｢祝原発ゼロ｣に集う怪しい人々－－椎名千恵子さん（６５）の動画集から探る動向と対策 ― 2012/05/06 13:44
＜椎名千恵子さん（６５）の動画集＞
原発ゼロ_テントひろば_椎名千恵子さんの発言
2012年5月5日子どもの日、経産省前テントひろばでは「原発ゼロを祝うセレモニー」が開かれた。未来を孕む女たちの十月十日テントひろばの椎名千恵子さんの発言です。
http://www.youtube.com/watch?v=Z2mLAkXfdfc
椎名千恵子さんのアピール【三里塚】
http://www.youtube.com/watch?v=9Qf4DaoluLc
11・6集会、椎名千恵子さん発言！
http://www.youtube.com/watch?v=tLBjZ9peIwY
＜関連記事＞
東京新聞：「原発ゼロ未来へつなぐ」 泊３号機停止 立ち上がるこどもの日
2012年5月6日 07時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050690070746.html
北海道電力泊（とまり）原発３号機（北海道泊村）は五日午後十一時三分、定期検査のため運転が止まり、国内に五十基ある原発が一九七〇年以来四十二年ぶりにすべて停止した。原発が運転再開するめどは立っておらず、昨年三月の東京電力福島第一原発事故を経験した日本は、発電量の三割を占める原発の運転ゼロが続く前例のない時期に入った。原発の安全性に不信感を抱く市民グループは「原発ゼロ」を脱原発に向けた一歩と位置付け、全国各地で集会やデモを開いた。
泊３号機は午後五時、核分裂の連鎖反応を抑える制御棒を原子炉に挿入。出力を徐々に下げ、六時間後の午後十一時三分、ついにゼロになった。七日午後には原子炉内の温度が一〇〇度以下の冷温停止状態になる予定。
北海道電は「泊原発は電力の安定供給にとって重要な基幹電源。安全確保を徹底し、一日も早い発電再開を目指す」とのコメントを発表した。
原発から四キロ離れた対岸のフェリー埠頭（ふとう）には脱原発の市民団体のメンバーら百人が集まり、停止の瞬間を待った。停止が確認されると、照明でオレンジ色に輝く原発に向かって一斉に手を振り「さよなら原発」と声を張り上げた。
◇
東京都港区の芝公園では午後一時から「原発ゼロの日 さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」が開かれ、約四千人（警視庁調べ）が参加した。区内の旧芝離宮恩賜庭園まで約一キロを「原発いらない」などと訴えながらデモ行進した。
ルポライターの鎌田慧さんや作家の沢地久枝さん、落合恵子さんらが呼びかけ、市民グループなどが企画。こどもの日にちなんで「さよなら原発」などと書かれた大きなこいのぼりが泳ぎ、「子どもを放射能から守ろう」と記したのぼり旗も掲げられた。
鎌田さんがマイクを手に「原発が全て止まる歴史的な瞬間。子どもに地球、日本を残す責任がある」と訴え。東京・霞が関の経済産業省前で、脱原発を訴え続けている福島市の椎名千恵子さん（６５）の音頭で、参加者らが「ノーモア原発」「ノーモア」とシュプレヒコールをし、こいのぼり形の小旗を振った。
泊３号機の地元、北海道では午後一時、四十の市民団体が札幌市の大通公園で集会を開き、雨の中、四百五十人（主催者発表）が集まった。福島第一原発事故で福島市から札幌市に家族で避難した中学二年の渡辺刀麻君（１３）は「事故で福島の絆はずたずたに切り裂かれた」と訴えた。札幌市の高校一年の池沢加那さん（１５）は「重荷を背負うのは私たち子どもです。原発は本当に必要なのですか」と疑問を投げ掛けた。
東海地方でも、名古屋市中区の繁華街で二百五十人がデモ行進。参加した愛知県小牧市の会社員船橋憲秀（のりひで）さん（６４）は「またどこかで大震災が起きる前に原発をなくさないと」と話した。
東京新聞：「若い世代が希望持てる未来を」 寂聴さん 脱原発ハンスト
2012年5月3日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012050302000094.html
作家の瀬戸内寂聴さん（８９）らは二日、東京・霞が関の経済産業省前で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民らが続けている集団ハンストに参加。雨が降る中、テントに入り、午後になっても座り込みを決行した。
参加したのは、寂聴さんと作家の沢地久枝さん（８１）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）。午後から作家の落合恵子さん（６７）も加わり、再稼働反対を訴えた。
寂聴さんは「態度がはっきりせず長いものに巻かれがちな日本人が多い中で、再稼働が進みそうで怖い」と話し、「もっと若い世代が希望を持てる未来を」と、脱原発への政策転換を訴えた。
昨年、体調を崩しながらも全国で一千万人の脱原発署名を集める運動に参加し、集会にも足を運んできた沢地さんは「民主主義とは主体的に考え行動すること。脱原発への思いがあれば、まずは署名することから行動してほしい」と呼びかけた。
また、落合さんは「原発は人の命や子どもの未来に対するテロ。政府が再稼働を焦っている今こそ、ひるまず、ぶれずに異議を唱えよう」と語った。
ハンストをしていた一人で「原発いらない福島の女たち」の椎名千恵子さん（６５）は「著名な作家の方々が参加してくれたことで、脱原発の意識をぼんやり抱いていた人たちが、思いを少しでも行動に結びつけてくれたら」と歓迎した。
しんぶん赤旗：きょう「原発ゼロ」 行動各地で
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-05/2012050502_01_1.html
「原発ゼロ」に向けた行動が５日、各地で多彩におこなわれます。
泊原発が止まる北海道では､岩内町(いわないちょう)で｢祝原発ゼロ｣原発ゼロ岩内アクションが午後１時から開催されます。日本共産党北海道委員会は午前１１時半から札幌市で｢原発ゼロ｣宣伝をおこないます｡
東京では、労働組合や民主団体でつくる「原発をなくす全国連絡会」が正午から有楽町マリオン前で宣伝をおこないます。午後１時から「さようなら原発１０００万人アクション」や市民団体が「原発ゼロの日 さようなら原発５・５（ゴーゴー）集会」を港区の芝公園２３号地で開催します。経済産業省前で座り込みをつづける市民たちは正午から夜まで、リレートークやライブ、「原発ゼロを祝うセレモニー」などを計画。インターネットを通じて集まった有志のグループ「ＴｗｉｔＮｏＮｕｋｅｓ（ツイット・ノーニュークス）」は、午後６時から渋谷区の代々木公園野外ステージ周辺で「原発全基停止カウントダウンパーティー＠代々木公園」をおこないます。練馬区では「さよなら原発キャンドルナイト」が午後６時から練馬駅南口広場で開かれます。
長野市では、「脱原発 こどものために大行進」が午後２時から南千歳公園がおこなわれます。
京都府京田辺市では、「原発ゼロアクション」が午後２時から「原発稼働ゼロおめでとうパフォーマンス」を近鉄新田辺駅西口前でおこないます。
福岡市では、正午から「原発とめよう！ 九電本店前ひろば」のアピール行動が天神でおこなわれます。
日本民主青年同盟は、ＪＲ長野駅前や青森市などで宣伝します。平和友好祭福岡県実行委員会も福岡市内で宣伝を計画しています。
革命的共産主義者同盟全国委員会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%A9%E5%91%BD%E7%9A%84%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E8%80%85%E5%90%8C%E7%9B%9F%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
労働運動の分野では自治体、郵政、教育、JRを「四大産別」として、労組への影響力拡大を図っている。その一環として、毎年11月頃に「全国労働者総決起集会」を東京で開催しており、2009年（平成21年）に行なわれた「11.1全国労働者総決起集会」では2300人（警察発表）を動員した。
公安の維持と災害対策
極左暴力集団の動向と対策
中核派の動向
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h19/honbun/html/j4900000.html
中核派は、18年中、憲法改正阻止を最重点課題に掲げ、労働組合の中に活動家や同調者を増やす活動に力を注いだ。同派は、自らが主導する「百万人署名運動」において「9条を変えるな！」をスローガンに、街頭署名や労働組合の事務所訪問等の活動に取り組んだ。また、国旗の掲揚や国歌の斉唱に反対し、高等学校の卒業式及び入学式での不起立を呼び掛けるビラを配布したり、教育委員会へ申し入れるなどした。こうした取組みの成果を集約する集会として、同年11月、東京都内で約2,700人を集めて「全国労働者総決起集会」を開催した。
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である ― 2012/04/09 07:47
今話題の朝日新聞の連載「民主党政権 失敗の本質」。
その一回目を紹介しておきたい。
「大きな政府」路線で財務省に取り込まれるべくして取り込まれた民主党。
子ども手当を看板に掲げた時点で「脱官僚」など笑い話。
「子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があった」ために、
財務省の丹呉泰健や勝栄二郎らと接触を重ね、見事に飲み込まれていく民主党。
民主党と同じく「大きな政府」を好む朝日新聞。
そのため「大きな政府」路線の民主党の応援団を務めた朝日新聞。
そんな朝日新聞に「反省」など期待できるものか。
そんな朝日新聞に「失敗の本質」など見抜けるものか。
「大きな政府」路線こそが「民主党政権 失敗の本質」である。
＜朝日新聞記事＞
民主党政権 失敗の本質：１
「脱官僚」の裏で握手
政権交代前、財務省幹部と密会
2012.04.05 朝日新聞朝刊 1頁
「脱官僚」をうたう民主党は政権交代前夜、二つに割れていた。財務省は無駄遣いをなくす「味方」なのか、官僚の既得権益を擁護する「敵」なのか。
２００９年６月、のちに民主党の初代首相となる鳩山由紀夫と２代目首相の菅直人は、みんなの党結成に動いていた渡辺喜美、江田憲司と極秘で会った。旧通商産業省ＯＢの江田が「霞が関の本丸は財務省だ」と言うと、菅は「わかっている。官僚主導の打破に協力して欲しい」と応じた。
だが、渡辺は民主党の「脱官僚」を疑っていた。野田佳彦や前原誠司ら民主党の中堅議員を交えた当時の会合で、次のような会話を耳にしたからだ。「国土交通省や農林水産省などのできの悪い官僚はたたく。財務省とは握るけどね」
政権交代から２年半。３代目首相の野田は今、消費増税法案の成立に「政治生命をかける」と明言する。
民主党の事前審査がこじれていた３月２５日夜、野田は旧大蔵省ＯＢで党税調会長の藤井裕久に「絶対ぶれるな」と励まされ、大きくうなずいた。７９歳の藤井は民主党の初代財務相で、野田を財務副大臣に引っ張った「恩人」だ。野田は野党時代の著書「民主の敵」で無駄遣いの削減や天下り根絶を訴える一方、消費増税には触れていない。それが財務副大臣になると、一転して前向きになった。
民主党は「４年間は消費増税しない」と宣言し、０９年総選挙に勝った。消費増税に「命をかける」という首相の登場を、担当記者の私はまったく予想しなかった。だが、鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた。無駄遣いをなくし、子ども手当など看板政策の財源をつくる必要があったからだ。
鳩山は今、「歳出を減らしてくれるのなら、財務省と協力してもいいと判断した。財務省の最大の使命は歳出削減だと見誤った」と後悔する。財務省の本性は官僚機構の守護神で、最大の狙いは自らの権益を拡大するための消費増税にあったというのだ。＝敬称略
＊
この連載で問いたいのは、消費増税の是非ではない。官僚主導を打破して統治のあり方を根本から変えるという、民主党が描いた「政権交代の物語」が失敗したということだ。０９年総選挙で集めた国民の期待は「統治機構の変革」を叫ぶ橋下徹・大阪市長にさらわれつつある。「失敗の本質」は何か。野党時代から民主党を見てきた記者として、反省を踏まえながら考えたい。
（村松真次）
（２面に続く）
民主党政権 失敗の本質：１
予算も人事も結局、財務省
主計局長「編成やりますよ」
（１面から続く）
「脱官僚」を掲げた民主党政権で、なぜ財務省は強大になったのか。
民主党は２００９年総選挙の前、すでに財務省ににじり寄っていた。まずは財務省と組んで無駄遣いをなくす。財務省に切り込むのはその後だ。そんな「脱官僚」の二段階論が広がっていた。私は当時、鳩山由紀夫に近い議員から「財務省とはケンカしないよ」という言葉をよく聞いた。
鳩山の父・威一郎は旧大蔵省の事務次官だった。鳩山が初代財務相に指名したのは、父が政治家としての資質を見込み、政界への進出を促した旧大蔵省ＯＢの藤井裕久だった。
■ ■
民主党がマニフェストで示した「脱官僚」の決め手は、財務省から予算編成権を奪い、首相官邸直属に新設する国家戦略局に移すことにあった。それが崩れた瞬間を、内閣府政務官（国家戦略担当）だった津村啓介はよく覚えている。
政権交代直後の０９年９月末、国家戦略相の菅直人はいらだっていた。マニフェストを実行するための財源確保にメドが立たず、予算の基本方針の作成が大幅に遅れそうだった。
そこへ、財務省主計局長の勝栄二郎が現れた。
菅が「いつまでに基本方針をまとめれば、年内に予算編成できるのか」と尋ねると、勝は「民主党にはマニフェストという立派なものがあります。これに沿って予算を作れ、という紙を一枚出していただければ、やりますよ」とささやいた。菅はほっとした表情を浮かべて、「だったら早いじゃないか」と応じた。
こうして民主党による初の予算編成の責任者は、国家戦略相の菅ではなく、財務相の藤井となった。
藤井は「政治家が予算の細部を正しく判断できるのか。大蔵省には百数十年の歴史がある。政治家に求められるのは決断を下すことだ」と強調する。
一方、かつて小泉内閣の閣僚として財務省と予算編成の主導権を争った竹中平蔵は「大きな財布の中でカネを配ることが財務省の権力の源泉」という。歳出削減よりも増税で予算規模を膨らませ、それを配分する実権を握ることに財務省の省益があるとの見立てだ。
実際、民主党政権で事業仕分けなどの歳出削減は進まず、これまで３回の当初予算は事実上、史上空前の規模に膨れあがった。その一方で、消費増税だけは着実に進んでいった。
２代目財務相の菅は首相就任後、１０年の参院選で消費増税を唐突に打ち上げた。野田佳彦は菅内閣で３代目財務相に昇格すると、財務官僚の仲介で自民党の財務相経験者と会合を重ねて政界屈指の「財務族」となり、１１年の党代表選で消費増税に言及して勝利。今年３月、党内の反発を振り切って、ついに消費増税法案の提出に踏み切った。
その野田が昨年秋、４代目財務相に閣僚経験のない安住淳を指名したのは政界を驚かせた。だが、財務省は、政権交代前から国会対策で頭角をあらわしていた安住に目をつけ、親交のある同省主計官の岡本薫明を講師役にした政策勉強会を定期的に開いていた。
岡本は今、秘書課長として安住を支える。与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが、財務省流だ。
●政治任用撤回、次官主導で次々
その財務省が予算編成権と並んで死守したのが、官僚の人事権だった。
「政権をとったら、事務次官、局長以上にはいったん辞表を出してもらい、民主党政権の方針に従ったものだけを政治任用する」
鳩山や菅は野党時代、そう公言してきた。大統領が交代すれば政府高官がごっそり入れかわる米国ほどではないにしても、各省の事務次官から人事権を奪って、官僚を民主党政権に従わせる狙いがあった。
だが、民主党は政権交代直前に「政治任用」を撤回した。表向きの理由は「公務員の身分保障」。その結果、ほとんどの官僚は今も、首相や大臣より事務次官に忠実だ。その姿は自民党時代と変わらない。
なかでも財務省は影響力を広げている。
勝は自民党政権で官房長、主計局長の「次官コース」を歩き、民主党政権で順当に事務次官になった。野田内閣になると、旧内務省系の指定席の官房副長官（事務）に、東大在学中から勝の友人である前国交事務次官の竹歳誠が就任。消費増税と社会保障改革をまとめる内閣府の事務次官には、財務省で勝の１期後輩の松元崇が就いた。いずれも異例の人事で、野田内閣は「財務省支配」と揶揄（やゆ）されるようになった。
■ ■
消費増税法案の鍵を握る自民党総裁の谷垣禎一も元財務相だ。政界では、今年２月の野田と谷垣の極秘会談に財務省がかかわったとの見方もくすぶる。
消費増税に慎重な民主党の馬淵澄夫は最近、財務省が水面下で自民党に法案成立を働きかけていると指摘し、「増税には内閣の一つや二つ吹っ飛ぶくらいは覚悟しなければならない、とうそぶいた大物財務官僚の言葉を今もハッキリと覚えている」とブログに書いた。消費増税を巡る党内抗争の根底には、財務省とどう向き合うかという統治観の対立がある。
野田内閣は３日、１３年４月１日付で新規採用する国家公務員を政権交代前の０９年度に比べて５６％減らすと発表した。なかでも財務省の削減率は６０・８％で、いちばん高かった。消費増税法案を成立させるため、「財務省支配」という党内外の批判をかわす狙いがにじむ。＝敬称略
（村松真次）
◆キーワード
＜「脱官僚」３法案＞ 民主党は０９年の政権交代直後に「脱官僚」を実現するための３法案を準備した。首相官邸が各省庁人事を直接行うため、内閣人事局を設置するための国家公務員法改正案▽首相直属の国家戦略局を新設して予算編成を主導させるための政治主導確立法案▽副大臣・政務官を増やし、官僚答弁を制限する国会改革関連法案。当時は衆参両院で与党多数だったが、国会提出は翌年にずれ込み、１０年６月の鳩山内閣退陣で政権が混乱して成立しなかった。同年７月の参院選で惨敗してねじれ国会になった後、成立させる機運はない。
＜画像引用＞
奪えなかった予算編成権〈民主党政権 失敗の本質〉
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201204040900.html
薄熙来を語るとき、意味不明の「保守系（左派）」などやめて、「ネオマオ」を提案しておきたい ― 2012/04/07 09:23
前々からどうにもこうにも気になっていたことがある。
それは重慶市トップを解任された薄熙来を語るとき、
日本メディアの記事でよく見かける「保守系（左派）」なる表現。
「保守系（左派）」は日経、毎日、共同、時事含めこぞって使う。
昨日は「薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖」のニュースに乗って満開状態。
中国という特殊なお国柄。
共産党一党独裁という伝統を守ろうとしているから保守。
されど世界基準から見ると左派ということなのか。
「中国の保守は生粋の左派なのだ」
「生粋の左派だから中国では保守なのだ」ということなのか。
わかる人にはなんとなくわかっても、普通の人にはなんのこっちゃわからない。
日本メディアに隠れマオイストがいるのではないかと疑ってしまう。
確かに海外メディアでも混乱は見られる。
そうした中で最近の流行を日本メディアのために紹介しておこう。
それはネオ・マオイスト（neo-Maoist）、あるいはニュー・レフト（new left）。
ならば、「ネオマオ（neo-Mao、neoMao）」でいいじゃないか。
知る人ぞ知る。この日本でネオコンを広めた一人はこの私。
ここで新たに「ネオマオ」を提案しておきたい。
これから先、ネオマオ・グループが大暴れする可能性もあるのだから。
すでに、ネオマオ・グループによるクーデターの噂も確かに流れているのだから。
＜「薄熙来＝保守系（左派）」関連記事＞
日経：薄氏支持の保守派サイト相次ぎ閉鎖 中国当局
2012/4/6 19:03
http://s.nikkei.com/I8INxa
【重慶＝多部田俊輔】重慶市トップを解任された薄熙来氏を支持する中国の保守系（左派）のインターネットサイトが６日、相次いで閉鎖された。最高指導部が交代する秋の共産党大会に向けて中国当局はネット上の言論統制を強めている。今回の措置は保守派の影響力を排除する思惑がありそうだが、民主活動家にも反発が広がっており、事態の先行きは波乱含みとなっている。
保守系サイトは薄氏解任直後も数日間にわたって閲覧できなかったが、今回は当局が明確に１カ月間の閉鎖を命令した。閉鎖中に当局の意向に沿わない文章などの削除を求められる見通し。再開には当局の検閲が必要で、削除要求に応えなければ再開が難しくなる。
閉鎖されたのは、暴力団の一掃を目指す「打黒」運動や革命歌を歌う「唱紅歌」運動を支持してきた「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」「中国選挙与治理網」など。薄氏の政治手法を批判した温家宝首相を攻撃する意見を掲載したこともやり玉に挙がった可能性がある。
烏有之郷は６日、国務院、北京市、公安局の３部門から「憲法違反で、悪意を持って国家指導者を批判し、秋の党大会に関してデタラメな議論を掲載した」との指摘を受けたと公表。その根拠を求めたが、得られずに強制的に閉鎖されたと当局を批判した。
薄氏解任を巡ってはミニブログでクーデター計画などの情報が広まり、当局はデマを根絶するとして、３月末から４月初めまでミニブログの機能を制限したばかり。一連の統制強化に対し、ネット上では「言論の自由を守るべきだ」との批判も出ている。
保守系サイトの閉鎖は最高指導部の権力闘争激化を反映しているといえそうだ。薄氏の影響力を一定程度はそぐ可能性もある。しかし、中国のネット利用者は薄氏を示す「不厚（厚くない＝薄い）」などの隠語を使うことで検閲を回避して情報をやりとりする技術を身につけている。また、薄氏と対立する考え方を持つ民主活動家の一部までもが、今回の言論統制には反発しており、当局の思惑通りに進むかは不透明だ。
薄氏はこれまで秋の最高指導部入りが確実視されていた。しかし、薄氏の扇動型の政治手法を警戒する勢力もあり、同氏の腹心だった王立軍・前公安局長が四川省成都の米総領事館に駆け込んだことが引き金となって、３月15日に重慶市共産党委員会書記解任が発表された。
毎日：中国 保守サイト一斉に閉鎖…薄氏解任後の混乱抑制
中国重慶市の共産党委員会書記を解任された薄熙来氏（６２）を支持してきた保守系（左派）ウェブサイト「烏有之郷（ユートピア）」など複数のサイトが６日から一斉に閉鎖された。
http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m030046000c.html
共同：中国、薄氏支持の左派サイト閉鎖 言論統制の動き加速
中国重慶市トップの共産党委員会書記を解任された薄熙来氏を支持してきた保守派（左派）の複数のサイトが閉鎖されたことが６日分かった。
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040601002061.html
時事：薄氏支持の保守サイトを閉鎖＝異例のネット言論封殺－「指導者攻撃」と批判－中国
解任された中国の薄熙来前重慶市共産党委員会書記を支持してきた保守系（左派）サイト「烏有之郷（ユートピア）」「毛沢東旗幟網」などが６日、一斉に政府によって閉鎖された。
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012040600529
読売：中国の太子党は、政治的な派閥グループなの？
中国共産党高級幹部の子女たちで豊富な人脈などを生かし、政財界に影響力
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qaworld/20120402-OYT8T00803.htm?from=navlk
「太子党」の象徴とされる習近平・国家副主席（２０１２年３月３日撮影） 太子党といっても、政党ではありません。
中国共産党高級幹部の子女たちを指しています。「太子」は皇太子の意味からきています。親の豊富な人脈などを生かし、政界だけでなく、経済界でも影響力を拡大して富を蓄積していますが、まとまった動きが確認されているわけではありません。
日本にもいわゆる「２世議員」が存在しますが、選挙地盤の継承という機能に限定されています。中国ではむしろ、高級幹部が自分の周辺を身内で固め、自身の地位保全と一族の繁栄を目指すという独特の考え方が幅をきかせています。中央政府から地方政府に至るまで、一部の既得権益層が目に見えないさまざまな特権を振るうコネ社会のゆがんだ側面を示しているといえそうです。このため、「赤い貴族」という呼び方もあります。人民日報によると、ネット上の世論調査結果では、中国のお金持ちの９１％は政治的背景を持った人たち、と認識されています。
ただ、現在の中国共産党内の権力闘争を語るとき、権力者たちそれぞれの出自から、胡錦濤・国家主席や第５世代の李克強副首相を「中国共産主義青年団（共青団）」グループ、第５世代による次期指導者層のうち、トップの座に就くと目される習近平・国家副主席（習仲勲・元副首相の息子）を「太子党」グループのリーダー格と位置づけ、２派の対立構図としてとらえる見方が多いようです。党内は、故・トウ小平氏の唱えた改革・開放路線堅持で一致しており、「共青団」グループ、「太子党」グループそれぞれで政策的に大きな違いがあるわけではありません。
中国の全人代閉幕翌日の３月１５日、国営新華社通信が、中国共産党の政治局員で重慶市党委員会書記の薄熙来氏（薄一波・元副首相の息子）の解任を伝えました。薄熙来氏も、太子党グループの一員です。これは、胡錦濤・国家主席と温家宝首相ら現指導部が薄熙来氏の勢力をそぐために行った政治闘争といえます。薄熙来氏の側近、王立軍・前重慶市公安局長の米総領事館駆け込み事件が引き金となった今回の解任劇は、今秋の第１８回党大会からの政権移行期を前に、党内の権力闘争が激化していることを示すものといえるでしょう。
たとえば、この薄熙来氏の長男は、英国のオックスフォード大を卒業後、米国のハーバード大大学院に留学中です。昨年初めごろ、北京の米国大使公邸へ真っ赤なイタリア製高級スポーツカーで乗りつけたことから、物議を醸しました。薄熙来氏は毛沢東時代の懐かしい革命歌を合唱するよう呼びかける「唱紅」運動を行い、現政権に批判的な左派（＝保守）系勢力糾合の動きを見せていました。同氏は、「共同富裕」を唱え、貧富の格差問題に関心を持っていたようですから、この息子の振る舞いは、「親の心子知らず」だったのかもしれませんね。太子党一族の華美な生活の一端をのぞかせたといえるでしょう。
ただ、今回の解任劇を共産主義青年団グループ対太子党グループによる二極対立の構図で、太子党グループが打撃を受けた、と単純化した図式でみるのは拙速にすぎるのではないでしょうか。中国共産党内の権力闘争は基本的に「ブラック・ボックス」であり、断片的情報をつなぎ合わせる作業によってしか、推測できないからです。
振り返ってみると、江沢民時代は、江沢民国家主席（当時）を中心とする上海閥と、李鵬首相（当時、故・周恩来首相が養父）を中心とする保守・太子党グループの権力闘争が基本にありました。
しかし、次の世代に代わると、江沢民氏の長男、江綿恒氏が中国科学院副院長、次男の江綿康氏が人民解放軍少将を務めるなど、太子党の仲間入りをしています。江沢民氏が太子党グループの習近平・国家副主席の後ろ盾として位置づけられるのは、基本的に自身と太子党グループの利害が一致するためでしょう。薄熙来氏の後任に、江沢民氏に近い張徳江・副首相（工業、交通、社会保障など担当）が兼務の形で就任したことは、長老格としての江沢民氏の影響力が党内に残っていることを示しているようです。この長老グループが、政治プロセスでどのような影響力を持つのかも不透明なままです。
また、薄熙来氏解任に動いた温家宝首相は今のところ、庶民的イメージで、党内改革派に位置づけられています。ですが、その息子、温雲松（英名・ウインストン・ウエン）氏は米国のノース・ウェスタン大学ビジネススクールでＭＢＡ（経営学修士）取得後、北京で投資顧問会社の共同創業者となり、十分な蓄財を行ってきました。２０１０年秋に英国メディアがこうした動きを批判的に伝えると、温雲松氏は、この会社を辞め、国営の衛星通信事業会社に移り、今年２月から社長に就任しています。温雲松氏も太子党グループの資格十分ですね。
こうして、共産党政権が続く限り、古参党員以来、既得権益層としての太子党グループは、世代を超えて肥大化していくことになります。党内の権力闘争は、経済成長と中国国内の安定を大前提として、個々の政策志向の違いが出てくるわけで、今秋以降、党、政府人事におけるポスト配分の行方がどうなるか、目を凝らして見ていく必要があります。
（調査研究本部主任研究員・笹島雅彦）
（トウ小平の「トウ」は登におおざと）
（2012年4月3日 読売新聞）
重慶市トップ解任 支持サイト相次ぎ閉鎖、異例の保守派言論規制
2012.3.16 23:50
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/chn12031623510007-n1.htm
【北京＝矢板明夫】中国の次世代指導者の一人と目されていた薄熙来・重慶市共産党委員会書記の解任が、波紋を広げている。薄氏支持を打ち出してきた保守系サイトが相次いで閉鎖され、薄氏を支持する意見も掲示板から削除されている。民主化や人権問題などをめぐる改革派の意見ではなく、共産党一党独裁を支持する保守派の言論が規制されるのは珍しい。
薄氏が解任された１５日以降、閲覧できなくなったのは「烏有之郷」「毛沢東旗幟ネット」「紅色中国」など、複数の左派思想を宣伝するサイト。いずれも、薄氏が重慶市で行ってきた革命歌斉唱運動などを高く評価し、「薄首相待望論」「重慶の経験を全国に広げよう」といった薄氏を熱烈に支持する文章を発表してきた。
左派の総本山ともいわれる「烏有之郷」は同日午前から、「サーバーメンテナンスのため、しばらく訪問できなくなった」との声明を出している。著名な左派評論家の司馬南氏が、自身のミニブログで発表した最新のコメントも、当局によって削除された。
党官僚の腐敗や貧富格差の拡大などに対する不満から、毛沢東時代を懐かしむ声は多い。特に貧困層の間では、薄氏の人気は低くない。当局の言論統制を支持する立場を取ってきた保守系サイトの規制は、薄氏支持者の意見がインターネットを通じて影響力を広げることに対する、胡錦濤政権の警戒心の高さを物語っている。
▼The Voice of Russiaは薄氏を「新左派」の旗手
中国：左派と右派の戦い始まる
16.03.2012, 22:13
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68694318/
中国国務院の温家宝首相は、政治改革が行われない限り、中国は自らの経済成長に歯止めをかけ、「文化大革命」の悲劇を繰り返すこととなるだろうと警告した。温首相の発言は、薄熙来（ボ・シライ）重慶市共産党委員会書記の解任を予告するものとなった。
薄氏更迭の決定は突発的になされたものではないとロシア科学アカデミー東洋学研究所所長のセルゲイ・ルジャニン教授は指摘する。薄氏の更迭は、中国の政治的エリート層における対立の激化に端を発している。中国の政治的エリート層は、鄧小平により導入された市場経済化を支持する派閥と「新左派」と呼ばれる中国共産党における保守派閥に別れ対立を深めている。「新左派」は、経済の自由化は党と国家にとり有害であるという考えを標榜している。「新左派」は、大規模社会デモの原因を自由主義者らによる時代遅れの政策に求めている。
薄氏は「新左派」の旗手であった。薄氏は汚職との戦いのみならず重慶市において行った実験的政策で高い評価を受けていた。その実験的政策としては、毛沢東語録をＳＭＳで重慶市民に送信することや革命歌斉唱運動、さらには、テレビで娯楽番組のかわりに愛国主義映画を放送することが挙げられる。
薄氏の盟友の一人である中国社会科学院のチェン・クイユアン院長は、「ブルジョア的自由主義化」は中国を破滅に導くとし、その動きを批判する論文を記し、研究発表を行っている。市場経済化により中国国民の生活水準は飛躍的に向上したものの、自由主義化を批判する声は後を絶たない。中国国民の多くは、生活水準の向上を当然のごとく享受するが、エリート層と「一般庶民」との所得格差の拡大には腹を立てている。このような庶民の思考を読み取り、薄氏は重慶市において文字通り「金持ちを追い詰めた」のだ。「金持ち」と腐敗した公務員を追及する政策は、重慶市政の枠内で行われたに過ぎないが、中国社会に毛沢東時代を髣髴とさせ危険を感知させた。
アジア・アフリカ研究所のアンドレイ・カルネエフ副所長は、「新左派による改革は中国を数十年前の状態に引き戻す可能性がある」と指摘している。
そのようなシナリオを避けるために、中国政府は政治改革と透明性の必要性について言及し、社会的対立をうまく収めようとしている。
しかし、社会的格差が拡大する状況においては、左翼イデオロギーは依然として支持されることが予想される。そのため、ルジャニン教授は今回の薄氏更迭で、左派と右派の対立が終結したと捉えるべきではなく、反対に、この２派閥の対立の火蓋が切って落とされたと考えるべきだと述べている。この対立は中国共産党第１８回全国大会の開会準備段階において始まるだろう。中国における政権交代のプロセスはこの党大会から始まると考えてよい。中国政治における第５世代を担う指導者はどのような政策を取るのかが唯一の論題となる。第５世代の政策となるのは社会主義なのか資本主義なのか、あるいは重慶市で薄氏が試みた第三の道もありえるのか？
薄氏の更迭直後より、同氏を熱烈に支持する「烏有之郷（ユートピア）」をはじめとするインターネットサイトは閲覧できなくなっている。このことからもイデオロギー闘争は激化することが考えられる。政治的自由化を叫びながらその一方でイデオロギー方針を圧迫することは論理的ではないという左派の主張はもっともなものだ。だが、ルジャニン教授は、左派は共産党政府に挑戦状を突きつけているわけではないと分析している。
「中国の新左派は、政治システムに均衡を持たせるための１要素として存在しなければならない。左派のイデオロギーで党内が刷新されると今保たれているバランスが崩れる恐れがある」とルジャニン教授は述べた。
ここから導き出される結論は、第５世代を率いる中国の指導者は、左派と右派の間を巧みに渡り、この「偉大な混交状態」を維持できる人物でなければならないということだ。
▼ネオ・マオイスト（neo-Maoist）、ニュー・レフト（new left）使用の海外記事
Bo Xilai: downfall of a neo-Maoist party boss who got things done （画像引用）
http://www.guardian.co.uk/world/2012/mar/30/bo-xilai-profile?newsfeed=true
Censorship in China: crackdown on bloggers as rumours of coup swirl ★
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/01/china-crackdown-bloggers-coup-rumours?INTCMP=ILCNETTXT3487
Economic churning spurs Chinese 'coup' ★
Marginalization of neo-Maoist radicals in the Chinese polity will risk thousands of Wukans breaking out or dozens of insiders-turned-saviours like Bo reviving Maoist red terror.
http://www.atimes.com/atimes/China/NC29Ad02.html
Chinese army told to 'ignore rumours' and remain loyal to Communist Party ★
Yesterday, one of the most prominent forums for Mr Bo's supporters, the neo-Maoist website Utopia, was shuttered for a month for 'maliciously attacking national leaders and making wild comments'.
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/9190546/Chinese-army-told-to-ignore-rumours-and-remain-loyal-to-Communist-Party.html
Is A Divide Opening Between Beijing’s Leaders? ★
The dramatic sacking of Bo and neutralization of his allies marks a victory for the party’s liberal reformers and an official rebuke of Bo’s neo-Maoist “Chongqing Model.”
http://atlanticsentinel.com/2012/04/is-a-divide-opening-between-beijings-leaders/
Bo a Sign of Power Struggle? ★
If a faction that supports Bo does manage to seize leadership, the implications are profound, because Bo represents worrisome trends. He was a partisan and chief architect of a neo-Maoist ideology, and he proclaimed publicly that the party should return to the values of Maoism. It was, indeed, Bo’s espousal of this ideology that worried party officials enough to have him ousted.
http://the-diplomat.com/china-power/2012/03/26/bo-a-sign-of-power-struggle/
Signs of a New Tiananmen in China
http://the-diplomat.com/2012/04/04/signs-of-a-new-tiananmen-in-china/
Wen was not laying ground for Tiananmen reassessment
It seems to me that Mr Wen was using the already officially disproved cultural revolution as a gun to point at Bo Xilai, the neo-Maoist demagogue and former leader of Chongqing, for his inordinate behaviour and wrongdoings, and further, declaring war on the camp behind Mr Bo amid intense political infighting.
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c70dba6c-744d-11e1-9e4d-00144feab49a.html#axzz1rGQEncTN
China shuts down Maoist website Utopia
Chinese officials have closed a leading neo-Maoist website
http://www.guardian.co.uk/world/2012/apr/06/china-maoist-website-utopia
China shuts leftist Web sites as political strife continues
China’s Communist Party censors on Friday closed several “new left” Web sites
The Web sites Maoflag.net, Jinbushe.org (or “Progress Society”) and wyzxsx.com, the Internet home of Utopia, a neo-Maoist group
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/china-shuts-leftist-web-sites-as-political-strife-continues/2012/04/06/gIQAnJLUzS_story.html
Patrick Chovanec: What The Downfall Of Bo Xilai Means For China
All of these developments kept Bo Xilai in the news, and attracted the ardent support of China’s “New Left” movement, including a motley assortment of neo-Maoists.
http://articles.businessinsider.com/2012-03-15/news/31196060_1_bo-xilai-wen-jiabao-bo-yibo
China: The fall of Bo Xilai
Bo Xilai, standard-bearer of the neo-Maoist ‘new left’
http://www.chinaworker.info/en/content/news/1752/
China mounts online crackdown amid political crisis
Bo-Xiali was also good at using neo-mao images
http://www.democraticunderground.com/101487248
「モスラ対ゴジラ」－－「絆」破壊でゴジラを圧倒、がれきに舞う出張大好きモスラ ― 2012/03/26 07:18
ダンカイ星人とダンカイ・ジュニアは出張大好き。
モスラとモスラの幼虫は出張大好き。
彼らのお気に入りは米軍基地問題で揺れる沖縄。
そこはモスラにとっては南国リゾート。
遠くからはるばるやってきたことを示すための“のぼり旗”を立ててお祭り騒ぎ。
３１１以後は反原発でも大忙し。
がれき受け入れで荒れる神奈川あたりに出没中。
中でもがれき受け入れに“反対”を表明した横須賀市大楠地区。
その地元説明会にも出張モスラの姿。
ＮＨＫによれば、「遠くからやってきた反原発や政治活動のグループが、知事の説明や質疑応答に野次や怒号を浴びせ、地元の人たちが止めてもおさまりませんでした」とのこと。
驚いたのは左寄りのＮＨＫが「反原発や政治活動のグループ」と書いたこと。
いつもなら「反原発の市民団体」と書くはずなのにどうしたことか。
右がやれば右翼団体。左がやれば市民団体のエコ贔屓。
新聞やテレビのエコ贔屓に守られてきたモスラ。
しかし、モスラとて怪獣。日本の大切な「絆」を破壊中。
その破壊力にゴジラもビックリ。
ブチギレるモスラにも癒しが必要。
「モスラーや、モスラー♪」
双子の小美人妖精の歌声復活を祈らずにはいられない。
＜関連記事＞
時論公論 「がれき受け入れ"拒否"の理由」 （画像引用）
2012年03月22日 (木)
松本 浩司 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/113992.html
【受け入れ“反対”を表明した横須賀市大楠地区】
【大楠地区はなぜ受け入れを拒否したのか（２）～不手際続きの県対応】
このような背景があるなかで、受け入れ拒否に至った直接的な理由は、県の対応のまずさにありました。
産業廃棄物処分場を受け入れた際、地元は県と協定書を結んでいました。この中に
▼「受け入れる廃棄物は県内から出されたものに限定する」という約束と、
▼「協定の内容を変更しようとするときは、すみやかに県と地元で協議を行う」という約束があります。地元としては、いったん引き受けると既成事実として負担が増大していった苦い経験から「歯止め」として設けたものでした。
しかし、今回、この約束がないがしろにされてしまいました。
黒岩知事は去年5月にいったん受け入れ方針を示しましたが、このときも、12月にあらためて表明したときも、県から地元の大楠地区に事前の相談はありませんでした。町内会長や自治会長たちは憤慨しましたが、それでも被災地の窮状に心を痛めていたため、県が呼びかけた地元説明会に足を運びました。しかしこの説明会は混乱を極めました。
（VTR 大楠地区地元説明会）
町内会長などは、知事と大楠地区の人たちだけで話し合いたいと希望していましたが、ほかの地区や市外からも大勢の人が詰めかけました。予定の倍以上の人であふれ、肝心の地元町内会長たちは会場に入れませんでした。説明会では遠くからやってきた反原発や政治活動のグループが、知事の説明や質疑応答に野次や怒号を浴びせ、地元の人たちが止めてもおさまりませんでした。
そして地元の人たちが一番知りたかった、持ち込まれる焼却灰の安全性の根拠や処分場の敷地にある活断層への備えなどについて、知事や担当者から納得のゆく説明を聞くことはできませんでした。
説明会は混乱と説明不足のうちの終わり、「まずは知事の話を聞いてみようじゃないか」と言って参加した町内会長たちは、終わったときには全員「受け入れ反対」で気持ちが固まっていたと言います。
さらにこの二日後の黒岩知事の記者会見で地元の人たちを批判したと受けとれる発言があり、地元に残っていた「もう少し自分たちで話し合いを続けよう」という空気も吹き飛んでしまいました。町内会長たちは、話し合いの窓口は残しながらも、いっきに「受け入れ拒否」という結論に至ったのです。
地元の反発を受け、神奈川県はこれまでの案を撤回し、新たな案のとりまとめを急いでいます。黒岩知事は被災地を視察し、受け入れの必要性と地元住民の不安とのかねあいに悩んだ末、県議会の最終日ぎりぎりに受け入れ方針を表明しました。しかし、その意気込みが空回りしたと言わざるを得ません。
細野環境相が反対派に囲まれ混乱 北九州でがれき処理ＰＲ活動
2012.3.25 16:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120325/plc12032516560009-n1.htm
「九州を汚さないで」「北九州で説明会を開いてないぞ」－。
東日本大震災で発生したがれきの受け入れを北橋健治北九州市長に要請するため、同市を２５日訪問した細野豪志環境相。市長との会談後、細野氏自らが街頭で行ったがれき処理の安全ＰＲ活動は、受け入れに反対する市民らの抗議で混乱した。
細野氏は正午ごろからＪＲ小倉駅前でチラシ配布を開始。ところが、約１５分後、プラカードを掲げて怒号を飛ばす反対派の市民ら数人に取り囲まれて中断。細野氏は予定していた１時間のうち約３０分を反対派市民との話し合いに費やした。
市民側が「千葉県から汚染を恐れて避難した人もいる」「がれき全てを検査するのは不可能」などと訴えると、細野氏は「被災者は元の土地で暮らしたいが、がれきが障害になっている。不安にさせたことは申し訳ないが、千葉県は安全。冷静に考えて」などと応じた。
「『絆』失われつつある」 知日派の元米紙特派員が警鐘
2012.3.12 21:39
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120312/mcb1203122139014-n1.htm
【ワシントン＝柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは１１日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れながら、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。
筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から１年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。
同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。
被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。
同氏は震災直後には、「私はなぜ日本を離れないか」と題したコラムで、各国の過剰反応を「賢明でも公正でもない」と戒め、日本の“応援団”を進んで買って出た。それだけに、日本人の間ですら団結の精神がすたれ、風評に流される事態にいたたまれないようで、「こんなことでは絆も終わり」と嘆いている。
辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120303-OYS1T00219.htm
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。
区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。
署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。 （2012年3月3日 読売新聞）
行列のできる「変わればよくなる」依存症病棟、バカを生み出す新聞・テレビの呆れたバカ騒ぎ ― 2012/02/14 07:01
「変わればよくなる」は本当なのか。
政権交代でどこがどうよくなったの？
２００９年夏の総選挙。
政権交代を夢見て民主党をヨイショした新聞・テレビに評論家たち。
けじめをつけることなく今度は「大阪維新の会」をみんなでヨイショ。
小泉純一郎の夢再びと橋下徹のパフォーマンスで一儲けを狙っているのか。
右も左もわからぬ新人たちの政治主導のバカ騒ぎを繰り返したいのか。
ふざけた世論調査を実施する前に新聞・テレビはやるべきことがあるだろう。
あの時の政権交代。何がどう間違っていたのか。その説明責任を果たすべき。
今さら「こんなはずではなかった」の言い訳など聞きたくない。
この際、反省文でも書いたらどうだ。
行列のできる「変わればよくなる」依存症病棟。
バカを生み出す新聞・テレビの呆れた大合唱。
自民もダメ、民主もダメ、だから今度は「大阪維新の会」のバカ騒ぎ。
バカがバカ政治家を選び、バカ政府を生むバカバカ悪循環。
向上心のない奴はバカだ。
あんたたちはホントにバカね。
＜関連記事＞
今後の政権「民主・自民以外に」３割 朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0213/TKY201202120241.html
朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。
今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。
「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。
【激動！橋下維新】国政進出へ加速 「期待」６４％
2012.2.13 23:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120213/stt12021323550016-n1.htm
大阪市の橋下徹市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に向けた動きが加速してきた。同会は13日、大阪市内で全体会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）となる「維新版・船中八策」の骨格について議論。13日には民主党の現職衆院議員が、同会が開講を予定している政治塾に応募していたことも発覚した。政党支持率15～16%とじり貧に甘んじる民主、自民両党を尻目に、“維新の渦”がどんどん巨大化している。（酒井充）
維新の会の全体会議には所属議員約100人が集まり、橋下氏が骨格について説明した。骨格は憲法改正発議要件の緩和、参院廃止、日米同盟を基軸とした外交・安保政策にも及び、もはや地域政党の枠を大きく飛び越えている。
実際、維新の会への期待は全国的な広がりを見せている。産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が11、12両日に行った合同世論調査で、橋下氏の国政進出に「期待する」が64・5%で、「期待しない」の27・5%を大きく上回った。橋下氏との連携を模索する石原慎太郎都知事の「新党構想」にも41・1%が「期待する」と答えているが、橋下新党への期待感は突出している。一方、民主党の小沢一郎元代表による新党結成には78・6%が「期待しない」と回答。「野田民主党」だけでなく、政権批判を繰り返す小沢氏への期待は低い。
維新の会の勢いは13日、永田町でも表面化した。衆院兵庫4区選出で当選1回の高橋昭一氏（民主）が、維新の会が3月に開講する政治塾に応募した3326人のうちの1人だったことが明らかになった。
高橋氏は記者団に「維新の会の方向性は本来われわれがやるべきエネルギーの方向性だった」と述べ、民主党執行部の党運営を批判した。その上で「維新の会の政治塾でしっかり学んで民主党の起爆剤にしなければいけない。維新の会は敵ではない」と説明し、離党は否定した。維新の会は参加を認めない方針だ。
高橋氏は、他の民主党議員と連動していない「単独行動」とも強調した。ただ、昨年8月の党代表選に立候補した前原誠司政調会長の推薦人に名を連ねたことから、一時は「前原氏による『野田降ろし』か」との臆測すら流れた。
民主党は7日に「明日への責任」対話運動本部を設置し、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革への理解を求める広報活動を本格化させたばかり。だが、増税路線に反対する広野允（ただ）士（し）広報委員長の9日の辞表提出に続く高橋氏の“脱藩”宣言は、足元から揺らぐ民主党を象徴している。
「一院制にするには憲法改正が必要で、簡単にはいかない」
輿（こし）石（いし）東（あずま）幹事長は13日の記者会見で、維新の会が「船中八策」に参院廃止を盛り込んだことに反論、政策協議にも消極的な姿勢を示した。一方、高橋氏の動きには当惑の様子で「まだ事情も何も分からないのに処分を考えることはない」と述べるにとどめた。
労組元気で国滅ぶ、公務員天国に異変あり－－ギリシャ、イタリア、日本の労組最新事情 ― 2012/02/08 07:32
そもそも公務員や教師の労組っているのか？
この際そもそも論から始めてみてはいかがかな。
それにしても一番過激なのは大阪かもしれない。
＜関連記事＞
▼ギリシャ＝「ドイツ vs ギリシャ労組」の構図も
ギリシャ：官民労組が２４時間スト…新たな緊縮策に反発
http://mainichi.jp/select/world/news/20120208k0000m030092000c.html
【ローマ藤原章生】アテネからの報道によると、ギリシャの官民労組は７日午前０時（日本時間７日午前７時）、今年初となる２４時間のゼネストに突入した。ギリシャ政府が借金返済のため欧州連合や国際通貨基金から１３００億ユーロ（約１３兆円）規模の第２次支援を受けるための公務員削減など新たな緊縮策に対する反発で、一部住民が暴徒化して衝突も発生した。
省庁や学校、病院など公共機関に加え、地下鉄やバスなど空路を除いた交通機関、銀行もストに加わった。
ギリシャでは昨年１１月、（１）２割削減済みの公務員給与をさらに２割カット（２）年収１万２０００ユーロから８０００ユーロに下げられた所得税免税枠を５０００ユーロに減額－－などを盛り込んだ緊縮策を制定した。
前回、１１年中に公称約７５万人の公務員を３万人減らす予定だったが一向に進まず、政府は１２年中に公務員を１万５０００人削る案を挙げている。
毎日新聞 2012年2月7日 22時43分（最終更新 2月8日 1時09分）
ギリシャ首相、緊縮受け入れ再要請 ユーロ一時上昇
2012/2/7 21:18 (2012/2/8 1:34更新)
http://s.nikkei.com/zbWIuk
【パリ＝古谷茂久】国際社会から金融支援を受けられるかどうかの瀬戸際に立つギリシャで７日、緊縮策に反対する官民の主要労働組合は大規模なストを実施した。パパデモス首相は支援継続の条件となる緊縮策の受け入れを連立与党の党首に改めて要請。ギリシャ国内の混乱は続く半面、７日の市場では緊縮策を巡る協議がまとまるとの期待感からユーロが買われる場面もあった。
アテネでは７日早朝から地下鉄やバス、近郊鉄道、船舶などがほぼ停止し、官庁や病院、学校も多くが閉鎖されている。航空機はほぼ平常通り運航しているという。議会前の広場では労組による抗議行動が展開された。こうした大規模なストは今年初めて。
労組が反対しているのは、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが要求している緊縮策と構造改革。なかでも休日手当の廃止や最低賃金の２割減額などの賃金制度改革に激しく抵抗している。ギリシャでは硬直した労働市場や高止まりしている賃金が競争力を損ねているとみられており、ＥＵ・ＩＭＦは金融支援を追加する前提として改革を迫っている。
パパデモス首相は改革の受け入れを呼びかけており、７日も党首らと引き続き協議をする。ただ、ギリシャは４月にも総選挙を予定する。各党とも選挙が近づくほど国民に不人気な政策に同意するのは慎重になるとみられている。ＥＵなどが求める財政赤字の削減の道筋はなお険しい。
３月20日の国債償還を乗り切るためギリシャは今月13日ごろまでに資金繰りのメドをつけるための手続きを終える必要があるとされる。時間切れは目前に迫っている。
◇ ◇
【ロンドン＝上杉素直】ロイター通信は７日、ギリシャ政府高官の話として「ギリシャ政府は、今日開く党首会談で協議する合意案を準備している」と報じた。連立与党間の党首会談は現地時間７日夜（日本時間８日早朝）に開かれるとの情報も流れている。
金融市場では「ギリシャ支援に向けた合意が近い」との期待が広がり、ギリシャ債務問題への懸念から上値を抑えられていた通貨ユーロは他通貨に対し一時上昇した。ユーロは欧州時間の７日午後、対円で１ユーロ＝101円台後半で推移している。
ギリシャ：救済合意文書で最終作業－党首会談後、８日閣議で承認か
ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発
http://www.bloomberg.co.jp/article/2012-02-07/a7hPHHcvMcJw.html
２月７日（ブルームバーグ）：ギリシャ政府と国際債権団は、第２次ギリシャ救済に扉を開く財政・構造改革措置の合意文書の最終稿の作成を進めている。ギリシャ当局者が明らかにした。
文書はギリシャのベニゼロス財務相と債権者らとの会議で起草されている。７日のうちにギリシャの政治指導者らがこの文書に基づいて協議する。政府当局者がアテネで匿名で記者団に語った。
ギリシャ暫定政権のパパデモス首相は、政党党首らと会談し合意を目指す。欧州の首脳らはギリシャに早期合意を迫っている。ギリシャ首相府の報道官は政治指導者らの会合は現地時間午後９時から開始されると述べた。
首相と党首らは国内総生産（ＧＤＰ）の1.5％相当の追加歳出削減を今年行うことで既に合意しているが、1300億ユーロ（約13兆1000億円）規模の救済融資の貸し手が要求する措置の詳細でさらに隔たりを埋めなければならない。ドイツのメルケル首相が「時間はなくなりつつある」と警告する一方、労組は「脅迫だ」と反発した。
ソシエテ・ジェネラルの調査責任者パトリック・レグラン氏は７日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「答えの出ていない問いが多く、ギリシャをめぐり再びドラマがあることは確かだ」と話した。
ギリシャが第２次救済を確保し民間債権者から債務減免の合意を取り付け、ユーロ圏にとどまれるかどうかはこれらの交渉にかかっている。
ギリシャは７日、26週物証券の入札を実施し、８億1250万ユーロ相当を発行した。利回りは4.86％。１月10日には4.9％で発行していた。同国の市場からの調達手段はこれらの短期証券に限られている。
ギリシャの政治指導者らは銀行の資本強化と年金基金の存続確保、賃金や賃金外費用の引き下げによる競争力強化などの政策で合意しなければならない。政府当局者は６日、2012年に６億ユーロ相当の追加財政措置が必要とされていると明らかにした。
首相府の報道官によると、パパデモス首相は政党党首らとの協議が終わった時点で声明を発表する。８日正午ごろに閣議を開いて合意内容を承認。その後９日にユーロ圏財務相会合が開かれる公算だという。
ギリシャ国民、ドイツへの反感高まる
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4947190.html
財政危機に陥っているギリシャでは７日、新たな「緊縮策」に反対する労働組合がストを決行しましたが、その矛先は財政規律の監視強化を訴えるドイツに向けられていました。
７日、アテネ市内ではギリシャ政府が導入を検討している新たな「緊縮策」に抗議し労働組合が２４時間ストに突入。デモ隊の一部が警官隊と衝突したほか、ドイツ国旗を焼き払うギリシャ人もいました。これまで、見られなかった光景です。
ドイツのメルケル首相は、ＥＵ各国の「財政規律強化」を一貫して主張し、ギリシャに対しては「監視を強化するべき」と発言していますが、一方で新たな資金拠出には応じないことから、ギリシャ人の間でドイツへの反感が高まっています。
「ドイツはギリシャにとって悪い役回り、まるで警察みたいだよ」（デモに参加した男性）
「（メルケルは）地獄、地獄に行くべきね」（デモに参加した女性）
一方、ギリシャは総額１３兆円にのぼる第二次支援策を受けるために新たな「緊縮策」を決定しなければなりませんが、７日も調整は難航しています。
３月に多額の国債償還を控えるギリシャ。残された時間がほとんどない中、内外の圧力は強まるばかりです。（08日03:51）
ギリシャでゼネスト＝追加緊縮策に抗議
ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者も
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2012020800074
【パリ時事】ギリシャで７日、国内有力２労組が呼び掛けた２４時間のゼネストが始まった。現地からの報道によると、学校、病院、銀行が業務を停止・縮小。首都アテネのバスや地下鉄の運行が混乱したものの、空の便に影響は出ていないもよう。
アテネでは数千人が街頭デモに繰り出し、最低賃金の引き下げや公的部門の縮小に抗議。議会前広場ではデモ隊と警官隊との小競り合いも起きた。ギリシャに厳しい緊縮策を突きつける急先鋒（せんぽう）と見なされているドイツ国旗に、ナチスの鍵十字をあしらった旗に火をつけるデモ参加者もいた。（2012/02/08-07:06）
Greeks burn German flag in austerity protest （画像引用）
http://www.abc.net.au/news/2012-02-08/fresh-rioting-in-greece/3817106
▼イタリア
解雇緩和を撤回
伊政権「成長戦略」
労組側の主張受け入れ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012307_01_1.html
イタリアのモンティ政権がこのほど閣議決定した規制緩和策を柱とした成長戦略が国民の批判を浴びています。当初、財界団体の意向を受けて、解雇規制の緩和も提案していましたが、労働組合が反発し、最終的に盛り込むことはできませんでした。（島田峰隆）
２０日に決定した同戦略は、薬局の出店規制やタクシー台数制限の廃止、弁護士、公証人を活用する際の最低料金の廃止などが内容。政府は、自由競争を強めることで、経済を活性化させ、財政赤字の解消につなげるとしています。
一方、ロイター通信によると、政府は、当初、戦略に盛り込んでいた、不当解雇を規制した労働者憲章第１８条の改定案を撤回しました。同条項は、１５人以上の労働者を持つ企業が労働者を解雇した場合、裁判所が不当解雇と判断すれば、企業にその労働者の再雇用を義務付ける内容です。
規制緩和をめぐる議論で、イタリア産業連盟は、「同条項は欧州諸国では異常」「国の競争力にとって問題だ」などと主張。これを受けて、政府は、規制の対象を“５０人以上の労働者を持つ企業”へと改定する意向でした。
しかし労組側は、最近も自動車大手フィアットの労働者が同条項を活用して職場復帰を果たした例などを示し、改定を拒否。労働総同盟（ＣＧＩＬ）など同国の三大労組はそろって、「もし政府が憲章第１８条の改定を議題にするなら、労組と対話する意図がないものとみなす」と警告していました。
三大労組は、解雇規制を緩和しても「（財政危機の）真の問題に対処することにはならない」と主張し、１７日には、危機打開にむけた提案をまとめた共同文書を発表しました。
文書は、緊縮政策による「国民の購買力の喪失」が問題だと指摘。賃上げや年金の充実が「内需の復活にとって決定的であり、経済成長を軌道に戻すために不可欠だ」と提案しています。
また「現在の困難な状況は、市場が自己管理する力を持たないことから起きている」と強調。市場開放した部門に「明確な規制」を加えることや、国民の生活や権利に関わる公共サービスについては自由化の議論の対象としないことを求めています。
イタリアの解雇規定の見直し、「タブー」とは言えない－モンティ首相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LYQWJX07SXKX01.html
２月２日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は、同国の厳格な解雇規定が経済成長を阻害する恐れがあり、企業の人員削減を容易にする法改正は「タブー」とは言えないとの見解を示した。
モンティ首相は不当解雇を禁止するとともに不当解雇を行ったと見なされる企業経営者に再雇用と従業員への補償を義務付ける労働法の規定について、触れてはならない「タブーではない」と述べ、「状況によっては経済に致命的な打撃を与えかねない」と指摘した。
イタリア政府は今週、雇用ルールの抜本的な見直しに関する労組や経営側との協議を再開した。経営側は厳しい経済情勢下で人員を削減するのが困難になっており、採用に消極的にならざるを得ないと主張している。
▼日本
岡田氏、消費税増税で「地方も身を切る必要」と強調 民主党内にまたも内紛の火種
自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発
2012.2.5 21:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120205/plc12020521390008-n1.htm
岡田克也副総理は5日のテレビ朝日番組で、社会保障と税の一体改革で平成27年10月に消費税率を10%に引き上げることに関し「国はいろんな身を削る努力をするが、地方も人ごとではない」として、地方自治体に人件費などの歳出削減を求めていく考えを明らかにした。地方公務員の給与削減は自民、公明両党も要求しているが、自治労や日教組の支援を受ける民主党議員らが反発しており、岡田氏の発言は一体改革をめぐる与野党協議の新たな火種となりそうだ。（桑原雄尚）
消費税率を10%に引き上げた場合の増収分5%のうち、1・54%分は地方自治体に配分される。このため、岡田氏は消費税増税にあたり地方も身を切る改革が必要だと指摘。歳出削減の具体策については「地方が決めること」として言及を避けたが、番組後、記者団に「国民の痛みに地方も応えてもらわなければいけない」と重ねて強調した。
国の平成24年度一般会計予算案でも、地方自治体への地方交付税交付金は全体の18・4%を占めており、今後、社会保障費とともに歳出削減の対象となる可能性がある。岡田氏は番組内で「独立行政法人や特別会計の改革と同時に、地方との関係や社会保障も聖域ではない」と述べ、交付金の見直しを、大阪市の橋下徹市長らが主張する地方への税源移譲と合わせて検討していく姿勢を示した。
ただ、こうした前のめり気味の発言は、国家公務員給与削減の臨時特例法案をめぐる民主、自民、公明3党の実務者協議にも影響を及ぼしそうだ。
自民、公明両党は国家公務員だけでなく地方公務員の給与も削減し、削減分の交付金を東日本大震災の復興費に充てるよう要求。これに対し、民主党は先週末、「全国の自治体は震災発生直後から長期に人的・物的支援をしている」などとして、給与削減は自治体の自主判断に委ねるという妥協案を自公側に水面下で提示している。
日教組出身の輿石東幹事長ら公務員労組の強力な支援を受ける民主党内の議員に配慮し、地方公務員の給与削減を事実上棚上げする案だが、自民、公明両党は「話にならない」と態度を硬化させている。今回の妥協案は岡田氏が主張する地方歳出の削減要請とも矛盾しており、今後の実務者協議の中で、民主党内の足並みの乱れを追及されかねない状況だ。
橋下市長、市職員関与の調査指示 市長選リスト問題
http://www.47news.jp/CN/201202/CN2012020701001366.html
大阪交通労働組合（大交）が昨年１１月の大阪市長選で市交通局側の情報提供を受け当時の現職市長を組織的に支援していたとされる問題で、橋下徹市長は７日、市特別顧問で弁護士の野村修也中央大法科大学院教授に市職員の関与を調査するよう指示したことを明らかにした。市役所で記者団に述べた。
交通局幹部らを含む職員情報を記載した「知人・友人紹介カード」の配布・回収リストの信ぴょう性に関し「今の段階で事実が確定したわけでないので、しっかり調査する。組合がリストを作ったという予断を持ってはいけない」と強調、原本を確認する考えを示した。
「組合員一丸」指示 選挙後に廃棄命令 大阪交通労組の選挙支援
2012.2.6 15:02
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/lcl12020615030000-n1.htm
大阪市職員の労働組合が、昨秋の市長選で現職支援に積極的に動いていことを裏付ける生々しい実態が６日、明らかになった。橋下徹市長率いる大阪維新の会が入手した、平松邦夫前市長支援のための「知人・友人紹介カード」と、管理用のチェックリスト。市交通局職員でつくる大阪交通労働組合（大交）が配布・回収を指示し、非協力的な職員には人事上の脅しともとれる「不利益」があることを示唆していた。
「大阪市労連（市労働組合連合会、大交の上部組織）では、組合員が一丸となって知人・友人紹介活動に取り組み、平松市長を積極的に支援していくことが決定しています」
「紹介カードを提出しない等の非協力的な組合員がいた場合は、今後不利益になることを本人に伝え、それでも協力しない場合は各組合の執行委員まで連絡してください」
維新が入手したチェックリストには、交通局職員約１８００人分の氏名などが記載され、協力しない職員への「脅し」ともとれる文言が記されていた。
入手リストはＡ４判で３６枚分。会社の社員番号にあたる氏名コードや氏名、「済」を記入する紹介カードの配布・回収のチェック欄などがある。氏名コードは交通局総務部のほか、組合費を徴収する関係で大交も把握しているが、リストには非組合員の局長級ら幹部職員の名前もあった。
現職職員から情報提供を受けた維新市議によると、リストは職場で管理され、選挙後に上司から廃棄命令が出たという。維新市議は「こうした資料が職場にあること自体が問題で、交通局が組織ぐるみで選挙運動にかかわっていた疑いが強まった。特に管理職の選挙運動は違法性があり厳しく追及する」と話す。
大交は交通局の非管理職のほぼ全員にあたる約６５００人が加入。６日、産経新聞に対し「取材は一切お断りしています」と答えた。大交などで構成する大阪市労働組合連合会（市労連）は市長選で「大阪市と市労連の存続をかけた選挙」などとして、平松氏を全面支援していた。
【激動！橋下維新】労組適正化へ正面突破 橋下市長、事務所撤去で法廷闘争も
2012.1.24 08:06
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120124/waf12012408080000-n1.htm
大阪市職員の労働組合と橋下徹市長が、労組事務所の市役所からの立ち退きや政治活動の制限をめぐり“全面対決”の様相を呈している。市長は「労組活動の適正化」を旗頭に、3月末をめどに退去を求める方針だが、全国的には役所内に事務所を置く官公労も多く、市の一部労組は正当性を訴えるため、弁護士と検討に入った。市は、明け渡しに応じない場合は提訴も辞さない構えで、両者の対立が法廷闘争に発展する可能性も出ている。
市長選が契機
「日本の既得権益をぶちこわして新しい形をつくろうとするときに、話し合いでは終わらないような段階に至っている」。20日、大阪市内で開かれた後援会のパーティーで、橋下市長はあらゆるしがらみを打ち壊す姿勢を改めて示した。
橋下市長が労組事務所の退去を求める考えを初めて示したのは先月26日。昨秋の市長選で、一部組合員が勤務時間中に政治活動をしていたことが発覚したことがきっかけだった。
この2日前の市戦略会議では、事務所が庁舎内にあることは認めていたが、労組側が対抗馬の平松邦夫前市長を支援したこともあり一気に態度を硬化させ、「今までは組合が推した市長だったから許されたかもしれないが、僕は一切許さない」と厳しく非難した。
「減免合意」盾に反発
大阪市職員の労働組合は、支持母体や職種ごとに分かれており、計21団体に約3万人が加入。このうち6団体が市役所内に事務所を置いている。
計約760平方メートルの事務所使用料は本来、年約3600万円だが、組合側は平成21年度まで、うち8割の減免措置を受けてきた。
市と組合は22年3月末、減免率低減に関する確認書を交わし、22年度から10%ずつ下げて24年度以降は50%とすることで合意した。組合側はこの確認書について、市が労組事務所の市役所内での存続を認めている証左だとして、入居継続の正当性をアピールする。
関係者によると、全国的にみると官公労の事務所は役所内に無料で入居しているケースも多いという。
自治労系などの7つの組合を束ねる市労働組合連合会（市労連）の田中浩二書記長は「民間企業も組合事務所は会社内にある」と主張。「市との交渉を円滑に行うためにも、事務所は庁舎内にあるのが望ましい」と強調し、弁護士と対応策の協議も始めた。
「出るのが筋」
一方、橋下市長は労組の市役所内での政治活動を禁じる条例案を2月市議会に提出する方針を示しているほか、職員給料を14～3%引き下げる労使交渉も進めている。市長は「正当な組合活動は認められるべきだ」としているが、「庁舎内で政治活動をするような団体にはいったん出て行ってもらうのが筋だ」と強硬姿勢を崩さない。
市と一部の組合は、18～20年にも会議室の明け渡しをめぐって法廷闘争となり、最終的には労組側が明け渡すことで決着している。市総務局は、今回の要求についても「立ち退きに応じなければ訴訟を起こすことになる」としている。
橋下市長は、官公労は選挙活動を通じてトップの選出に関与できるとし、記者会見などでは「トップを落としにかかったのに、リスクを負わなくていいという甘い世界はない」と指摘。「市役所一丸となって選挙に乗り出しているというイメージが発信されている。とことんやらないと」と戦闘モードを強めている。
踏み絵を迫られた野田外交、訪中ドタキャン劇が示す中印冷戦ゲームの幕開け ― 2011/12/10 10:35
野田首相の訪中＆訪印日程をめぐる水面下の駆け引き。
この外交ゲームが大きく動いたのは１２月６日。
この日、読売は「訪印日程が１２月２７～２９日の３日間とする方向で調整中」と第一報。この読売報道を受けて、おそらく中国は入手していた訪印日程情報が間違いないと確信。
そして同日、中国は野田首相の訪中日程延期を打診。
１２月１２日と１３日の２日間の日程で北京を訪れる予定だった。
訪中延期を受けて「南京事件」影響説をまっ先に報じたのがＮＨＫ。
「歴史の溝浮き彫りに」とするＮＨＫらしいリベラル・バイアス解説まで登場。
ここで注目すべきは中国が示した希望日程。
朝日によれば、１２月２８、２９日の訪中を打診。
時事によれば、１２月２８日前後を提案。
つまり、訪印日程である１２月２７～２９日に見事ぶつけてきたということ。
そこで日本政府は訪印日程と重なるため２５日であれば可能と回答中。
「中国を取るのか、インドを取るのか」の踏み絵を迫られた日本政府。
踏み絵どころか中国による「訪印阻止作戦」にも見えてくる。
訪中ドタキャン劇が示すは中印冷戦ゲームの幕開け。
やる気満々のパンダさんとゾウさんはドジョウさんを困らせている。
＜関連記事引用＞
▼９月１５日＝首相 １１月にも印訪問
2011/09/15 東京新聞朝刊 6ページ
野田佳彦首相は十四日、十一月にもインドを訪問する方向で調整に入った。シン首相ら政権幹部や経済界代表と信頼関係を築き、急成長を続ける巨大なインド市場への日本企業進出を後押しする狙い。複数の政府筋が明らかにした。アジア地域で影響力を強める中国の動向についても意見交換する見通しだ。
日本の首相がインドを訪問するのは二〇〇九年の鳩山由紀夫氏以来。戦略的関係の強化に積極的に取り組む意向を表明する。
▼９月２０日＝首相、１２月訪印で調整
2011/09/20 産経新聞 東京朝刊 5ページ
【ニューデリー＝早坂礼子】斎木昭隆・駐インド大使は１９日、ニューデリー市内で日本商工会議所の岡村正会頭ら経済調査団と懇談し、１２月上旬に野田佳彦首相がインドを訪問し、シン首相と会談する方向で調整していることを明らかにした。
両首脳は２０日からニューヨークで開かれる国連総会でも同席するが、本格的な首脳会談は野田政権下で初めて。野田首相は訪印に際し、急成長するインド市場への日本企業進出を後押しする見通しだ。
首脳会談は、来年に両国の国交樹立６０周年を迎えることから戦略的な関係強化に取り組む意向を確認。８月発効の包括的経済連携協定（ＣＥＰＡ）を踏まえインドの産業インフラ整備などでも意見交換する。日本の原発事故で中断している日印原子力協定締結交渉も議題にのぼるとみられる。
日印両国間では毎年、首脳が相互訪問することになっており、昨年１０月にはシン首相が来日した。
▼９月２４日＝インド洋輸送路、日印が安保協力強化、首脳会談、首相、年内インド訪問。
2011/09/24 日本経済新聞 夕刊 3ページ
【ニューヨーク＝黒沼晋】野田佳彦首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内のホテルでインドのシン首相と約４０分間、会談した。両首脳はインド洋のシーレーン（海上輸送路）の重要性を確認し、安全保障分野の協力を強める方針で一致。原子力エネルギーの協力についても、引き続き進めていく立場を確認した。
年内に野田首相がインドを訪問することも申し合わせた。原子力協力をめぐっては、シン首相が日本との協力の継続に意欲を表明。野田首相は「福島第１原子力発電所事故の原因を徹底的に検証して、迅速かつ正確に情報提供したい。そうした総括を踏まえながら協力を進めていきたい」と応じた。
国連安全保障理事会の改革や、１１月にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議に向けた連携も確認した。
両首脳は今年８月からの日印経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受け、両国の経済関係をさらに拡大していく路線で足並みをそろえた。「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」や「インド貨物専用鉄道建設計画」の実現へ努力することも確認した。
インドは南シナ海への進出を加速する中国軍が、インド洋でも活動を強める事態を警戒。米国との安全保障分野での連携を探っている。野田、シン両首相が安保協力の強化で合意したのも、こうした動きを踏まえたものだ。
【ニューヨーク＝黒沼晋】国連総会出席のため米国を訪れていた野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日朝）、すべての外交日程を終え、政府専用機でニューヨークを出発した。２４日夜に帰国する。
▼９月２７日＝首相訪中、来月下旬で調整、１２月に訪印、訪米は来年の見通し。
2011/09/27 日本経済新聞 朝刊 2ページ
野田佳彦首相は２６日、１０月下旬に中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談する方向で調整に入った。昨年秋の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件以来、冷え込んでいる日中関係を改善する契機にしたい考えだ。１２月にはインドを訪問する見通しで、懸案となっている米国の公式訪問は来年１月以降になる方向だ。
玄葉光一郎外相と中国の楊潔〓外相は２２日の米ニューヨークでの会談で、首相の年内訪中に向けて調整することで一致。来年の日中国交正常化４０周年を前に、戦略的互恵関係の一層の深化を確認する狙いがある。
１０月下旬以降に開く予定の次期臨時国会の日程によっては流動的な面もある。
中国外務省の洪磊副報道局長は２６日の記者会見で、首相が戦略的互恵関係を深化させる方針を示していることに「注目している。各分野、各レベルで対話と交流、協力を積極的に強化していきたい」と述べ、早期訪中を歓迎する意向を示した。
インドとは首相の相互訪問を続けており、安全保障や原子力エネルギー分野での協力強化を確認する方向だ。
▼１０月１３日＝首相１２月訪中で再調整。
2011/10/13 日本経済新聞 朝刊 2ページ
野田佳彦首相は１２日、１２月下旬に北京を訪れ、胡錦濤国家主席や温家宝首相らと会談する方向で調整に入った。首相就任後初めての中国訪問で、戦略的互恵関係を深化させる方針を確認する。日中国交正常化４０周年を２０１２年に控え、１０年９月の中国漁船衝突事件後に冷え込んだ日中関係の改善につなげたい考えだ。
玄葉光一郎外相が１１月に訪中。楊潔〓外相と会談し、首脳会談の日程や課題を詰める。首相は今月１８日の韓国訪問前後の訪中を模索したが、日程が折り合わず再調整することになった。中国に続いてインドを訪れることも検討している。
▼１１月１６日＝野田首相：１２月１２、１３両日に中国初訪問で調整
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111116k0000m010151000c.html
日中両政府は１５日、野田佳彦首相が１２月１２、１３両日に中国を初訪問し、胡錦濤国家主席らと会談する方向で調整に入った。首相の訪中は、０９年１０月に北京で開かれた日中韓首脳会談に出席した鳩山由紀夫首相以来、２年ぶり。ただ、臨時国会（会期末１２月９日）が延長された場合、変更になる可能性がある。
尖閣諸島沖の衝突事件などでぎくしゃくしてきた日中関係だが、来年は国交正常化４０周年にあたることから、戦略的互恵関係を深化させていくことを確認する。また、東京電力福島第１原発事故を受け、中国が実施した日本産食品への輸入規制の解除や、研究段階にある日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進、東シナ海のガス田共同開発問題などを議論する見通し。
両国は毎年首脳の相互訪問を行っており、今年は日本が訪れる番。首相は訪中について、１２月末のインド訪問、１月の訪米などをにらみ日程調整していた。官邸には「訪米後、戦略性を持って訪中すべきだ」との意見もあったが、首相は中国を刺激することを避け年内訪問を決断した。
これに先立ち、首相はインドネシアのバリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会合への出席に合わせ温家宝首相と会談する方向で調整している。９月の就任直後に電話協議したが、会談は初めて。【小山由宇、西田進一郎】
毎日新聞 2011年11月16日 2時30分（最終更新 11月16日 11時27分）
▼１２月６日＝首相の訪印、２７～２９日で調整 ★★★
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01042.htm
政府は６日、野田首相のインド訪問について、２７～２９日の３日間とする方向でインド側と調整に入った。
首相はシン首相と会談し、安全保障分野での連携強化や原子力協力の推進、レアアース（希土類）の共同開発を進めることなどを確認する見通しだ。
（2011年12月6日18時44分 読売新聞）
▼１２月６日＝首相の訪中延期 日程再調整へ ★★★
12月6日 19時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014450571000.html
野田総理大臣は、就任後初めて、今月１２日から中国を訪問する方向で調整していましたが、中国側から延期できないかという打診があり、日中両政府で協議した結果、訪問を延期し、日程を再調整することになりました。
野田総理大臣は、今月１２日と１３日の２日間、北京を訪れ、胡錦涛国家主席や温家宝首相と会談する方向で調整していました。そして、野田総理大臣も今月１日の記者会見で、「戦略的互恵関係を深化させるための具体的な議論をしていきたい。復興支援や観光促進などを話し合いたい」と抱負を語っていました。
こうしたなかで、６日までに中国側から、野田総理大臣の訪問日程を延期できないかといった打診があり、日中両政府で協議した結果、日程を再調整することになりました。野田総理大臣が中国を訪問する予定だった１２月１３日は、中国の南京で日中戦争中に日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年の日に当たり、関係者は、訪問日程が重なるのを避ける意向があるのではないかとみています。
▼１２月７日＝首相の訪中延期、年内訪問で再調整 中国側が申し出 ★★★
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060528.html
野田佳彦首相は今月１２、１３日を軸に調整していた就任後初の中国訪問を延期した。中国側が打診してきた。日中両政府は年内の訪問実現へ再調整する。
外務省関係者によると、６日夕に丹羽宇一郎・駐中国大使が中国側から「内政上の理由で日程を再調整させてほしい」と伝えられた。詳細の説明はなかったが、１３日が日中戦争で旧日本軍が南京を陥落させた「南京事件」の節目の日にあたるため、その影響に配慮した可能性があると日本側はみている。中国では今後の経済運営を話し合う中央経済工作会議の日程がずれ込む公算が大きく、その影響との見方もある。
野田首相は１１月に仏カンヌで中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席と会い、年内の訪中で一致。両政府は正式発表していないが、首相が１２、１３日に北京を訪れ、胡主席らと会談する方向だった。ほぼ固まっていた首脳会談の日程が再調整されるのは珍しい。日本政府関係者によると、中国側は今月２８、２９日の訪中を打診してきているが、野田首相は同時期にインド訪問を調整している。2011年12月7日3時1分
▼１２月７日＝首相訪中延期 歴史の溝浮き彫りに ★★★
12月7日 4時5分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111207/t10014457271000.html
政府は、来週予定していた野田総理大臣の中国訪問を延期したことを受けて、日程を再調整する方針です。ただ、延期の背景には、訪問が「南京事件」の日と重なるのを避けたいという中国側の意向があったのではないかとみられ、歴史問題を巡る日中両国の溝の根深さが、改めて浮き彫りになりました。
野田総理大臣は、来週１２日と１３日の２日間、就任後初めて中国を訪れ、胡錦涛国家主席らと会談する方向で調整していましたが、中国側から訪問を延期できないかという打診があり、日中両政府が協議した結果、訪問を延期することになりました。
延期の背景について政府関係者は、１２月１３日が、日中戦争中に中国の南京で、日本軍が市民を殺害したり、暴行や略奪を行ったりしたとされる「南京事件」から７４年に当たるため、野田総理大臣の訪問がこの日と重なることで、中国国内の反日感情が高まりをみせるのを避けたいという中国指導部の意向があったのではないかとみています。
政府は、野田総理大臣の中国訪問を、年内に実現させる方向で日程を再調整する方針ですが、ほぼ固まっていた総理大臣の外国訪問の日程が延期されるのは異例のことで、歴史問題を巡る日中の溝の根深さが改めて浮き彫りになりました。
政府は、日中国交正常化４０年となる来年、両国の戦略的互恵関係を深化させたいとしていますが、関係の改善にあたっては、こうした歴史問題をはじめ、両国の国民感情の改善が課題になりそうです。
▼１２月７日＝首相、年内訪中で再調整 延期を正式発表
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001054.html
藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、今月１２、１３両日に予定していた野田佳彦首相の中国訪問の延期を正式に発表した。その上で、年内訪中に向け、両国間で調整を進めていると明らかにした。
藤村氏は「中国側も重要視しており、良い雰囲気の中で成功させたい。年内訪中で両国は一致している」と指摘。今月２８日を軸に調整している首相のインド訪問より前に実現させたいとの意向を示した。
延期理由については、中国側が「内政上の事情」を上げたと説明。当初の訪中日程が旧日本軍による「南京占領」の日付と重なったことが影響したとの見方がある。2011/12/07 12:34 【共同通信】
▼１２月７日＝首相、今月の訪中延期…「年内」で再調整
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111206-OYT1T01125.htm
. 日中両政府は６日、野田首相が１２、１３日に予定していた中国訪問を延期することを決めた。
日本政府関係者によると、中国側が６日、北京の日本大使館に「内政上の都合」で延期を要請し、月内の別の日程を打診した。外務省幹部は「日程的に難しいが年内訪中で再調整したい」と語った。
１３日は日中戦争で日本軍が南京を占領し、南京事件に発展してから７４年にあたることから、中国の国民感情を考慮して中国政府が延期を判断したとの見方が出ている。年内の首相訪中は、１１月１２日、首相と胡錦濤国家主席との会談で合意していた。
（2011年12月7日01時09分 読売新聞）
▼１２月９日＝首相訪中、２５日で最終調整＝年内実現を重視 ★★★
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120901108
日中両政府は９日、延期された野田佳彦首相の中国訪問日程について、２５、２６の両日とすることで最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。当初は１２日から２日間とする方向だったが、中国側が延期を打診してきたため、両政府は年内実現を目指して再調整していた。
それによると、中国側は６日、「内政上の都合」を理由に延期を要請したものの、日本との関係を重視する立場から年内を希望し、２８日前後を提案。しかし、首相のインド訪問と重なるため、日本政府は２０１２年度予算編成終了後と見込まれる２５日であれば可能と回答した。
両政府は国交正常化４０周年に当たる来年を前に首相訪中を実現し、戦略的互恵関係の進展を確認したい考えだ。（2011/12/09-21:47）
＜画像引用＞
夢をかなえるゾウ
http://amzn.to/sBDLyX
夢をかなえるゾウ 文庫版
http://amzn.to/uW7orq
南シナ海で「人民日報傘下の朝日新聞」疑惑再浮上 ― 2011/11/07 07:34
１１月６日の朝日新聞朝刊４面の南シナ海記事。その最後にはこうある。
中国政府の方針に詳しい同国のメディア関係者は言う。「中国が竹島問題に関与して、国際会議で韓国を支持したら、日本はいやじゃないですか。こうした問題は、当事国以外は黙っているべきだ」
南シナ海にしゃしゃり出るなと言われた朝日新聞の大島隆、古谷浩一はなんと言い返したのだろう。
記事で自ら指摘しているように、日本が働きかけているのは、（１）航行の自由（２）国際法の順守（３）紛争の平和的解決――である。
領土問題に介入するなどという下品なことは言っていない。北朝鮮口調をパクッたような「砲音覚悟すべき」などという下品な脅しも当然発していない。
中国側の反応を紹介するのはいいが、中国共産党機関紙である人民日報系環球時報の「砲音覚悟すべき」社説をなぜ取り上げないのか。
海外主要メディアも相次いで報じたこの社説を無視した理由が知りたい。朝日新聞記者の目は節穴なのか。上品な朝日新聞は下品なタブロイド紙がお嫌いなのか。それともわざわざ中国に配慮してあげたのか。
日本の生命線であるシーレーン（海上交通路）の安全確保は当然の働きかけ。その重要性は脱原発でこれからますます高まるだろう。
脱原発は朝日新聞の夢ではなかったのか。その夢を実現するための政府の働きかけが理解できないほどのマヌケなのか。
日本より中国が大事というなら、「我々は人民日報傘下の朝日新聞である」と堂々宣言していただきたいものだ。
＜関連記事引用（画像も）＞
南シナ海、日中攻防 各国と「共闘」探る日本、中国反発
2011年11月6日03時00分
http://digital.asahi.com/articles/TKY201111050493.html?ref=comtop_middle_open
.
中国の南シナ海進出をめぐり、日中両政府がせめぎ合っている。日本は１１月中旬の東アジアサミット（ＥＡＳ）に照準を合わせ、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけるが、これに中国が反発。日本の狙い通りに進むかは厳しい情勢だ。
■日本 尖閣への影響を警戒
「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」。一川保夫防衛相は、インドのアントニー国防相との２日の会談で呼びかけた。海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決めた。
野田政権が重視する外交・安保の課題の一つが、中国の海洋進出への対応だ。野田佳彦首相は１０月末、英紙のインタビューで「中国の海洋活動が活発だ。我が国周辺の安全保障環境の中で不確実性が出ている」と指摘。国際法上の根拠がはっきりしないまま南シナ海の島々を自国領とみなす中国の主張が通れば、尖閣諸島など東シナ海での日中関係にも「必ず影響してくる」（主要閣僚）と政権はみている。
こうした状況をふまえ、日本は政府関係者や専門家が海洋問題を扱う「東アジア海洋フォーラム」を新設する構想を打ち出した。ＥＡＳの共同文書に、（１）航行の自由（２）国際法の順守（３）紛争の平和的解決――を明記することも働きかけた。
さらにアジア各国とハイレベル外交を展開。１０月中旬に東南アジア３カ国を訪れた玄葉光一郎外相は、ＥＡＳ議長国インドネシアとの外相会談で「海洋の問題を幅広く議論したい。中国を排除しようというものではない」と理解を求めた。
政権内には中国と向き合うため、米国やアジア諸国と連携できるＥＡＳを活用する狙いもある。長島昭久首相補佐官（外交担当）は今月１日の講演で「海洋秩序、アジアの秩序は日本が作るという意気込みだ。ＥＡＳでルールをつくろうと提案している」と話した。
ただ、ＥＡＳでのフォーラム新設は関係国からの支持が広がっていない。米国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、折衷案として既存の「ＡＳＥＡＮ海洋フォーラム」を活用する案に傾いている。外務省関係者は中国の反発が影響したためと見ており、軌道修正を余儀なくされている。
■中国 対外安定模索の最中
日本外務省は「中国も海洋ルールづくりに参加し、建設的役割を果たしてほしい」（幹部）と説明する。にもかかわらず中国が反発を強めるのは、「南シナ海問題で中国に対抗しようという『南進戦略』」（中国紙）に見えるからだ。
共産党指導部の大幅な世代交代を来年に控える中国は今、安定した対外関係を求めている。日中関係を改善しようとの姿勢も鮮明だが、野田政権の南シナ海をめぐる動きは、それに冷水を浴びせていると映る。
野田首相が年内にインドを訪れ、南シナ海問題を協議するとの見通しも、中国の神経を逆なでする。インドがベトナムと共同で南シナ海での資源開発を進めようとしており、中印間の課題に浮上しているからだ。
中国外務省は、公式コメントでは「域外国家は南シナ海の平和と安定に有益な行動を、より多くとるよう希望する」と懸念の表明にとどめる。だが「何が真の日本の国益になるのか、比較して考えるべきだ」（崔天凱外務次官）といった強い反発の声も広がる。
中国政府の方針に詳しい同国のメディア関係者は言う。「中国が竹島問題に関与して、国際会議で韓国を支持したら、日本はいやじゃないですか。こうした問題は、当事国以外は黙っているべきだ」（大島隆、北京＝古谷浩一）
＜関連記事＞
「砲音覚悟すべき」 北朝鮮口調もパクリ始めた中国脅しのテクニック
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/10/27/6172518
BBC News - South China Sea tensions rattle China's neighbours
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-15578083
Armed forces: Belligerent language masks limited capability
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c5495ab0-f97d-11e0-bf8f-00144feab49a.html#axzz1cxpJAeVF
China paper warns of "sound of cannons" in sea disputes
http://www.reuters.com/article/2011/10/25/us-china-seas-idUSTRE79O1MV20111025
China May Resort to Force in Sea Disputes, Global Times Says
http://www.bloomberg.com/news/2011-10-25/china-may-resort-to-force-in-sea-disputes-global-times-says-1-.html
China’s Fox News
http://www.foreignpolicy.com/articles/2011/10/31/global_times_china_fox_news
最近のコメント