カラスの朝敵論 ― 2010/01/23 12:09
本ブログが「朝敵」という表現を用いたことに対して賛否両論が飛び交っています。
当然のことながら軽々しく使ってはいけない言葉。そもそも皇室が好んでいないことも百も承知。
朝敵呼ばわりされた人たちの応援団の立場で書いたのが「隠された皇室人脈」。
新渡戸稲造や秩父宮妃勢津子を通じて、彼らの苦悩と汚名返上に懸けた想いを描いたつもりです。
その私が小沢一郎に対して同情すら感じない。
戊辰戦争における朝敵も薩長によるレッテル貼りに過ぎない。
天皇を「玉」としか見ていなかった長州にこそ問題がある。
その長州とて南朝を崇めていたという点で朝敵と言えそうで言えない（ビッミョー！）。
これは宮中某重大事件の長州・山県有朋にもあてはまること。
そして、あの大逆事件とて真相は藪の中。
朝敵呼ばわりされたことがある会津出身の渡部恒三。
小沢一郎が宮内庁の羽毛田信吾長官を批判していることに関して、「国民の一人として本当に天皇陛下に申し訳ない」と嘆いたという。
もしも私が民主党議員であったなら・・・。
渡部恒三より５歳年上の私の父ちゃんと母ちゃんはきっとこう耳打ちするだろう。
「韓国まで行って言わんでもいいことをベラベラしゃべって、なんだあれは。あんたの親分はもう朝敵。親分が辞めないなら、あんたが辞めなさい。」
私も決して朝敵など使いたくない。
しかし、日本の長い歴史を俯瞰することも大切。「日本史朝敵ランキング (^○^) 」があったなら、小沢一郎は間違いなく上位にランクインすると本気で思っている。ひょっとしたら１等賞かもしれないとまで思っている。
しかし、平成の世、暴力はいけない。ここは検察勝利をお祈りするしかない。
東アジア共同体構想を逆手にとられる鳩山政権 ― 2010/01/23 14:34
なんとなくサントリー缶コーヒーＢＯＳＳのＣＭに出てきそうなカート・キャンベル国務次官補。そんなに悪い人には見えないのですが、反米な人たちからすれば日本を操る大悪人。ここは人相学に詳しい方の評価も気になるところ。
このキャンベルの耳打ち話が日経紙面で話題に。
ワシントンを訪れた中国政府高官がキャンベルに「日本は東アジア共同体と言っているが、米国が入らない共同体に入るつもりはない。安心してほしい」と言ったらしい。
キャンベルはこうした動きを日本に耳打ち。「共同体構想を逆手にとられ、中国にここまで言われていいのか」と問いかけたようです。
日経は「日米離反を誘おうとする中国」とまで書いている。日米離反、日米分断は中国のみならずロシアや欧州も仕掛けている。地球温暖化問題もその仕掛けのひとつ。この点を忘れてはいけない。
反米感情大いに結構。しかし、実際に政治の場に持ち込む人は単なるおばかさん。確かにブッシュ政権時代は多少の文句も許されたが、今はもうオバマ政権。さっさと頭を切り替えて欲しい。
相性がいいはずのオバマ民主党と鳩山民主党。もっとうまくやんなさいよ。
＜関連記事引用＞
日米安保５０年同盟と密約（中）アジア共同体の幻想――「多国間」の甘い響き。
2010/01/22日本経済新聞朝刊
「東アジア共同体構想の絵を描いてほしい」。鳩山由紀夫首相は今月６日、行政刷新相の仙谷由人氏に国家戦略相の兼任を告げると、こう指示した。昨年暮れには事務方にも「そろそろ構想の具体策を考えてもらいたい」と命じている。
新たな談話視野
今年は日韓併合１００年にあたる。日韓関係筋によると、首相は過去の歴史への反省とおわびを表明した１９９５年の村山富市首相の談話に続く、新たな談話を８月にも出すことも視野に入れる。歴史問題を乗り越え、東アジア共同体構想を進める地ならしにしたい意向のようだ。
すでに東アジア首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）といった協力の枠組みがあるのに、首相が同構想にこだわるのはなぜか。
側近の一人は「首相の発想は新たな経済圏をつくることではない。東アジア共同体構想を足がかりにして将来、アジアを不戦地域とするのが目標だ」と明かす。
そこにはアジア版の多国間安保ともいえる機構を育てていきたいという志向がうかがえる。
「駐留なき日米安保」という持論を封印したものの、撤回しない首相。根底にはアジアで多国間安保の枠組みが整うにつれ、日本の防衛上、駐留米軍への依存を減らせるとの発想があるようだ。
これと符合するように、鳩山政権はプチマルチともいえる外交を加速させている。昨年９月の岡田克也外相の外交デビューは日米豪の外相会談で、その後も事務レベルの協議が進む。今春には日米ロによる初の官民安保対話も始まる。
こうした多国間の安保協力が深まれば、日米同盟を肩代わりできるのか。そうした枠組みはメンバー国の緊張を和らげる効果はあるが、逆に、主導権争いの土俵にもなり得る。
「日本は東アジア共同体と言っているが、米国が入らない共同体に入るつもりはない。安心してほしい」。中国の温家宝首相が鳩山首相との昨年１０月の会談で、構想に理解を示した後、ワシントンを訪れた中国政府高官がキャンベル国務次官補にこう確約した。
したたかに日米離反を誘おうとする中国。キャンベル氏はこうした動きを日本に耳打ちするとともに、「共同体構想を逆手にとられ、中国にここまで言われていいのか」と問いかけた。
日英同盟の教訓
日本は２０世紀初め、当時の超大国である英国と２国間同盟を組み、辛うじて日露戦争を乗り切った。ところが同盟は約２０年間で消滅、日英米仏の４カ国による多国間安保の世界に入った日本はやがて孤立し、戦争に突き進んだ。
中曽根康弘元首相は「日英同盟の破棄という結果が、戦前の日本の失敗につながった」と振り返る。
アフガニスタン戦争や長引く景気低迷にあえぐなか、米国にも多国間安保をアジアに築き、同盟義務の負担を軽くしたいとの思いが働く。
日本には苦い経験がある。「（北朝鮮問題の）６カ国協議を外相級に格上げし、北東アジア安保の発足を宣言したい」。ブッシュ前政権末期の２００８年に、当時のライス国務長官がこう申し入れてきた。
福田政権（当時）が「アジアの安保問題への対応は日米同盟が基軸になるべきだ」と抵抗すると、ライス氏は「同盟には指一本触れさせない」と約束したが、結局、この構想は立ち消えになった。
米欧が冷戦中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の結束を強められたのはソ連という共通の仮想敵国がいたからだ。それはアジアでも可能なのか。多国間安保と日米同盟の代替論には危うい落とし穴が潜んでいる。
＜画像引用＞
知日派キャンベル氏に打診 ヒル次官補の後任 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/photos/world/korea/090107/kor0901071709002-p1.htm
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