薄熙来の次は周永康か、どうにも気になるグーグル攻撃との関連性 ― 2012/04/23 08:33
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次は周永康氏の関与焦点=中国 (画像引用)
http://jiji.com/jc/p?id=20120420175633-2455557
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120420-00000047-jijp-int.view-000
中国共産党政治局員を解任された薄熙来氏に続き、薄氏の盟友である政治局常務委員の周永康党中央政法委書記が、薄氏をめぐる事件にどう関与したか、党関係者の間で関心が高まってきた。写真は3月撮影の周永康氏。【AFP=時事】
次のターゲットは、中国の公安・武警・法廷を司る周永康か?
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120410/230784/?rt=nocnt
Bo fallout threatens China’s security chief
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f978ce9c-8ae6-11e1-b855-00144feab49a.html#axzz1soXvlki4
After ouster of Bo Xilai, questions surround China’s security chief
http://www.washingtonpost.com/after-ouster-of-bo-xilai-questions-surround-chinas-security-chief/2012/04/20/gIQAwX3IWT_story.html
Zhou Yongkang, China Security Chief, Investigated As Bo Xilai Scandal Expands
http://www.huffingtonpost.com/2012/04/19/zhou-yongkang-china-security-chief-bo-xilai_n_1436929.html
China: Scandal may bring down top official
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/04/21/China-Scandal-may-bring-down-top-official/UPI-15781335040009/
流出の米公電、グーグル攻撃「中国共産党指導部が指示」=報道
2010年 12月 5日 13:17 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18478520101205
[ニューヨーク 4日 ロイター] 民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約25万点の米外交公電に、昨年12月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部2人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が4日に報じた。
それによると、中国は2002年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。
一方、情報提供者とされた「当局幹部と家族関係のある中国人」は同紙の取材に対して、攻撃を指示したのが誰かは分からないとコメント。グーグルを中国政府のネット検閲制度に従わせる計画を率いたのは李氏の部下で、李氏と周氏は局面で承認を下したと述べたが、さらに上層部が攻撃を主導したかどうかは不明だという。
公電では、中国によるサイバー攻撃がどのように行われたかについて明らかにされておらず、同紙も「公電の中には推測も含まれているとみられる」と伝えている。
WikiLeaks Archive - China’s Battle With Google
http://www.nytimes.com/2010/12/05/world/asia/05wikileaks-china.html?_r=1&pagewanted=all
Wikileaks: China propaganda head oversaw Google campaign
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/wikileaks/8182848/Wikileaks-China-propaganda-head-oversaw-Google-campaign.html
▼情報の取り扱い注意
EXCLUSIVE: Google Forced Out of China, Plotted by Bo Xilai and Security Boss
http://www.theepochtimes.com/n2/china-news/exclusive-zhou-yongkang-and-bo-xilai-conspired-to-force-google-out-of-china-224918.html
訃報:山本正さん76歳=日本国際交流センター理事長 Tadashi Yamamoto, director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, dies at 76 ― 2012/04/16 06:28
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訃報:山本正さん76歳=日本国際交流センター理事長 (画像引用)
毎日新聞 2012年04月15日 21時32分(最終更新 04月15日 22時27分)
http://mainichi.jp/select/news/20120416k0000m060091000c.html
山本正さん76歳(やまもと・ただし=日本国際交流センター理事長)15日、胆のうがんのため死去。葬儀は18日午後1時半、東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男太郎(たろう)さん。
67〜94年までに9回開かれた「日米関係民間会議(下田会議)」の事務局を主宰。マンスフィールド米上院院内総務(後の駐日大使)、中曽根康弘元首相や学識経験者による日米交流の基盤作りに尽力した。
70年に日本国際交流センターを設立。10年には鳩山由紀夫首相(当時)の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員を務めた。昨年2月には「新・下田会議」を開いた。
山本正さん死去 日米の草の根交流に尽力
http://www.asahi.com/obituaries/update/0415/TKY201204150245.html
日本における国際民間交流の橋渡し役を担ってきた公益財団法人「日本国際交流センター」の理事長、山本正(やまもと・ただし)さんが15日、胆嚢(たんのう)がんのため死去した。76歳だった。通夜は17日午後7時30分、葬儀ミサは18日午後1時30分から東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会で。喪主は長男太郎さん。
上智大から留学した米セント・ノーバート大を1960年に卒業。62年から、のちに衆院議員となる故小坂徳三郎氏のもとで国際交流事業に携わった。67年、日米の民間政策対話「下田会議」をペリー来航の地である伊豆で開催。70年に独立して日本国際交流センターを設立した。
下田会議は民間ベースの日米交流の代名詞となり、90年代まで継続的に開催。日米両国の政財界の有力者や学者、ジャーナリストらが集まった。欧州や韓国、東南アジアとの議員交流や政策対話も手がけ、90年代からはNGO支援に尽力し、近年は社会的弱者への配慮を中心とした「人間の安全保障」にも力を入れてきた。
山本正氏が死去 日本国際交流センター理事長
2012/4/16 0:39
http://s.nikkei.com/IKHshg
山本 正氏(やまもと・ただし=日本国際交流センター理事長)15日、胆のうがんのため死去、76歳。告別式は18日午後1時30分から東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男、太郎氏。
1967年から日米民間有識者らによる政策対話「下田会議」を開催、70年同センターを設立した。政治・経済情勢などを各国著名人が意見交換する「三極委員会」(旧日米欧委員会=トライラテラル・コミッション)の日本側事務局を務めるなど民間主導の国際交流を陣頭に立って進めた。
Tadashi Yamamoto, President
http://www.jcie.or.jp/jcie/bios/yamamoto.html
Tadashi Yamamoto is president of JCIE, which he founded in 1970. He is concurrently the director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, the UK-Japan 21st Century Group, the German-Japan Forum, and the Korea-Japan Forum. Mr. Yamamoto also serves as director of the Friends of the Global Fund, Japan, a private support group that strives to further the work of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria in Japan and throughout Asia.
An informal advisor to numerous prime ministers and senior government leaders, he has also served as Japanese executive director of the Japan-US Economic Relations Group (1979–81), the US-Japan Advisory Commission (1983–84), and the Korea-Japan 21st Century Committee (1988–91. In addition, he was a member of the First and Second Prime Minister’s Private Council on International Cultural Exchange (1988–89, 1993–94) and executive director and a member of the Prime Minister’s Commission on Japan’s Goals in the 21st Century (1999-2000).
Mr. Yamamoto studied at Sophia University, continued his undergraduate education in the United States at St. Norbert College, and received his M.B.A. from Marquette University. He has been decorated by the governments of Australia, Germany, Japan, and the United Kingdom. In 2008, he was awarded the US-Japan Foundation Distinguished Service Award.
Pacific Asian Region – www.trilateral.org
http://www.trilateral.org/go.cfm?do=Page.View&pid=13
重慶スキャンダル:薄煕来のインナー・サークルの英国人が不審死、その背後に潜むはMI6のハクルート・アンド・カンパニーとシェールガス利権 ― 2012/04/02 07:48
<画像引用>
Hakluyt and Company Limited
http://www.hakluyt.co.uk/
<関連サイト>
Hakluyt & Company
http://en.wikipedia.org/wiki/Hakluyt_%26_Company
Hakluyt & Company Limited
http://www.sourcewatch.org/index.php?title=Hakluyt_%26_Company_Limited
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不審死の英国人「身の危険感じる」 重慶市元トップの妻とトラブルか
2012年 4月 1日 11:58 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_418346
中国・重慶市トップの座を追われた薄煕来氏と親交があったとされる英国人男性が不審死した事件で、この男性が複数の友人に対し、薄氏の妻との関係が悪化したために身の危険を感じると話していたことが分かった。事情に詳しい複数の消息筋が明らかにした。
昨年11月に重慶市で不審死したニール・ヘイウッド氏(41歳)は薄氏の取り巻きグループの一員だと話していた。薄氏は中国共産党の最高指導部である政治局常務委員会入りが取り沙汰されていたが、先月、重慶市の共産党委員会書記を解任され、中国政界には1989年の天安門事件以来最大ともいえる混乱が生じている。
消息筋によると、ヘイウッド氏は死亡するまでの数カ月、薄氏の妻である谷開来氏が取り巻きのうち誰かが薄一家を裏切ったと思い込むようになり、ヘイウッド氏と谷氏の関係が急激に悪化した、との懸念を口にしていたという。
ヘイウッド氏が消息筋の1人に語ったところによると、谷氏は薄一家の家族に関する事柄の多くを取り仕切っていたが、次第に常軌を逸した態度を取るようになり、ある時、ヘイウッド氏に対して、中国人の妻と離婚して薄一家に忠誠を誓うよう求めた。ヘイウッド氏がこれを拒否すると、谷氏は腹を立てたという。
谷氏は著名弁護士で、何の罪にも問われていない。英国政府関係者によると、地元当局はヘイウッド氏の死因はアルコールの過剰摂取と判断した。谷氏からのコメントは得られていない。
ヘイウッド氏が身の危険を感じていたとの証言は重大だ。これより以前にヘイウッド氏と薄一家の間に緊張関係があったことを指摘していたのは薄氏の下で重慶市の公安局長を務めていた王立軍氏だけだったからだ。王氏は2月初旬に突然、四川省成都市にある米国総領事館に保護を求めた。
複数の情報筋によると、王氏は上司だった薄氏に、ヘイウッド氏は毒殺されたとの見解を伝えたと話したという。このやりとりがきっかけとなり、王氏と薄氏の関係が悪化したとされる。
また、情報筋によると、王氏はさらに、ヘイウッド氏が薄氏の妻と仕事上のトラブルを抱えていたと話した。外交関係者やその他の情報筋によると、米総領事館に駆け込んだ王氏は米国への安全な渡航を交渉する材料として、薄氏に関する証拠書類を提示した。
情報筋などによると、王氏は中国の中央政府関係者のもとに出頭するように説得を受け、中央政府高官は2月7日に米国総領事館を出た王氏の身柄を拘束した。英国外務省の報道官は先月29日、王氏が2月初旬に重慶の英国総領事館にも面会を求めたが、面会の目的は明らかにせず、面会にも姿を見せなかったと述べた。この事実について、英国政府はこれまで明らかにしていなかった。外務省の報道官は30日、ヘイウッド氏が身の危険を感じていたことや薄一家と関係があったという証言にコメントしなかった。
中国では今秋、10年に一度の最高指導部の交代が予定されている。英国人の不審死はこの指導部交代に影響する可能性があるだけでなく、外交問題にも発展しつつある。中国が事件に対してどのように対応するかしだいで、中国に滞在する外国人ビジネスコミュニティーで安全に対する懸念が高まるおそれがあり、中英関係に影響が及ぶことも考えられる。
英国政府関係者によると、11月に重慶市のホテルの自室で死亡したヘイウッド氏について、地元当局は死因をアルコールの過剰摂取と断定、検視を行わずに遺体を火葬した。英国政府関係者は当時、この対応に何の疑いも感じなかったと述べていた。
しかし、英国政府は先月25日、中国政府に対し、ヘイウッド氏の死亡について調査するよう要請したと発表、事件は一転、政治スキャンダルとして注目を集めた。英国政府によると、中国側は「調査を進める」ことを約束したという。
英国外務省は29日、中国国内の英国人コミュニティーで高まっている懸念に基づき、「2月半ば」に中国に調査を要請したことを明らかにした。
事件については多くの疑問が残されている。ヘイウッド氏はまったく酒を飲まない、または酒に弱かったと友人の多くが証言しているのに、当局が検視もせずに急いで火葬したのはなぜか。英国政府の関係者が、検視が行われていないにも関わらず、アルコールの過剰摂取がヘイウッド氏の死因という説明を受けたとしているのか。一方で、英国にいるヘイウッド氏の家族はなぜ、同氏の死因を心臓発作だと話していたのか。英国政府は同氏の家族からの要請がないにもかかわらず、なぜ中国政府に調査を要請したのか。
一部の消息筋によると、2人の子どもと中国にとどまるヘイウッド氏の妻に対しては地元当局から圧力がかかっているという。
ヘイウッド氏が身の危険を感じていたという友人の話からは、同氏が外国人としては珍しい立場にあったことが分かる。ヘイウッド氏は中国共産党の政治局のメンバーの1人と近い関係にあり、薄一家の内情を知っていた、と友人は話している。ヘイウッド氏は薄氏への接触を手配できる立場にあった。
ヘイウッド氏はまた、ハクルート・アンド・カンパニー(Hakluyt & Co)で非常勤として仕事をしていた。同社の広報担当者によると、同社の業務は戦略的なビジネス情報の収集で、英政府秘密情報機関である対外情報部(MI6)の元工作員が創立した。
北京市内に住んでいたヘイウッド氏が重慶市で何をしていたのかも明らかになっていない。複数の友人によると、ヘイウッド氏はハクルートなど数社向けに、デューディリジェンス(投資対象の適格性を把握するために行う調査)にかかわる仕事をしていたという。ヘイウッド氏はアストン・マーチンのスポーツ車を扱う北京のディーラーにアドバイスを行う仕事もしていた。
数人の友人は、ヘイウッド氏が大連市に住んでいた間に薄一家と関係を築き、一家の仲介者となったと話す。大連は薄氏が1993 年から2001年まで市長を務めたところだ。ヘイウッド氏は薄氏と外国政府関係者やビジネス関係者との会合を手配する役割を引き受けていたという。友人の中には、ヘイウッド氏が薄氏の妻を通じて薄氏とつながっていたと考えていた人もいたが、薄氏自身と連絡を取っていたと考える人もいた。
ヘイウッド氏と薄一家が特に親密に付き合いだしたのは、薄氏の息子の薄瓜瓜(Bo Guagua)氏が英国の名門校ハロー校への入学を世話してからだ。ハロー校は通常、子どもが生まれた時にすぐ入学を申し込む必要があるほど希望者が多い。ヘイウッド氏は2001年から2006年にかけて同校に通う瓜瓜氏の面倒を見た。
消息筋によると、ヘイウッド氏はハロー校の出身で、1988年に卒業したという。同校はコメントを控えた。
消息筋によると、マーガレット・サッチャー元英首相の外交アドバイザーを務めたチャールズ・パウウェル氏も瓜瓜氏の面倒を見る手助けをしていた。瓜瓜氏はその後、オックスフォード大学に進学し、現在は米ハーバード大学ケネディ行政大学院で学んでいる。
ヘイウッド氏は薄氏の妻である谷氏と特に親しい付き合いがあったと話していた。谷氏は薄氏と同じく、著名な革命家を父に持つ。谷氏は自身が設立した法律事務所が米国で民事訴訟を勝ち取り、中国有数の有名弁護士となった。谷氏がこの勝訴について書いた「Winning a Lawsuit in the U.S.(米国で訴訟に勝つ)」という本は好評だ。
事情に詳しい複数の人物によると、薄氏の出世に伴い、谷氏は弁護士の仕事を退き、子育てや一家の私的な問題の管理に専念した。
ヘイウッド氏の友人の1人が同氏から聞いた話では、薄氏が重慶市の共産党委員会書記に就任した2007年頃に谷氏が汚職事件に関する捜査を受けてから、谷氏はしだいに神経質になり、周りの人間を疑うようになったという。
この友人は、谷氏が数人の取り巻きに配偶者と離婚して薄一家に忠誠を誓うよう要求したとヘイウッド氏が話していたことを覚えているという。ヘイウッド氏がなぜ薄一家と関係を断ち、中国を出国しようとしなかったのかははっきりしない、とこの友人を含む複数の友人は話した。ヘイウッド氏がうまみのある薄氏との関係を修復したがっていたと話す友人もいる。
薄氏は重慶市トップとして、組織犯罪の取り締まりやインフラへの多額の投資、毛沢東の革命精神を復活させるキャンペーンなどの政策をとり、一部の共産党幹部や中国国内の学者から評価されていた。
一方で、薄氏を快く思わない党幹部もいた。薄氏が法を無視して組織犯罪の取り締まりを進めていると感じたり、毛沢東主義の復活は人為的な飢饉(ききん)と粛清で何千万人という死者が出た1950年代、60年代の苦しみを覆い隠すものと考える人たちだ。
薄氏の政治生命は実質的に尽きている。アナリストや外交筋、共産党幹部に近い情報筋によると、薄氏が今後、権力を持たない立場で政治局にとどまるのか、党の全ての役職から解かれるのか、それとも処分を受けるのかはまだはっきりしないという。
薄氏が現在、どこにいるのかは分からない。薄氏が最後に公の場に姿を見せたのは3月9日の記者会見だった。薄氏はこの席で、「何人かの人が重慶市と私、そして私の家族に泥を塗っている」と述べた。また妻の谷氏については、大連に住んでいた20年前に弁護士の仕事から退いており、薄氏の立場を利用して利益を得ているという批判はあたらないと述べた。
薄氏は「妻は基本的に家にいて、私のために家事をこなしている。妻が犠牲を払っていることに胸を打たれる」と述べた。
不審死の英国人、英情報会社コンサルタントだった-重慶スキャンダル
2012年 3月 27日 10:30 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_414989
【北京】中国で英国人ビジネスマンのニール・ヘイウッド氏が昨年11月死亡したことについて、これが共産党重慶市委員会書記の薄熙来氏解任に至った一大政治スキャンダルと関連しているのではないかとの疑惑が浮上しているが、ヘイウッド氏は英国戦略情報会社に対する定期的なコンサルタントをしていた。同社スポークスマンが26日明らかにした。
この戦略情報会社は英政府秘密情報機関である対外情報部(MI6)の元工作員が創立したハクルート・アンド・カンパニー(Hakluyt & Co)。ただし同社スポークスマンは、ヘイウッド氏がフルタイムの社員ではなく、重慶の事業についてコンサルタントの仕事をしたことは一度もなかったと述べている。
ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、ヘイウッド氏の死亡をめぐる疑惑は、重慶市の副市長兼公安局長で中国公安当局に拘束された王立軍氏が提起したと報じた。王氏は2月6日、四川省成都市の米総領事館に保護を求めたが、これが今回の重慶スキャンダルの端緒となった。
消息筋によれば、王氏はその際、ヘイウッド氏が毒殺されたと信じており、これについて薄氏と議論した後、薄氏と決別したと述べた。王氏はまた、薄氏夫人の谷開来氏がヘイウッド氏と仕事関連でもめていたとも主張したという。
英政府は25日、このように新たな疑惑が浮上したことから、ヘイウッド氏死亡の件を全面的に調査するよう中国政府に要請したことを明らかにしていた。中国政府当局者は「調査を進める」と約束したという。
しかし中国政府当局は26日、ヘイウッド氏についての情報は一切ないと述べ、スキャンダルが新たな展開をみせていることに共産党党指導部が改めて当惑していることを示唆した。
ハクルート社のスポークスマンはウォール・ストリート・ジャーナルに対し、ヘイウッド氏はしばらくの間、ケースバイケースでサービスを同社に提供していたと述べた。ただし、それがどの程度の期間なのか明らかにしなかった。
同スポークスマンは「ニール(ヘイウッド氏)は長年、西側企業に中国についてアドバイスしていたし、弊社も彼のアドバイスを求めていた」と述べ、「彼の死去を悲しんでいる」と語った。
同スポークスマンはまた、ヘイウッド氏が具体的にどんなサービスを提供していたか言及するのを避けた。ハクルート社は信用チェックその他のデューディリジェンス(投資対象の適格性を把握するために行う調査)サービスのほか、戦略的なビジネス情報やアドバイスを顧客に提供している情報会社だ。
ヘイウッド氏の幾人かの知人や元同僚は、同氏が死去した昨年11月時点で、重慶で具体的に何をしていたか知らないと述べた。しかし消息筋によれば、ヘイウッド氏の中国人の妻は当時、重慶にいなかったという。
ヘイウッド氏を知る人々によれば、同氏は40代後半か50代前半で、中国に長年住んでおり、ビジネス社会でスポーツ車メーカー、アストン・マーチン社のパートタイムディーラーをしていたことで知られる。ヘイウッド氏は薄氏一家とのコネがあって、会合をアレンジしたり、商売上の問題解決を手助けしていた。また薄氏一家とのコネは、ヘイウッド氏の中国人妻を通じてできた。妻は薄氏が1993-2001年まで市長を務めていた大連市の出身だ。
さらにヘイウッド氏を知る2人の関係者によると、薄氏の息子の薄瓜瓜(Bo Guagua)氏が英国のボーディングスクール(寄宿学校)のパプルウィック校とハロー校、そしてオクスフォード大学で勉強する際に、ヘイウッド氏が世話をした。別の関係者2人によれば、ヘイウッド氏は薄一家の「低レベルの仲介人」で、実業界の人物との会合をアレンジしたり、外国人の扱いをアドバイスしたりしていたという。
しかし、英国政府が調査を要請したとのニュースが中国のミニブログ上で急速に広がったにもかかわらず、中国外務省の洪磊報道官はヘイウッド氏を取り巻く状況を一切知らないと述べた。
これについて政治アナリストたちは、中国で公式メディアや政府の広報担当官が明確に回答しないのは通常、ある件についてどう対処すべきか党指導部による集団決定を下級当局者が待っている段階であることを示すと述べている。
多くのアナリストや消息筋は、党指導部内部で、薄氏をそのまま党の政治局員にとどめるべきだとする同氏支持派と、追放して正式に処罰すべきだとする同氏追放派の間で亀裂が生じているとみている。
薄氏とその夫人、王氏、そしてヘイウッド氏の遺族にそれぞれ連絡を試みたが、すべて成功しなかった。北京の英国大使館のスポークスマンによれば、同大使館はヘイウッド氏の遺族と連絡を取っているが、遺族はコメントしたくないと述べているという。
ヘイウッド氏は昨年11月、重慶市のホテルの部屋で死亡しているところを発見された。地元警察は、ヘイウッド氏は「アルコールの大量摂取」で死亡したとただちに断定し、検死をせずに火葬にした。ヘイウッド氏の友人らは、同氏が禁酒主義者だったとして英国大使館に疑問を訴えた。
中国:重慶市で死亡の英国人、戦略情報企業に関与-WSJ紙
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1IQ3M6KLVR401.html
3月27日(ブルームバーグ):中国の重慶市での英国人ニール・ヘイウッド氏の死亡をめぐって、英政府はより詳細な情報提供を求めているが、同氏は死亡するまで英国の戦略情報企業にコンサルティングサービスを提供していたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
WSJによれば、この企業は英国の対外情報機関である秘密情報局(MI6)の元職員らが設立したハックルート。同社の広報担当者は、ヘイウッド氏は正社員ではなく、また重慶市のプロジェクトについては一切コンサルティングをしていなかったと話しているという。広報担当者の氏名は示していない。
重慶市では今月、薄熙来氏が同市トップの共産党委員会書記を解任された。
Updated April 1, 2012, 1:30 p.m. ET
Inside Elite Chinese Circle, Brit Came to Fear for His Life
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702303816504577313410699114668.html
Mr. Heywood had claimed to be part of the small inner circle of Bo Xilai, a former political rising star whose sacking as party chief of the city of Chongqing this month set off one of the biggest upheavals in Chinese politics since the Tiananmen Square crackdown on demonstrators in 1989.
Chinese Whispers about the death of a Hakluyt agent
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/31/chinese-whispers-about-the-death-of-a-hakluyt-agent/
Given the apparent role of Mr Heywood in China as deal fixer with high level connections, and Shell’s long association with Hakluyt, I wondered whether Mr Heywood and/or Hakluyt, had any involvement/connection with the shale gas deals recently announced by Royal Dutch Shell?
Royal Dutch Shell in Deal for China Shale Gas
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/21/royal-dutch-shell-in-deal-for-china-shale-gas/
Shell inks China's first shale gas deal
http://uk.reuters.com/article/2012/03/22/uk-shell-cnpc-shale-idUKBRE82L0B220120322
英シェル、中国でCNPCと共同でシェールガス生産へ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE82L05O20120322
Shell BP Corporate Espionage
http://royaldutchshellplc.com/2012/03/12/shell-bp-corporate-espionage/
'I think Neil Heywood was killed... everyone’s scared’
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9176227/I-think-Neil-Heywood-was-killed...-everyones-scared.html
Dead British businessman in China had links to ex-MI6 officers' firm
http://www.guardian.co.uk/world/2012/mar/27/dead-british-businessmen-china-mi6-links
Was dead British businessman Neil Heywood a spy?
http://shanghaiist.com/2012/03/27/neil-heywood.php
米・ネオコン VS 中・ネオコム : 「冷戦含みの二極構造」へと誘う中国タカ派・ネオコム“neo-comm”=「多極化に向かうとは思わない。米中2極体制に向かっている」 ― 2011/09/04 10:20
<関連記事引用(画像も)>
中国、同盟広げ「極」担う 国際秩序、乱の時代
中国清華大の国際関係研究院長 閻学通氏 世界を語る
2011/9/4付
http://s.nikkei.com/qPTS8F
中国が世界とどのように付き合うかは、21世紀の国際政治の最大のテーマといえる。中国を代表する外交論客、閻学通・清華大学現代国際関係研究院院長に展望を聞いた。
――米国債は格下げされ、欧州は債務危機に陥っています。中国から見て世界はどのように映りますか。
「一文字で表せば『乱』。先進国だけでなく、中東でも衝突が続く。私に言わせれば至って自然なことだ。世界唯一の超大国だった米国が後退を始め、国際秩序は移行期に入った。移行期に国際政治は不安定になるものだ」
――世界は徐々に多極化に向かうのでしょうか。
「そうは思わない。経済力、軍事力など物質的な力、いわゆる『ハードパワー』で測れば世界は米中の2極体制に向かっている。今後10~15年で、米国との力の差を縮小する国は中国しかいない。日本もドイツも英国も、米国との差は開いていくだけだ」
「しかし国力を定義するのはハードパワーだけではない。同盟国との戦略的な友好関係も力の源泉だ。米国は世界の70カ国以上と同盟・協力関係を持ち『同盟の力』では断トツな存在だ。中国はパキスタン、北朝鮮とは友好関係があるが本格的な同盟関係とはいえない。中国が米国に並ぶ超大国になるには、周辺国との戦略的な同盟関係を強化しなければならない」
――同盟関係はどのように築くものですか。
「周辺国に安全保障を提供することだ。経済的な結びつきがいくら深くても安全保障の連帯にはかなわない。例えば中国はもう何年も日本の最大の貿易相手国だが、米国に代わる存在にはなれない」
――多くの国が米国と同盟関係を結ぶのは、自由や民主主義という価値観を共有するからではありませんか。
「それは典型的な西洋型の解釈だが正しくない。米国がどこよりも多くの同盟関係を持つのは、どこよりも出費して安全保障を提供しているからだ」
――しかし尖閣諸島や南シナ海の領有権を巡る中国の姿勢を見て、同盟関係を結びたい国はないのでは?
「あなたは米国の友好国にしか注目していない。中国に安全保障を提供してもらってもいいと考えている国は少なくない。パキスタンが典型例だが、最低でも10カ国はあげられる。北朝鮮もそうだし中国の西の国境に接するカザフスタン、キルギス、タジキスタン、東南アジアではミャンマー、ラオス、カンボジア、南アジアではネパール、バングラデシュ、スリランカが中国と安保関係に違和感を覚えていない。日本や韓国やベトナムだけがアジアではない」
――世界が2極に向かうとすれば、中国はどんな「極」を担いますか。
「孟子、老子、荀子ら中国古代の賢人らは、それぞれの時代に中国がどんな大国であるべきかを盛んに議論していた。彼らは3つのリーダーシップがあるとみていた。『専制』と『覇権』と『王道』。専制は圧倒的な軍事力で世界の秩序を維持しようとする。覇権は軍事力と同盟関係の拡大で世界に影響力を行使していく。今の米国がこのタイプ。同盟国から信頼されなければならないので行動は自制され、専制よりはましだ。ただ、覇権はダブルスタンダードを招く。中東でも、米国は同盟国バーレーンには決して武力介入しないが、非同盟国のリビアでは為政者を排除するための軍事行動に参加する」
「古代の賢者が最適な道と考えたのは孟子が唱えた『王道』だ。わかりやすく言えば『人情のある権威』だ。王道は軍事力と道徳規範の2つで指導力を発揮する。国際的な基準、ノルマを順守する。同盟国と仲良くするだけでなく『徳』によって非同盟国も味方につけていく。中国は王道を目指さなければならない。こうした方向性を世界に発信すべきだが、今の外交方針は永遠に先頭に立たないとの立場だ。これでは世界の疑心が深まるばかりだ」
――中国は国際社会でより責任ある行動を取るべきだということですか。
「そうだ。しかし、それにはトウ小平氏が掲げた『韜光養晦(とうこうようかい=能力を隠して力を蓄える)』を改めなければならない。トウ氏は、まず中国の物質的な力を高めることを優先していた。当時の経済力は世界で8位や9位。世界2位になった今の時代には適さない」
――日本人として中国の外交転換は心配です。
「日本は世界2位の地位を失ったばかりで心配するのは理解できる。しかし日本の後退は政治指導力の問題だ。『管子』によれば、国は小さくても政治が強ければ、国は強くなる。10カ月に一度、首相を取り換えていては強い指導力が生まれるはずがない」
――選挙を経ていない中国の政治は強いといえますか。
「強い政治とは何か。人々が幸せであることだ。人を幸福にするのはお金ではなく、フェアで公正な社会だ。今の中国では汚職や格差など社会の矛盾を修正し『調和のとれた社会』を目指す政治勢力と経済発展を重視する勢力が激しい闘争を繰り広げている。特に地方の書記や省長は経済発展を重視する。経済さえ成長すれば政治も安定するという見方が強いが、逆だ。トウ小平氏の改革開放政策が成功したのは毛沢東氏の階級闘争を大胆に切り替える政治力を発揮したからだ」
――徐々に西洋のように自由で民主的な国に向かうということではありませんか。
「違う。西洋型の自由民主主義は自由選挙と表現の自由さえあれば、たとえそれが混乱や貧富の差や民族間の衝突を生んだとしてもかまわないとする。結果よりプロセスの重視だ。私は結果を重視する。民主主義は社会秩序とセットでなければならない。秩序のない民主主義を混乱といい、民主主義のない秩序は全体主義と呼ぶ。インドやフィリピンは民主主義だが腐敗や社会の不公正は深刻だ」
――米国はどんな方向に向かうとみていますか。
「来年の大統領選で新しい指導体制が生まれれば衰退を食い止めることができるかもしれない。オバマ大統領は協調主義外交を取り、同盟の力を高める能力はある。しかし米国のハードパワーを高める能力が決定的に欠けている。借り入れに頼っていては復活できない。クリントン元大統領のように財政黒字を拡大し、ハードパワーを高めるリーダーを必要としている」
Yan Xuetong(ヤン・シュエトン) 1952年、天津市生まれ。黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校で博士号取得。政府系シンクタンクを経て清華大教授。専門は国際関係。文化大革命で東北部の農村に下放され、16歳から9年間過ごした。「苦難を経験していない人は国際関係について楽観的になる傾向がある」と語る。2008年に米誌フォーリン・ポリシーが選ぶ「世界で最も影響力を持つ知識人100人」に入った。58歳。
インタビューを終えて
先月、バイデン米副大統領が訪中した。四川省成都で専用機「エアフォース2」から出てきた副大統領が手にしていたのが閻教授の新著だった。6月に北京市内で開かれた外国特派員協会主催の講演でも、米、フランス、スイスなど各国大使館の政務担当者が駆けつけ、立ち見が出るほど盛況だった。中国外交の先行きのヒントを得ようと多くの人が耳を傾ける。
タカ派のリアリストだ。ブッシュ前米政権で強硬外交を主導したネオコン(新保守主義派)になぞらえてネオコム(ネオコミュニスト、新共産主義派)と呼ぶ人もいる。主張は大胆で時にゾッとする。それでも不思議と説得力があるのは米欧の収縮と中国の拡大が目に見える現実として存在しているからだろうか。
言論統制がある中国で自国批判をする識者は少ない。閻教授が古代の賢者を引用するのは彼らに主張を代弁させている側面がある。辛口コメントもよく見ると現指導部への批判はない。
それでも政治・経済両面でトウ小平路線を「時代遅れ」と言い切るのは新鮮。共産党と政府の重要機関が集まる「中南海」はベールに包まれているが、そうした議論はあるのだろう。
(北京=森安健)
Banyan
Nothing new under heaven
What philosophers thought when China was the world and how it can help China now
Jun 16th 2011 | from the print edition
http://www.economist.com/node/18836024
WHEN Henry Kissinger was paying his pioneering visits to China in the early 1970s, the country was in the grip of a campaign to criticise both Lin Biao, a recently dead and disgraced Communist leader, and Confucius. As was later remarked, it was as if the American press were vilifying Richard Nixon and Aristotle. But China’s own past—the 5,000 years of history of which its leaders often like to remind foreign interlocutors—is a constant presence in its domestic politics and its view of the world.
Yet China’s recent rise has taken place in a world organised along principles devised elsewhere, by foreign parvenus. Many Chinese chafe at the common Western notion that multiparty democracy is the form of government towards which all other systems evolve. But some scholars also resent another European invention: the nation-state, the basis of modern diplomacy. For years they have struggled to develop a distinctively Chinese theory of international relations. This is almost a matter of national pride, even chauvinism: “As a rapidly rising major power, it is unacceptable that China does not have its own theory,” wrote Qiu Yanping, a senior Communist Party man, in an article in 2009.
So attempts to apply precepts devised by ancient Chinese philosophers to the modern world are in vogue. One popular revival is the notion of tianxia, or “all under heaven”. This dates back to the golden age of classical Chinese philosophy—of Confucius, Mencius, Laozi and the rest—in the “warring states” period before China’s unification in 221BC under the first Qin emperor. Tianxia is widely understood as a unified world dominated by one country (call it the “middle kingdom”, perhaps), to which neighbours and those beyond look for guidance and pay tribute.
According to Zhao Tingyang, a Beijing-based philosopher known for his book of a few years ago on tianxia, the concept is based on the vision of an ancient sage-king, the Duke of Zhou. The duke realised that for Zhou, a small state, to exercise sway over other feuding states, he could not rely on force of arms. It had instead to draw on its own moral and political example. As Mr Zhao updates this, tianxia is a Utopian vision of universal harmony, unattainable, he concedes, for 200-300 years, where everybody opts into a system of global government.
Mr Zhao, a courteous, gentle and rather otherworldly scholar, is no tub-thumping Chinese nationalist. There is now no need, he says, as there was in the Duke of Zhou’s day, for one predominant state. He is not advocating a world order led by China, but a system of equality. Nor is there to be compulsion. Tianxia is a voluntary choice. It is also, self-evidently, a distant dream rather than a manifesto for practical politics.
It has, however, made an impression. Some even see its influence in the ideal adopted by China’s Communist Party leader, Hu Jintao, whom Mr Zhao has never met, of a “harmonious society”. In popular culture, tianxia loomed large in “Hero”, an epic martial-arts film by Zhang Yimou, one of China’s best-known directors, set at the time of the Qin unification and released in 2002. Some also heard tianxia echoes in the slogan for the 2008 Beijing Olympics: “One world, one dream”.
Though Mr Zhao was not proposing an indigenous blueprint for a China-led new world order to supplant the one led by America, the misconception that he was explains some of his appeal within China. One of the most popular books on sale in China at the moment is on “The rise of a ‘civilisational state’”, by Zhang Weiwei. Mr Zhang argues that China is unique as “the world’s only amalgam of an ancient civilisation and a huge modern state”, and is “increasingly returning to its own roots for inspiration, and producing its own norms and standards.”
In another new book (this one in English), “Ancient Chinese Thought, Modern Chinese Power”, Yan Xuetong, a scholar at Tsinghua University in Beijing, concludes that “it is not possible to create a Chinese school of international-relations theory.” But he does think pre-Qin thought can “develop and enrich international-relations theory”. A British commentator once dubbed Mr Yan a “neo-comm”, analogous to an American neocon—ie, an assertive Chinese nationalist intent on facing down American hegemony. But Daniel Bell, also of Tsinghua, one of the book’s editors, argues this misrepresents Mr Yan’s views by overlooking the emphasis he, like the pre-Qin philosophers, puts on the importance of morality in politics, and in establishing China as a “superpower modelled on humane authority”.
Beyond the failed state
For scholars like Mr Yan and Mr Zhao, the pre-Qin thinkers offer fresh approaches to solving the problems of what Mr Zhao calls a “failed world”, with its endless wars. One is that the nation-state system of notional equality between countries fails to recognise that some are more equal than others. As China’s foreign minister bluntly pointed out last year at a meeting with its South-East Asian neighbours: “China is a big country and other countries are small countries and that’s just a fact.” A second problem is that national governments—especially, some in China would argue, in democracies—often ignore the interests of those without a vote, such as unborn generations and foreigners.
Abroad these theorists’ ideas tend to be greeted with suspicion as excuses for China’s exceptionalism and its rejection of international rules it does not like. But at home they face equally daunting obstacles. The Communist Party, heavily pragmatic, is unlikely to adopt the moral precepts at the heart of classical Chinese philosophy. And just as fundamentally, for all that the idea of the nation-state, inviolable in its sovereignty, is a Western idea, China has become among its staunchest supporters—and is the fiercest critic of any perceived “interference”. Moreover, it is hard to maintain that China’s astonishing success in recent years has been won in spite of the current international system. Indeed, China has arguably been one of its biggest beneficiaries.
バック・トゥ・ザ・フューチャー ~1930年代編~:「第2次大収縮」か「日本病」か、「日本化」の先に忍び寄る1940年代シナリオ ― 2011/09/01 06:56
やはりマーティン・ウルフとケネス・ロゴフは仲がよろしいようで、
次に備えていろいろと情報交換をしているのでしょう。
<関連記事引用>
高所得国を苦しめる大恐慌以来の「大収縮」
2011.09.01(木)
(2011年8月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/20858
8月の市場の混乱は何を物語っているのだろうか? 3つの重要なポイントが示されている、と筆者は考えている。
第1点は、巨額の債務を抱えた高所得国の経済は引き続き極めて脆弱であること。第2点は、こうした困難を解決する政策当局者の能力を投資家がほとんど信頼していないこと。そして第3点は、不安が強まる時に投資家はリスクが最も小さいと見られる資産、つまり(欠点があるにもかかわらず)格付けが最も高い国の国債を金とともに選好すること、だ。
デフレを恐れる投資家は債券を買い、インフレを恐れる投資家は金を買う。どちらにするか決められない投資家は両方を購入する。しかし、これよりも長期の投資リスクを取りたいと考えている投資家や企業経営者はほとんどいない。
「第2次大収縮」か「日本病」か
今や世界は、米ワシントンにあるピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、カーメン・ラインハート氏と、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が呼ぶところの「第2次大収縮」(第1次は1930年代の大恐慌)に入っている。そこまで終末論的な見方をしない人なら、これを「日本病」と呼ぶかもしれない。
高所得国の景気が「二番底」に陥る恐れはあるのかという問いかけがあちこちでなされているが、筆者は「ない」と考える。一番底が終わっていないからだ。
従って今は、この景気後退――あるいは「収縮」――がどれほど深く、長いものになるかが問題となる。実際、6大高所得国(米国、ドイツ、フランス、英国、イタリア、日本)の実質国内総生産(GDP)は2011年第2四半期になっても、2008年の金融危機勃発前の水準をまだ上回っていない。
米国とドイツは危機前の水準に近づいているが、フランスはそれより少し遅れており、英国、イタリア、日本の回復はかなり遅れている。
権威ある全米経済研究所(NBER)は、景気後退を「経済全般に及ぶ経済活動の大幅な落ち込みが数カ月以上続く状況」と定義している。これはGDPの水準ではなくGDPの変化に着目した定義であり、普通であれば理にかなっている。しかし、今回の景気後退は普通ではない。
普通でない景気後退
危機の最悪期に見られたようなGDPの急激な落ち込み(GDPの山から谷への減少率は最も小さなフランスでも3.9%、最も大きな日本では9.9%に達した)に見舞われる時には、たとえ景気が拡大しても、GDPが危機前の水準に戻らないうちは景気回復の実感などわかないだろう。
失業率が高止まりしたり、新規の雇用が少なかったり、余剰生産能力が多いままだったりする時は特にそうだ。米国ではまだ、失業率が危機前の2倍の水準で推移している。
経済の収縮の激しさと回復の足取りの弱さは、経済の脆弱さが続いていることの結果でもあり原因でもある。
結果だと言えるのは、民間セクターの過大な債務と弱い資産価格(特に住宅の価格)が互いに影響し合って需要を押し下げているためである。
また原因だと言えるのは、予想される需要の伸びが小さければ小さいほど、企業の設備投資意欲は弱くなり、銀行の融資意欲も衰えてしまうからだ。こうなると、経済は宇宙ロケットで言う「脱出速度」を達成できず、大気圏外に飛び出すどころか地表に落下する恐れが生じてしまう。
次に、経済が引き続き脆弱であることを踏まえて、人々が政界の動きをどう見ているかを考えてみよう。
現実から目を背ける政治家
米国でもユーロ圏でも、責任者であるはずの政治家たち――米国のバラク・オバマ大統領とドイツのアンゲラ・メルケル首相――は、筆者の同僚フィリップ・スティーブンスが先日のコラムで指摘したように、事態の展開に対して傍観者以上の働きをしているようには見えない。2人ともよそ者であり、ある程度、よそ者のように行動している。
オバマ氏は、現実には存在しない国の大統領になりたいと思っている。彼の頭の中にある想像上の米国では、政治家たちは意見の相違を脇に置いて超党派で仕事に取り組んでいる。だが現実の世界では、大統領を成功させるくらいなら国を破綻させる方がいいというような野党勢力に直面している。
ドイツのメルケル氏も同様だ。他の国々にドイツ流の財政規律を守ってほしいというドイツの意向と、そんなことは不可能だという他の国々の現実との間で、存在しない中間を模索しているのだ。
米国もユーロ圏も経済成長軌道への速やかな復帰の条件を整えられない――それどころか、どんな条件を整えればよいのかをめぐっても意見が一致せず、前進できずにいる――という認識は、実に恐ろしい。
米国債とドイツ国債が日本化する?
ここで浮上するのが3つ目の重要なポイント、すなわちこの経済の脆弱さを受けてリスク回避の動きが強まってしまうことである。どんどん日本のようになる長い過程をたどり始めたのか、米国とドイツの10年物国債の利回りは日本国債が1997年10月に記録したレベルに低下し、年2%に近づいている。
両国の前途にもデフレが待ち受けているのだろうか? 確かに、大きな景気後退はデフレをもたらす危険性を秘めている。筆者には、財政赤字や中央銀行のバランスシートに固執する人々が恐れているハイパーインフレよりも、デフレに陥る可能性の方が高いように思われる。
財政政策を巡る激しい争い――債務上限引き上げの条件を巡る論争――がもたらしたショックは、米国債に売り注文ではなく買い注文が殺到する状況を引き起こした。
これは特に意外なことではない。理由は主に2つある。第1の理由は、嵐の時は常に米国債が最初の避難先になるというもの。第2の理由は、この論争の結果、財政政策が大幅に引き締められるというものである。
民間セクターに元気がない以上、財政の引き締めは景気をさらに悪化させると投資家は考えている。同様に、米国以上に景気が弱いユーロ圏では、投資家がこぞってドイツ国債に資金を避難させている。
一方、株式市場は打撃を被っているが、誰もが白旗を揚げるような水準まで下落したとは言い難い。エール大学のロバート・シラー教授によれば、S&P500株価指数で見た米国株の景気循環調整後ベースの株価収益率(PER)は、長期平均をまだ25%近く上回っている。1982年のこのPERの値は、現在の水準の3分の1でしかなかった。
株式市場がこのような急落を避けられるかどうかは、「大収縮」がいつ、どのように終わるかに左右されるに違いない。
「ドクター・ドゥーム(破滅博士)」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏は景気の悪化を予想している。1日に2度は正しい時間を指す「止まった時計」のようだと揶揄する向きもあるだろう。しかし、ショックを吸収するクッションがほとんど失われてしまったというルービニ氏の指摘は正しい。
金利は既に低水準で、財政赤字は大きく、ユーロ圏はストレスで弱っている。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)の悪さが政策の失敗につながり、経済がパニックに陥ってファンダメンタルズがさらに悪化するという悪循環に陥るリスクは高い。そうなれば、経済はさらに収縮することになろう。
打つ手はまだある
もっとも、為す術が完全になくなったわけではない。特に、米国とドイツには財政出動の余地がまだかなり残っている。これはぜひ使うべきだ。だが、悲しいことに、財政支出を増やせる政府はこれを行おうとせず、財政支出を増やしたい政府にはその余力がないというのが実情である。
また、中央銀行も弾薬を使い果たしたわけではない。ここは思い切って弾を撃つべきだ。民間セクターのデレバレッジング(負債圧縮)を加速したり、金融システムを強化したりする方策も、もっと実行できるだろう。
景気が再度失速すれば、大惨事になることは間違いあるまい。今回のように危険な状況に際しては、従来型の発想にとらわれないアプローチを取ることが重要だ。これまで以上に大胆になるとはどういうことか? これから何をすべきなのか? この2点については、来週のコラムで論じることにしたい。
By Martin Wolf
August 30, 2011 8:21 pm
Struggling with a great contraction (画像引用)
By Martin Wolf
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/079ff1c6-d2f0-11e0-9aae-00144feab49a.html#axzz1WY3W5Fdl
What has the market turmoil of August been telling us? The answer, I suggest, is three big things: first, the debt-encumbered economies of the high-income countries remain extremely fragile; second, investors have next to no confidence in the ability of policymakers to resolve the difficulties; and, third, in a time of high anxiety, investors prefer what are seen as the least risky assets, namely, the bonds of the most highly rated governments, regardless of their defects, together with gold. Those who fear deflation buy bonds; those who fear inflation buy gold; those who cannot decide buy both. But few investors or corporate managers wish to take on any longer-term investment risks.
Welcome, then, to what Carmen Reinhart, senior fellow at the Peterson Institute for International Economics in Washington, and Harvard’s Kenneth Rogoff call “the second great contraction” (the Great Depression of the 1930s being the first). Those less apocalyptic might call it the “Japanese disease”.
Many ask whether high-income countries are at risk of a “double dip” recession. My answer is: no, because the first one did not end. The question is, rather, how much deeper and longer this recession or “contraction” might become. The point is that, by the second quarter of 2011, none of the six largest high-income economies had surpassed output levels reached before the crisis hit, in 2008 (see chart). The US and Germany are close to their starting points, with France a little way behind. The UK, Italy and Japan are languishing far behind.
The authoritative National Bureau of Economic Research of the US does define a recession as “a significant decline in economic activity spread across the economy, lasting more than a few months”. This is to focus on the change in output, rather than its level. Normally, that makes sense. But this recession is not normal. When economies suffer such steep collapses, as they did during the worst of the crisis (the peak to trough fall in gross domestic product having varied between 3.9 per cent in France and 9.9 per cent in Japan), an expansion that fails to return output to the starting point will not feel like recovery. This is especially true if unemployment remains high, employment low and spare capacity elevated. In the US, unemployment is still double its pre-crisis rates.
The depth of the contraction and the weakness of the recovery are both result and cause of the ongoing economic fragility. They are a result, because excessive private sector debt interacts with weak asset prices, particularly of housing, to depress demand. They are a cause, because the weaker is the expected growth in demand, the smaller is the desire of companies to invest and the more subdued is the impulse to lend. This, then, is an economy that fails to achieve “escape velocity” and so is in danger of falling back to earth.
Now consider, against this background of continuing fragility, how people view the political scene. In neither the US nor the eurozone, does the politician supposedly in charge – Barack Obama, the US president, and Angela Merkel, Germany’s chancellor – appear to be much more than a bystander of unfolding events, as my colleague, Philip Stephens, recently noted. Both are – and, to a degree, operate as – outsiders. Mr Obama wishes to be president of a country that does not exist. In his fantasy US, politicians bury differences in bipartisan harmony. In fact, he faces an opposition that would prefer their country to fail than their president to succeed. Ms Merkel, similarly, seeks a non-existent middle way between the German desire for its partners to abide by its disciplines and their inability to do any such thing. The realisation that neither the US nor the eurozone can create conditions for a speedy restoration of growth – indeed the paralysing disagreements over what those conditions might be – is scary.
This leads us to the third big point: the dire consequences of soaring risk aversion, against the background of such economic fragility. In the long journey to becoming ever more like Japan, the yields on 10-year US and German government bonds are now down to where Japan’s had fallen in October 1997, at close to 2 per cent (see chart). Does deflation lie ahead in these countries, too? One big recession could surely bring about just that. That seems to me to be a more plausible danger than the hyperinflation that those fixated on fiscal deficits and central bank balance sheet find so terrifying.
A shock caused by a huge fight over fiscal policy – the debate over the terms on which to raise the debt ceiling – has caused a run into, not out of, US government bonds. This is not surprising for two reasons: first, these are always the first port in a storm; second, the result will be a sharp tightening of fiscal policy. Investors guess that the outcome will be a still weaker economy, given the enfeebled state of the private sector. Again, in a still weaker eurozone, investors have run into the safe haven of German government bonds.
Meanwhile, stock markets have taken a battering. Yet it is hard to argue that they have reached a point of capitulation. According to Yale’s Robert Shiller, the cyclically adjusted price-earnings ratio for the US (based on the S&P 500) is almost a quarter above its long-term average. In 1982, the valuation was a third of current levels. Will markets avoid such a collapse? That must depend on when and how the great contraction ends.
Nouriel Roubini, also known as “Dr Doom”, predicts a downturn. “A stopped clock”, some will mutter. Yet he is surely right that the buffers have mostly gone: interest rates are low, fiscal deficits are huge and the eurozone is stressed. The risks of a vicious spiral from bad fundamentals to policy mistakes, a panic and back to bad fundamentals are large, with further economic contraction ahead.
Yet all is not lost. In particular, the US and German governments retain substantial fiscal room for manoeuvre – and should use it. But, alas, governments that can spend more will not and those who want to spend more now cannot. Again, the central banks have not used up their ammunition. They too should dare to use it. Much more could also be done to hasten deleveraging of the private sector and strengthen the financial system. Another downturn now would surely be a disaster. The key, surely, is not to approach a situation as dangerous as this one within the boundaries of conventional thinking.
What being bolder might mean and what should therefore be done will be the topic for next week’s column.
北極地政学に新たな動き、米エクソンモービルと露ロスネフチが北極海などの油田開発で提携合意、米中新冷戦時代幕開けを睨むプーチン ― 2011/08/31 09:04
<関連記事引用>
▼ロシア石油最大手、米エクソンと提携 北極海などで油田開発
2011/8/31 1:14
http://s.nikkei.com/oAHDWm
【モスクワ=金子夏樹】ロシアの国営石油最大手ロスネフチと米石油最大手エクソンモービルは30日、北極海大陸棚などでの油田探査・開発に関し業務提携することで合意した。ロスネフチは英石油大手BPとの提携交渉が白紙となり、新たな提携先を探していた。エクソンの技術提供を受け、大規模な深海油田の開発を本格化させる。エクソンは未開発の油田を多く抱えるロシアで、事業を拡大する。
共同開発の対象はロシア北部の北極海と、ロシア南部の黒海にある深海油田。北極海の対象地区は12万6000平方キロメートルで、推定原油埋蔵量は5000万トンに達するとの見方もある。黒海の対象地区は約1万1200平方キロメートル。
エクソンモービルによると、両地域での投資額は32億ドル(約2500億円)に達する見通し。両社は合弁企業を設立し、共同で油田のほかガス田の開発も進める。出資比率はロスネフチが66.7%、エクソンモービルが33.3%となる。
ロシア西部サンクトペテルブルクに研究技術センターを設立し、エクソンがロスネフチに深海油田の開発技術や環境保護のノウハウなどを提供する計画。ロスネフチはエクソンが開発を進めるメキシコ湾の深海油田や、米テキサス州の油田などの一部権益を取得する権利も持つ。
調印式に参加したロシアのプーチン首相は「提携は世界のエネルギー市場にとってプラスと受け止められるだろう」と指摘した。ロスネフチは1月に北極海の開発で英BPと資本業務提携で合意したが、5月にBPのロシア合弁企業の株主の反対で提携が白紙となっていた。
▼米エクソンと露ロスネフチ、北極圏での石油共同開発で合意
2011年 08月 31日 02:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22941120110830
[ソチ(ロシア) 30日 ロイター] 米石油大手エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)とロシアの同業ロスネフチ(ROSN.MM: 株価, 企業情報, レポート)は30日、ロシア北極圏での石油・ガス田の共同開発で合意した。
同地域での開発計画は当初、英BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)とロスネフチが提携することで合意していたが、その後BPのロシア合弁会社TNK―BP(TNBP.MM: 株価, 企業情報, レポート)をめぐる対立から、5月には両社が提携を破棄した経緯がある。
調印式に立会ったプーチン首相は「新たな展望が開かれた」とし、両社の共同開発を歓迎する意向を示した。
両社は今後、合意に基づき、カラ海にある東プリノボゼメルスク3鉱区、および黒海のトゥアプセ鉱区の開発に32億ドルを投資する。
ロスネフチの広報担当者によると、投資の大半はエクソンが行う見通しで、計画の第1段階における同社の投資額は15億ドル強の見込み。カラ海でのボーリング探査開始は2015年とした。
エクソンは声明で「当該鉱区は最も有望であるとともに世界的に最も開発が遅れており、高い将来性がある」と述べた。
ロスネフチにはエクソン側の複数の北米探査計画に絡む権益も与えられる。
▼米エクソンと露ロスネフチ、北極海などの油田開発で提携合意(1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aV2lg5sRuhCA
8月30日(ブルームバーグ):ロシアの国営石油会社ロスネフチは、北極海の油田開発で英BPに代わるパートナーとして、米エクソンモービルと提携することで合意した。北極圏は世界で資源が未開発のままとなっている地域の一つ。
合意によると、エクソンは数十億バレルに上る可能性がある北極海原油にアクセスできるのと引き換えに、米テキサス州のシェールガス田とメキシコ湾の深海プロジェクトの権益をロスネフチに付与する。
エクソンとロスネフチは当初、ロシアの北極海沖合と黒海の探査に32億ドル(約2500億円)を投資する計画。両社が30日の発表資料で明らかにした。ロスネフチは、ロシアの石油大手として初めて米国の油層を開発し、深海やシェール油の事業の経験を得られる可能性がある。
ロスネフチは当初、北極海の一部であるカラ海の3つの鉱区をBPと開発する計画だったが、BPのロシア合弁会社TNK-BPのロシア側株主がこれを阻止するため訴訟を起こし、提携は白紙となった。ロシアのソチで30日に行われた調印式に立ち会ったプーチン首相は、同国政府がエクソンとロスネフチの提携を「あらゆる面から」支援すると表明した。
オッペンハイマーのアナリスト、ファデル・ガイト氏(ニューヨーク在勤)は、「石油会社にとって新しい資源へのアクセスは活力源だ」と指摘。「ロシアには開発可能な大規模資源がまだ残っている地域の1つで、エクソンは数カ月前までBPのガールフレンドだった女性と付き合っているような格好だ」と語った。
<関連記事>
Exxon and Rosneft sign Arctic deal (画像引用)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ffa9d962-d319-11e0-9aae-00144feab49a.html#axzz1WY3W5Fdl
Exxon-Rosneft: Oil’s new Cold War
Commentary: Two energy titans take aim at the Arctic
http://www.marketwatch.com/story/exxon-rosneft-oils-new-cold-war-2011-08-30
「ユーロは崩壊しつつある」=アラン・グリーンスパン ― 2011/08/24 06:46
<関連記事引用(画像も)>
グリーンスパン氏:ユーロは「崩壊過程」―米企業収益や株価に打撃
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a_hQqcbXUWrc
8月23日(ブルームバーグ):アラン・グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、欧州共通通貨ユーロの亀裂は米景気減速を引き起こす可能性があるとの見方を示した。
グリーンスパン氏(85)は23日にワシントンで開催されたイノベーション・ネーション・フォーラムで講演し、質疑応答で「ユーロは崩壊しつつある。その崩壊の過程は欧州の金融システムに非常に多くの困難をもたらしている」と述べた。
同氏はまた、欧州は米国の輸出先市場の約20%に相当し、海外収益の約20%を占めているため、欧州経済の縮小は米企業の収益性を低下させ、株価に悪影響を与えるだろうと予想。「リセッション(景気後退)を脱する最大の推進力となってきたのは米国の株価の並外れた上昇だ」と論じた。同氏は1987年から2006年までFRB議長を務めた。
Greenspan Says Euro ‘Breaking Down’
By Joshua Zumbrun - Aug 23, 2011 11:28 PM GMT+0900 .
http://www.bloomberg.com/news/2011-08-23/greenspan-says-the-euro-is-breaking-down-may-harm-stock-prices.html
Former Federal Reserve Chairman Alan Greenspan said fissures in Europe’s common currency may lead to slowing in the U.S. economy.
“The euro is breaking down and the process of its breaking down is creating very considerable difficulties in the European banking system,” Greenspan said today in Washington.
Emergency steps such as unlimited loans from the European Central Bank are keeping many banks in Greece, Portugal, Italy and Spain solvent and easing lending by other Europe institutions. Greenspan said a contraction in Europe would hurt profitability and stock values of American companies since Europe is the target market for about 20 percent of U.S. exports and about 20 percent of foreign-affiliate earnings.
A lack of confidence in euro-denominated debt is straining the region’s banks, Greenspan said. “That stuff has always been thought of as the ideal collateral and now it’s getting highly questionable,” he said in a question-and-answer session at the Innovation Nation Forum in Washington.
“The problem is that there is a growing cleavage in the economic and analytical and banking circles as to whether the Euro, which is the crucial issue here, should be 17 countries with very significantly different cultures” regarding the role of government, consumer spending and inflation, Greenspan said.
Asked if the breakup of the euro was one possibility, he replied, “obviously.”
‘Less Worried’
Greenspan also said he is “less worried about a double-dip than most people are but I’ll certainly grant that the odds are rising,” referring to the chance that the U.S. economy will return to recession. “The reason we are so sluggish is the level of uncertainty.”
The economy grew at a 1.3 percent annual pace in the second quarter of 2011, according to the Commerce Department. That followed growth of 0.4 percent in the first quarter, the slowest since the second quarter of 2009, when the economy was still mired in recession.
One gauge of the economy’s momentum, the Chicago Fed National Activity Index, improved to minus 0.06 in July from minus 0.38 a month earlier, the regional bank said yesterday. The index is a weighted average of 85 economic indicators, with readings less than zero indicating “below-trend” growth and average readings below minus 0.7 percent over three months signaling an increasing risk that a recession has begun, according to the Chicago Fed.
Greenspan said Aug. 7 on NBC’s “Meet the Press” that the chance of a return to recession “depends on Europe, not the United States. The United States was actually doing relatively well, sluggish, but going forward until Italy ran into trouble. That destabilized the European system and the crisis reemerged.”
Asset Purchases
Concern about the government debt of Italy and Spain prompted the European Central Bank on Aug. 8 to begin buying Italian and Spanish assets to lower their borrowing costs, as Europe’s sovereign-debt crisis nears its third year.
A four-week global equity rout has wiped about $8 trillion from companies’ market value as Europe’s sovereign debt-crisis and worsening economic reports in the U.S. raised concern the global economic recovery is faltering. The S&P 500 fell 16 percent from July 22 through the end of last week and its members trade at an average 11.3 times estimated earnings, near the lowest level since March 2009.
The Standard & Poor’s 500 Index advanced 0.9 percent to 1,134.34 at 10:23 a.m. in New York today.
“What has been the greatest thrust coming out of the recession has been the extraordinary rise of stock prices in the U.S.,” Greenspan, 85, who was chairman of the central bank from 1987 to 2006, said today.
No Gold Bubble
Greenspan also said that he did not think gold, which reached a record above $1,900 an ounce this week, was in a bubble.
“Gold, unlike all other commodities, is a currency,” he said. “And the major thrust in the demand for gold is not for jewelry. It’s not for anything other than an escape from what is perceived to be a fiat money system, paper money, that seems to be deteriorating.”
After leaving the Fed, Greenspan founded the consulting firm Greenspan Associates and has been a consultant or adviser to Deutsche Bank AG, Pacific Investment Management Co. and hedge fund Paulson & Co.
<関連記事>
Greenspan: "The Euro Is Breaking Down"
http://www.businessinsider.com/greenspan-says-euro-is-breaking-down-2011-8
Euro 'breaking down': Greenspan
http://www.france24.com/en/20110823-euro-breaking-down-greenspan
Greenspan: Euro Crisis Hurting U.S. Economy
http://blogs.wsj.com/economics/2011/08/23/greenspan-euro-crisis-hurting-u-s-economy/
米中冷戦仮面夫婦の夫婦喧嘩にジョセフ・ナイ介入、ジョークかまして相互依存の脅しで仲裁図る ― 2011/08/10 08:24
<関連記事引用>
コラム:中国は米国を「格下げ」できるのか
2011年 08月 9日 16:29 JST
ジョセフ・ナイ ハーバード大学特別功労教授
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPJAPAN-22620920110809?sp=true
格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)による米国債の格下げを受け、中国からは、米国は「負債中毒を治療」し、「収入に見合った生活」を送る必要があるとの声が聞かれた。人民元相場をめぐって過去何年も米国から「説教」を受け続けてきた中国にとって、今はまさに「心地よい瞬間」であるに違いない。
しかし、大事なのは言葉よりも実際の行動だ。今後の試金石となるのは、中国が何らかの顕著なやり方で、米ドルから離れていくのかどうか。外貨準備の若干の調整はあるにしても、米ドルに取って代わる良い代替案は少ない。中国は主要通貨バスケットに基づいた準備通貨を提案しているが、それに応じる国もそう多くはない。
もちろん、中国が人民元を準備通貨にすべく、為替市場とクレジット市場の開放に向かう可能性はある。ただ、中国共産党はそこまでの経済自由化を望んではおらず、準備もできていないはずだ。
コメンテーターの多くは、米国債格下げを、米中間の勢力バランスの大きなシフトだと論じている。一部には、米海軍は中国には近づかない方がいいとのジョークまで聞こえる。もし米国の船が中国に乗っ取られても、米国にはもはや身代金を払う余裕さえないという落ちだ。しかし、こうしたジョークは、力関係の本質に対する誤解から生まれるものだ。
アナリストらは、中国の飽くなき成長と米ドルの保有を指摘する。しかし、私が著書「The Future of Power(原題)」で示しているように、彼らは相互依存での対称性の役割を考慮に入れていない。
2者の関係では、どちらかの依存度に差がある場合、強く依存された方が力を持つことになる。一方、両方が同じぐらいの依存度であるなら、その関係に力の差はほとんど生まれない。
有識者の一部には、中国はドルを売ると脅しをかけて米国を屈服させることができるとの意見もある。しかし、本当にそうした場合、米ドルの下落で中国の外貨準備の価値が下がるだけでなく、安価な中国製品を輸入しようという米国の意欲もそがれ、中国国内では雇用減と社会不安にもつながるだろう。
仮に中国がドルを投げ売りすれば、米国を跪かせることはできるかもしれないが、自分自身も地面に伏すことになりかねない。
米中関係をめぐる状況は、米ソが対立していた冷戦時代の構図に似ていると言えそうだ。どちらかが攻撃をすれば双方が破滅するという代償が避けられないため、両国が相互依存のバランスを何とか保とうとしている。
2010年には、米国による台湾への武器輸出に反発した中国人民解放軍の幹部が米ドル売りを訴えたが、共産党指導部はそうしたアドバイスに耳を傾けることはなかった。
中国の経済規模と成長スピードは、相対的な対米での力関係を間違いなく強めることになるだろう。しかし、それは必ずしも、中国が米国を抜いて世界最強国になることを意味しない。現在の数多くの予想はただ単に国内総生産(GDP)だけを基にしており、米国の軍事力やソフトパワー、中国の地政学的デメリットは無視されている。日本やインドなど周辺国は中国の力が突出しないよう、アジアにおける米国の存在感を歓迎している。
米国は債務問題や政治的な手詰まりで深刻な問題に直面しているが、それらは大きな絵の一部分であることも忘れるべきではない。
本質的には、そして長期的には、現在の米国の問題に対する解決策はある。また、米中が現在抱えている問題を考えると、両国は協力して進んで行ける部分が多い。
世界第1位と第2位の経済大国として、米中両国は金融の安定化や低炭素社会の実現など、世界的な公共利益を提供する責務がある。しかし、一部の中国人にみられる思い上がりやナショナリズム、一部の米国人にみられる余計な警戒心が、そうした未来を難しくする。
最近の金融危機やS&Pによる格下げといった短期的な出来事から長期的な展望を誤ると、代償が高くつく政治的な判断ミスにもつながりかねない。
<関連記事>
COLUMN-Can China afford to downgrade the United States?-Nye
http://www.reuters.com/article/2011/08/08/column-chinausdollar-nye-idUSN1E7770NV20110808
米国債格下げで仮面夫婦の夫婦喧嘩勃発、「借金依存症」の夫を罵る「米国債依存症」の鬼嫁、ついでに「巨額の軍事費もなんとかしなさいよ!」と
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/08/07/6033121
米国債格下げで米中仮面夫婦の夫婦喧嘩勃発、「借金依存症」と罵る「米国債依存症」の鬼嫁に夫もブチギレ、「お前だって借金依存症だ!」
http://online.wsj.com/article/SB10001424053111904007304576495873109283858.html?mod=WSJAsia_hpp_MIDDLE_Video_Top
夫婦喧嘩の仲裁に入った英FTが中国を「とりわけ無責任」と叱る
http://s.nikkei.com/oJNSyg






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