園田義明めも。

＜「31年ぶり貿易赤字」社説集＞

読売：貿易赤字　輸出拡大の戦略を強化せよ（1月26日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120125-OYT1T01167.htm

　「輸出大国」の看板が揺らいでいる。日本が経済成長を続けるため、国際競争力を強化し、巻き返さねばならない。

　２０１１年は輸入額が輸出額を上回り、貿易収支は２・５兆円の赤字となった。年間での貿易赤字は、第２次石油ショックの余波を受けた１９８０年以来、３１年ぶりだ。

　東日本大震災に伴う自動車などの減産と、歴史的な円高によって輸出が減少した。

　一方で、原子力発電所の事故を受けて国内の原発が相次いで停止し、火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）などの輸入が急増したことが響いた。

　昨年の貿易赤字は、特殊要因によるところが大きいといえる。

　とはいえ、海外経済の悪化による輸出低迷が続いて、貿易赤字が長引く懸念は拭えない。

　日本は貿易赤字となっても、１０兆円を超える海外からの利子・配当収入で経常収支の黒字を確保している。国内の潤沢な資金が、国債の９割以上を支える。

　だが、貿易赤字が長期化し、経常赤字に転落すると、こうした構図が崩れ、財政危機が一段と深刻化する恐れがある。

　少子高齢化と人口減少で、内需の縮小も見込まれる。政府は危機感を強め、外需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ。

　輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなければならない。

　自動車や電機などは、韓国や中国をはじめ新興国が台頭し、価格競争で苦戦を強いられている。日立製作所が薄型テレビの国内生産打ち切りを決めるなど、海外移転が加速してきた。

　国内では開発や高機能製品など付加価値の高い分野を重点化せざるを得ないだろう。政府は先端分野での投資減税など、政策によるテコ入れを検討すべきだ。新幹線や原発などのインフラ輸出も、引き続き官民で推進したい。

　円高メリットを生かして優良な外国企業を買収し、海外からの収入を増加させる手もある。

　外需の獲得戦略を進めるには、自由貿易の枠組みに加わることが欠かせない。野田政権は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加実現に全力を挙げるべきだ。

　中東情勢は不透明感を増し、ＬＮＧなどの資源高が続きそうだ。火力発電用の燃料輸入が減らないと、今年も引き続き貿易赤字となる恐れが強いという。安全を確認できた原発の再稼働を、着実に進める必要がある。　（2012年1月26日01時13分 読売新聞）


日経：輸出に頼らず投資で稼ぐ構造に転換を
2012/1/26付
http://s.nikkei.com/wt6ABG

　日本の貿易収支が、第２次石油危機の1980年以来、31年ぶりに赤字となった。モノの輸出で稼ぐ日本の成長モデルが、歴史的な曲がり角に来たと考えるべきだ。

　貿易赤字に転落した直接の原因は、東日本大震災と円高である。国内生産が大打撃を受け、価格面の競争力も落ちた。原子力発電所の事故で、火力発電用の燃料の輸入も増えた。欧州をはじめ世界的な景気後退も影響している。

　だが、こうした一時的な要因に目を奪われてはならない。今までと同じような分野の製品輸出だけに頼っていては、コスト競争で中国など新興国に太刀打ちできないのは明らかだ。利益が縮む分野で消耗戦は続けられない。

　円高、法人税率の高さ、電力の制約など、日本企業の「六重苦」を和らげる取り組みは必要だ。だが、その一方で、主要産業が輸出で利益を生み出せなくなった現実を直視しなければならない。

　輸出の両輪とされてきた自動車と電機の分野では、既に貿易構造は大きく変わりつつある。

　自動車では日産自動車や三菱自動車が主力車の生産をタイ、メキシコに移し、日本への逆輸入を本格化している。電機でもテレビなどの台湾、中国企業への委託生産が増え、日本は2011年も２年連続で家電の純輸入国になった。

　日本の貿易収支は30年間以上、黒字が続いたが、黒字額は縮小する傾向にあった。半面、海外からの配当金などからなる所得収支は増え、所得収支の黒字は05年に貿易黒字を上回っている。

　製造業が海外に軸足を移し、世界で稼ぐ姿を目指すのは自然な流れだ。このまま貿易赤字が拡大して、経常収支の赤字に陥らないためにも、海外の子会社や投資先から受け取る配当金、技術ライセンス料を日本に還流し、国内では新しい産業と雇用を伸ばす循環を生み出す必要がある。

　ここ10年間の日本の輸出のけん引役は、自動車、電機、機械、鉄鋼の４業種に限られている。主役が固定しているのは、産業の新陳代謝が滞っている証しでもある。

　直接投資やＭ＆Ａ（合併・買収）で世界に打って出ると同時に、国内で付加価値が高い事業の創造に努めるのが経営者の責務だ。一方、政府はモノの輸出を重視する旧来型の関税交渉ではなく、成長センターのアジア地域を中心に、日本からの投資の舞台を広げる通商政策に力を入れるべきだ。


▼ウォールストリート・ジャーナル関連記事

ＷＳＪ：日本の輸出大国時代の終わり
2012年 1月 24日 21:30 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_380263?mod=WSJSeries

【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。

　数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。

　だが、その時代も終わった。

　日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。

　この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。

　生産部門を海外へ移す日本企業は増え続けている。森精機製作所の森雅彦社長は「転換期ですね」と言う。同社は今年、1948年の創業以来、海外初となる工場を米カリフォルニア州デイビスに開く。5年以内に同社が製造する機械の40%程度を海外で生産したい意向だ。

　かつて日本は世界中の国を自分たちの勢いに従わせていたが、今、この島国は自身のコントロールが及ばない強い国際圧力によって大きく影響を受けている。中国やブラジルといった新興国の急激な成長が、カメラや携帯電話、また自動車などの製造に必要な石油・ガスからレアアースなど輸入品すべての価格を吊り上げてきた。森氏によると、レアアースの価格高騰が森精機で必要なモーターに使われている磁石のコストを2倍にしたという。

　日本の国内製造業の沈滞は貿易統計に反映されている。2011年1月から11月までの貿易赤字は2兆3000億円となった。2010年は通年で6兆6000億円の黒字だった。アナリストらは11月までの赤字を相殺するほど大きな黒字が12月の統計に計上されるのは不可能だとしている。

「大きなトレンドとしてこのままでは貿易赤字になっていく傾向にあることを否定はしない」と、枝野幸男経産相はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで述べた。

　日銀出身でクレディ・スイス証券のチーフ・エコノミストを務める白川浩道氏は、日本が昨年同様、今年も貿易赤字を記録すると予想している。同氏によると、円が対ドルで歴史的な高値水準を維持し、エネルギー価格が高く、外需が比較的弱い限り、黒字に戻る可能性はほとんどないという。

　こうしたなか、日銀は24日、2011年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の予想を従来の前年度比プラス0.3％からマイナス0.4％に下方修正した。日銀は、海外経済の減速や円高が引き続き景気の重しになっているとしている。

　これは日本にとって不吉な展開だ。仮に貿易赤字が続けば、日本は安定した債権国から純債務国に転じる可能性がある。日本は、経済規模に対する比率で比べると、すでにイタリアよりも大きな債務負担を抱えており、将来、債務問題が一段と深刻化しかねない。円は現在、天空をつくような高水準にあるが、日本が貿易赤字を続ければ、やがて円も下落する。弱い円は日本の製造業を下支えするものの、輸入への依存度を高めつつある経済に打撃を与えることになる。

　第二次大戦後の数十年間、日本は輸出主導の成長路線を維持し、この国のリーダーたちが「日本の奇跡」と呼ぶ驚くべき富の創造を達成した。1981年には日本車が米国市場を席巻し、米国政府は日本の自動車メーカーに対し、「自発的に」輸出を制限するよう圧力をかけ始めた。その直後、米国は日本が世界市場で半導体をダンピング（不当廉売）していると非難した。

　日本の輸出攻勢を抑え込むための国際な取り組みの一環として、米国と欧州主要国および日本は1985年にプラザ合意を結んだ。これは、合意がなされたニューヨーク市内のプラザホテルから名づけられたものだが、主要通貨に対する円の価値を高め、世界市場で日本製品の価格競争力を抑えようとするものだった。この合意を受けて、1985年に1ドル239円だった円は、88年には1ドル128円にまで上昇した。

　しかし、巨大な日本の貿易黒字を縮小させるという期待された効果を得ることはできなかった。日本の金融当局が経済への影響を軽減しようと、安い資金を市場にあふれさせたためだ。結果、資産バブルが日本経済と金融市場に大きなひずみを生じさせ、その崩壊が20年に及ぶスタグネーションの土台を作った。米国は中国の人民元に対して同様の圧力をかけているが、中国側は、プラザ合意のトラウマが、米国の圧力に応じることを躊躇させる大きな理由であると指摘している。

　ここ数年、日本の製造業は中国や韓国といったライバルたちに後れをとっている。これらの国の製品は、日本製品と同様の品質だが、より低コストで作られている。デロイト・トウシュ・トーマツと米国競争力委員会によって2010年に実施された、世界の製造企業トップらを対象にした調査では、向こう数年間、日本は高齢化と国内生産のコスト高により、製造業の競争力において、引き続き新興国や米国の後塵を拝することになると予想されている。

　海外での競争激化は、トヨタ自動車やソニーといった日本の巨大メーカーが海外で生産する商品の価格に下げ圧力をかける一方、円高が利益の補てんをさらに困難にしている。

　日本の原子力発電を事実上ストップさせることになった福島第1原子力発電所の事故も、エネルギーコストを押し上げている。

　福島原発を運営する東京電力は先週、大口契約の法人を対象に平均17％、電気料金を引き上げると発表した。世論が停止中の原発の再稼働に反対するなか、高コストの石油への依存度が高まっていることを理由に挙げている。電気料金の値上げは1980年以来のことだ。

　ほかの電力会社も原発再稼働は難しいとみている。日本政府は、1年前には日本の電力供給の約30％をまかなっていた原子力発電所が、電力需要の多い夏にすべて停止すると警告し、強制的な供給管理か計画停電の実施を示唆している。製造業者はこれに備えて、準備をしている最中だ。たとえば森精機は西日本の工場で節電対策を準備中だ。

　災害は、長年の間に起ってきた日本経済の変化を速めただけにすぎないと指摘する向きもある。「これは成熟化の過程」だと日本貿易振興機構の石毛博行理事長は述べた。石毛理事長は1951年に輸出を振興するために同機構は設立されたが、やがて日本への投資を奨励し、また海外への移管を希望する中小企業のカウンセリング業務を担うように変化していったという。

　日本は依然として、自動車から内視鏡まで世界市場の大きなシェアを握る安定した企業を持つ豊かな国だ。日本の輸出を縮小させている要因のいくつかは一時的なものである。たとえば欧米経済の低迷による需要減や、ドルやユーロに対する歴史的な円高などだ。円が弱くなれば、日本の製造業にとって有利に働くだろう。

　また、財務省によると、外貨準備と米国債のような対外投資を合わせると、日本は251兆円の対外純資産を持つ。これは世界最大規模だ。

　「トレンドとして貿易収支が赤字になるのは確実。でも、経常収支が黒字を保っていれば問題ない。経済が成熟してくるにつれてそうなるのは（貿易赤字になるのは）当然」と、元財務省官僚の榊原英資氏は述べた。経常収支はその国の貯蓄と投資の差を表し、財・サービスの取引や投資収益などの収支を示す。経常収支が赤字であれば、国内の投資が外資によって賄われているということだ。

　人口が高齢化し、長期にわたる景気の低迷が、好景気のときに倹約家の日本人が貯めてきた多額の現金を減らしつつあるなかで、日本の貿易収支に構造的な弱体化が起こってきた。これは将来、日本が遅かれ早かれ、約1000兆円の債務返済に問題を抱えることになるとの不安をかきたてる。

　森精機では、いくつかの不可抗力が輸出を押し下げ、輸入を増やしているという。トヨタ本社近くに工場を構える同社は、自動車から航空機まであらゆる製品の製造に必要な旋盤やフライス盤などを作っている。同社は日本製の部品を使い、依然として製品の98％を日本で生産している。

　昨年の地震と津波で東北地方の工場が被災したため、いくつかの部品が手に入りにくくなり、国内の供給に頼っていたビジネスが裏目に出てしまった。

　さらに悪いことには、森精機は約15億ドルある売り上げの65％を海外で得ているが、円高で大きな打撃を受けた。

　森社長は、1ドル80円を超える円高なら（現在のレートは約77円）、米国向け製品は米国で製造したほうが安上がりだという。昨年、森社長はカリフォルニア州に工場を建てることを決めた。最終的には、製品の約20％を米国で、ほかの20％を欧州で製造したいという。

　東京大田区は個人経営の工場で有名だが、ダイヤ精機の諏訪貴子社長も海外に工場を建てることを検討しているという。従業員約30人の同社は、自動車メーカーが使用する精密計器を製作している。諏訪社長によると、日本の大手自動車メーカーは今、工場を海外へ移管しており、新しい工場に備えるための精密計器の注文が増えているという。

　だが、この注文が一巡すれば、需要がなくなるのではないかと諏訪社長は心配している。同社長は現在、大田区の中小企業がタイに設けた工業団地へ、同社の製造過程の一部を移管するメリットを検討している。タイであれば、費用対効果の高くない低利益の自動車部品やツールを大量生産できるという。

加えて、今後も円高が進み、国内生産環境が一段と悪化すれば、このような工場は海外での前哨基地としての役割を果たすことができると、諏訪社長はいう。

「もしかしたら円高にすごく振れて、それがずっと長引くかもしれない。デフレと円高にずっと苦しむ可能性がある。そういう場合には日本だけでやっていくのは不可能」だと、諏訪社長は述べた。

記者: PHRED DVORAK And TAKASHI NAKAMICHI