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いつまでも、あると思うな、「固定価格買取制度(FIT)」2013/10/19 07:16

日経:再生エネ、海外勢相次ぎ参入 日本に7000億円投資


いつまでも、あると思うな、「固定価格買取制度(FIT)」。

そろそろFITあるなしをめぐって、
再生可能エネルギー分野でもロビー活動が活発になる見通し。


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再生エネ、海外勢相次ぎ参入 日本に7000億円投資
太陽光、買い取り制度呼び水
2013/10/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Y3A011C1MM8000/?dg=1

 国内の再生可能エネルギー発電に海外勢が相次いで参入する。オーストラリアや米中の企業・銀行が各地に太陽光発電所を建設して電力を供給する。総投資額は今後5年で計7千億円規模となり国内の太陽光発電向けの1割弱を占める見通しだ。海外の潤沢な資金が入ることで再生エネの普及に弾みが付く一方、急速な拡大で電力コストも膨らみそうだ。

 豪投資銀行大手マッコーリー・グループは前田建設工業と早ければ来年から再生エネ発電所の建設に取りかかる。発電能力は約10万世帯分をまかなえる計30万キロワット。金融機関から資金調達して計1千億円を投じる。マッコーリーは再生エネの開発実績が豊富で、資産残高が計10兆円のインフラファンドも運営する。

 中国の素材・電力大手GCLポリー・エナジーは太陽光発電施工大手のウエストホールディングスと組み、来年から着手する発電所建設に計1千億円を投じる。米ゴールドマン・サックスも3千億円を投資するなど日本の再生エネ市場に海外マネーが一気に流れ込む。

 米調査会社IHSによると13年の日本の太陽光発電市場は投資額ベースで12年比8割増の200億ドル(約1兆9700億円)となる。世界シェアは24%で再生エネ大国のドイツを抜き首位に立つ。海外勢の投資はさらに市場を約1割押し上げる。

 海外マネーの流入加速は、12年に導入した再生エネ電力の買い取り制度がきっかけだ。ドイツにならって再生エネ電力を電力会社が全量買い取ることを義務付けた。買い取り価格はドイツの2倍以上。欧州の普及ペースが鈍るなか日本に投資する魅力が高まっている。

 再生エネへの投資は当初はソフトバンクやオリックスなど日本勢が中心だった。海外勢は日本で普及制度が定着するかを見極めていた。海外からの12年度の対日直接投資は3兆円でピークの07年度の3分の1。再生エネ設備が増えれば発電機器や太陽光パネル素材の需要も膨らむ。新たな商機を狙った対日投資の活性化にもつながりそうだ。


「太陽光バブル」の恐れも 再生エネ海外勢参入
2013/10/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180T3_Y3A011C1MM8000/

 日本の再生エネ買い取り制度は太陽光発電(産業用)を20年間固定価格で買い取る。2013年度で1キロワット時あたり税込み37.8円。前年度より1割下げたが依然、世界最高水準だ。発電事業者には「安定的な投資対象」(中国の太陽光発電会社)となる。

 ただ買い取り価格の原資は一般家庭などが毎月の電気代に上乗せして支払っている負担金だ。

 日本がモデルとしたドイツでは制度導入で国外マネーも流入し太陽光発電ブームが起きた。しかし買い取り量に歯止めを設けなかったため青天井で費用負担が増え、企業や家庭の電気料金は上昇。政府が買い取り価格を引き下げたため今度は需要が減速し、太陽光発電設備メーカーの法的整理が相次ぐ結果となった。

 日本も以前のドイツのような「太陽光バブル」の様相になっているとの指摘もある。再生エネ発電の増加で生じる送電網の容量不足も今後のコスト増加の要因となる。再生エネ事業者の利益が増えるほど国民負担が増す構図をどのように解消していくかが課題となる。

太陽光バブル、終焉の時迫る! - 買取価格引き下げ必至2013/10/26 09:29

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太陽光買い取り「半年で見直し」検討 政府委員会の委員長
2013/10/25 20:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2500M_V21C13A0PP8000/

 再生可能エネルギーの買い取り価格を決める政府の「調達価格等算定委員会」で委員長を務める植田和弘・京都大学教授は25日、「太陽光発電の買い取り価格は半年に1度変えてもいい」と話し、現在は1年に1度見直している期間の短縮を検討する考えを示した。買い取り価格の引き下げを早めることを示唆したとみられる。

 植田氏は横浜市で開かれた環境配慮型都市の展示会「スマートシティウイーク」(日経BP社主催)の講演会で発言した。植田氏は「太陽光は最も設置しやすく、バブルが起こりやすい」と指摘。電力会社が電気の買い取りに要した費用は家庭や企業の電気料金に上乗せされる。太陽光発電の急増で消費者や企業の負担増が懸念されるため、買い取り価格を柔軟に変更する必要性があるとの認識を示した。

 買い取り価格は有識者でつくる調達価格等算定委員会が、設備価格に応じて毎年改定する。太陽光発電(産業用)は2012年度の1キロワット時42円から、13年度は37.8円に1割引き下げられた。


洋上風力発電に育成策 政府、購入価格1.5倍超に (画像引用)
再生エネ、太陽光偏重を是正
2013/10/26 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2505V_V21C13A0MM8000/?dg=1

 政府は、太陽光に続く再生可能エネルギーの柱として風力発電の育成に乗り出す。電力会社に買い取りを義務づけている風力の価格を来年度に引き上げる。海に風車を置く「洋上風力」向けに高めの専用価格を新設し、陸上風力向けの1.5倍~2倍とする見込み。民間投資が集中している太陽光向けの価格は同時に引き下げ、風力にも投資を振り向けることでエネルギー源を多様化する。

 政府は年内にエネルギー基本計画を策定する方針だ。将来、原発をどの程度まで新増設できるか不透明な中、地球温暖化対策を進めつつ必要な電力を確保するためには再生可能エネのバランスある育成が欠かせない。

 11月上旬に経済産業省が専門家の研究会を立ち上げて検討に着手。国内での実証試験や海外事例をもとに、洋上風力の建設コストや発電効率など、価格設定に必要なデータを集める。新たな買い取り価格は、経産省に設置された別の委員会で来春までに最終決定する。

 政府は2012年7月、再生可能エネの買い取りを電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入した。風力の買い取り価格は1キロワット時あたり22円(税抜き)。陸上の風車建設を想定した価格だったため、設備の建設コストが余分にかかる洋上風力では採算が合わず、民間事業者の参入は進んでこなかった。

 同様の買い取り制度がある欧州では、洋上風力向けの価格は陸上とは別に設定されており、洋上の価格が陸上の1.5~2倍程度。このため日本でも、洋上向けの優遇価格は陸上の1.5~2倍にあたる30~40円台を軸に調整が進む見込みだ。

 日本の固定価格買い取り制度では、初年度に太陽光発電で有利な価格が付いたこともあり、これまでに国から認定を受けた発電設備の9割以上が太陽光に集中。風力は陸上での適地が北海道や東北地方などに限られているうえ、環境影響評価(アセスメント)に時間もかかり、導入は進んでいない。

 欧州では風力が発電電力量全体の2~3割を占める国もあるなど、再生可能エネルギーの主役になっている。日本国内では、風力が発電電力量に占める比率は0.5%。再生可能エネすべてを合計しても1.6%だ。

 強い風が安定して吹く洋上での風力発電は、長期的にみれば導入の潜在力が陸上よりも大きいと考えられている。日本でも丸紅などが茨城県沖で出力24万キロワットの大規模な洋上風力発電を計画しており、早ければ16年の稼働を目指している。来年度から有利な買い取り価格が設定されれば、ほかにも民間企業の参入が相次ぐ可能性がある。