて出発した。マリカ号は今年、北極航路を航海した最大の船だ。
この航海の意味は大きかった。国土海洋部のキム・ソンホ担当は「今は北極航路は貨物が少なく、船が荷下ろしした後、空の状態で戻らなければならないが、この航海で経済性を確保できるということが証明された」と述べた。
北極航路はスエズ運河を通過する南方航路に比べて運送距離を40%ほど減らせ、経済性があるが、往復ではなく片道運賃だけを受ける場合、経済性は大きく落ちる。ノバテックは昨年、韓国に7回、ガスコンデンセートを輸出し、うち3回はジェット燃料を積んで戻った。
モスクワの「北東航路利用・調整非営利組合」のウラジミール,・ミハイルロビッチ会長は「2011年にも北極航路を通じて韓ロ間を船が8回行き来したが、うち5回はロシアの輸出、3回は輸入だった」とし「中国も8回取引したが、韓国の例のような往復運送はなかった。韓国物流市場の潜在力が大きい」と述べた。
ロシアが主導した10回の航海のため、すでに北極航路は韓国に近い存在になっている。今年は韓国も初の試験運航で北極航路開拓に乗り出す。キム担当は「韓国政府は昨年、商業用試験運航をしようとしたが、景気が悪くて延期した。現在、製油会社を相手に国内船舶会社のアイスクラス級船舶を利用した試験運航について話し合っている。時期・品目はまだ未定」と説明した。しかし赤字に苦しむ海運会社はまだ北極航路に大きな関心を見せていない。
しかし造船業界は違う。世界ガス・石油埋蔵量の4分の1を占める北極圏の開発とともに、北極航路が特需をもたらすと期待している。砕氷船は1隻に1億ー2億ドルにのぼる。大宇造船海洋の高載浩(コ・ジェホ)社長は「海底油田の開発とともに北極が造船産業の新たな原動力になるだろう」とし「昨年下半期から深海底開発のためのドリルシップなど海洋構造物と砕氷船の受注に力を注いでいる」と述べた。
STX造船海洋子会社のSTX欧州は、極地運航用の船舶建造の筆頭企業だ。現代重工業も世界最大規模の19万トン級砕氷商船を開発した。サムスン重工業も世界で初めて極地運航用の両方向砕氷タンカーを建造し、極地用特殊船舶市場に進出した。
中国の北極航路進出は官主導で進行中だ。昨年7、8月、119人の研究者を乗せた砕氷船「雪龍」を投入して試験航海を終えた中国は、また13億元(約190億円)を投入し、大型砕氷船を追加で建造する。フィンランド企業と共同で中国で建造中のこの砕氷船は全長120メートル、幅22.3メートルで、来年就航する。
これに関し、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が昨年11月に発表した「中国の北極海野望」という総合報告書は、「北極航路が本格化すれば、中国は北朝鮮から賃貸した羅津港を北極航路のハブとする」と予想した。また「中国の学者は北極航路が豆満江流域に大きな利益をもたらすと期待している」と評価した。
中国は「長春ー吉林-図門」をつなぐ「長吉図」先導区発展事業と琿春辺境経済合作区プロジェクトを進行しているが、羅津はこの地域の対外出口だ。 (中央SUNDAY304号)
中国、商業利用前倒し、今夏にも、海運大手が準備、北朝鮮の港、活用構想も。
2013/01/05 日本経済新聞 朝刊 6ページ
【北京=森安健】中国は今夏から北極海を航路として商業利用する方向で準備を始めた。商業利用は早くても数年先とみられていたが、予想以上に夏場の海氷が縮小していることを踏まえ前倒しする。日本海に面した北朝鮮の港を北極海への玄関口とする構想も浮上している。
中国は昨年、指導部が北極圏諸国を訪問し関係を強化。国家海洋局の砕氷船「雪竜」は昨年7~9月にロシア沿岸の「北東航路」を初めて横断し、夏場の海氷の状況を調査。さらに外国の商船会社の貨物船を利用した試験運航もしてきた。
こうした動きを受け、国有の海運最大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が昨年秋から本格的な北極海利用に関する調査に着手した。
今春にはアイスランドのシグルザルドッティル首相が訪中を予定している。在北京の同国大使館幹部は「中国による北極海商業利用が主要議題になる」と語る。
北極問題に詳しい欧州のシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の最新報告書によると、中国の識者らは北朝鮮北部の羅津港を将来的に北極方面への積み出し港とすることを提案し始めた。羅津は中国国境から近く、日本海に自前の港を持たない中国は以前から注目。既に中国と結ぶ道路の整備などに乗り出している。
【図・写真】中国の砕氷船「雪竜」は昨年、北極海を通ってアイスランドまで初往復した(アークティックポータル提供)
★ニュースフラッシュ★ ■「中国、北極に野心」
2012/11/28 岩手日報朝刊 5ページ
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、北極圏のエネルギーや鉱物資源をめぐり、中国があえて控えめな姿勢を取って虎視眈々(たんたん)と権益の獲得を狙っていると分析した報告書を発表した。
報告書は「中国の北極での野心」とのタイトルで、中国が北極圏に接するスウェーデンなどと外交関係を強めているほか、中国企業がアイスランドなどで開発事業に乗り出していることを指摘。
氷の減少で本格的な活用が見込まれる北極圏航路へのアクセス確保も求めており、中国の海運会社がリース契約を結んでいる北朝鮮・羅先の港が北極圏航海の拠点になるとの観測も紹介した。
中国軍艦寄港を想定の可能性 金田秀昭氏
2011/01/16 05:35 日本経済新聞電子版ニュース
金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。
北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。
日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。
北朝鮮特区に軍駐留か、中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も。
2011/01/16 日本経済新聞 朝刊 5ページ
港湾、商業利用始める
【北京=佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先(ラソン)市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。
中国軍の駐留は中国が投資した港湾施設の警備や在留中国人の保護が目的。ただ、朝鮮半島の有事の際には、在留中国人の保護を目的に機動的に介入する先遣隊の役割を果たす可能性がある。
部隊の規模は不明。これに関連して消息筋の話として、昨年12月15日ごろ、約50台の中国製の装甲車と戦車が中国側から羅先に近い北朝鮮の咸鏡北道会寧に入ったのが目撃されたと伝えた。
中国軍の北朝鮮への駐留は1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。青瓦台(韓国大統領府)関係者などの話として伝えたものだが、韓国政府は公式にはコメントしていない。
北朝鮮は昨年1月に羅先市を「特別市」に指定。進出を決めた中国は物流拠点と位置付け、同市にある羅津港を10年間使用する権利を獲得した。将来的に同港を海軍基地として利用したいとの思惑もちらつく。
一方、中国・吉林省琿春市の当局者は日本経済新聞に対し、羅津港から中国産の石炭を出荷したことを明らかにした。昨年12月に約2万トンが陸路で北朝鮮入りし、羅津港で荷積みされた貨物船が今月14日に上海に到着したという。
羅津港の利用は初めてで、日本海を経由した輸送ルートが始動する。今回は試運転と位置付けており、輸送体制を点検した後、本格運用する。
中国東北部の吉林省や黒竜江省は海に面しておらず、食料などの積み出し港は遼寧省の大連を利用してきた。琿春市と羅先市は昨年、中朝国境を流れる豆満江(中国名・図們江)にかかる橋を改修し、羅津港へ通じる道路整備も進めている。当面は中国国内向け輸送を中心とする見通しだが、日本や韓国向けへの輸送も視野に入れ、出荷能力の拡大を狙う。
識者コメント
中国軍艦寄港
想定の可能性
金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。
北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。
日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。
▼羅津港 日本海に面した北朝鮮羅先市の港。3つの埠頭がある。第1埠頭は中国の民間企業、大連創力集団が昨年、10年間の使用権を獲得し、2600万元(約3億4000万円)を投じてインフラ整備を進めてきた。中国吉林省琿春市までの距離は約50キロ。鉄道でロシアとの国境を越え、シベリア鉄道を利用して欧州に物資を輸送するルートもある。戦前、大陸への輸送拠点として注目され関東軍参謀の石原莞爾が開発を唱えた。
【図・写真】北朝鮮も羅先市を物流拠点として重要視(09年に訪問した金総書記、朝鮮通信提供)=ロイター
CHINA’S ARCTIC ASPIRATIONS
linda jakobson and jingchao peng
Chinese scholars presumably view Rajin as a potential Arctic hub.
http://books.sipri.org/files/PP/SIPRIPP34.pdf
「北極海航路」睨んだ中露の羅津港争奪戦激化
「新たなチョークポント=北方領土周辺」確保に動くロシア太平洋艦隊
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/10/6096979
「北極海航路」発展へプーチン首相が大号令
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/24/6111454
米国とカナダに学ぶ南シナ海での儲け方 ー 中国最新鋭軍用ヘリコプター「Z-10」の闇にオスプレイもビックリ仰天 ― 2012/07/25 06:54
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「三沙市長」に反発も有効打なく 「百度」ボイコットも ベトナム・フィリピン
2012.7.24 22:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120724/asi12072422100002-n1.htm
【シンガポール=青木伸行】南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)など3諸島を、「海南省三沙市」とした中国は、23日に市長を選出するなど、露骨なまでに実効支配の布石を着々と打ち続けている。領有権を争うベトナムやフィリピンは24日、抗議の意を表明した。だが、東南アジア諸国連合(ASEAN)が中国に分断されている状況下で有効な対抗策を見いだせず、手をこまねいているのが実情だ。
三沙市は初の人民代表大会(議会)を西沙(英語名パラセル)諸島の永興島で開き、海南省農業庁長の肖傑氏を市長に選出した。これに先立ち中国中央軍事委員会は、人民解放軍の「三沙警備区」の設置を承認している。こうした一連の動きに対し、南沙、西沙諸島の領有権を明記した海洋法を、6月に可決したベトナムは、平和的解決を明記した「南シナ海行動宣言」に反するものだ、と強く反発している。
先に、カンボジアの首都プノンペンで開かれたASEAN関連会議で、中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は、全関係当事国が行動宣言を完全に履行する必要性を強調した。そうした主張とは相反する現実の動きに「中国の言行不一致、二重基準を示すものだ」(ベトナム政府筋)との批判が強まるばかりだ。
沖に西沙諸島を望むベトナム・ダナン市の幹部は「三沙市にも市長にも、法的な正当性がない。不当な決定の撤回と、さらなる措置をとらないよう求める」と憤る。
ベトナムではまた、中国のインターネット検索大手「百度」(バイドゥ)が今月、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を開始し、ネットユーザーなどが利用のボイコットを呼びかけている。
百度はベトナム政府の許可を得ずサービスを開始したという。ボイコットの背景にあるのは反中感情だけではない。あるネット関係者は、百度のサービスを利用し、ソフトウエアをインストールすると「パソコンにスパイウエアなどがインストールされ、サイバー攻撃が広がっている。コンピューターから盗まれたデータは、中国のサーバーへ送られている」としている。
中国の“市長選出”にベトナム反発
7月24日 23時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120724/k10013826301000.html
中国政府が南シナ海の島々に新たに設置した市で市長が選出されたことについて、ベトナム外務省は、中国政府を強く非難する声明を出し、両国の対立がさらに深まることが懸念されています。
中国政府は、ベトナムやフィリピンなどとの間で領有権を巡る争いが続いている南シナ海の島々を管轄する行政組織「三沙市」を先週発足させ、三沙市では23日、住民の代表による選挙が行われた結果、市長や副市長などが選出されました。
これについて、ベトナム外務省のギ報道官は24日、声明を発表し、「『三沙市』の設立とそれに関連する行動は、ベトナムの主権を著しく侵害するもので、国際法に違反しており無効だ。中国政府には、一連の行動の即時停止を要求するとともに、南シナ海における平和と安定を維持するため貢献するよう求める」として中国政府を強く非難しました。
さらに、ベトナム外務省が24日、中国外務省に抗議文書を送ったことも明らかにしました。
ベトナムでは、中国に抗議する市民のデモが、今月に入ってから再び相次いでいて、両国の対立がさらに深まることが懸念されています。
攻撃ヘリを調達 アキノ比大統領、来年末までに
2012.7.23 23:15
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120723/asi12072323160006-n1.htm
フィリピンのアキノ大統領は23日、議会で演説し、2013年末までに多用途ヘリコプターUH-1H21機、攻撃ヘリ10機、C130輸送機などを調達することを明らかにした。また、米国から調達する2隻目の監視艇は、来年1月にフィリピンへ入港すると語った。こうした装備の増強は、海洋覇権を拡大する中国に対処するためのもので、大統領は装備を更新・近代化する予算法案を通すよう、議会に要請した。(シンガポール 青木伸行)
比大統領 海・空軍の増強表明
7月23日 23時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013796841000.html
フィリピンのアキノ大統領は、議会下院で演説し、南シナ海の浅瀬の領有権を巡る中国との対立で、一歩も引かない姿勢を強調するとともに、国防能力を強化するため、海軍と空軍の軍備増強を進める考えを示しました。
フィリピンのアキノ大統領は、23日、議会下院で、今後1年間の施政方針について演説しました。
このなかでアキノ大統領は、南シナ海のスカーボロー礁という浅瀬の領有権を巡る中国との対立に触れ、「浅瀬を諦めろという声もあるが、自分たちが正当に領有しているものを譲り渡すのは間違っている」と述べ、中国に対して一歩も引かない姿勢を強調しました。
そのうえで、来年までに、海軍に、新たにフリゲート艦1隻とヘリコプター2機を、また空軍には、輸送機2機などを配備することを明らかにし、「長い間不可能とされてきた、自力での防衛を実現するためだ」と述べて、軍備増強に力を入れていく考えを示しました。
スカーボロー礁など南シナ海の島々の領有権争いを巡って、フィリピンは、軍事面では中国に対抗できないため、外交面で国際社会からの支持を取り付けようとしています。
しかし、中国の海洋進出の動きが強まっているとして、国民の間で政府への不満も高まっており、アキノ大統領は強い姿勢を打ち出すことで国民の理解を求めるねらいがあるものとみられます。
Updated July 23, 2012, 10:45 a.m. ET
Aquino Urges Expansion of Philippine Military
By CRIS LARANO
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443570904577544480905671846.html
MANILA—Philippines President Benigno Aquino said Monday that the country is moving to expand its military capabilities but was quick to point out that the Southeast Asian nation isn't preparing for a fight over disputed territory in the South China Sea.
In his annual state of the nation address to Congress, Mr. Aquino urged lawmakers to pass a proposed Armed Forces modernization bill that will add 75 billion pesos ($1.8 billion) for defense spending in the next five years to acquire more cannons, personnel carriers, frigates and aircraft. The bill is pending in Congress and expected to be passed later this year, and will come on top of some 28 billion pesos his administration has already spent on military expansion since 2011.
It also comes as tensions are ratcheting up in other ways in the sea, as China pursues plans to deploy a military garrison in the newly established city of Sansha in the Xisha Islands, also known as the Paracel Islands, according to the state-run Xinhua news agency. Philippines and Vietnamese officials have protested the creation of the city, which Chinese authorities intend to use as an administration center to manage territories across the South China Sea. The sea—which is believed to contain sizable energy reserves and serves as one of the world's most important shipping lanes—is claimed in whole or in part by China, the Philippines, Vietnam, Malaysia, Taiwan and Brunei.
The garrison will be a division-level command responsible for managing the city's national defense mobilization, military reserves and carrying out military operations, Xinhua said, though information regarding the number of soldiers or other details wasn't made available.
Even with Mr. Aquino's latest plans, the Philippines' military strength will still pale in comparison with China and some other Asian nations. But it is part of a wider arms build-up across the region which analysts worry could further raise tensions and increase the odds of a shooting war if diplomats fail to manage disputes in the sea carefully.
Mr. Aquino said more planes and attack helicopters are expected next year, while the country's second Hamilton Class cutter will soon arrive.
"Now, our 36,000 kilometers of coastline will be patrolled by more modern ships," Mr. Aquino said.
The Philippines and China recently had a two-month standoff in the disputed Scarborough Shoal—a chain of reefs and rocks in the South China Sea also known as Bajo de Masinloc—after Chinese fishermen were caught with endangered species by Philippine patrol ships. Ships involved in the standoff finally began to withdraw last month after heavy storms made it difficult for them to remain, but arguments have persisted over who controls what there.
."There are those who say that we should let Bajo de Masinloc go; we should avoid the trouble. But if someone entered your yard and told you he owned it, would you agree? Would it be right to give away that which is rightfully ours?" Mr. Aquino said.
"This is not a simple situation, and there can be no simple solutions. Rest assured: We are consulting experts, every leader of our nation, our allies—even those on the other side—to find a resolution that is acceptable to all," Mr. Aquino added.
China's Foreign Ministry didn't immediately respond to a request for comment.
Also during the one-and-a-half-hour-long speech that was broadcast live, President Aquino said that a highly touted anticorruption agenda put in place by his government had helped boost economic growth, helping give the Philippines the strongest growth in Southeast Asia in the first quarter of the year. He noted that the Philippines has also overseen the creation of over three million jobs and several credit rating upgrades in nearly three years, which in turn has helped restore investor confidence and boost tourist arrivals.
He said the strong investor confidence in the country was evident in the recent robust performance of the stock market and the praise the Philippines has won from international financial publications and foreign investors.
Mr. Aquino also urged Congress to pass proposed revisions to a tobacco and alcoholic drinks tax, or better known as sin tax, to generate more revenue for social services, infrastructure projects and improving military capability.
He said that as early as next year, the Philippines—which several years ago was the world's largest importer of rice—will be a net exporter of the grain, while tourist arrivals should hit a record 4.6 million this year. Mr. Aquino is hopeful that before he steps down in 2016, there will be 10 million tourists visiting the Philippines.
July 23, 2012 8:54 AM
Philippines to boost defense, won't yield to China
http://www.cbsnews.com/8301-501712_162-57477656/philippines-to-boost-defense-wont-yield-to-china/
MANILA, Philippines — President Benigno Aquino III said Monday that the Philippines won't back down from a South China Sea dispute with China and that his country's military would soon get dozens of new aircraft and ships for maritime defense.
Aquino announced during his annual state of the nation address that more than 40 military aircraft — from two newly refurbished C-130 cargo planes to attack helicopters — along with other weapons would be delivered in the next two years to bolster Philippine military muscle amid renewed territorial conflicts in the South China Sea.
A second U.S. Coast Guard cutter would arrive soon from longtime ally, the United States. A refurbished Coast Guard cutter from the U.S. was relaunched by the Philippine navy last year as its largest and most modern warship.
Washington has also provided $30 million to strengthen the Philippine military aside from U.S. help in establishing a national coast watch center that would help protect the archipelago's 36,000-kilometer (22,370-mile) coastline, according to Aquino.
But he stressed that the Philippines was aiming to forge a peaceful solution that would be acceptable to China.
A standoff erupted in April between Chinese and Philippine ships at the Scarborough Shoal, which both countries claim. China calls the shoal Huangyan Island while Manila identifies it as Bajo de Masinloc. Aquino withdrew his country's ships from the contested area last month as tensions with Beijing escalated, but Chinese government ships have stayed.
Some lawmakers have suggested that the Aquino administration tone down its rhetoric and quietly negotiate a compromise with China. A Philippine senator has described the lopsided feud as a clash between a "mosquito" and "a dragon."
"There are those who say that we should let Bajo de Masinloc go. We should avoid the trouble," Aquino said in his nationally televised speech before Congress. "But if someone entered your yard and told you he owned it, would you agree? Would it be right to give away that which is rightfully ours?"
"I do not think it excessive to ask that our rights be respected, just as we respect their rights as a fellow nation in a world we need to share," Aquino said, referring to China.
Taiwan, Malaysia, Vietnam and Brunei also have conflicting claims in the South China Sea. Many fear the resource-rich and busy waters could spark Asia's next major armed conflict.
About 6,000 police officers were deployed to secure the House of Representatives, where Aquino spoke, and nearby roads. Several people were injured when riot police clashed with thousands of left-wing and trade union protesters, who were seeking higher wages, land reform and a stop to alleged human rights violations.
フィリピン軍支援を強化 米軍司令官が表明
2012.7.16 20:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120716/asi12071621000002-n1.htm
フィリピンを訪問中のロックリア米太平洋軍司令官は16日、アキノ大統領と会談し、装備が貧弱で最低限の防衛力の構築が課題となっているフィリピン軍への支援を今後も強化すると表明した。フィリピン大統領府の報道官が会談後に明らかにした。
スカボロー礁(中国名・黄岩島)での艦船にらみ合いなど中国とフィリピンとのトラブルが続く南シナ海情勢についても意見交換したという。
ロックリア氏は、フィリピン国軍本部も訪れ、幹部と会談した。(共同)
中国軍がヘリ部隊を外国メディアに公開、透明性アピール (画像引用)
2012年 07月 24日 19:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86N06B20120724
[通州(中国) 24日 ロイター] 中国政府は24日、北京市通州区の人民解放軍陸軍航空兵第4ヘリコプター団を外国の記者団に公開し、軍の透明性をアピールした。
第4ヘリコプター団は汎用ヘリコプターのZ─9などで構成される武装ヘリ部隊だが、有人宇宙船「神舟」の地上帰還などでも任務に当たっている。同部隊のZhang Zhilin司令官は「われわれの使命は平和を守ることだ」と強調した。
先月には航空機エンジン・機械大手の米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX.N: 株価, 企業情報, レポート)が、対中国禁輸措置に違反して、同国最新鋭の攻撃ヘリとみられるZ─10の開発に利用できるソフトウエアを中国に売却していたことが明らかとなった。
中国の軍事費は過去20年にわたり、ほぼ毎年2桁のペースで伸びており、今年も前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されている。ただ、他国の専門家の間では、実際にはもっと多いと指摘する声も多い。
中国に最新ヘリ技術売却 米傘下企業が禁輸違反 性能格段に向上
2012.6.29 14:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120629/amr12062914500008-n1.htm
米企業傘下にある航空機エンジンメーカーが対中国禁輸措置に違反し、最新鋭軍用ヘリコプターの開発を可能にするソフトウエアを中国当局に売却していたことが28日明らかになった。ロイター通信などが伝えた。
売却していたのはプラット・アンド・ホイットニー・カナダ社。米当局者によると、中国の民間ヘリ市場に参入するため、中国当局に取り入る狙いがあったという。2002年以降、数年間にわたり中国側に売却していた。プラット社と、同社を傘下に収める米ユナイテッド・テクノロジーズ社など3社は、計7500万ドル(約59億円)の罰金を米政府に支払うことに同意している。
売却されたソフトウエアは「Z-10」と呼ばれる中国製の最新ヘリの開発に利用された。専門家によると「Z-10」は、これまでの中国軍ヘリと比べ性能が格段に向上したという。(共同)
United Technologies sent military copter tech to China
By Mark Hosenball and Andrea Shalal-Esa
WASHINGTON | Thu Jun 28, 2012 6:40pm EDT
http://www.reuters.com/article/2012/06/28/us-usa-china-helicopters-idUSBRE85R1AG20120628
WASHINGTON (Reuters) - United Technologies Corp on Thursday admitted selling China software that helped Beijing develop its first modern military attack helicopter, one of hundreds of export control violations over nearly two decades.
At a federal court hearing in Bridgeport, Connecticut, United Technologies and its two subsidiaries, Pratt & Whitney Canada and Hamilton Sundstrand Corp, agreed to pay more than $75 million to the U.S. government to settle criminal and administrative charges related to the violations.
As part of the settlement, Pratt & Whitney Canada pleaded guilty to two federal criminal charges - violating a U.S. export control law and making false statements.
Federal prosecutors said the company knew that its export of modified software to China would allow Beijing to test and develop its new military helicopter, called the Z-10, using 10 engines that had been legally exported as commercial items.
They said the company's motive was to gain access to China's lucrative civilian helicopter market.
"P&WC exported controlled U.S. technology to China, knowing it would be used in the development of a military attack helicopter in violation of the U.S. arms embargo with China," said U.S. Attorney David Fein of Connecticut.
"P&WC took what it described internally as a ‘calculated risk,' because it wanted to become the exclusive supplier for a civil helicopter market in China with projected revenues of up to $2 billion," Fein said.
The case comes amid growing U.S. concerns about China's military expansion and escalating electronic espionage.
Federal authorities have brought five major cases since last February, involving everything from drone technology to radiation-hardened computers used in satellite communications.
SLAP ON THE WRIST?
United Technologies said it accepted full responsibility for the violations and deeply regretted that they had occurred. It said it had already spent $30 million to beef up export controls and had hired more than 1,000 full and part-time employees to address the issue.
"These violations revealed important opportunities to strengthen our export compliance program," United Technologies Chief Executive Louis Chenevert said in a statement, adding that both the Justice and State departments had recognized the company's "significant remedial actions."
Fein said the penalties were substantial, but analysts said they amounted to a slap on the wrist for a major global industrial conglomerate with annual revenues of $58.1 billion.
Hamilton Sundstrand and Pratt & Whitney Canada also admitted that they had failed to make timely disclosures, required by regulations, to the U.S. State Department about the exports.
The government said the $75 million settlement included $20.7 million in criminal fines, forfeitures and other penalties to be paid to the Justice Department, and $55 million in payments to the State Department as part of a consent agreement resolving 576 administrative export control violations.
"The Justice Department will spare no effort to hold accountable those who compromise U.S. national security for the sake of profits and then lie about it to the government," said Assistant Attorney General Lisa Monaco.
About $20 million of the State Department fines may be used by the company for improving its export control procedures and hiring an independent monitor, United Technologies said.
As part of the agreement, the U.S. State Department also will impose curbs on new export licenses for Pratt & Whitney Canada, although the company can request licenses on a case-by-case basis. The debarment does not affect the parent company or Hamilton Sundstrand, and the Canadian unit can request full reinstatement in one year.
The company's shares closed $1.56 lower on the New York Stock Exchange on Thursday, a drop of 2.1 percent. It said it had put money in reserve to cover the payments.
A CAPABLE, MODERN HELICOPTER
Western experts said the Z-10, first delivered to China's People's Liberation Army in 2009, is developing into one of the world's most modern and capable combat helicopters.
Full production of the Z-10 would give China's military unprecedented levels of "aerial artillery" to support an amphibious invasion and subsequent operations against Taiwan, which Beijing claims as its own, said Richard Fisher, an expert on China's military use of so-called dual-use technologies.
U.S. authorities said China had been trying to develop a specialized modern military attack helicopter since the 1980s. But since the Chinese government's 1989 crackdown on the pro-democracy movement, the U.S. government has prohibited the export to China of U.S. defense equipment and technology.
The U.S. case against United Technologies said P&WC knew as early as 2000 that China's effort to develop a new helicopter involved a military variant, but repeatedly made false statements about its knowledge.
U.S. authorities said that Pratt & Whitney Canada's initial involvement in the program was to deliver 10 engines to China from Canada in 2001 and 2002. The company believed the engines did not constitute defense equipment subject to the U.S. military embargo on China because the engines were identical to those it was supplying China for commercial helicopters.
The problem arose when Hamilton Sundstrand delivered certain modifications to the engine control software, which allowed China to test and develop the Pratt & Whitney Canada engines as it was developing the new military helicopter.
U.S. authorities say the software modifications were specifically for use on the military program, making them subject to the U.S. military embargo on China.
KNEW FROM OUTSET
According to court documents, Pratt & Whitney Canada allegedly knew from the outset of the Z-10 project in 2000 that China was developing a military helicopter, but failed to notify its U.S. parent and Hamilton Sundstrand until years later.
According to court documents, in one 2001 internal e-mail, a Pratt & Whitney Canada manager said: "We must be very careful that the helicopter programs we are doing with the Chinese are not presented or viewed as military programs. As a result of these sanctions, we need to be very careful with the Z10C program. If the first flight will be a gunship, then we could have problems with the U.S. government."
In the United States, U.S. investigators say, Hamilton Sundstrand believed it was providing its software to Pratt & Whitney Canada for use in a civilian Chinese helicopter, although it learned in 2004 about a possible export law problem and stopped working on the Z-10 program. But authorities say Pratt & Whitney Canada then modified software on its own and continued to export it to China through June 2005.
A law enforcement source said the companies did not even launch an internal inquiry until a non-governmental organization involved in examining "socially responsible" investments in February 2006 asked United Technologies whether Pratt & Whitney Canada's involvement in the Z-10's development might violate U.S. export laws. The group threatened to recommend that investors sell their holdings in UTC.
That investigation led to an initial disclosure, in July 2006, to U.S. authorities about the Z-10 issue.
Analysts said the settlement was a setback for United Technologies, which is trying to transform itself into an aerospace giant. But the penalties are unlikely to affect the company's sales in China, which accounted for almost $10 billion of its 2011 sales.
"It's certainly a black eye," said analyst Jeff Sprague of Vertical Research Partners.
United Tech expects to close in coming weeks on its $16.5 billion acquisition of aircraft components maker Goodrich Corp. It has put three units up for sale, including the industrial arm of the Hamilton Sundstrand division.
Jay DeFrank, a spokesman for Pratt & Whitney, said the company continued to do business in China, but it had launched major efforts to educate all 70,000 employees in United Technologies' aerospace units about export controls.
"China is and remains an important market for UTC and we will continue to do business there in full compliance with the law," he said.
The Obama administration has lent high-level backing to United Technologies' work in China.
Then-Commerce Secretary Gary Locke, now the U.S. ambassador to China, visited a Pratt & Whitney joint venture in Shanghai in May 2010, according to the company's website.
中国睨んで「合同軍事演習」花盛り:日米豪(九州南東沖太平洋)に続いて日印(相模湾)も、リムパック(ハワイ)にはロシア海軍初参加! ― 2012/06/10 07:56
<関連記事>
▼日米豪=九州南東沖太平洋
日米豪共同訓練に向け豪艦艇が出港
6月4日 15時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120604/k10015589481000.html
6日から九州沖の太平洋で行われる海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア海軍の共同訓練に向けて、広島県呉市の自衛隊基地に寄港していたオーストラリア海軍の駆逐艦が、自衛隊の護衛艦とともに出港しました。
海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアの海軍による共同訓練は、6日から3日間、九州の南東沖の太平洋で行われます。
広島県呉市の海上自衛隊呉基地には、訓練に参加するオーストラリア海軍の駆逐艦「バララット」が先月31日から寄港し、海上自衛隊との打ち合わせなどに当たっていました。4日の出港前には、呉基地の岸壁で、オーストラリア海軍の訓練指揮官のジョナサン・アーリー中佐が、海上自衛隊呉地方総監部の岡浩幕僚長に歓迎への感謝を伝え、訓練での緊密な連携に向けて握手を交わしました。
駆逐艦「バララット」は、午前10時前に呉基地の岸壁を離れ、先に出港した海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と共に、訓練が行われる海域に向かいました。
今回の訓練には、近年、海軍力の増強を続け、太平洋など外洋への進出を目指す中国をけん制するねらいもあるとみられ、日米豪の3か国の艦艇と哨戒機が、互いに連携して潜水艦の探知や追尾の訓練を行うということです。
日米豪三国が合同軍事演習を開始
2012-06-06 19:52:54
http://japanese.cri.cn/881/2012/06/06/145s193786.htm
日本、アメリカ、オーストラリアが6日から、九州以東の海域で3日にわたる合同軍事演習を開始しました。演習の内容には潜水艦の探索、追跡などが含まれています。
日本海上自衛隊の関係者によりますと、合同軍事演習はこの日の昼頃から始まりました。日本からは護衛艦、潜水艦、対潜哨戒機、アメリカからは駆逐艦、潜水艦、対潜哨戒機、オーストラリアからはミサイル護衛艦が参加しました。
2007年以降、日米豪三国ヶ国の合同軍事演習は計4回行われており、第1回から第3回までは日本周辺海域で、第4回はブルネイ周辺海域で行われました。(翻訳:牟 チェック:中原)
▼日印=相模湾
海自がインド海軍と初の“共同訓練”
6月10日 6時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120610/k10015725261000.html
海上自衛隊とインド海軍が、9日、神奈川県沖の相模湾で初めての「共同訓練」を行い、その様子を報道陣に公開しました。
今回の訓練には、海上自衛隊から護衛艦2隻と航空機、インド海軍から駆逐艦や補給艦など4隻が参加しました。
両国の艦艇は、まず、無線で連絡を取り合いながら、そろって動いたり陣形を組んだりする訓練を行いました。
続いて海上自衛隊の航空機も参加して海上で遭難した人が出たことを想定し、捜索・救難訓練を行いました。
海上自衛隊とインド海軍は、これまで親善目的の簡単な訓練を行ったことはありますが、今回のように戦術的な技量の向上を目的とした「共同訓練」を行ったのは初めてです。
訓練を指揮した海上自衛隊第1護衛隊群の糟井裕之群司令は、「今回の訓練は、計画作りの段階からインド海軍と共同で行っている。インドは中東、アフリカと日本を結ぶ海上交通路の中央部分に位置する国で、こうした訓練を通じて互いの理解を深めることが大切だと思う」と話していました。
防衛省・自衛隊には、今回の訓練でインド海軍との関係の強化を図るとともに、軍事力の増強を続ける中国をけん制するねらいもあるものとみられます。
インド海軍と海自が共同訓練、シーレーン防衛で (画像引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120609-OYT1T00736.htm
インド海軍と海上自衛隊の共同訓練が9日、神奈川県沖の相模湾で行われた。
日印はこれまで多国間訓練に一緒に参加したことはあるが、2国間の共同訓練は初めて。日本は、中東から原油を輸送するシーレーン沿いにあるインドとの防衛協力を推進する方針。軍事力を強化する中国へのけん制の意味もあるとみられる。
参加したのは、インド海軍の駆逐艦や補給艦など4隻と、海自の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」と救難飛行艇1機。海自横須賀基地を早朝に出港し、様々な陣形で航行する訓練や、貨物船から海に転落した負傷者を救助する想定の訓練などを実施した。
海自部隊を指揮した糟井裕之・第1護衛隊群司令(49)は「能力が高く、信頼できる訓練相手だった。中東から日本にいたるシーレーンの中央部分に位置する国なので、今後も相互理解を深めていくことは大事だ」と話した。(2012年6月9日23時58分 読売新聞)
海自とインド海軍が初の共同訓練 荒天の相模湾で
2012.6.9 20:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060920180011-n1.htm
海上自衛隊とインド海軍は9日、2国間としては初めての共同訓練を相模湾で行った。共同訓練には、海自第1護衛隊群(群司令・糟井裕之海将補)の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」の2隻、インド海軍東部方面艦隊(司令官・アジット・クマール少将)の駆逐艦「ラナ」、補給艦「シャクティ」、フリゲート艦「シヴァリク」、コルベット艦「カルムク」の4隻、計6隻が参加した。
強い風雨と高い波の相模湾で、両国の艦艇は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、海自の水陸両用救難飛行艇「US2」などによる捜索・救助訓練を行った。
糟井群司令は共同訓練後、「おおなみ」の艦内で同行記者団に対し、「インド海軍は信頼のできる、能力の高い海軍だ。今回の訓練は、能力や(艦隊、艦艇運用の)意図を知り合うことが重要だった」と、満足そうな表情で語った。
日印両国は昨年11月の防衛相会談で、防衛交流推進の一環として、海自とインド海軍の艦艇、航空機の相互訪問や2国間の共同訓練を実施することなどで合意。これを受け、インド海軍が今月5日から海自横須賀基地(神奈川県)に入港していた。
▼環太平洋合同演習(リムパック)2012=ハワイ
多国間軍事演習に22カ国が参加 わが国を念頭に(1)=中国
2012/06/09(土) 14:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_008.shtml
米国主導の多国間軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)2012」がまもなくスタートする。22カ国から艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上がハワイに集結する。今回初参加の韓国軍海兵隊も米強襲艦でハワイに向かった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
22カ国が参加 大規模な海上演習を実施
今回初めて参加するのは韓国海兵隊だけではない。米軍発行の「星条旗新聞」によると、「リムパック」は世界最大規模の海上演習で、2010年には14カ国の海軍が参加、今年は22カ国に増え、今回新たにインド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ロシア、トンガ、英国が参加する。
今年は参加国数が過去最高というだけでなく、参加兵力も艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上だ。米海軍太平洋艦隊によれば、今回の軍事演習は6月29日から8月3日まで続けられる。(つづく 編集担当:米原裕子)
多国間軍事演習に22カ国が参加 わが国を念頭に(2)=中国
2012/06/09(土) 15:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_013.shtml
米国主導の多国間軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)2012」がまもなくスタートする。22カ国から艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上がハワイに集結する。今回初参加の韓国軍海兵隊も米強襲艦でハワイに向かった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
ロシア海軍、艦船を派遣して初参加
新たな参加国のうち、特に注目を集めているのはロシアだ。1971年に始まったリムパックは本来、ソビエト太平洋艦隊を念頭に置いたものだったからだ。ロシア海軍は今回、駆逐艦1隻、タンカー1隻、遠洋タグボート1隻を派遣すると発表。ロシア海軍も今回初参加となる。
ロシアとインドはすでに何度も観察員を派遣し、リムパックを視察してきたが、中国人民解放軍の姿はまだみかけない。2010年の演習計画を立てたカールベッカー担当官はかつて、近年の同軍事演習の目的について「アジア太平洋地域で台頭する新興軍事力に備えるため。そのなかには中国も含まれる」と指摘した。
対潜訓練は明らかに中国海軍が念頭に
米国防費の削減は今回の演習内容に少しも影響を与えていない。米海軍は明らかに中国海軍が増強している潜水艦を念頭に置いており、ペンタゴンが新たに公表した中国の軍事力レポートは「中国の潜水艦の脅威」についても明確に言及している。(おわり 編集担当:米原裕子)
韓国海兵隊 環太平洋合同演習に初参加へ
2012/06/01 16:44 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/01/0200000000AJP20120601002100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】韓国軍海兵隊が米ハワイ沖で実施される環太平洋合同演習(リムパック)に初めて参加する。海兵隊司令部が1日に明らかにした。
演習には22カ国が参加。韓国軍海兵隊からは小隊級の戦闘部隊が派遣される。将兵らは1日に慶尚北道・浦項からハワイに向かう。10日から8月3日まで55日間の訓練に臨む。
米海兵隊と共に捜索・偵察、機械化戦闘、防御戦闘、安定化作戦など、都市地域での戦闘訓練とジャングルでの捜索偵察訓練のほか、米国、ニュージーランド、メキシコの海兵隊との多国籍軍連合訓練にも参加する。
韓国軍海兵隊は2000年からオブザーバーとして参加したが、米太平洋海兵隊の要請を受け、初めて小隊級の部隊を派遣することになった。
RIMPAC to begin June 29
By Commander, U.S. Third Fleet Public Affairs
http://www.public.navy.mil/surfor/Pages/RIMPACtobeginJune29.aspx
Participating Forces — RIMPAC 2012
http://www.cpf.navy.mil/rimpac/2012/forces/
▼中国の動き
中国、巡視船36隻を建造…1~2年以内に配備
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120609-OYT1T00687.htm
【北京=大木聖馬】中国国家海洋局の劉賜貴局長は8日、新華社通信に対し、同局が巡視船36隻を建造中で1~2年以内には現場海域に投入すると明らかにした。
尖閣諸島のある東シナ海や、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海に配備し、巡視活動を強化する方針とみられる。同局は約260隻保有する巡視船を2020年までに520隻に倍増する計画だ。
新華社通信はまた、南シナ海全域で気象予報をラジオで伝えるシステムが8日までに完成したと伝えた。同海域で活動する中国の巡視船や漁船などの活動に役立てることが狙いといえる。 (2012年6月9日22時35分 読売新聞)
▼米・フィリピンの動き
オバマ大統領:フィリピン軍備支援を確認…首脳会談
毎日新聞 2012年06月09日 13時05分(最終更新 06月09日 16時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000e030222000c.html
【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は8日、訪米中のフィリピンのアキノ大統領とホワイトハウスで会談し、フィリピンの国防力強化に向け米国が支援を強化することを確認した。南シナ海に海洋進出する中国がスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権を巡ってフィリピンと対立する中、米比の同盟強化を誇示し、中国をけん制した格好だ。
ホワイトハウスによると、オバマ大統領はフィリピン軍の沿岸監視システムに対する支援や、米比合同演習の回数を増やすことを確認。両首脳は南シナ海の航行の自由の確保や国際法順守の重要性でも一致した。
いずれも海洋権益拡大を狙う中国を念頭に置いた対応。オバマ大統領は会談後、記者団に「すべては米国のアジア重視を踏まえた措置だ」と述べ、南シナ海を含むアジア太平洋の安全保障を主導する決意を鮮明にした。
米・フィリピン、安全保障で協力強化を確認
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120609-OYT1T00683.htm
【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領は8日、ホワイトハウスでフィリピンのアキノ大統領と会談した。
米側によると、両国首脳は、米比相互防衛条約を再確認し、安全保障面で両国の協力を強化することで合意した。また、中国が領有権を主張する南シナ海での航行の自由の重要性や、同海の領有権問題を外交的に解決する方針で一致した。
オバマ大統領は会談後、記者団に対し、フィリピンとの協力強化は、「米国のアジア重視の国防戦略に合致するものだ」と強調した。
領有権を巡り中比がにらみ合う南シナ海のスカボロー礁の問題に関し、オバマ大統領は、中比双方が最近、警備艇などの政府艦船を同礁から撤収させたことを「緊張緩和の一歩」と歓迎した模様だ。 (2012年6月9日23時00分 読売新聞)
DARPA最新情報:カラスもびっくりハチドリ・スパイ・ドローン ― 2012/02/09 07:03
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小鳥にしか見えない高性能な偵察ロボが完成間近!
2012.02.02 11:00
http://www.gizmodo.jp/2012/02/post_9940.html
本当にウカウカできない時代になってきました...
アメリカ空軍研究所(AFRL)が夢見る超小型無人飛行機「MAV」は、まだあくまでもコンセプト段階に過ぎないのかと思いきや、実はすでに小鳥偵察ロボの完成が間近に迫っていることが判明しましたよ。
AeroVironmentが開発を進めるNano Air Vehicle(NAV)なる偵察ロボットは、遠目にはハチドリにしか見えないようなデザイン設計となっており、わずか体長10cmのカラフルな小鳥が空を飛んでいるだけに思えます。でも、本当ははるか上空を飛ぶコントロールセンターの飛行機内へとリアルタイムに偵察映像を送り届ける、まぎれもないスパイロボに仕上がっているんですよね!
すでにNAVは、米国防高等研究計画局(DARPA)によるフェーズ2の選考技術レベルをクリアーしており、かなり気象条件の悪いエリアにでも展開可能な完成度を備えているようです。まぁ、アジアにはハチドリは生息していないので、こんなのが飛んできたら怪しいなって気づかれちゃうかもしれませんけど、もしスズメの偵察ロボなんかだったら、うまく気づかれずにスパイ活動を続けられてしまうかもしれませんね~
DARPA Nano Air Vehicle (NAV) program
http://www.youtube.com/watch?v=NuD1WKHsggs
That Cute Hummingbird Could Be A Spy-The Next Small Thing In Micro UAVs
http://www.defenseworld.net/go/defensenews.jsp?id=6512&h=That%20Cute%20Hummingbird%20Could%20Be%20A%20Spy-The%20Next%20Small%20Thing%20In%20Micro%20UAVs
U.S. Military Develops Hummingbird Spy Camera
http://www.popphoto.com/2012/01/us-military-develops-hummingbird-spy-camera
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