日経＝「日米プラス１」で中国けん制 インドなどと連携 南シナ海ではフィリピンが橋頭堡 ― 2012/05/05 23:02
中国の時代は長くは続くない。
代わって台頭確実なのがインド。
中国と違ってインドには民主主義国家というアドバンテージがある。
しかし、その日が来たら「インドの民主主義は本物か」などと言われる事態も。
そんなことも想定しているはずなのが米国と英国。
オーストラリアのダーウィンを拠点にしながら、中国＆インドを両睨み。
場合によっては、中国とインドをぶつけるというシナリオも描いているだろう。
一方、日本の海上自衛隊とインド海軍は年内にも海上合同軍事演習を行う予定。
インド接近は賛成だが、そこに潜むは落とし穴。
米国を楯にしながら少し離れた場所から様子見。前のめりは禁物。
日本にも米国同様のオフショア・バランシング目線をおススメしたい。
＜関連記事＞
「日米プラス１」で中国けん制 インドなどと連携
資源・海上交通路の確保で協力
2012/5/5 1:16 (2012/5/5 3:30更新)
http://s.nikkei.com/JyHvH4
日米両政府が第三国を加えた「日米プラス１」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている。４月下旬に東京で日米、インドの３カ国による協議を開いたほか、フィリピンやカザフスタンなど他のアジア諸国とも協力の枠組みを探る。多国間連携の網を広げ、南シナ海やインド洋に進出する中国をけん制する狙いがある。
野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月30日の会談で、日米同盟の深化を目指す方針で一致した。日本の民主党政権の発足後に亀裂が入った両国の同盟関係は正常化に向けて一歩を踏み出した形で「日米プラス１」を拡大する動きもそうした流れの中で加速している。
日米との連携に積極的なのはインドだ。日米印３カ国は４月23日、地域情勢などを話し合う局長級協議を都内で開催。３カ国の協議は昨年12月にワシントンで開いた初会合に続く２回目で、米国務省のブレイク次官補（南・中央アジア担当）や外務省の鶴岡公二総合外交政策局長らが出席した。今後は定期的に各国で開催し、３カ国連携の基礎とする方針だ。
「日印、米印といった２カ国間協議から３カ国の枠組みに変わると議題も変わる」と外交関係者は説明する。これまで日印間では経済、米印間ではパキスタン情勢が主なテーマだった。３カ国協議の枠組みができてからは、インド洋にとどまらずアジア太平洋での海上交通路（シーレーン）確保や各国の安保協力のあり方、ミャンマー支援などに議論は広がった。
日米は同様の枠組みを他のアジア諸国にも広げる構想を描く。
中央アジアではカザフスタンに狙いを定める。同国は中国と国境を接する「中国の裏庭」で、地政学的に重要な位置を占める。石油など天然資源も豊富で、エネルギー問題など幅広い分野での連携が期待できる。日米は水面下で、同国に新たな協議の枠組みづくりを働きかけている。
南シナ海ではフィリピンが橋頭堡（きょうとうほ）となる。米、フィリピン両軍は４月に「占領された南シナ海の天然ガス田を奪取せよ」とのテーマで大規模な合同軍事演習を実施。日本は図上演習の形で両国の合同演習に初参加した。
日本はフィリピンの防衛力強化でも米国と歩調を合わせる。フィリピンは南シナ海で資源開発を巡り中国艦船とにらみ合いを続けており、米国は軍事協力を強めている。日本は「武器輸出三原則」の緩和を受け、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してフィリピンに巡視船を供与することを検討中だ。
日米は韓国、オーストラリアとの対話の枠組みや、アジアの安保体制をロシアと議論する「日米ロ三極有識者会合」なども強化し「日米プラス１」の連携体制をアジア広域で築きたい考えだ。
中国は南シナ海や東シナ海の海洋権益の確保に向けて攻勢を強めている。４月には中国海軍が南シナ海で大規模演習を実施。台湾やベトナムが領有権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島では、燃料補給基地を建設するプロジェクトが進行中だ。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺でも今月に入り、中国漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返した。
中国の胡錦濤政権は今秋の指導部交代を控え、海洋権益を巡る問題などで妥協的な態度を取りにくい状況だ。アジア諸国は中国の軍備増強でパワーバランスが崩れる事態を恐れている。
一方で、アジア諸国には経済面の関係が深い中国との対立は避けたいとの思惑もある。日米との連携は中国を刺激せずに進めたいのが本音で「日米プラス１」がどこまで有効に機能するかは不透明な部分も残る。
海洋安保で協議機関＝日印外相が創設で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000341
【ニューデリー時事】玄葉光一郎外相は３０日（日本時間同）、インドのクリシュナ外相とニューデリーで会談し、中国の進出で周辺国との摩擦が強まる南シナ海の安全保障など海洋問題全般を協議する局長級対話の枠組みを早期に発足させることで合意した。玄葉氏は会談後の記者会見で「インドは日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）上の要衝で、この分野での協力強化はアジアの平和と安定に資する」と指摘した。
日印両政府は、自衛隊とインド軍による初の海上共同訓練を年内に実施する方針。新たに常設の協議機関を設置することにより、海洋進出を活発化させる中国へのけん制を強めたい考えだ。
両外相は、中国の輸出制限で供給に不安があるレアアース（希土類）共同開発の早期実現でも一致した。日本政府関係者によれば、日本の豊田通商とインド国営企業は同国産レアアースの取引を８月までに開始する方向で最終調整中という。
双方は、日本がインドに原発を輸出する前提となる原子力協定の早期締結を目指すことも改めて確認した。（2012/04/30-23:57）
日本外相が訪印、原子力と海上安全協力が注目に
2012-05-01 21:02:22
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/01/141s191652.htm
インドのシン首相とクリシュナ外相は4月30日、インドの首都ニューデリーで、インドを訪問中の日本の玄葉光一郎外相と会談しました。双方は両国が戦略、エネルギー、経済、海上安全保障などの分野での協力を強化することについて話し合いました。また、双方は二国間の原子力協定の交渉を再開し、併せて海洋安全保障分野での協力を強化することを発表しました。
この日、両国は日印第6回戦略的対話や第5回エネルギー対話、第1回閣僚級経済対話を行いました。そのうち、最も人々の注目を集めたのは両国の原子力エネルギー協力の議題です。インドのクリシュナ外相は会談後、「双方は、原子力エネルギー協力の可能性について討議し、かつ両国の原子力協定の交渉を再開することを決めた」と述べました。玄葉外相は、「日本はインドと共に、原子力エネルギー分野での協力を推進し、最終に双方がともに満足できる結果にたどり着きたい」と述べました。しかし、同時に、玄葉外相は「日本が関心を寄せている核軍縮や核不拡散などの問題について、インドが関連の約束を厳格に履行するよう希望する」と強調しました。
また、アナリストは、「去年、福島原発の事故発生後、日本とインドの原子力エネルギー協力は一時に棚上げにされ、すでに3回行なわれた交渉も一時的に中止した。今回、交渉を再開することは大きな意義を持っている。インドにとって、日本と協力することは自国の既存の原子力エネルギーの利用と開発システムを一層整備し、原子力の先進技術を得ることに有利である。一方、日本にとっては、福島原発事故で日本国内の原子力エネルギー需要が激減したため、対外協力を強化することは、日本の過剰な原子力エネルギー資源を効果的に輸出することができる」としています。
原子力エネルギー分野での協力のほか、両国の海上安全保障分野での協力も大いに注目されています。双方は共同声明の中で、「両国は海上安全分野での協力を拡大し、海上安全保障対話を展開する。インド海軍と日本海上自衛隊は今年6月に、日本の近海地域で初めての合同軍事演習を行う」としています。
アナリストは、また、「日本とインドが海上安全保障分野での協力を強化することは、両国の戦略レベルの新たな発展動向を示しており、両国は戦略的な関係を強化していくだろう。また、今回両国のレアアース問題についての態度も非常に微妙です。日本のレアアース輸入の中国への依存を減少させるため、インドは日本に対するレアアースの輸出を開放すると約束した」としています。
君と好きな人が 百年続きますように－－「鎮守の森の長城」を彩るハナミズキ３０００本 ― 2012/05/02 08:27
４月１９日に「鎮守の森の長城」八百万推進委員会が作成したチャリティー番組企画書原案。主人公はもちろん「鎮守の森」の宮脇昭氏。
番組のクライマックスは「鎮守の森の長城」支援コンサート２０１２と書いた。
出演者候補として「坂本龍一、一青窈、いきものがかり、手嶌葵など」と書いた。
「鎮守の森」は日本を結ぶ。世界を結ぶ。
米国からはハナミズキ３０００本の八百万仲間。
たった一人で始めた「鎮守の森の長城」八百万推進委員会。
今ようやく八百万仲間が増えつつある。
＜ビデオ＞
一青窈 ハナミズキ ～熊野本宮大社.mp4
http://www.youtube.com/watch?v=yzkDP87fOoA
＜関連記事＞
桜１００年 ハナミズキを寄贈
5月1日 4時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120501/k10014820841000.html
日本がアメリカの首都ワシントンに桜を贈ってからことしで１００年となったことを踏まえ、オバマ大統領は、日米両国の永続的な友好の象徴として、ハナミズキの苗木３０００本を東日本大震災の被災地などに寄贈することになりました。
これは、野田総理大臣とオバマ大統領の日米首脳会談後に発表された共同声明の付属文書の中に盛り込まれたものです。
それによりますと、オバマ大統領は、今から１００年前の１９１２年、当時の尾崎行雄東京市長からアメリカに、３０００本のソメイヨシノの苗木が贈られたことを踏まえ、ことし、日本に対して北アメリカ原産のハナミズキの苗木３０００本を寄贈するとしています。
これらのハナミズキは、日米両国の永続的な友好の象徴として、東京と、東日本大震災からの復興に取り組んでいる被災地など日本の各地に植樹されるとしています。
ワシントンのポトマック河畔の桜は、毎年、満開となる春頃になると、全米から観光客が訪れ、日米親善の「桜祭り」も開かれるなど、ワシントンを代表する風物詩となっています。
また、白や薄いピンクの花をつけるハナミズキは、アメリカ国民に広く親しまれ、「返礼」という花言葉から、１９１５年にも桜のお返しとして日本に贈られた経緯があります。
「１００年先に花咲かせよう」＝米夕食会で野田首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100235
【ワシントン時事】訪米中の野田佳彦首相は３０日夜、ワシントン市内でクリントン国務長官主催の夕食会に出席した。首相は、日本から米国への桜寄贈１００周年にちなみ、「日米がきずなを一層強固なものにするため、１００年先に花を咲かせる日米の友好の種をまこう」と訴えた。
クリントン長官は「１００年にわたってワシントンに春の訪れを告げてきた桜の木ほど、２国間の友情を象徴しているものはない」とあいさつ。さらに、ハナミズキ３０００本を日本に贈ることを正式発表し、「桜のようにハナミズキも日本で、日米間の強固な関係と友情のシンボルになることを願う」と語った。
野田首相は、少年時代から自衛官の父を見て、「日米安保の重みを常に肌で感じてきた」と説明。昨年の東日本大震災後、米国による支援を目の当たりにし、日米同盟の重要性への思いが「揺るぎのない信念となった」と強調した。
一方、首相は冒頭、「ワシントン・ポスト紙にここ数年で最も賢明だがカリスマ性がないと評された野田佳彦です」と自己紹介。学生時代にテレビのクイズ番組で優勝して訪米した際、飲食店店員の「ドレッシング」という言葉を「ドレス」と勘違いした失敗談も披露し、会場の笑いを取ることも忘れなかった。（2012/05/01-10:41）
「私は自衛官のせがれ。安保の重み感じてた」 米で首相
http://www.asahi.com/politics/update/0501/TKY201205010099.html
「私は自衛官のせがれとして生まれ育ちました。父親や隊員たちの背中を眺めつつ、日米安保が持つ重みを肌で感じ取ってきました」。野田首相は４月３０日（日本時間１日午前）、米ワシントン市内で開かれたクリントン国務長官主催の夕食会であいさつし、自らの生い立ちを引き合いに日米同盟の重要性を強調した。
首相は「東日本大震災は私が長年抱いていた日米関係に関する思いを、さらに強くする決定的な契機となった」と強調。被災地救援にあたった米国関係者に感謝を述べ、「被災地を救援する目的のために共に必死に汗を流した。この共通体験を糧に、我が国も日米安保の重みを担う決意を新たにした」と語った。
クリントン長官は、旧東京市からワシントンに桜が贈られて今年で１００年になるのを記念し、当時贈られた桜と同数の３千本のハナミズキを米国から被災地などに贈ることを正式に発表した。（ワシントン＝伊藤宏）
旅は道連れ、日米足並み揃えて分散・拡散・ローテーション、左派を振り切り日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか ― 2012/04/25 07:27
米ローテーションにお供して、テニアンからパラワンへ。
旅は道連れ。そのまま一気にダーウィンを目指すのか。
もしかすると現在の日米連携プレーは戦後最強なのかもしれない。
中国を強敵に仕立て上げながら見事なフットワーク。
パス回しが早過ぎて左派はついて来れず。
集団的自衛権なんて軽くスルー。
左派を振り切り、日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか。
「脱原発を目指すんだろ。だったらシーレーンはこれまで以上に重要だよね」
「そろそろ自分の力でシーレーンを守ることも考えなよ。練習には付き合うからさ」
そんな天の声が日本中枢に届いているとしか思えない今日この頃。
平和ボケを自慢できる甘っちょろい時代などいつかは終わる。
今まさにそんな時代が音を立てて崩れ落ちる瞬間に立ち会っているのかもしれない。
「３１１以上に３１１後の脱原発が日本を目覚めさせるきっかけとなった」
後世の歴史家はそう記すことになるのか。
脱原発は叫んでも、シーレーンまでは考え及ばず。
「木を見て森を見ず」の平和ボケ末期症状。
それは左派による見事なまでに可憐なオウンゴール。
「良かれと思って」の空騒ぎ。時に見事な墓穴掘る。（チーン）
＜関連記事＞
自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力
2012.4.24 07:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm
在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。
米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。
合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が１６日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。
日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。
日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗（こう）站（たん）性」を強化することが狙い。２５日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。
フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。
同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm
【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。
◇
「反対まったくない」
東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。
ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。
より緊密に防衛協力
連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。
揺れ続けた改憲賛否
米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜（さくそう）する変遷をたどってきた。記者（古森）が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部（GHQ）の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。
民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。
だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。
一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。
そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。
だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。
潮目に変化あり 財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への警告相次ぐ ― 2012/04/18 07:53
＜関連記事＞
ミッション・インポッシブルを受け入れたスペイン
投資家が恐れているのは財政赤字よりも緊縮策による経済崩壊
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35011
メディアの報道は、市場は財政赤字そのものを懸念してパニックを起こしていると示唆しているようだが、それは違うだろう。筆者が知る投資家たちは、緊縮財政がスペイン経済を破壊する恐れがあること、そして実際にそうなれば、スペインはユーロ圏を離脱するか、欧州安定メカニズム（ESM）の傘に駆け込む事態になることを懸念している。
Spain has accepted mission impossible
By Wolfgang Münchau
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d5b5910-8555-11e1-a75a-00144feab49a.html#axzz1sL6tJoY6
News coverage seems to suggest that the markets are panicking about the deficits themselves. I think this is wrong. The investors I know are worried that austerity may destroy the Spanish economy, and that it will drive Spain either out of the euro or into the arms of the European Stability Mechanism.
ユーロ危機は深刻化、ＥＵ崩壊につながる可能性も＝ソロス氏
2012年 04月 17日 09:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html
［コペンハーゲン １６日 ロイター］ 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は１６日、ユーロ危機は深刻化しつつあり、当局者の間違った対応により欧州連合（ＥＵ）は崩壊に向かいかねないと警告した。
デンマークのPolitiken紙主催の討論会で述べた。
同氏は「ユーロ危機は深刻化しており、まだ終わっていない。間違った方向に向かっている」と述べた。
また「ユーロはＥＵの政治統合を弱体化させており、このまま続けばＥＵ崩壊の可能性もある。問題の本質が誤解されているからだ」と警告した。
同氏は、ユーロ圏当局者は不均衡について、市場そのもので生み出されることを理解せず、公的部門が原因と考えていると指摘。ユーロ危機は米国での銀行システムの崩壊から始まり、欧州各国間の競争力の違いから深刻化したにもかかわらず、財政危機として対応がとられていることを批判した。
さらに、危機への対応失敗により人々の間には深刻な緊張が生じ、これが反欧州の姿勢につながり、各国間で強まっていることに危機感を示した。
ＥＵの財政協定については、需要が不十分な時期に政府に財政健全化と債務削減を強いるもので、間違った方向に向かっていると批判した。
Soros said the crux of the problem was that debt reduction was coming at a bad time for the European economy. "You can grow out of excessive debt, you cannot shrink out of excessive debt."
http://www.reuters.com/article/2012/04/16/us-soros-euro-idUSBRE83F15K20120416
ルービニ教授：ユーロ圏経済さらに縮小の恐れ－歳出削減で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html
４月17日（ブルームバーグ）：米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は17日、ユーロ圏諸国の経済は政府の歳出削減と銀行の貸し渋りを背景に一段と縮小する恐れがあるとの見方を明らかにした。訪問先のサンティアゴで語った。
Economies that use the euro probably will shrink further as governments cut spending and banks seek to lend less, said New York University Professor Nouriel Roubini.
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-17/european-recession-poised-to-worsen-on-cuts-roubini-says-1-.html
訃報:山本正さん７６歳＝日本国際交流センター理事長 Tadashi Yamamoto, director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, dies at 76 ― 2012/04/16 06:28
＜関連記事＞
訃報:山本正さん７６歳＝日本国際交流センター理事長 （画像引用）
毎日新聞 2012年04月15日 21時32分（最終更新 04月15日 22時27分）
http://mainichi.jp/select/news/20120416k0000m060091000c.html
山本正さん７６歳（やまもと・ただし＝日本国際交流センター理事長）１５日、胆のうがんのため死去。葬儀は１８日午後１時半、東京都千代田区麹町６の５の１の聖イグナチオ教会。喪主は長男太郎（たろう）さん。
６７〜９４年までに９回開かれた「日米関係民間会議（下田会議）」の事務局を主宰。マンスフィールド米上院院内総務（後の駐日大使）、中曽根康弘元首相や学識経験者による日米交流の基盤作りに尽力した。
７０年に日本国際交流センターを設立。１０年には鳩山由紀夫首相（当時）の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」の委員を務めた。昨年２月には「新・下田会議」を開いた。
山本正さん死去 日米の草の根交流に尽力
http://www.asahi.com/obituaries/update/0415/TKY201204150245.html
日本における国際民間交流の橋渡し役を担ってきた公益財団法人「日本国際交流センター」の理事長、山本正（やまもと・ただし）さんが１５日、胆嚢（たんのう）がんのため死去した。７６歳だった。通夜は１７日午後７時３０分、葬儀ミサは１８日午後１時３０分から東京都千代田区麹町６の５の１の聖イグナチオ教会で。喪主は長男太郎さん。
上智大から留学した米セント・ノーバート大を１９６０年に卒業。６２年から、のちに衆院議員となる故小坂徳三郎氏のもとで国際交流事業に携わった。６７年、日米の民間政策対話「下田会議」をペリー来航の地である伊豆で開催。７０年に独立して日本国際交流センターを設立した。
下田会議は民間ベースの日米交流の代名詞となり、９０年代まで継続的に開催。日米両国の政財界の有力者や学者、ジャーナリストらが集まった。欧州や韓国、東南アジアとの議員交流や政策対話も手がけ、９０年代からはＮＧＯ支援に尽力し、近年は社会的弱者への配慮を中心とした「人間の安全保障」にも力を入れてきた。
山本正氏が死去 日本国際交流センター理事長
2012/4/16 0:39
http://s.nikkei.com/IKHshg
山本 正氏（やまもと・ただし＝日本国際交流センター理事長）15日、胆のうがんのため死去、76歳。告別式は18日午後１時30分から東京都千代田区麹町６の５の１の聖イグナチオ教会。喪主は長男、太郎氏。
１９６７年から日米民間有識者らによる政策対話「下田会議」を開催、70年同センターを設立した。政治・経済情勢などを各国著名人が意見交換する「三極委員会」（旧日米欧委員会＝トライラテラル・コミッション）の日本側事務局を務めるなど民間主導の国際交流を陣頭に立って進めた。
Tadashi Yamamoto, President
http://www.jcie.or.jp/jcie/bios/yamamoto.html
Tadashi Yamamoto is president of JCIE, which he founded in 1970. He is concurrently the director of the Trilateral Commission Pacific Asia Group, the UK-Japan 21st Century Group, the German-Japan Forum, and the Korea-Japan Forum. Mr. Yamamoto also serves as director of the Friends of the Global Fund, Japan, a private support group that strives to further the work of the Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria in Japan and throughout Asia.
An informal advisor to numerous prime ministers and senior government leaders, he has also served as Japanese executive director of the Japan-US Economic Relations Group (1979–81), the US-Japan Advisory Commission (1983–84), and the Korea-Japan 21st Century Committee (1988–91. In addition, he was a member of the First and Second Prime Minister’s Private Council on International Cultural Exchange (1988–89, 1993–94) and executive director and a member of the Prime Minister’s Commission on Japan’s Goals in the 21st Century (1999-2000).
Mr. Yamamoto studied at Sophia University, continued his undergraduate education in the United States at St. Norbert College, and received his M.B.A. from Marquette University. He has been decorated by the governments of Australia, Germany, Japan, and the United Kingdom. In 2008, he was awarded the US-Japan Foundation Distinguished Service Award.
Pacific Asian Region – www.trilateral.org
http://www.trilateral.org/go.cfm?do=Page.View&pid=13
ミサイルの残骸回収に群がる人々－－北朝鮮まで回収に乗り出せば黄海大荒れか ― 2012/04/13 21:49
北朝鮮ミサイルの残骸回収に群がる人々。
その中心は当然韓国。
韓国と並んで米国（掃海艇急派）と日本は捜索チーム派遣。
さらに中国、ロシアも捜索開始との情報も。
北朝鮮の技術力把握が目的なのか。
それとも北朝鮮とイランのコラボを証明しようと必死なのか。
北朝鮮とイランのコラボが証明されれば大騒ぎ。
そこに関わってそうな中国、ロシアはもうビクビク。
秘密を知られてはなるものかと北朝鮮まで回収に乗り出せば、
黄海は一触即発状態になるだろう。
＜関連記事＞
北朝鮮ロケットは韓国近海へ 残がい回収で思わぬ「成果」か
2012/4/13 19:31
http://www.j-cast.com/2012/04/13128925.html?p=all
北朝鮮の「実用衛星」と称するロケットの打ち上げは、あっけなく失敗に終わり、国営メディアも打ち上げ失敗を認めるという異例の事態になった。
ロケットは20個ほどの破片になって海上に落下したとみられる。北朝鮮の技術力を読み解くための有力な材料なだけに、今後、各国による「残がい探し合戦」が加速しそうだ。
高度151キロで分解
各国の発表によると、ロケットは北朝鮮の東倉里（トンチャンリ）から2012年4月13日午前7時39分頃打ち上げられたが、1～2分程度飛行してから落下した。
韓国国防省の発表によると ロケットはマッハ4.4（時速5400キロ）で飛行していたが、7時41分に高度151キロで分解した。海軍のイージス艦「世宗大王」が、ロケットの打ち上げから分解までを探知したという。
聯合ニュースによると、1段目のブースター（噴射装置）が爆発して17個に空中分解。続いて2、3段目も3つに空中分解した。残がいは、韓国中部の群山（クンサン）の西方100～150キロの黄海上に落下したとみられている。
国営の朝鮮中央通信と朝鮮中央テレビは正午過ぎ、
「地球観測衛星は、軌道に入ることができなかった。科学者、技術者、専門家が失敗の原因を調べている」
と失敗を認める異例の声明を伝えた。北朝鮮は1998年と09年にもロケットの打ち上げを行っており「軌道進入成功」だと強弁したのとは対照的だ。
過去2回は水深が深く回収できず
過去2回のロケット打ち上げの際は、落下地点の太平洋側の水深が深かったこともあって、いずれも残がいの回収には失敗している。だが、今回は、回収できる可能性が高そうだ。朝鮮日報が3月19日に報じたところによると、ロケットの1段目がほぼ燃え尽きたうえで黄海沖約140キロに落下することが予想されていた。これは、今回、ロケット全体が落下した地点とほぼ同じだ。黄海の水深は平均で約40メートルで、回収は現実的だとみられている。例えば、02年に韓国が国産液体推進科学ロケット「KSR3」を黄海上に打ち上げた際には、ロケットの回収に成功している。記事によると、韓国政府の消息筋は
「残がいを通じ、北朝鮮の長距離ミサイルに関する高度な技術情報を得ることができる」
と3月時点で期待を寄せていたが、予想よりも大きい成果が得られる可能性もある。予想時点では、1段目のロケットは高度250～300キロで切り離されるとみられていたため、「大半は燃え尽きるか損傷する」とみられていた。だが、実際に落下したのは、それよりも100キロ以上低い高度151キロ。分解してはいるものの、部品が燃えてなくなる割合は大幅に少なくなっている可能性がある。
現場は公海と見られ、韓国以外にも、中国、ロシア、米国がロケットの捜索を始めているという。
韓国軍 “ミサイル”残骸を回収 破片は韓国沖に （画像引用）
(04/13 12:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220413056.html
北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離ミサイルとみられるものを発射したと各国の政府が発表しました。韓国政府の最新情報です。
（野村友弘記者報告）
まだ公式の発表はないですが、軍関係者によりますと、韓国軍がミサイルの破片を一部回収したということです。
韓国国防省報道官：「韓米情報当局が、現在としては、北朝鮮がミサイル発射に失敗したと推定している」
韓国国防省によりますと、ミサイルは13日午前7時39分に発射されました。発射後、1分から2分後に爆発し、バラバラになって落下したということです。爆発は最高高度に達する前に落ちたと分析しています。約20個の破片は韓国西部から沖へ100キロから150キロの海域に広範囲にわたって落下したとみられています。被害は今のところ確認されていません。
韓国軍は現在も回収作業を進めていますが、すでに少なくとも3個以上の破片を回収したということです。韓国政府は午前9時から緊急の安全保障会議を開きました。会議後、金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は、「すべての長距離弾道ミサイルは国連安保理決議違反だ」として北朝鮮の挑発的行為を糾弾すると非難しました。政府関係者は例え失敗だとしても、安保理決議違反だとして関係国と協議を進めていく方針です。
韓国驚き「北朝鮮が失敗認めたの初めて」
(04/13 17:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413075.html
“ミサイル”の発射情報をいち早く伝えた韓国政府から、打ち上げ失敗の原因など新たな情報は出てきたのでしょうか。韓国から柳井隆史記者の報告です。
韓国軍は、韓国西側の海域に落下したミサイルの破片の回収に全力を挙げています。国防省によりますと、ミサイルは発射後、約2分で2つに割れました。これは通常の分離ではなく、爆発によるもので、すでにこの時点で推進力は失われていたとみられています。さらにその6分後、1つは10個余りにバラバラになり、韓国西側の海域に落下しました。もう1つの部分も3つに分かれて、その先の海域に落ちたということです。
ミサイルの破片とみられるものを一部回収したという情報もあり、今後、ミサイルのものかどうかも含めて分析が行われるものとみられます。この海域は比較的、水深が浅いことから、発射前から軍は「十分、回収できる可能性がある」と自信をのぞかせていました。レーダーで落下地点をほぼ確定していて、今後も破片が回収され、ミサイルの構造分析などが行われる可能性があります。
また、北朝鮮が失敗を認めたことについて、韓国でも驚きを持って受け止められています。韓国の国会の委員会で、韓国の国防相は「失敗を認めたのは初めてだ」「どういう意図があるのかについては、これから分析したい」と述べています。韓国メディアは、「海外のマスコミを呼んでいたため失敗を認めざるを得なかった。また、失敗と認めることで、国際的な制裁を避ける狙いがある」などと背景を分析しています。発射を受けた外交交渉も活発になっています。金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は、アメリカのクリントン国務長官と電話会談を行い、駐韓アメリカ大使とも協議しました。「失敗したとしても国連決議違反だ」という立場で、今後、関係国と協議を続けていく方針です。
韓国軍、ミサイル破片捜索…爆発落下の海上
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120413-OYT1T00948.htm
【ソウル＝中川孝之、ワシントン＝山口香子】韓国軍は１３日、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルの一部が落下したとみられる海域に哨戒艦などを派遣し、ミサイル破片の回収に向けた捜索を始めた。
ＡＰ通信によると、米海軍も周辺海域に配置していた掃海艇などを現場に急派している模様だ。米韓は、回収した破片を基に北朝鮮のミサイル開発技術や失敗原因を解析したい考えだ。
北朝鮮は発射前、第三国が破片を回収すれば「即時に無慈悲な攻撃で断固懲罰する」と警告しており、今後、米韓と北朝鮮の間で緊張が高まる恐れがある。
韓国国防省によると、韓国の西沖合１００～１５０キロの公海上に、約２０個の破片が散乱。韓国軍は、哨戒艦に加え、金属探査能力を備える掃海艇や哨戒機を動員中とみられるが、同省は、艦艇数などの詳細は「軍の作戦なので明らかにできない」としている。 （2012年4月13日22時21分 読売新聞）
北朝鮮のロケット残骸回収を計画 米韓が黄海で 技術力把握が目的
2012.3.19 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120319/kor12031911190002-n1.htm
韓国紙、朝鮮日報は１９日、北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告を受け、米韓両国がロケットの１段目が落ちるとみられる朝鮮半島西側の黄海で残骸を回収する計画を立てていると報じた。韓国政府消息筋の話としている。北朝鮮の技術力把握が目的。
これに絡み韓国政府当局者は、ロケットの１段目は韓国、辺山半島の西方約１４０キロの韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に含まれる公海に、２段目はフィリピン東方約１９０キロの公海に落ちる可能性が高いと韓国メディアに明らかにした。
北朝鮮が１６日に国際海事機関（ＩＭＯ）などに通報した発射軌道などに関する情報を分析した結果としている。
このうち辺山半島沖の海域は水深が平均約４０メートルで、海底の残骸を引き揚げられる可能性が高い。（共同）
Friday, April 13, 2012 7:30 AM EDT
North Korea Rocket Launch Failure: Countries Hunt For Debris To Learn Technology Used In It
By Sreeja VN
http://www.ibtimes.com/articles/327722/20120413/north-korea-rocket-launch-failure-triggers-debris.htm
Barely minutes after takeoff, North Korea's rocket exploded scattering debris over the Yellow Sea, triggering an international search as the US and other countries believe that the debris could be a mine of information to assess the reclusive country's nuclear and missile capabilities.
Several countries, including the US, Japan and South Korea, have sent search teams to the region to trace the debris of the satellite and rocket as, they believe, it would help them get an insight into the technology used by North Korea in its rocket and satellite.
As of now, the West and other countries have no clue of North Korea's real capabilities in both missile and nuclear weaponry front. Therefore, scrutiny of the debris can provide crucial information on the exact status of the country's space and ballistic missile technology.
South Korea confirmed that its vessels and helicopters were scanning the area in the sea where the rocket was supposed to have crashed.
After flying 120 km (75 miles) from its launch site close to the Chinese border, the rocket crashed in the Yellow Sea that separates the Korean peninsula from China off the west coast of South Korea, Reuters reported quoting South Korean officials.
South Korea said that the rocket split into 20 pieces as the first and second stages failed to separate and this indicates that the rocket could not travel even the distance traveled by its predecessor in 2009, according to the Reuters report.
The US and Japan have deployed their ships in the region and are also studying the rockets trajectory and other details to gather more information on the North's capabilities, according to a CBS News report.
North Korea had announced it would launch the rocket to commemorate the centenary birth celebrations of its founder president late Kim II-Sung. The country defied international pressure and went ahead with its rocket launch which it claimed was for peaceful purpose.
Through a brief announcement on the state TV, North Korea confirmed that the launch was a failure as it could not enter the target orbit and said that scientists and experts were examining the reasons for the failure. The Kwangmyongsong-3 (meaning bright shining star) satellite was launched at 7:38 am Friday from the Sohae Satellite Launching Station in Tongchang-ri along the west coast of North Korea.
Nevertheless, now the rocket has miserably failed, as expected by international experts, the world is closely watching whether North Korea will follow it up with the nuclear tests, as it did in the past. The country is known for its unpredictable behavior and observers feel that it might observe how strong the international reactions for the rocket launch are before heading for the nuclear test.
"Rather than any conventional provocation, I think North Korea will watch what the US and South Korea are doing and prepare for a nuclear test," Chung Young-chul, a professor at Sogang University's Graduate School of Public Policy told Reuters.
International leaders have condemned North Korea for going ahead with its rocket launch. The US, Japan, Australia and Russia have said that North has violated the UN resolutions and its action is "provocative."
In a statement, the US said, "Despite the failure of its attempted missile launch, North Korea's provocative action threatens regional security, violates international law and contravenes its own recent commitments."
North Korea's neighbors, who were on high alert, are relieved after the launch failure and have lifted ban on fishing and ship movement in the area, according to a CNN report.
North Korea's embarrassing rocket launch failure sparks multi-nation search for debris
http://www.cbsnews.com/8301-202_162-57413501/north-koreas-embarrassing-rocket-launch-failure-sparks-multi-nation-search-for-debris/
The Japanese government said self-defense teams were working with the U.S. military to analyze the rocket's flight route and any debris reclaimed from the failed rocket launch, CBS Radio News reporter Lucy Craft reports from Tokyo.
U.S. Navy minesweepers and other ships were in the area.
北朝鮮 イランの技術採用か
4月13日 18時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014435251000.html
北朝鮮が発射した事実上の弾道ミサイルについて、アメリカ軍の関係者は、３段目にイランのロケット技術が採用されるなど、３年前に打ち上げたテポドン２号にさらなる改良を加えていた可能性が高いとの見方を示しました。
これは、弾道ミサイルの発射前にアメリカ軍が行っていた分析を関係者がＮＨＫに対して明らかにしたものです。
それによりますと、今回発射された事実上の弾道ミサイルには、２００９年に打ち上げられた「テポドン２号の改良型」に見られなかったイランの技術が採用され、人工衛星を搭載したとされる３段目に、イランのロケット「サフィール」の技術が使われていた可能性が高いということです。
一方、外見は３年前に打ち上げられたテポドンとほぼ同じで、１段目が中距離弾道ミサイルの「ノドン」を４本束ねている点なども共通しているとしています。
前回の発射では、中国のロケット「長征１号」が３段目に使われましたが、切り離しに失敗したことから、今回はかねてから弾道ミサイルの開発で協力関係にあり、ことし２月にも衛星打ち上げを成功させたイランの技術を採用したものとみられています。
アメリカの情報当局は、核開発を巡って、ともに国際的な非難を受けているイランと北朝鮮のつながりが一層強まることを警戒しています。
「なぜ国家は失敗するのか」（ダロン・ アセモグル＆ジェイムズ・ロビンソン） －－創造的破壊に基づく経済へと移行しない限り、中国の経済成長は持続不可能 ― 2012/04/08 10:07
＜画像引用＞
Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity and Poverty
http://amzn.to/Hir7vC
http://amzn.to/I1M1DE
＜関連記事＞
Why Nations Fail - Why Nations Fail by Daron Acemoglu and James Robinson
http://whynationsfail.com/
Why Nations Fail by Daron Acemoglu and James Robinson – review
http://www.guardian.co.uk/books/2012/mar/11/why-nations-fail-acemoglu-robinson-review
All the difference in the world
http://web.mit.edu/newsoffice/2012/why-nations-fail-0323.html
‘Why Nations Fail’ Is Not Quite as Good as They Say
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-03/-why-nations-fail-is-not-quite-as-good-as-they-say.html
Daron Acemoglu: Will China Rule the World?
http://www.huffingtonpost.com/daron-acemoglu/china-superpower_b_1369424.html
Warnings on horizon for China, US
By Thomas L. Friedman
http://www.sundaytimes.lk/120408/Timestwo/int01.html
「歓迎！ 米海兵隊ローテーション御一行様」 －－ 豪ダーウィンに第１陣到着 米豪関係は中国睨んで「新たな章」へ ― 2012/04/04 07:42
＜関連記事引用＞
米海兵隊、豪に第１陣到着 同盟関係強化狙う
2012/4/3 23:22
http://s.nikkei.com/HdVgQZ
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア北部ダーウィンに３日夜、同地に駐留を始める米国の海兵隊の第１陣約200人が到着した。豪政府が発表した。駐留は昨年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環。海兵隊は今後６カ月交代で豪州に常駐し、有事に備えた訓練を豪州軍と共同で実施し同盟関係を強化する。
2017年には最大2500人に拡大し、域内でのプレゼンス（存在）を高める。
豪州のアジアへの玄関口であるダーウィンは食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。米国はダーウィンに海兵隊をローテーション式に常駐させ、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせる。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
当初駐留するのは200人規模の歩兵中隊で、重機や車両、航空機は配備しない。ただ、数年後には有事対応に優れた海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）の駐留を始める構想だ。
ＭＡＧＴＦは司令部と地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊の４部隊で構成する米海兵隊の基本的な組織単位。大砲や戦闘車両、航空機を備える。豪北部の乾期である毎年４～10月ごろに６カ月交代でダーウィンに滞在する。
豪州に米軍基地を建設する予定はない。米海兵隊は豪北部の複数の豪州軍基地に居住し、訓練を行う。米軍の滞在費用は豪州側と共同負担する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施してきた。昨年の共同訓練には米豪両軍で合計２万2500人近くが参加した。
豪州は、ダーウィンとは別の豪北部の空軍基地や西部パースの海軍基地についても米軍との共同利用を進める。また、インド洋の豪領ココス諸島を米軍の無人偵察機の拠点とする案も長期的な計画として浮上している。
豪国防省も自国軍備の再配置を検討している。液化天然ガス（ＬＮＧ）開発が相次ぐダーウィンや北西部の海洋安全保障を強化する方針だ。
豪州にとって60年以上にわたる米国との強固な同盟関係は安全保障戦略の基軸だ。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国。米海兵隊の駐留をさらなる関係強化に向けた「新たな章」になると歓迎する。
米海兵隊、豪に司令部機能 沖縄と並ぶ拠点に
第１陣が到着、再編始動
2012/4/4 2:01
http://s.nikkei.com/HlBtZb
【ワシントン＝中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第１陣約200人が３日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた４拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。
ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。
海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。
現在、海兵隊のＭＡＧＴＦ（マグタフ）と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は２つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。
日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される４千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。
さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では４拠点にＭＡＧＴＦが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた５カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。
ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。
Darwin relaxed at US marines invasion
"There is some trepidation by some people, but generally speaking I think the mood is people are really looking forward to it,"
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/darwin-relaxed-at-us-marines-invasion/story-e6frg8yo-1226316881266
Australia to welcome 250 US Marines next month, plays down proposal for Indian Ocean air base
http://www.washingtonpost.com/world/the_americas/australia-to-welcome-250-us-marines-next-month-plays-down-proposal-for-indian-ocean-air-base/2012/03/27/gIQAJgnHfS_story.html
＜画像引用＞
US Marines arrive at RAAF Base Darwin
http://www.abc.net.au/news/2012-04-04/us-marines-arrive-at-raaf-base-darwin/3931322
最近のコメント