「安倍晋三vs朝日新聞」勃発：朝日社説が宣戦布告 － 「一国の政治指導者として不適格だ」に続いて、餞の言葉は「大きな不安を禁じえない」 ― 2012/09/27 07:27
「わたしたち日本人が悪うございました」
朝日新聞と朝日好きな人たちは、
今もなおこう言えばすべてが解決するとでも思っているのだろうか。
「そんな朝日を今度こそボコボコにしてやる」
安倍一派にはそんなことを狙っている人が結構多いと思う。
私の知り合いもそんなことを実際に語っている。
そうした中で早くも勃発「安倍晋三vs朝日新聞」。
朝日は９月７日社説で「一国の政治指導者として不適格だ」と嫌がらせ。
そして今朝の社説での餞の言葉は「大きな不安を禁じえない」。
ここで産経が参戦。当然産経は安倍寄りポジション。
その記事には安倍首相時代の反対勢力の急先鋒として朝日新聞を名指し。
「朝日を一度ボコボコにしたい」
その想いは安倍一派や産経一派だけではない。
民主党保守派だって維新だってそう思っている。
寄って集って朝日をボコボコにする。朝日を共通の敵にする。
これで自民・民主党保守派・維新は仲良しになれるかも（笑）
「安倍晋三vs朝日新聞」の行方にも注目したい。
＜朝日新聞、最近話題の安倍社説＞
2012年9月27日（木）付
安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を
大きな不安を禁じえない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
自民党総裁選は、４０年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。
５年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。
その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。
■「強い日本」を前面に
もともと安倍氏は本命視されていなかった。
ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。
さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。
「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。
「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。
慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。
首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。
ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。
だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。
大きな不安を禁じえない。
隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。
前回の首相在任中を思い出してほしい。５年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。
靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。
だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。
首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。
それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。
■人材も活力も乏しく
安倍氏をはじめ５候補は、民主党政権の３年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。
そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。
国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。
それどころか、３年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。
その象徴は、５候補の政策がほとんど同じだったことだ。
党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。
原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱（きょうじん）化」という名の公共事業拡充だ。
財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。
かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。
それが、今回は５候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも５人とも世襲議員である。
■３党で国会ルールを
二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。
遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。
第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。
第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。
総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変（ひょうへん）の勇気をもつことが肝要である。
第三に、民主、公明との３党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。
2012年9月7日（金）付
安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言
一国の政治指導者として不適格だ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。
たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。
「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」
「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」
そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。
自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。
河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。
６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。
だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。
安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。
私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。
それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。
ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。
かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。
自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。
しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。
政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。
ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。
＜産経の安倍＆朝日記事＞
【自民総裁選】挫折経験を胸に、茨の道に切り込む新総裁 （画像引用）
2012.9.27 00:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/stt12092701010007-n1.htm
事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平（へい）坦（たん）ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の５年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。
「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」
安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹（ひ）謗（ぼう）中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう。
憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教員組合活動の適正化、公務員制度を含む行政改革、道州制を前提とした地方分権の推進…など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。
また、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。
どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒（せんぽう）の朝日新聞は、総裁選告示前の７日付の社説で、早くも安倍氏の歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽（けん）制（せい）球を投げている。
安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。
教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法成立など、安倍氏がリーダーシップを発揮して成し遂げた歴史的成果は少なくない。だが、それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。
「われわれは安倍さんを単騎駆けさせ、討ち死にさせてしまった」
安倍氏が病を得て辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。霞が関の高官は「（当時）５３歳の安倍さんは若さゆえに嫉妬の対象となり、支えるべき自民党側も『お手並み拝見』という態度だった」と語っていた。
安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。一方、党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。
慰安婦問題：「朝日新聞・植村隆記者よ、出ておいで」 朝日に噛み付く池田信夫、池田に続くは橋下徹、それでも朝日こだわる河野談話 ― 2012/08/22 07:19
どこに真実があるかはわからない。
しかし、朝日新聞の朝日バイアスを大いに疑ってみる価値はあると断言したい。
この問題でも安倍晋三に『風が吹いている』。
＜関連記事引用＞
朝日新聞が日韓関係を破壊した
慰安婦についての大誤報を謝罪することが関係修復の条件
2012.08.16（木）
池田 信夫
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35903
韓国の李明博大統領が突然、竹島を訪問した事件は日本人を驚かせたが、8月15日の光復節（独立解放記念日）の式典では「従軍慰安婦問題について日本政府の責任ある措置を求める」と述べ、竹島には言及しなかった。
彼にとっては慰安婦問題に世界の注目を集めることが目的で、竹島はその手段にすぎなかったわけだ。日本人の大部分には関心もない古い話がいまだに蒸し返される原因は、政府のまずい対応にもあるが、この問題を拡大したのは朝日新聞である。
朝日新聞の創作した「従軍慰安婦」
これは戦後処理とは無関係なデマである。第2次大戦の賠償問題は1965年の日韓基本条約で終わっており、このときには慰安婦という言葉も出ていない。「従軍慰安婦」という言葉は日本のルポライターの造語で、戦時中にそういう言葉が使われた事実もない。
ところが1983年に吉田清治という元軍人が『私の戦争犯罪』という本で「済州島から慰安婦を拉致して戦場に送り込んだ」と書いたため、韓国で騒ぎが起こった。しかし1989年に済州島の地元紙が検証を行い、吉田の記述がまったく事実に反することを明らかにした。
本来ならここで終わっていたのだが、1991年8月に福島瑞穂弁護士などが慰安婦を原告として日本政府に国家賠償を求める訴訟を起こし、「私は慰安婦だった」という韓国人女性が名乗り出た。
実は私は当時、NHKに勤務していて朝鮮人の「強制連行」を韓国まで取材したのだが、50人近い男女の中で「日本軍に強制連行された」という証言は1人もなかった。このためNHKでは「慰安婦が初めて名乗り出た」という話にとどめた。
ところが朝日新聞が「戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかった」という植村隆記者の「スクープ」を掲載したことが騒ぎの再燃するきっかけになった。
続いて植村記者は、1992年1月の「慰安所 軍関与示す資料」という記事で、日本軍の出した慰安所の管理についての通達を根拠として「慰安婦が軍に強制連行された」と報じ、その直後に訪韓した宮沢喜一首相は韓国の盧泰愚大統領に謝罪した。
政府の弱腰の対応が問題をさらに悪化させた
しかしこの通達は「慰安婦を拉致するな」と業者に命じたものだ。軍が慰安婦を連行した事実はなく、そういう軍命などの文書もない。当の元慰安婦も、訴状では「親に40円でキーセンに売られた」と民間の業者による人身売買であることを認めていた。
これは戦前には合法だった公娼（公的に営業を許可された娼婦）であり、軍は慰安所の監督をしていただけだ。だまされて「タコ部屋」から逃げられないという事件も多かったが、監禁したのは業者である。もちろん好ましいことではないが、これは商行為であり、国家に責任はない。
ところが植村記者が「慰安婦が女子挺身隊として強制連行された」と報じたため、韓国政府が日本政府に賠償を求め、政府間の問題になった。彼の義母は日本政府に対する慰安婦訴訟の原告団長だったので、これは訴訟を有利にするための意図的な捏造だった疑いが強い。
そして日本政府が慰安婦に聞き取り調査を行い、1993年に河野洋平官房長官が「本人たちの意思に反して集められた事例が数多く」あり、「官憲等が直接これに加担した」という談話を発表したため、「日本政府も慰安婦問題を認めた」という印象を世界に与えてしまったのだ。
このあとも朝日は「強制連行はなかったとしても強制性は明らか」だとして政府に謝罪を求めた。2000年には編集委員の松井やより氏が主催する団体が「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を開いて昭和天皇に「有罪判決」を下した。
また安倍政権のとき、朝日新聞社の中に東京支局を置くニューヨーク・タイムズ紙のノリミツ・オオニシ支局長が繰り返し慰安婦問題を取り上げて「元慰安婦」の証言を報じ、安倍首相は訪米で謝罪するはめになった。
朝日新聞が謝罪しないと日韓関係は打開できない
このように「慰安婦問題」が政府間の問題になったきっかけは朝日新聞の誤報（あるいは捏造）だが、それを裏づけるのは元慰安婦の（矛盾した）話しかない。
朝日新聞も2000年代からは慰安婦キャンペーンをやめ、「強制連行されたかどうかは本質的な問題ではない」などと書くようになった。今年8月15日の社説では、次のような微妙な表現になっている。
韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。[中略]
歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。
かつてのように居丈高に「政府の反省」を求めなくなったことは進歩だが、もともと慰安婦問題に「火をつけた」のは朝日新聞であることを自覚しているのだろうか。
李大統領の今回の行動は政権末期の人気取りとの見方が強いが、昨年の訪日の際にも会談の半分以上を慰安婦問題に割くなど、その力の入れようは単なるリップサービスとも考えにくい。韓国でも日本の植民地時代を経験した人は実態を知っているが、1941年生まれの李氏は慰安婦問題を本気で信じているのかもしれない。
だから日本政府がやるべきなのは、外交的に報復するよりも客観的な証拠に基づいて事実を明らかにすることだ。河野談話のときの調査でも、朝鮮半島で軍が慰安婦を拉致・監禁した証拠はまったく出なかった（「官憲が加担した」というのはインドネシアの軍紀違反事件）。
何よりもまず、韓国に誤解を与えた一連の大誤報を朝日新聞が訂正して謝罪することが必要だ。朝日も吉田清治の証言が虚偽だったことは認めたのだから、1991年以降の報道についても事実関係を検証して説明する責任がある。「未来を築くために過去に向かい合う」べきなのは朝日新聞である。
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51804890.html
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票（敗戦で無効になった）で支払われた給与の賠償だった。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01135.htm
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。
慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。
韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。
談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。（2012年8月21日22時26分 読売新聞）
安倍元首相との連携に期待 大阪維新幹事長「価値観合っている」
2012.8.21 13:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/stt12082113470005-n1.htm
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、自民党の安倍晋三元首相について「考え方、方向性は一致している。価値観が合っている」と述べ、次期衆院選での連携に期待感を示した。
橋下徹大阪市長率いる維新の会が次期衆院選に向け発足した政治塾の講師として招かれている竹中平蔵慶応大教授、財務省出身の高橋洋一氏が安倍内閣の政策ブレーンだったことを挙げ「われわれと政策的にも近い」と指摘した。
ただ「総理大臣と自民党総裁まで経験した人だ。離党してくれとは言えない」とも述べ、維新の会から安倍氏に離党を求める考えはないとの認識を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
橋下市長:慰安婦連行「軍が暴行・脅迫の証拠ない」
毎日新聞 2012年08月21日 23時23分（最終更新 08月22日 01時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120822k0000m040107000c.html
大阪市の橋下徹市長は２１日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸について「従軍慰安婦という日韓の課題が根っこにある」と指摘した上で、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と述べ、強制連行はなかったとの認識を示した。市役所で記者団に述べた。
橋下市長は「韓国の言い分を全部否定しているわけではない」と前置きし、「証拠があったというのであれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と述べた。
また、尖閣諸島の問題にも絡め、「領土問題はしっかり国民の認識に落とし込む教育をしないといけない。一時的に火が付いたことで物事を進めたら危険な状態になる」と述べ、近現代史教育を充実させる必要があるとの持論を展開した。【茶谷亮】
橋下市長「慰安婦の強制連行、確証ない」
http://www.asahi.com/politics/update/0821/OSK201208210123.html
橋下徹大阪市長は２１日、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与をめぐり、「強制連行があったかどうかの確たる証拠はなかったというのが日本の考え方」と述べた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島（韓国名・独島〈トクト〉）訪問などを受け、記者団に語った。
橋下氏は、竹島問題の背景に「従軍慰安婦という大きな課題が根っこにある」と指摘。「（強制を示す証拠があるなら）韓国の皆さんに出してもらいたいと思っている」と語った。
一方、日本政府は１９９３年、軍の関与を認めたうえで、朝鮮半島出身を含む慰安婦の募集や移送などに関し「甘言や強圧など総じて本人の意思に反して行われた」と強制性を認める官房長官談話（河野談話）を出している。
河野談話に触れて橋下氏は、日本政府が改めて国民に説明する必要があると訴え、「河野談話はそのまま本当に踏襲するのか、やっぱり問題があったんだったらあったとはっきり言わなきゃいけない」と述べた。
最新「脱原発」メニュー調査（２０１２年８月４日版） － 「２０３０年までに原発ゼロ」へと導かれる７割のいい子ちゃん、討論型世論調査はダンカイ星人向けガス抜き大会の様相に ― 2012/08/05 06:46
＜関連記事＞
「原発０％」７割支持 政府の意見聴取会終了 （画像引用）
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201208040443.html
政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。
政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。
１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０～２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。
７割が原発比率「０％」 意見聴取会の全日程終了
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080401002432.html
政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計１４４７人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる９８３人が２０３０年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。
一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。 2012/08/04 17:28 【共同通信】
「原発ゼロ」７割の民意反映で苦慮 政府
意見聴取会終了 結論先延ばし論も
2012/8/4 20:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401I_U2A800C1NN1000/
総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は４日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の７割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。
政府のエネルギー・環境会議が４日、高松市で開いた意見聴取会。「生活の利便性のために安全性を犠牲にしてよいか」「今後電気代が倍になるとの試算も聞く」。12人が原発存廃へ意見を表明、ほぼ半分が「原発ゼロ」を支持した。細野豪志原発事故担当相のあいさつが終わっても、立ち上がって持論を展開した登壇者が警備員に押さえられる一幕もあった。
政府は東京電力福島第１原発事故を受け、30年のエネルギー戦略を練り直している。近く原発や再生可能エネルギーなどの望ましい比率を固める方向で、原発比率は「０％」「15％」「20～25％」の３つの選択肢を用意した。４日に福岡市の聴取会に参加した古川元久国家戦略担当相は「（11回開いた聴取会での）議論を踏まえて戦略をまとめる」と語った。
政府は意見聴取会のほか、討論型世論調査、パブリック・コメントの３つを使い、国民の意見を吸い上げる。これまで目立つのは「原発ゼロ」を求める意見。聴取会で事前に参加希望者に望ましい原発比率を聞いたところ、福島を除く10都市の合計で68％が「原発ゼロ」を選んだ。「20～25％」が16％、細野担当相が妥当とした「15％」は11％にとどまった。
聴取会では、運営方法に対する不満も噴出した。開催当初は電力会社の社員が原発政策の正当性を訴えたり、首都圏からの参加者が地方で発言したり、地元参加者の神経を逆なでする場面が目立った。野田佳彦首相が「国民に誤解を与える動きがあった」と釈明し、電力会社社員の発言を制限したが、政府や電力各社への不信感はむしろ強まったといえる。
原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20～25％」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。
政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。
福岡、高松でエネルギー意見聴取会＝全国１１都市の開催終了
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080400479
政府は４日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を福岡、高松両市で開催した。両会場ともに抽選で選ばれた１２人が、２０３０年の原発依存度として政府が示した０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢などをめぐり発言。これで７月１４日に始まった全国１１都市での聴取会が終了した。
古川元久国家戦略担当相は福岡の会場で、「１１会場に約１４００人が出席し、いろいろな意見をもらった。こうした意見と（討論型世論調査の）アンケート、パブリックコメントを踏まえ、エネルギー戦略を取りまとめたい」と表明。細野豪志環境相は高松の会場で記者団に、「（国民の）意見を受け止めた上で、総合的にどう（政策を）判断するかという段階にこれから入る」と語った。
福岡では、東京電力福島第１原発事故で福島県二本松市から熊本市に母子避難中の主婦が意見表明。原発事故について「国が安全を確保していると信じ切っていた。本当に愚かだった」と述べた上で、「代替エネルギーをつくるにはもう少し時間が必要だ」などと１５％の選択肢を支持した。一方、福岡県大牟田市の男性は「三つのシナリオを見て、１５％への落としどころを狙ったように感じる」と政府の選択肢設定に疑問を呈した。（2012/08/04-20:59）
▼討論型世論調査
エネルギー政策:「討論型世論調査」政府開催へ
男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％
毎日新聞 2012年08月02日 19時37分（最終更新 08月02日 21時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m020035000c.html
政府は４、５両日、新たなエネルギー政策の策定に向けた「討論型世論調査（ＤＰ）」を東京都内で開く。従来の世論調査と討論を組み合わせて国民の声を聴く試みで、国の重要政策に関わる手続きに活用されるのは初めて。３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の三つの選択肢について、約３００人の参加者がどう議論を深めるかが注目される。議論の成果をどう結論に反映させるのか、政府にとっても試行錯誤になる。
参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた３０１人（先月２８日現在）。男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％、４０代が２２．６％、７０代以上が１７．６％。居住地域は関東の３８．９％が最も多い。
討論のテーマは４日が「エネルギー・環境とその判断基準」、５日が「２０３０年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は１５人程度のグループ討論の後、全体会議で専門家と質疑応答する。日程の最初と最後に実施するアンケートで、参加者の意見や態度の変化を分析する。
討論のあり方に課題、議論ゆがむ危険性も 原発比率世論調査
抽出した２８６人の構成をみると男性が３分の２、６０代が３０％に対し２０代は５％
2012.8.4 22:35
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422370013-n2.htm
初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。
「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働は感謝している」「原発をやめた場合、電気料金が２倍程度の上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」。
初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。
専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が「現時点の見積もりとしては正しい」と回答したのに対し、吉岡斉九州大副学長は「故障などがない場合であり、信用しない方がいい」と指摘するなど、専門家の間でも異なる見解が示される場面もあった。
参加者が、主催者側が決めたテーマにとらわれずに自由に意見を述べる姿が見られ、全体的に議論は活発だったが、「討論」を政策に反映させるという新型の世論調査が抱える問題点も浮上した。
抽出した２８６人の構成をみると、男性が３分の２を占めているほか、年齢構成でも６０代が３０％に対し、２０代は５％と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。
また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。
原発比率で初の討論型世論調査 ２８６人が参加
2012.8.4 22:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422290012-n1.htm
政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。
この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。
「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべき」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。
その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。
ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議を行う。政府は、事前の電話調査とＤＰ前後に実施した計３回のアンケート結果を分析し、今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。
無責任な「甘い夢」に執着する人しない人 － 小沢批判飛び交う「一体改革」社説集 ― 2012/06/27 07:29
あの時、朝日もまた無責任な「甘い夢」に乗っかっていたような記憶が…。
そのことには触れなくてもいいのか？
＜社説集＞
朝日：一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ
国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった
首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
政権交代からまもなく３年。迷走を重ねてきた「決められない政治」が、ようやく一歩、前に進む。率直に歓迎したい。
社会保障と税の一体改革関連法案が衆院を通過した。
政権交代の時代、政党は「違い」を強調しがちだ。
そんななか、民主、自民、公明の３党が、国の将来に直結する重要政策で歩み寄り、共同責任を負う意義は大きい。
■緊急避難的な選択
衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。
野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。
首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。
政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。
しかし、与野党が角突き合わせ、身動きがとれない政治の惨状を打開するためには、やむをえない、緊急避難的な選択だと受け止める。
０９年総選挙で、民主党は「消費税は上げない」と言って政権を射止めた。国の借金が１千兆円に迫るなか、それは無責任な「甘い夢」だった。
経済はグローバル化し、少子高齢化も進む。多くの制約のなかで、政治がとりうる選択肢は少ない。
民主党政権の混迷を決定づけたのは、１０年の参院選の敗北による「ねじれ国会」である。
自民党もまた、政権を失うまでの２年間、福田、麻生両政権で「ねじれ国会」に苦悩した。
首相が１年おきに代わるなど、この５年、２大政党はともに重い代償を払ってきた。そのことが、結果として今回の枠組みに結びついた。
■なれ合い、政争排せ
この３党の協力態勢がいつまで続くかは見通せない。
衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。
実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。
国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。
逆の不安もある。３党が巨大な「数」をたのみに、手前勝手な方向に走り出すことだ。
その芽はすでに現れている。
原子力規制法案をめぐる３党の修正協議で、原発を稼働４０年で廃炉にする条文を骨抜きにしかねない規定が盛られた。
３党はまた、原子力の利用は「我が国の安全保障に資する」ために確保するとの文言を原子力基本法に追加した。「原子力政策の憲法」が、十分な議論もないままに変更されたのだ。
自民党は、３年で１５兆円の巨費を道路整備などにあてる国土強靱（きょうじん）化法案を提出している。この時代錯誤の提案に、民主党が歯止めをかけられるかどうかが問われる。
３党協力の枠組みは「両刃（もろは）の剣」である。
なれ合うことなく、緊張感をもって協力すべきは協力する。政権交代の時代にふさわしい政治文化を築く第一歩としたい。
■総選挙へ環境整備を
政治がいま、回答を迫られている課題は山ほどある。
たとえば、たなざらしのままの赤字国債発行法案や、最高裁に違憲状態と指弾された衆院の「一票の格差」是正だ。延長国会でこれら喫緊の課題を決着させる。それが最優先だ。
３党は、社会保障政策について「国民会議」で１年間、話し合うことで合意した。政権交代で与野党が入れ替わっても、多様な分野で政治を前に進めていく責任を分かち合う。そんなルールと仕組みも整えたい。
消費増税をめぐる政争の陰で先送りされてきた原子力政策、貿易自由化、震災復興など、日本の未来図にかかわる議論も加速しなければならない。
一体改革は必要だが、民主党政権が消費税は上げないという国民との約束に背いたのは間違いない。「予算の組み替えなどで１６．８兆円の新規財源を生み出す」とした、政権公約の根幹が実行不能な幻にすぎなかったことはいまや明らかだ。
筋から言えば、ここは早期の解散・総選挙で信を問い直すべしという声が出るのは自然だ。
とはいえ、衆院の「一票の格差」を正さなければ、解散・総選挙はできまい。それには区割りと周知に数カ月かかる。
各党は、総選挙を行うための環境を早く整える必要がある。
そしてそれまでの間に、各党がしっかりした財源の裏づけのある公約を練り直すべきだ。
「国民会議」の議論は半ばになろうが、各党の主張は公約に反映させればいい。
毎日：大量造反で通過 民主はきっぱり分裂を
小沢元代表に大義ない
毎日新聞 2012年06月27日 02時30分（最終更新 06月27日 02時50分）
http://mainichi.jp/opinion/news/20120627k0000m070110000c.html
民主党から大量に造反者が出る中、消費増税法案を柱とする税と社会保障の一体改革関連法案が衆院を通過した。民主党内の亀裂は、もはや修復不能であるのは誰の目にも明らかだ。ところが野田佳彦首相は造反者の処分について「輿石東幹事長と相談しながら厳正に対応したい」と語るのみで具体的に言及しなかった。一方、造反した小沢一郎元代表も直ちに離党はせず、「近く決断する」と述べただけだった。
もはや、きっぱりと分裂する時ではないか。その方が有権者にも分かりやすいし、そうでなければ政党政治の根幹が揺らいでしまう。
小沢元代表に大義ない 関連８法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。
小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。
日経：「決める政治」の道筋を示した３党連携
反対票を投じた議員はあらかじめ離党しておくのが筋
2012/6/27付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43046000X20C12A6EA1000/
「決める政治」への一歩として評価したい。社会保障と税の一体改革関連法案が衆院で可決された。民主、自民、公明の主要３党が無用ないがみ合いをやめれば政治は動く。それが分かったことが一番大きい。
古今東西を見渡して増税が好きな国民はまずいない。1979年に一般消費税導入に失敗した大平正芳首相をはじめとして、税の歴史には討ち死にした政治家の死屍（しし）累々である。
消費税率を５％に引き上げてから15年。自民党政権も民主党政権もさらなる引き上げは避けがたいと内心思いつつ、難題を先送りしてきた。自身の安泰のみを願う国会議員の利己的な姿は国民の政治への信頼を大きく損なった。
厳しい選択を迫られたギリシャをみて、下手をすればあすは我が身と感じなかったか。苦い薬も飲まなくてはならないときがある。日本政治も転機を迎えるべきだ。
自民党の谷垣禎一総裁は民自公の３党が直ちに大連立することには否定的だ。来年９月までに次期衆院選があることを考えれば第１党と第２党が争いつつ政権をともにするのは簡単ではないだろう。
だからといって民自公３党に今回生まれた連携の機運をこれきりにしてしまうのはもったいない。
３党合意で宿題となった社会保障分野の抜本改革に加え、赤字国債発行法案の処理や補正予算案の編成など３党がよく話し合えばよりよい結論が得られる案件がまだまだある。違憲状態が続く衆院の１票の格差の是正も急務だ。
次期衆院選までに解決すべき懸案は何か、与野党が入れ替わってもやるべき中長期の課題は何か。３党が政策協議を続け、合意した案件は迅速に処理する「部分連合」のような形はあってよい。
残念なのは一体改革法案の採決で民主党から大量の造反者が出たことだ。基本政策で立場が異なるならば別々の道を行くしかない。反対票を投じた議員はあらかじめ離党しておくのが筋だった。
造反を主導した小沢一郎元代表らは当面は党にとどまる意向のようだ。輿石東幹事長は「党の分裂は避けたい」としているが、割れた器をいくら繕っても水漏れするばかりだ。
野田佳彦首相は「厳正な処分」を明言した。除名を排除すべきではない。ここで腰砕けになってはせっかく衆院を通過した法案の参院での審議もおぼつかない。
読売：一体法案可決 民自公路線で確実に成立を（6月27日付・読売社説）
残念なのは小沢グループを中心に５７人もの民主党議員が反対したこと
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120626-OYT1T01594.htm
◆造反には厳正な処分が必要だ
財政再建と社会保障制度改革を推進するための大きな一歩だ。
消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院本会議で民主、自民、公明、国民新各党などの賛成多数で可決された。衆院議員の実に約８割が、賛成票を投じたことを評価したい。
「決められない政治」に決別し、参院で法案を確実に成立させなければならない。
残念なのは、消費増税法案の採決で小沢一郎元代表のグループを中心に５７人もの民主党議員が反対したことである。
◆民主はもはや分裂状態
仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。
野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。
小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。
表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。
鳩山元首相も「マニフェストにまるでなかった」として消費増税法案に反対し、オーナー気取りで離党は考えないという。鳩山氏こそ、実現性の乏しいマニフェストを主導し、国民を欺いてきたことを猛省すべきだ。
造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。
民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。
自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。
首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。
党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。
◆自公の協力を評価する
首相は、採決後の記者会見で、「将来の世代にツケを回すのは限界だ。社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を達成するのが一体改革の意義だ」と強調した。
国債や借入金など国の借金は昨年度末で約９６０兆円に上り、国民１人当たり７５０万円を超す。高齢者は増え続け、社会保障予算は年１兆円ずつ自然に膨らむ。
借金財政でしのぐ手法を繰り返せないのは、誰の目にも明らかである。
首相は、今年に入って２度の内閣改造を強いられるなど、政権運営で不手際も目立ったが、一体改革では全くぶれずに実現へ突き進んできた。その姿勢は評価されるべきだ。
無論、自民、公明両党の協力がなければ、到底、法案成立への道筋は描けなかった。
衆院解散の確約を得られなかったにもかかわらず、自公両党が修正協議に応じ、賛成に回ったことは重い決断だった。長年、政権を担ってきた政党として、責任ある態度を示したと言える。
法案成立まで、なおハードルはあるが、民自公３党の「部分連合」を保てば乗り切れよう。
◆「０増５減」実施を急げ
参院では、社会保障の給付削減など「効率化」や、デフレ脱却の議論も深めるべきだ。消費税率引き上げの影響が大きい低所得者への対策として「軽減税率」導入の検討を重ねてもらいたい。
３党は、一体改革以外の懸案にも取り組まねばならない。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案を成立させる必要がある。
衆院の選挙制度改革も忘れてはならない。「違憲状態」との司法判断が出ている。いまだに何ら具体的な手立てを講じていないのは与野党の怠慢と言うしかない。
自公両党との協力で「０増５減」を先行して実施し、１票の格差を是正することが急務である。 （2012年6月27日01時18分 読売新聞）
産経：【主張】増税大量造反 ３党合意これで持つのか 首相は除名処分を決断せよ
筋通らぬ小沢氏の行動
2012.6.27 03:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120627/plc12062703120002-n1.htm
野田佳彦首相が政治生命を懸けると表明した社会保障・税一体改革関連法案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で衆院を通過した。だが、５７人という多数の民主党議員が反対票を投じた。
民主党は事実上分裂したが、最重要法案に反対した分裂の張本人である小沢一郎元代表は、「党にとどまり再生に努める」と語った。これは筋が通らない。
社会保障の安定財源確保に消費税増税は避けられず、法案の衆院通過は評価したい。
問題は、衆院本会議で支持議員らとともに反対した小沢氏が当面、離党しないとし、首相がこれを容認するかのような態度を見せていることである。これで３党合意が持つのだろうか。
≪筋通らぬ小沢氏の行動≫
小沢氏は支持議員らから離党届を集め、新党結成も視野に造反に踏み切ったのではなかったか。
首相は２６日の記者会見で、造反者らへの処分について、「輿石東幹事長と相談し、党のルールに従って厳正に対応する」と述べた。法案採決をめぐる造反では過去、除名処分はない。発言通りなら党員資格停止処分止まりとなり、「茶番劇」に終わりかねない。
一体改革関連法案は、素案、大綱など党内論議を重ねて国会提出にこぎつけ、ようやく与野党の合意で衆院通過に至った。首相が法案成立を前進させた意義は小さくないだけに、法案阻止を唱える勢力を党内にとどめることは、これまでの議論の蓄積を無にするものである。
自民党は造反者への厳しい処分を求めており、民主党がそれに応えなければ参院審議の行方も不透明になる。首相は除名処分を決断し、「決められない政治」からのさらなる脱却を目指すべきだ。
小沢氏の政治行動に疑問を呈したい。
小沢氏らは、修正合意を通じて、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などマニフェスト（政権公約）の政策が後退したと批判してきた。問題は、小沢氏も内容に責任のあるマニフェストで無駄の削減により１６・８兆円の財源を捻出すると謳（うた）いながら、できなかったのに、なおもできるかのように言い続けていることだ。
今月１４日発売の「週刊文春」では、小沢氏の妻、和子さんが支援者に宛てた手紙が掲載され、東日本大震災発生直後、小沢氏が放射能が怖くて東京から逃げ出そうとしたことも書かれている。
小沢事務所は否定しているが、事実なら被災地を選挙区に持つ政治家として許されない行動だろう。小沢氏自ら説明すべきではないのか。
関連法案は、現行５％の消費税率を平成２７年１０月までに２段階で１０％に引き上げるのが柱だ。
国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に相当する１０００兆円規模に達する。財政再建を行う意思を明確にできなければ、日本の国債に対する国際的な信認を失いかねない。法案の成立は急務である。
≪社会保障の見直し急げ≫
３党合意に基づく法案の内容には多くの問題点が残されている。本格的な高齢社会に対応するため、増税と同時に社会保障費の伸びに歯止めをかけることが不可避だが、法案では社会保障分野の改革が置き去りにされた。
７０～７４歳の医療費窓口負担の２割への引き上げや、デフレ下で年金額を下げる自動調整の仕組みの導入、年金の支給開始年齢の引き上げなど、国民に痛みを求める項目は軒並み外された。むしろ、低所得の高齢者向けに「給付金」をばらまくなど社会保障費の膨張を加速させている。
高齢者を含め、支払い能力に応じて負担する仕組みに改めない限り、社会保障制度自体が維持できなくなる。
法案は、受益と負担の均衡がとれた制度を確立するための改革を、「社会保障制度改革国民会議」を設置して１年以内に実施するとしている。
国民会議では、最低保障年金や後期高齢者医療制度の廃止といった民主党マニフェストの見直しが議論の中心になろう。これらの政策は莫大（ばくだい）な費用を要するなど現実的ではなく、国民会議で実効性のある政策論議を行うためにも、民主党の白紙撤回が先決だ。
切り込み不足に終わった今回の法案の再修正なども国民会議でまとめ上げなければならない。
｢祝原発ゼロ｣に集う怪しい人々－－椎名千恵子さん（６５）の動画集から探る動向と対策 ― 2012/05/06 13:44
＜椎名千恵子さん（６５）の動画集＞
原発ゼロ_テントひろば_椎名千恵子さんの発言
2012年5月5日子どもの日、経産省前テントひろばでは「原発ゼロを祝うセレモニー」が開かれた。未来を孕む女たちの十月十日テントひろばの椎名千恵子さんの発言です。
http://www.youtube.com/watch?v=Z2mLAkXfdfc
椎名千恵子さんのアピール【三里塚】
http://www.youtube.com/watch?v=9Qf4DaoluLc
11・6集会、椎名千恵子さん発言！
http://www.youtube.com/watch?v=tLBjZ9peIwY
＜関連記事＞
東京新聞：「原発ゼロ未来へつなぐ」 泊３号機停止 立ち上がるこどもの日
2012年5月6日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050690070746.html
北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村）は五日午後十一時三分、定期検査のため運転が止まり、国内に五十基ある原発が一九七〇年以来四十二年ぶりにすべて停止した。原発が運転再開するめどは立っておらず、昨年三月の東京電力福島第一原発事故を経験した日本は、発電量の三割を占める原発の運転ゼロが続く前例のない時期に入った。原発の安全性に不信感を抱く市民グループは「原発ゼロ」を脱原発に向けた一歩と位置付け、全国各地で集会やデモを開いた。
泊３号機は午後五時、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒を原子炉に挿入。出力を徐々に下げ、六時間後の午後十一時三分、ついにゼロになった。七日午後には原子炉内の温度が一〇〇度以下の冷温停止状態になる予定。
北海道電は「泊原発は電力の安定供給にとって重要な基幹電源。安全確保を徹底し、一日も早い発電再開を目指す」とのコメントを発表した。
原発から四キロ離れた対岸のフェリー埠頭（ふとう）には脱原発の市民団体のメンバーら百人が集まり、停止の瞬間を待った。停止が確認されると、照明でオレンジ色に輝く原発に向かって一斉に手を振り「さよなら原発」と声を張り上げた。
◇
東京都港区の芝公園では午後一時から「原発ゼロの日 さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」が開かれ、約四千人（警視庁調べ）が参加した。区内の旧芝離宮恩賜庭園まで約一キロを「原発いらない」などと訴えながらデモ行進した。
ルポライターの鎌田慧さんや作家の沢地久枝さん、落合恵子さんらが呼びかけ、市民グループなどが企画。こどもの日にちなんで「さよなら原発」などと書かれた大きなこいのぼりが泳ぎ、「子どもを放射能から守ろう」と記したのぼり旗も掲げられた。
鎌田さんがマイクを手に「原発が全て止まる歴史的な瞬間。子どもに地球、日本を残す責任がある」と訴え。東京・霞が関の経済産業省前で、脱原発を訴え続けている福島市の椎名千恵子さん（６５）の音頭で、参加者らが「ノーモア原発」「ノーモア」とシュプレヒコールをし、こいのぼり形の小旗を振った。
泊３号機の地元、北海道では午後一時、四十の市民団体が札幌市の大通公園で集会を開き、雨の中、四百五十人（主催者発表）が集まった。福島第一原発事故で福島市から札幌市に家族で避難した中学二年の渡辺刀麻君（１３）は「事故で福島の絆はずたずたに切り裂かれた」と訴えた。札幌市の高校一年の池沢加那さん（１５）は「重荷を背負うのは私たち子どもです。原発は本当に必要なのですか」と疑問を投げ掛けた。
東海地方でも、名古屋市中区の繁華街で二百五十人がデモ行進。参加した愛知県小牧市の会社員船橋憲秀（のりひで）さん（６４）は「またどこかで大震災が起きる前に原発をなくさないと」と話した。
東京新聞：「若い世代が希望持てる未来を」 寂聴さん 脱原発ハンスト
2012年5月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012050302000094.html
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）らは二日、東京・霞が関の経済産業省前で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが続けている集団ハンストに参加。雨が降る中、テントに入り、午後になっても座り込みを決行した。
参加したのは、寂聴さんと作家の沢地久枝さん（８１）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）。午後から作家の落合恵子さん（６７）も加わり、再稼働反対を訴えた。
寂聴さんは「態度がはっきりせず長いものに巻かれがちな日本人が多い中で、再稼働が進みそうで怖い」と話し、「もっと若い世代が希望を持てる未来を」と、脱原発への政策転換を訴えた。
昨年、体調を崩しながらも全国で一千万人の脱原発署名を集める運動に参加し、集会にも足を運んできた沢地さんは「民主主義とは主体的に考え行動すること。脱原発への思いがあれば、まずは署名することから行動してほしい」と呼びかけた。
また、落合さんは「原発は人の命や子どもの未来に対するテロ。政府が再稼働を焦っている今こそ、ひるまず、ぶれずに異議を唱えよう」と語った。
ハンストをしていた一人で「原発いらない福島の女たち」の椎名千恵子さん（６５）は「著名な作家の方々が参加してくれたことで、脱原発の意識をぼんやり抱いていた人たちが、思いを少しでも行動に結びつけてくれたら」と歓迎した。
しんぶん赤旗：きょう「原発ゼロ」 行動各地で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-05/2012050502_01_1.html
「原発ゼロ」に向けた行動が５日、各地で多彩におこなわれます。
泊原発が止まる北海道では､岩内町(いわないちょう)で｢祝原発ゼロ｣原発ゼロ岩内アクションが午後１時から開催されます。日本共産党北海道委員会は午前１１時半から札幌市で｢原発ゼロ｣宣伝をおこないます｡
東京では、労働組合や民主団体でつくる「原発をなくす全国連絡会」が正午から有楽町マリオン前で宣伝をおこないます。午後１時から「さようなら原発１０００万人アクション」や市民団体が「原発ゼロの日 さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」を港区の芝公園２３号地で開催します。経済産業省前で座り込みをつづける市民たちは正午から夜まで、リレートークやライブ、「原発ゼロを祝うセレモニー」などを計画。インターネットを通じて集まった有志のグループ「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」は、午後６時から渋谷区の代々木公園野外ステージ周辺で「原発全基停止カウントダウンパーティー＠代々木公園」をおこないます。練馬区では「さよなら原発キャンドルナイト」が午後６時から練馬駅南口広場で開かれます。
長野市では、「脱原発 こどものために大行進」が午後２時から南千歳公園がおこなわれます。
京都府京田辺市では、「原発ゼロアクション」が午後２時から「原発稼働ゼロおめでとうパフォーマンス」を近鉄新田辺駅西口前でおこないます。
福岡市では、正午から「原発とめよう！ 九電本店前ひろば」のアピール行動が天神でおこなわれます。
日本民主青年同盟は、ＪＲ長野駅前や青森市などで宣伝します。平和友好祭福岡県実行委員会も福岡市内で宣伝を計画しています。
革命的共産主義者同盟全国委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JRを「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年（平成21年）に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2300人（警察発表）を動員した。
公安の維持と災害対策
極左暴力集団の動向と対策
中核派の動向
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/honbun/html/j4900000.html
中核派は、18年中、憲法改正阻止を最重点課題に掲げ、労働組合の中に活動家や同調者を増やす活動に力を注いだ。同派は、自らが主導する「百万人署名運動」において「9条を変えるな！」をスローガンに、街頭署名や労働組合の事務所訪問等の活動に取り組んだ。また、国旗の掲揚や国歌の斉唱に反対し、高等学校の卒業式及び入学式での不起立を呼び掛けるビラを配布したり、教育委員会へ申し入れるなどした。こうした取組みの成果を集約する集会として、同年11月、東京都内で約2,700人を集めて「全国労働者総決起集会」を開催した。
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である ― 2012/04/09 07:47
今話題の朝日新聞の連載「民主党政権 失敗の本質」。
その一回目を紹介しておきたい。
「大きな政府」路線で財務省に取り込まれるべくして取り込まれた民主党。
子ども手当を看板に掲げた時点で「脱官僚」など笑い話。
「子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があった」ために、
財務省の丹呉泰健や勝栄二郎らと接触を重ね、見事に飲み込まれていく民主党。
民主党と同じく「大きな政府」を好む朝日新聞。
そのため「大きな政府」路線の民主党の応援団を務めた朝日新聞。
そんな朝日新聞に「反省」など期待できるものか。
そんな朝日新聞に「失敗の本質」など見抜けるものか。
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である。
＜朝日新聞記事＞
民主党政権 失敗の本質：１
「脱官僚」の裏で握手
政権交代前、財務省幹部と密会
2012.04.05 朝日新聞朝刊 1頁
「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。
２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。
だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。財務省とは握るけどね」
政権交代から２年半。３代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。
民主党の事前審査がこじれていた３月２５日夜、野田は旧大蔵省ＯＢで党税調会長の藤井裕久に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。７９歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。
民主党は「４年間は消費増税しない」と宣言し、０９年総選挙に勝った。消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。
鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。＝敬称略
＊
この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。０９年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。「失敗の本質」は何か。野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。
（村松真次）
（２面に続く）
民主党政権 失敗の本質：１
予算も人事も結局、財務省
主計局長「編成やりますよ」
（１面から続く）
「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。
民主党は２００９年総選挙の前、すでに財務省ににじり寄っていた。まずは財務省と組んで無駄遣いをなくす。財務省に切り込むのはその後だ。そんな「脱官僚」の二段階論が広がっていた。私は当時、鳩山由紀夫に近い議員から「財務省とはケンカしないよ」という言葉をよく聞いた。
鳩山の父・威一郎は旧大蔵省の事務次官だった。鳩山が初代財務相に指名したのは、父が政治家としての資質を見込み、政界への進出を促した旧大蔵省ＯＢの藤井裕久だった。
■ ■
民主党がマニフェストで示した「脱官僚」の決め手は、財務省から予算編成権を奪い、首相官邸直属に新設する国家戦略局に移すことにあった。それが崩れた瞬間を、内閣府政務官（国家戦略担当）だった津村啓介はよく覚えている。
政権交代直後の０９年９月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。
そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。
菅が「いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか」と尋ねると、勝は「民主党にはマニフェストという立派なものがあります。これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ」とささやいた。菅はほっとした表情を浮かべて、「だったら早いじゃないか」と応じた。
こうして民主党による初の予算編成の責任者は、国家戦略相の菅ではなく、財務相の藤井となった。
藤井は「政治家が予算の細部を正しく判断できるのか。大蔵省には百数十年の歴史がある。政治家に求められるのは決断を下すことだ」と強調する。
一方、かつて小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵は「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」という。歳出削減よりも増税で予算規模を膨らませ、それを配分する実権を握ることに財務省の省益があるとの見立てだ。
実際、民主党政権で事業仕分けなどの歳出削減は進まず、これまで３回の当初予算は事実上、史上空前の規模に膨れあがった。その一方で、消費増税だけは着実に進んでいった。
２代目財務相の菅は首相就任後、１０年の参院選で消費増税を唐突に打ち上げた。野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の「財務族」となり、１１年の党代表選で消費増税に言及して勝利。今年３月、党内の反発を振り切って、ついに消費増税法案の提出に踏み切った。
その野田が昨年秋、４代目財務相に閣僚経験のない安住淳を指名したのは政界を驚かせた。だが、財務省は、政権交代前から国会対策で頭角をあらわしていた安住に目をつけ、親交のある同省主計官の岡本薫明を講師役にした政策勉強会を定期的に開いていた。
岡本は今、秘書課長として安住を支える。与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが、財務省流だ。
●政治任用撤回、次官主導で次々
その財務省が予算編成権と並んで死守したのが、官僚の人事権だった。
「政権をとったら、事務次官、局長以上にはいったん辞表を出してもらい、民主党政権の方針に従ったものだけを政治任用する」
鳩山や菅は野党時代、そう公言してきた。大統領が交代すれば政府高官がごっそり入れかわる米国ほどではないにしても、各省の事務次官から人事権を奪って、官僚を民主党政権に従わせる狙いがあった。
だが、民主党は政権交代直前に「政治任用」を撤回した。表向きの理由は「公務員の身分保障」。その結果、ほとんどの官僚は今も、首相や大臣より事務次官に忠実だ。その姿は自民党時代と変わらない。
なかでも財務省は影響力を広げている。
勝は自民党政権で官房長、主計局長の「次官コース」を歩き、民主党政権で順当に事務次官になった。野田内閣になると、旧内務省系の指定席の官房副長官（事務）に、東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の１期後輩の松元崇が就いた。いずれも異例の人事で、野田内閣は「財務省支配」と揶揄（やゆ）されるようになった。
■ ■
消費増税法案の鍵を握る自民党総裁の谷垣禎一も元財務相だ。政界では、今年２月の野田と谷垣の極秘会談に財務省がかかわったとの見方もくすぶる。
消費増税に慎重な民主党の馬淵澄夫は最近、財務省が水面下で自民党に法案成立を働きかけていると指摘し、「増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければならない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚えている」とブログに書いた。消費増税を巡る党内抗争の根底には、財務省とどう向き合うかという統治観の対立がある。
野田内閣は３日、１３年４月１日付で新規採用する国家公務員を政権交代前の０９年度に比べて５６％減らすと発表した。なかでも財務省の削減率は６０・８％で、いちばん高かった。消費増税法案を成立させるため、「財務省支配」という党内外の批判をかわす狙いがにじむ。＝敬称略
（村松真次）
◆キーワード
＜「脱官僚」３法案＞ 民主党は０９年の政権交代直後に「脱官僚」を実現するための３法案を準備した。首相官邸が各省庁人事を直接行うため、内閣人事局を設置するための国家公務員法改正案▽首相直属の国家戦略局を新設して予算編成を主導させるための政治主導確立法案▽副大臣・政務官を増やし、官僚答弁を制限する国会改革関連法案。当時は衆参両院で与党多数だったが、国会提出は翌年にずれ込み、１０年６月の鳩山内閣退陣で政権が混乱して成立しなかった。同年７月の参院選で惨敗してねじれ国会になった後、成立させる機運はない。
＜画像引用＞
奪えなかった予算編成権〈民主党政権 失敗の本質〉
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201204040900.html
薄熙来を語るとき、意味不明の「保守系（左派）」などやめて、「ネオマオ」を提案しておきたい ― 2012/04/07 09:23
前々からどうにもこうにも気になっていたことがある。
それは重慶市トップを解任された薄熙来を語るとき、
日本メディアの記事でよく見かける「保守系（左派）」なる表現。
「保守系（左派）」は日経、毎日、共同、時事含めこぞって使う。
昨日は「薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖」のニュースに乗って満開状態。
中国という特殊なお国柄。
共産党一党独裁という伝統を守ろうとしているから保守。
されど世界基準から見ると左派ということなのか。
「中国の保守は生粋の左派なのだ」
「生粋の左派だから中国では保守なのだ」ということなのか。
わかる人にはなんとなくわかっても、普通の人にはなんのこっちゃわからない。
日本メディアに隠れマオイストがいるのではないかと疑ってしまう。
確かに海外メディアでも混乱は見られる。
そうした中で最近の流行を日本メディアのために紹介しておこう。
それはネオ・マオイスト（neo-Maoist）、あるいはニュー・レフト（new left）。
ならば、「ネオマオ（neo-Mao、neoMao）」でいいじゃないか。
知る人ぞ知る。この日本でネオコンを広めた一人はこの私。
ここで新たに「ネオマオ」を提案しておきたい。
これから先、ネオマオ・グループが大暴れする可能性もあるのだから。
すでに、ネオマオ・グループによるクーデターの噂も確かに流れているのだから。
＜「薄熙来＝保守系（左派）」関連記事＞
日経：薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖 中国当局
2012/4/6 19:03
http://s.nikkei.com/I8INxa
【重慶＝多部田俊輔】重慶市トップを解任された薄熙来氏を支持する中国の保守系（左派）のインターネットサイトが６日、相次いで閉鎖された。最高指導部が交代する秋の共産党大会に向けて中国当局はネット上の言論統制を強めている。今回の措置は保守派の影響力を排除する思惑がありそうだが、民主活動家にも反発が広がっており、事態の先行きは波乱含みとなっている。
保守系サイトは薄氏解任直後も数日間にわたって閲覧できなかったが、今回は当局が明確に１カ月間の閉鎖を命令した。閉鎖中に当局の意向に沿わない文章などの削除を求められる見通し。再開には当局の検閲が必要で、削除要求に応えなければ再開が難しくなる。
閉鎖されたのは、暴力団の一掃を目指す「打黒」運動や革命歌を歌う「唱紅歌」運動を支持してきた「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」「中国選挙与治理網」など。薄氏の政治手法を批判した温家宝首相を攻撃する意見を掲載したこともやり玉に挙がった可能性がある。
烏有之郷は６日、国務院、北京市、公安局の３部門から「憲法違反で、悪意を持って国家指導者を批判し、秋の党大会に関してデタラメな議論を掲載した」との指摘を受けたと公表。その根拠を求めたが、得られずに強制的に閉鎖されたと当局を批判した。
薄氏解任を巡ってはミニブログでクーデター計画などの情報が広まり、当局はデマを根絶するとして、３月末から４月初めまでミニブログの機能を制限したばかり。一連の統制強化に対し、ネット上では「言論の自由を守るべきだ」との批判も出ている。
保守系サイトの閉鎖は最高指導部の権力闘争激化を反映しているといえそうだ。薄氏の影響力を一定程度はそぐ可能性もある。しかし、中国のネット利用者は薄氏を示す「不厚（厚くない＝薄い）」などの隠語を使うことで検閲を回避して情報をやりとりする技術を身につけている。また、薄氏と対立する考え方を持つ民主活動家の一部までもが、今回の言論統制には反発しており、当局の思惑通りに進むかは不透明だ。
薄氏はこれまで秋の最高指導部入りが確実視されていた。しかし、薄氏の扇動型の政治手法を警戒する勢力もあり、同氏の腹心だった王立軍・前公安局長が四川省成都の米総領事館に駆け込んだことが引き金となって、３月15日に重慶市共産党委員会書記解任が発表された。
毎日：中国 保守サイト一斉に閉鎖…薄氏解任後の混乱抑制
中国重慶市の共産党委員会書記を解任された薄熙来氏（６２）を支持してきた保守系（左派）ウェブサイト「烏有之郷（ユートピア）」など複数のサイトが６日から一斉に閉鎖された。
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m030046000c.html
共同：中国、薄氏支持の左派サイト閉鎖 言論統制の動き加速
中国重慶市トップの共産党委員会書記を解任された薄熙来氏を支持してきた保守派（左派）の複数のサイトが閉鎖されたことが６日分かった。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040601002061.html
時事：薄氏支持の保守サイトを閉鎖＝異例のネット言論封殺－「指導者攻撃」と批判－中国
解任された中国の薄熙来前重慶市共産党委員会書記を支持してきた保守系（左派）サイト「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」などが６日、一斉に政府によって閉鎖された。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040600529
読売：中国の太子党は、政治的な派閥グループなの？
中国共産党高級幹部の子女たちで豊富な人脈などを生かし、政財界に影響力
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120402-OYT8T00803.htm?from=navlk
「太子党」の象徴とされる習近平・国家副主席（２０１２年３月３日撮影） 太子党といっても、政党ではありません。
中国共産党高級幹部の子女たちを指しています。「太子」は皇太子の意味からきています。親の豊富な人脈などを生かし、政界だけでなく、経済界でも影響力を拡大して富を蓄積していますが、まとまった動きが確認されているわけではありません。
日本にもいわゆる「２世議員」が存在しますが、選挙地盤の継承という機能に限定されています。中国ではむしろ、高級幹部が自分の周辺を身内で固め、自身の地位保全と一族の繁栄を目指すという独特の考え方が幅をきかせています。中央政府から地方政府に至るまで、一部の既得権益層が目に見えないさまざまな特権を振るうコネ社会のゆがんだ側面を示しているといえそうです。このため、「赤い貴族」という呼び方もあります。人民日報によると、ネット上の世論調査結果では、中国のお金持ちの９１％は政治的背景を持った人たち、と認識されています。
ただ、現在の中国共産党内の権力闘争を語るとき、権力者たちそれぞれの出自から、胡錦濤・国家主席や第５世代の李克強副首相を「中国共産主義青年団（共青団）」グループ、第５世代による次期指導者層のうち、トップの座に就くと目される習近平・国家副主席（習仲勲・元副首相の息子）を「太子党」グループのリーダー格と位置づけ、２派の対立構図としてとらえる見方が多いようです。党内は、故・トウ小平氏の唱えた改革・開放路線堅持で一致しており、「共青団」グループ、「太子党」グループそれぞれで政策的に大きな違いがあるわけではありません。
中国の全人代閉幕翌日の３月１５日、国営新華社通信が、中国共産党の政治局員で重慶市党委員会書記の薄熙来氏（薄一波・元副首相の息子）の解任を伝えました。薄熙来氏も、太子党グループの一員です。これは、胡錦濤・国家主席と温家宝首相ら現指導部が薄熙来氏の勢力をそぐために行った政治闘争といえます。薄熙来氏の側近、王立軍・前重慶市公安局長の米総領事館駆け込み事件が引き金となった今回の解任劇は、今秋の第１８回党大会からの政権移行期を前に、党内の権力闘争が激化していることを示すものといえるでしょう。
たとえば、この薄熙来氏の長男は、英国のオックスフォード大を卒業後、米国のハーバード大大学院に留学中です。昨年初めごろ、北京の米国大使公邸へ真っ赤なイタリア製高級スポーツカーで乗りつけたことから、物議を醸しました。薄熙来氏は毛沢東時代の懐かしい革命歌を合唱するよう呼びかける「唱紅」運動を行い、現政権に批判的な左派（＝保守）系勢力糾合の動きを見せていました。同氏は、「共同富裕」を唱え、貧富の格差問題に関心を持っていたようですから、この息子の振る舞いは、「親の心子知らず」だったのかもしれませんね。太子党一族の華美な生活の一端をのぞかせたといえるでしょう。
ただ、今回の解任劇を共産主義青年団グループ対太子党グループによる二極対立の構図で、太子党グループが打撃を受けた、と単純化した図式でみるのは拙速にすぎるのではないでしょうか。中国共産党内の権力闘争は基本的に「ブラック・ボックス」であり、断片的情報をつなぎ合わせる作業によってしか、推測できないからです。
振り返ってみると、江沢民時代は、江沢民国家主席（当時）を中心とする上海閥と、李鵬首相（当時、故・周恩来首相が養父）を中心とする保守・太子党グループの権力闘争が基本にありました。
しかし、次の世代に代わると、江沢民氏の長男、江綿恒氏が中国科学院副院長、次男の江綿康氏が人民解放軍少将を務めるなど、太子党の仲間入りをしています。江沢民氏が太子党グループの習近平・国家副主席の後ろ盾として位置づけられるのは、基本的に自身と太子党グループの利害が一致するためでしょう。薄熙来氏の後任に、江沢民氏に近い張徳江・副首相（工業、交通、社会保障など担当）が兼務の形で就任したことは、長老格としての江沢民氏の影響力が党内に残っていることを示しているようです。この長老グループが、政治プロセスでどのような影響力を持つのかも不透明なままです。
また、薄熙来氏解任に動いた温家宝首相は今のところ、庶民的イメージで、党内改革派に位置づけられています。ですが、その息子、温雲松（英名・ウインストン・ウエン）氏は米国のノース・ウェスタン大学ビジネススクールでＭＢＡ（経営学修士）取得後、北京で投資顧問会社の共同創業者となり、十分な蓄財を行ってきました。２０１０年秋に英国メディアがこうした動きを批判的に伝えると、温雲松氏は、この会社を辞め、国営の衛星通信事業会社に移り、今年２月から社長に就任しています。温雲松氏も太子党グループの資格十分ですね。
こうして、共産党政権が続く限り、古参党員以来、既得権益層としての太子党グループは、世代を超えて肥大化していくことになります。党内の権力闘争は、経済成長と中国国内の安定を大前提として、個々の政策志向の違いが出てくるわけで、今秋以降、党、政府人事におけるポスト配分の行方がどうなるか、目を凝らして見ていく必要があります。
（調査研究本部主任研究員・笹島雅彦）
（トウ小平の「トウ」は登におおざと）
（2012年4月3日 読売新聞）
重慶市トップ解任 支持サイト相次ぎ閉鎖、異例の保守派言論規制
2012.3.16 23:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623510007-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国の次世代指導者の一人と目されていた薄熙来・重慶市共産党委員会書記の解任が、波紋を広げている。薄氏支持を打ち出してきた保守系サイトが相次いで閉鎖され、薄氏を支持する意見も掲示板から削除されている。民主化や人権問題などをめぐる改革派の意見ではなく、共産党一党独裁を支持する保守派の言論が規制されるのは珍しい。
薄氏が解任された１５日以降、閲覧できなくなったのは「烏有之郷」「毛沢東旗幟ネット」「紅色中国」など、複数の左派思想を宣伝するサイト。いずれも、薄氏が重慶市で行ってきた革命歌斉唱運動などを高く評価し、「薄首相待望論」「重慶の経験を全国に広げよう」といった薄氏を熱烈に支持する文章を発表してきた。
左派の総本山ともいわれる「烏有之郷」は同日午前から、「サーバーメンテナンスのため、しばらく訪問できなくなった」との声明を出している。著名な左派評論家の司馬南氏が、自身のミニブログで発表した最新のコメントも、当局によって削除された。
党官僚の腐敗や貧富格差の拡大などに対する不満から、毛沢東時代を懐かしむ声は多い。特に貧困層の間では、薄氏の人気は低くない。当局の言論統制を支持する立場を取ってきた保守系サイトの規制は、薄氏支持者の意見がインターネットを通じて影響力を広げることに対する、胡錦濤政権の警戒心の高さを物語っている。
▼The Voice of Russiaは薄氏を「新左派」の旗手
中国：左派と右派の戦い始まる
16.03.2012, 22:13
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68694318/
中国国務院の温家宝首相は、政治改革が行われない限り、中国は自らの経済成長に歯止めをかけ、「文化大革命」の悲劇を繰り返すこととなるだろうと警告した。温首相の発言は、薄熙来（ボ・シライ）重慶市共産党委員会書記の解任を予告するものとなった。
薄氏更迭の決定は突発的になされたものではないとロシア科学アカデミー東洋学研究所所長のセルゲイ・ルジャニン教授は指摘する。薄氏の更迭は、中国の政治的エリート層における対立の激化に端を発している。中国の政治的エリート層は、鄧小平により導入された市場経済化を支持する派閥と「新左派」と呼ばれる中国共産党における保守派閥に別れ対立を深めている。「新左派」は、経済の自由化は党と国家にとり有害であるという考えを標榜している。「新左派」は、大規模社会デモの原因を自由主義者らによる時代遅れの政策に求めている。
薄氏は「新左派」の旗手であった。薄氏は汚職との戦いのみならず重慶市において行った実験的政策で高い評価を受けていた。その実験的政策としては、毛沢東語録をＳＭＳで重慶市民に送信することや革命歌斉唱運動、さらには、テレビで娯楽番組のかわりに愛国主義映画を放送することが挙げられる。
薄氏の盟友の一人である中国社会科学院のチェン・クイユアン院長は、「ブルジョア的自由主義化」は中国を破滅に導くとし、その動きを批判する論文を記し、研究発表を行っている。市場経済化により中国国民の生活水準は飛躍的に向上したものの、自由主義化を批判する声は後を絶たない。中国国民の多くは、生活水準の向上を当然のごとく享受するが、エリート層と「一般庶民」との所得格差の拡大には腹を立てている。このような庶民の思考を読み取り、薄氏は重慶市において文字通り「金持ちを追い詰めた」のだ。「金持ち」と腐敗した公務員を追及する政策は、重慶市政の枠内で行われたに過ぎないが、中国社会に毛沢東時代を髣髴とさせ危険を感知させた。
アジア・アフリカ研究所のアンドレイ・カルネエフ副所長は、「新左派による改革は中国を数十年前の状態に引き戻す可能性がある」と指摘している。
そのようなシナリオを避けるために、中国政府は政治改革と透明性の必要性について言及し、社会的対立をうまく収めようとしている。
しかし、社会的格差が拡大する状況においては、左翼イデオロギーは依然として支持されることが予想される。そのため、ルジャニン教授は今回の薄氏更迭で、左派と右派の対立が終結したと捉えるべきではなく、反対に、この２派閥の対立の火蓋が切って落とされたと考えるべきだと述べている。この対立は中国共産党第１８回全国大会の開会準備段階において始まるだろう。中国における政権交代のプロセスはこの党大会から始まると考えてよい。中国政治における第５世代を担う指導者はどのような政策を取るのかが唯一の論題となる。第５世代の政策となるのは社会主義なのか資本主義なのか、あるいは重慶市で薄氏が試みた第三の道もありえるのか？
薄氏の更迭直後より、同氏を熱烈に支持する「烏有之郷（ユートピア）」をはじめとするインターネットサイトは閲覧できなくなっている。このことからもイデオロギー闘争は激化することが考えられる。政治的自由化を叫びながらその一方でイデオロギー方針を圧迫することは論理的ではないという左派の主張はもっともなものだ。だが、ルジャニン教授は、左派は共産党政府に挑戦状を突きつけているわけではないと分析している。
「中国の新左派は、政治システムに均衡を持たせるための１要素として存在しなければならない。左派のイデオロギーで党内が刷新されると今保たれているバランスが崩れる恐れがある」とルジャニン教授は述べた。
ここから導き出される結論は、第５世代を率いる中国の指導者は、左派と右派の間を巧みに渡り、この「偉大な混交状態」を維持できる人物でなければならないということだ。
▼ネオ・マオイスト（neo-Maoist）、ニュー・レフト（new left）使用の海外記事
Bo Xilai: downfall of a neo-Maoist party boss who got things done （画像引用）
http://www.guardian.co.uk/world/2012/mar/30/bo-xilai-profile?newsfeed=true
Censorship in China: crackdown on bloggers as rumours of coup swirl ★
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/01/china-crackdown-bloggers-coup-rumours?INTCMP=ILCNETTXT3487
Economic churning spurs Chinese 'coup' ★
Marginalization of neo-Maoist radicals in the Chinese polity will risk thousands of Wukans breaking out or dozens of insiders-turned-saviours like Bo reviving Maoist red terror.
http://www.atimes.com/atimes/China/NC29Ad02.html
Chinese army told to 'ignore rumours' and remain loyal to Communist Party ★
Yesterday, one of the most prominent forums for Mr Bo's supporters, the neo-Maoist website Utopia, was shuttered for a month for 'maliciously attacking national leaders and making wild comments'.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9190546/Chinese-army-told-to-ignore-rumours-and-remain-loyal-to-Communist-Party.html
Is A Divide Opening Between Beijing’s Leaders? ★
The dramatic sacking of Bo and neutralization of his allies marks a victory for the party’s liberal reformers and an official rebuke of Bo’s neo-Maoist “Chongqing Model.”
http://atlanticsentinel.com/2012/04/is-a-divide-opening-between-beijings-leaders/
Bo a Sign of Power Struggle? ★
If a faction that supports Bo does manage to seize leadership, the implications are profound, because Bo represents worrisome trends. He was a partisan and chief architect of a neo-Maoist ideology, and he proclaimed publicly that the party should return to the values of Maoism. It was, indeed, Bo’s espousal of this ideology that worried party officials enough to have him ousted.
http://the-diplomat.com/china-power/2012/03/26/bo-a-sign-of-power-struggle/
Signs of a New Tiananmen in China
http://the-diplomat.com/2012/04/04/signs-of-a-new-tiananmen-in-china/
Wen was not laying ground for Tiananmen reassessment
It seems to me that Mr Wen was using the already officially disproved cultural revolution as a gun to point at Bo Xilai, the neo-Maoist demagogue and former leader of Chongqing, for his inordinate behaviour and wrongdoings, and further, declaring war on the camp behind Mr Bo amid intense political infighting.
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c70dba6c-744d-11e1-9e4d-00144feab49a.html#axzz1rGQEncTN
China shuts down Maoist website Utopia
Chinese officials have closed a leading neo-Maoist website
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/06/china-maoist-website-utopia
China shuts leftist Web sites as political strife continues
China’s Communist Party censors on Friday closed several “new left” Web sites
The Web sites Maoflag.net, Jinbushe.org (or “Progress Society”) and wyzxsx.com, the Internet home of Utopia, a neo-Maoist group
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/china-shuts-leftist-web-sites-as-political-strife-continues/2012/04/06/gIQAnJLUzS_story.html
Patrick Chovanec: What The Downfall Of Bo Xilai Means For China
All of these developments kept Bo Xilai in the news, and attracted the ardent support of China’s “New Left” movement, including a motley assortment of neo-Maoists.
http://articles.businessinsider.com/2012-03-15/news/31196060_1_bo-xilai-wen-jiabao-bo-yibo
China: The fall of Bo Xilai
Bo Xilai, standard-bearer of the neo-Maoist ‘new left’
http://www.chinaworker.info/en/content/news/1752/
China mounts online crackdown amid political crisis
Bo-Xiali was also good at using neo-mao images
http://www.democraticunderground.com/101487248
「モスラ対ゴジラ」－－「絆」破壊でゴジラを圧倒、がれきに舞う出張大好きモスラ ― 2012/03/26 07:18
ダンカイ星人とダンカイ・ジュニアは出張大好き。
モスラとモスラの幼虫は出張大好き。
彼らのお気に入りは米軍基地問題で揺れる沖縄。
そこはモスラにとっては南国リゾート。
遠くからはるばるやってきたことを示すための“のぼり旗”を立ててお祭り騒ぎ。
３１１以後は反原発でも大忙し。
がれき受け入れで荒れる神奈川あたりに出没中。
中でもがれき受け入れに“反対”を表明した横須賀市大楠地区。
その地元説明会にも出張モスラの姿。
ＮＨＫによれば、「遠くからやってきた反原発や政治活動のグループが、知事の説明や質疑応答に野次や怒号を浴びせ、地元の人たちが止めてもおさまりませんでした」とのこと。
驚いたのは左寄りのＮＨＫが「反原発や政治活動のグループ」と書いたこと。
いつもなら「反原発の市民団体」と書くはずなのにどうしたことか。
右がやれば右翼団体。左がやれば市民団体のエコ贔屓。
新聞やテレビのエコ贔屓に守られてきたモスラ。
しかし、モスラとて怪獣。日本の大切な「絆」を破壊中。
その破壊力にゴジラもビックリ。
ブチギレるモスラにも癒しが必要。
「モスラーや、モスラー♪」
双子の小美人妖精の歌声復活を祈らずにはいられない。
＜関連記事＞
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 （画像引用）
2012年03月22日 (木)
松本 浩司 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/113992.html
【受け入れ“反対”を表明した横須賀市大楠地区】
【大楠地区はなぜ受け入れを拒否したのか（２）～不手際続きの県対応】
このような背景があるなかで、受け入れ拒否に至った直接的な理由は、県の対応のまずさにありました。
産業廃棄物処分場を受け入れた際、地元は県と協定書を結んでいました。この中に
▼「受け入れる廃棄物は県内から出されたものに限定する」という約束と、
▼「協定の内容を変更しようとするときは、すみやかに県と地元で協議を行う」という約束があります。地元としては、いったん引き受けると既成事実として負担が増大していった苦い経験から「歯止め」として設けたものでした。
しかし、今回、この約束がないがしろにされてしまいました。
黒岩知事は去年5月にいったん受け入れ方針を示しましたが、このときも、12月にあらためて表明したときも、県から地元の大楠地区に事前の相談はありませんでした。町内会長や自治会長たちは憤慨しましたが、それでも被災地の窮状に心を痛めていたため、県が呼びかけた地元説明会に足を運びました。しかしこの説明会は混乱を極めました。
（VTR 大楠地区地元説明会）
町内会長などは、知事と大楠地区の人たちだけで話し合いたいと希望していましたが、ほかの地区や市外からも大勢の人が詰めかけました。予定の倍以上の人であふれ、肝心の地元町内会長たちは会場に入れませんでした。説明会では遠くからやってきた反原発や政治活動のグループが、知事の説明や質疑応答に野次や怒号を浴びせ、地元の人たちが止めてもおさまりませんでした。
そして地元の人たちが一番知りたかった、持ち込まれる焼却灰の安全性の根拠や処分場の敷地にある活断層への備えなどについて、知事や担当者から納得のゆく説明を聞くことはできませんでした。
説明会は混乱と説明不足のうちの終わり、「まずは知事の話を聞いてみようじゃないか」と言って参加した町内会長たちは、終わったときには全員「受け入れ反対」で気持ちが固まっていたと言います。
さらにこの二日後の黒岩知事の記者会見で地元の人たちを批判したと受けとれる発言があり、地元に残っていた「もう少し自分たちで話し合いを続けよう」という空気も吹き飛んでしまいました。町内会長たちは、話し合いの窓口は残しながらも、いっきに「受け入れ拒否」という結論に至ったのです。
地元の反発を受け、神奈川県はこれまでの案を撤回し、新たな案のとりまとめを急いでいます。黒岩知事は被災地を視察し、受け入れの必要性と地元住民の不安とのかねあいに悩んだ末、県議会の最終日ぎりぎりに受け入れ方針を表明しました。しかし、その意気込みが空回りしたと言わざるを得ません。
細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理ＰＲ活動
2012.3.25 16:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032516560009-n1.htm
「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」－。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を２５日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全ＰＲ活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。
細野氏は正午ごろからＪＲ小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約１５分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた１時間のうち約３０分を反対派市民との話し合いに費やした。
市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。
「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘
2012.3.12 21:39
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120312/mcb1203122139014-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは１１日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。
筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から１年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。
同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。
被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。
同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。
辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120303-OYS1T00219.htm
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。
区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。
署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。 （2012年3月3日 読売新聞）
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