Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

「日経:東芝、再生エネで水素を発生貯蔵、11月から英で実験」から眺める日本のお寒い実情2012/10/24 07:48

「日経:東芝 再生エネで水素を発生貯蔵 11月から英で実験」から眺める日本のお寒い実情


「太陽光や風力などの再生エネは、水素をつくるために使った方が効率が高い」

先日、都内某所で行われた少人数での「水素&燃料電池」勉強会。
その席でこう語ったのは日本を代表する自動車メーカーの技術部門トップの方。

脱原発の切り札として「水素&燃料電池」が注目されないのはなぜか。
その理由をズバリ指摘しておきたい。

1、燃料電池をリチウムイオン二次電池の類の単なる蓄電池だと思っている
2、燃料電池を水素燃焼エンジンの類だと思っている

明らかに1も2も大間違い。
「ちゃんとお勉強してください」としか言いようがない。

しかし、永田町周辺で燃料電池とは何かと聞けば、
大半が1か2と答えるだろう。

新聞やテレビ関係者に燃料電池とは何かと聞けば、
大半が1か2と答えるだろう。

いずれも2ではなく1と答える人が圧倒的に多いという恐怖の実情。

福島原発事故後の脱原発運動ほどレベルの低いものはない。
現在の政界やメディアや評論家ほどレベルの低いものはない。

どうせ自民党は原発から離れられない。
ならば民主党が「水素&燃料電池&分散型電源」を担げばいいのだ。
何度も何度も同じことを言わせるな。

このままでは「水素&燃料電池&分散型電源」など夢物語。
そして、電機に続いて自動車産業も沈むことになるだろう。


<関連記事(画像引用)>

余剰電力、水素で貯蔵 東芝が英で11月から実験
再生エネ出力変動を吸収
2012/10/24 2:04
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230I1_T21C12A0TJ1000/?dg=1

 東芝は再生可能エネルギー導入に伴う発電量の変動を吸収するために、水素を「蓄電池」代わりに使うシステムを開発する。再生エネの発電量が増え、電力供給が需要を上回ったり、電力網の許容量を超えたりした場合に、余った電力で水を電気分解して水素を取り出し専用装置に貯蔵する。必要な時に水素で燃料電池を稼働させ電気を得るほか、次世代自動車として開発が進む燃料電池車への水素供給も見込む。

 英通信会社ケーブル・アンド・ワイヤレス・ワールドワイドなど約10社と共同で、11月から英ワイト島で3年間実験する。データを検証し、2016年以降の実用化をめざす。

 太陽光発電や風力発電など再生エネは発電量が天候に左右される。電力網に大量の電力が流れ込むと周波数が不安定になるなど「電気の質」に影響を及ぼすとされる。

 再生エネの出力変動を吸収するためには現在、主に蓄電池が使われている。ただ再生エネの導入量が増えれば大量の蓄電池が必要になり、コストがかさむ。電気分解で水素をつくり、ためる手法自体は原理的に比較的単純で、低コストで普及させられる可能性がある。

 新システムは14年春から稼働させる予定。東芝は電力網と水素の貯蔵施設を結ぶネットワークの設計やエネルギー管理システムを担当する。水素の需要に合わせ、余剰電力を水素に変換できるように最適制御する。

 水素の需給調整のために水素供給用のスタンドや燃料電池車などからデータを収集するシステムの構築はケーブル・アンド・ワイヤレス、燃料電池車や水素燃料の利用促進活動では燃料電池の開発を手がける英アルコラ・エナジーが協力する。

 日本でも再生エネの導入が加速しており、今後発電量の変動調整の必要性が高まる見通しだ。東芝は英国で得たデータを生かし、日本など他地域でも水素エネルギーを活用したシステムの導入を提案していく考えだ。

 次世代自動車である燃料電池車は世界の自動車大手が本格導入をめざしており、水素の需要も拡大が見込める。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダは15年に燃料電池車を販売する計画。水素ステーションも、同時期までに日本国内で100カ所が整備される見通しだ。

 東芝はエネルギーを効率よく使うスマートコミュニティー(環境配慮型都市)事業に力を入れている。同事業の売上高は11年度に約4000億円だったが、15年度には2倍以上の9000億円まで拡大をめざしている。

地味な会社が流れを変える奇跡のクリーンヒット - 現実的な脱原発を意見広告で訴えた岩谷産業を支持します2012/06/08 06:43

地味な会社が流れを変える奇跡のクリーンヒット - 現実的な脱原発を意見広告で訴えた岩谷産業を支持します


電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です

日本のエネルギー政策における電力の役割は重要

暮らしと産業を支え、私たちの日常と切っても切れない関係にあるエネルギー。人類の明日を築き、未来を開くための命の源とも言うべき日本のエネルギーが、今危機に瀕しています。未曾有の震災と津波の脅威は、人々の命の営みのあり方そのものに大きな問題を投げかけました。

そして我々はエネルギー政策の根幹に関わる重大な岐路に立たされています。叡智を結集し、一日も早く再生可能エネルギーによる循環型社会を実現すべきであることは、国民共通の思いであり、言をまちません。

しかし、現在の危機を直視した時、景気の悪化、産業の空洞化など、原子力発電の停止による日本の深刻な電力不足は、わが国の産業に重大かつ深刻な問題を突きつけ、大きな影を落としています。

原子力発電への依存度は、わが国の近隣諸国をはじめ、世界の趨勢として日を追うごとに高まりつつあります。国際的に資源の争奪が激化する中、エネルギー自給が困難なわが国こそ、自らが勇気をもって、永年に亘り蓄積した原子力に関わる高度な技術力で、原子力発電の安全性の維持と向上に貢献するリーダー的役割を果たすべきではないでしょうか。

国内電力の3割を担う原子力発電の全面停止は、生産活動の減少や消費の冷え込みなど、国民生活に大きな打撃を与えるばかりでなく、わが国の科学技術の衰退、国際競争力の低下を招きます。

今こそ冷静に現実と向き合い、原子力発電の安全性を高めた上で、安全が確認された原子力発電所を速やかに稼働させ、これを活用しながら、段階的に再生可能エネルギーへの移行を図っていく、そんな道をみんなで考えなければならない…。

分散型で災害に強いと云われるLPガス、水から生まれ、酸素と反応して再び水に還る、「究極のクリーンエネルギー・水素ガス」に、半世紀も前から取り組み、環境負荷のより小さな低炭素社会の実現を目指す。イワタニは、そんな思いでこの夏を迎えます。

岩谷産業株式会社 
社長 牧野明次

6月6日付読売新聞関西版「意見広告」より



<参考>

【提言】『電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です』
岩谷産業、新聞の全面広告でメッセージ
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1339082985/-100
http://news.qwe.jp/bizplus/1339082985?utm

岩谷産業が出した意見広告( #原発 ) - Togetter#c553413
http://togetter.com/li/316674#c553413

岩谷産業の意見広告にすらヒステリーを起こす人たち – Togetter
http://togetter.com/li/316767

東大阪市 vs 大阪市:いくらなんでも出しゃばりすぎやろ大阪市2012/05/22 06:10

東大阪市 vs 大阪市:いくらなんでも出しゃばりすぎやろ大阪市


橋下の原発再稼動反対に東大阪の中小企業のおっちゃんたちの怒り爆発寸前。
東大阪発アンチ橋下行動はあるのか。そのコピーにこんなんどうでっか。

「あほんだら橋下」「どついたろか橋下」「しばいたろか橋下」
「ほんでなんで関電やねん」「大阪市ってギリギリ100キロやんなぁ」
「100キロやで。わしらほとんど関係あらへんがな」
「今や大阪市の市長さんやのに知事さんみたいに言わはるなぁ」
「いくらなんでも出しゃばりすぎやろ大阪市」「何様のつもりじゃ橋下氏」
「橋下は中小企業を殺す」「橋下の熱中症攻撃からお年寄りを守る会」などなど。


<関連記事>

【節電の夏】「仕事にならない」「エアコンは我慢」 政府の節電要請に列島各地、悲鳴
2012.5.18 12:19
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120518/trd12051812200012-n1.htm

 「電気が止まったら仕事にならない」「エアコンは我慢する」。政府がこの夏も企業や家庭に節電を求めることが決まった18日、列島各地から悲鳴や戸惑い、覚悟の声が上がった。

 町工場が集まる大阪府東大阪市。金属加工工場で働く山口員功さん(36)は「中小企業は瀕死の重体になる」と語気を強めた。エアコンを切ると工場内は50度に。生産能力は停電で3割以上落ちる。


▼世論調査は極めて冷静
=原発をいったん再稼働させた上で依存度を引き下げ将来ゼロにする案が40.2%

原発「将来ゼロ」、最多の4割=再稼働判断、信頼できず-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201205/2012052100597

 国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が4割を占めたことが21日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、40.2%と最も支持を集めた。国内の全原発が5日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も20.5%に上った。

 双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、50代(66.0%)が中心で、20代(46.4%)など若い世代は比較的少なかった。全国で50基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は15.1%。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は3.6%にとどまった。

 再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で72.0%に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象(複数回答)は「国民全体」(61.6%)がトップ。立地自治体(34.6%)や周辺自治体(26.8%)を大幅に上回った。

 期待するエネルギー(複数回答)としては、9割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。調査は、全国の成人男女2000人を対象に今月10~13日に実施、有効回答率は65.8%だった。(2012/05/21-16:43)


<画像引用>

朝日新聞デジタル:2012年04月11日朝刊 1面
http://digital.asahi.com/20120411/pages/

日経=「日米プラス1」で中国けん制 インドなどと連携 南シナ海ではフィリピンが橋頭堡2012/05/05 23:02

日経=「日米プラス1」で中国けん制 インドなどと連携 南シナ海ではフィリピンが橋頭堡


中国の時代は長くは続くない。
代わって台頭確実なのがインド。

中国と違ってインドには民主主義国家というアドバンテージがある。
しかし、その日が来たら「インドの民主主義は本物か」などと言われる事態も。

そんなことも想定しているはずなのが米国と英国。
オーストラリアのダーウィンを拠点にしながら、中国&インドを両睨み。
場合によっては、中国とインドをぶつけるというシナリオも描いているだろう。

一方、日本の海上自衛隊とインド海軍は年内にも海上合同軍事演習を行う予定。
インド接近は賛成だが、そこに潜むは落とし穴。

米国を楯にしながら少し離れた場所から様子見。前のめりは禁物。
日本にも米国同様のオフショア・バランシング目線をおススメしたい。



<関連記事>

「日米プラス1」で中国けん制 インドなどと連携
資源・海上交通路の確保で協力
2012/5/5 1:16 (2012/5/5 3:30更新)
http://s.nikkei.com/JyHvH4

 日米両政府が第三国を加えた「日米プラス1」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている。4月下旬に東京で日米、インドの3カ国による協議を開いたほか、フィリピンやカザフスタンなど他のアジア諸国とも協力の枠組みを探る。多国間連携の網を広げ、南シナ海やインド洋に進出する中国をけん制する狙いがある。

 野田佳彦首相とオバマ米大統領は4月30日の会談で、日米同盟の深化を目指す方針で一致した。日本の民主党政権の発足後に亀裂が入った両国の同盟関係は正常化に向けて一歩を踏み出した形で「日米プラス1」を拡大する動きもそうした流れの中で加速している。

 日米との連携に積極的なのはインドだ。日米印3カ国は4月23日、地域情勢などを話し合う局長級協議を都内で開催。3カ国の協議は昨年12月にワシントンで開いた初会合に続く2回目で、米国務省のブレイク次官補(南・中央アジア担当)や外務省の鶴岡公二総合外交政策局長らが出席した。今後は定期的に各国で開催し、3カ国連携の基礎とする方針だ。

 「日印、米印といった2カ国間協議から3カ国の枠組みに変わると議題も変わる」と外交関係者は説明する。これまで日印間では経済、米印間ではパキスタン情勢が主なテーマだった。3カ国協議の枠組みができてからは、インド洋にとどまらずアジア太平洋での海上交通路(シーレーン)確保や各国の安保協力のあり方、ミャンマー支援などに議論は広がった。

 日米は同様の枠組みを他のアジア諸国にも広げる構想を描く。

 中央アジアではカザフスタンに狙いを定める。同国は中国と国境を接する「中国の裏庭」で、地政学的に重要な位置を占める。石油など天然資源も豊富で、エネルギー問題など幅広い分野での連携が期待できる。日米は水面下で、同国に新たな協議の枠組みづくりを働きかけている。

 南シナ海ではフィリピンが橋頭堡(きょうとうほ)となる。米、フィリピン両軍は4月に「占領された南シナ海の天然ガス田を奪取せよ」とのテーマで大規模な合同軍事演習を実施。日本は図上演習の形で両国の合同演習に初参加した。

 日本はフィリピンの防衛力強化でも米国と歩調を合わせる。フィリピンは南シナ海で資源開発を巡り中国艦船とにらみ合いを続けており、米国は軍事協力を強めている。日本は「武器輸出三原則」の緩和を受け、政府開発援助(ODA)を活用してフィリピンに巡視船を供与することを検討中だ。

 日米は韓国、オーストラリアとの対話の枠組みや、アジアの安保体制をロシアと議論する「日米ロ三極有識者会合」なども強化し「日米プラス1」の連携体制をアジア広域で築きたい考えだ。

 中国は南シナ海や東シナ海の海洋権益の確保に向けて攻勢を強めている。4月には中国海軍が南シナ海で大規模演習を実施。台湾やベトナムが領有権を主張する南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島では、燃料補給基地を建設するプロジェクトが進行中だ。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺でも今月に入り、中国漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返した。

 中国の胡錦濤政権は今秋の指導部交代を控え、海洋権益を巡る問題などで妥協的な態度を取りにくい状況だ。アジア諸国は中国の軍備増強でパワーバランスが崩れる事態を恐れている。

 一方で、アジア諸国には経済面の関係が深い中国との対立は避けたいとの思惑もある。日米との連携は中国を刺激せずに進めたいのが本音で「日米プラス1」がどこまで有効に機能するかは不透明な部分も残る。


海洋安保で協議機関=日印外相が創設で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000341

 【ニューデリー時事】玄葉光一郎外相は30日(日本時間同)、インドのクリシュナ外相とニューデリーで会談し、中国の進出で周辺国との摩擦が強まる南シナ海の安全保障など海洋問題全般を協議する局長級対話の枠組みを早期に発足させることで合意した。玄葉氏は会談後の記者会見で「インドは日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)上の要衝で、この分野での協力強化はアジアの平和と安定に資する」と指摘した。

 日印両政府は、自衛隊とインド軍による初の海上共同訓練を年内に実施する方針。新たに常設の協議機関を設置することにより、海洋進出を活発化させる中国へのけん制を強めたい考えだ。 

 両外相は、中国の輸出制限で供給に不安があるレアアース(希土類)共同開発の早期実現でも一致した。日本政府関係者によれば、日本の豊田通商とインド国営企業は同国産レアアースの取引を8月までに開始する方向で最終調整中という。

 双方は、日本がインドに原発を輸出する前提となる原子力協定の早期締結を目指すことも改めて確認した。(2012/04/30-23:57)


日本外相が訪印、原子力と海上安全協力が注目に
2012-05-01 21:02:22
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/01/141s191652.htm

インドのシン首相とクリシュナ外相は4月30日、インドの首都ニューデリーで、インドを訪問中の日本の玄葉光一郎外相と会談しました。双方は両国が戦略、エネルギー、経済、海上安全保障などの分野での協力を強化することについて話し合いました。また、双方は二国間の原子力協定の交渉を再開し、併せて海洋安全保障分野での協力を強化することを発表しました。

 この日、両国は日印第6回戦略的対話や第5回エネルギー対話、第1回閣僚級経済対話を行いました。そのうち、最も人々の注目を集めたのは両国の原子力エネルギー協力の議題です。インドのクリシュナ外相は会談後、「双方は、原子力エネルギー協力の可能性について討議し、かつ両国の原子力協定の交渉を再開することを決めた」と述べました。玄葉外相は、「日本はインドと共に、原子力エネルギー分野での協力を推進し、最終に双方がともに満足できる結果にたどり着きたい」と述べました。しかし、同時に、玄葉外相は「日本が関心を寄せている核軍縮や核不拡散などの問題について、インドが関連の約束を厳格に履行するよう希望する」と強調しました。

 また、アナリストは、「去年、福島原発の事故発生後、日本とインドの原子力エネルギー協力は一時に棚上げにされ、すでに3回行なわれた交渉も一時的に中止した。今回、交渉を再開することは大きな意義を持っている。インドにとって、日本と協力することは自国の既存の原子力エネルギーの利用と開発システムを一層整備し、原子力の先進技術を得ることに有利である。一方、日本にとっては、福島原発事故で日本国内の原子力エネルギー需要が激減したため、対外協力を強化することは、日本の過剰な原子力エネルギー資源を効果的に輸出することができる」としています。

 原子力エネルギー分野での協力のほか、両国の海上安全保障分野での協力も大いに注目されています。双方は共同声明の中で、「両国は海上安全分野での協力を拡大し、海上安全保障対話を展開する。インド海軍と日本海上自衛隊は今年6月に、日本の近海地域で初めての合同軍事演習を行う」としています。

 アナリストは、また、「日本とインドが海上安全保障分野での協力を強化することは、両国の戦略レベルの新たな発展動向を示しており、両国は戦略的な関係を強化していくだろう。また、今回両国のレアアース問題についての態度も非常に微妙です。日本のレアアース輸入の中国への依存を減少させるため、インドは日本に対するレアアースの輸出を開放すると約束した」としています。

旅は道連れ、日米足並み揃えて分散・拡散・ローテーション、左派を振り切り日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか2012/04/25 07:27

旅は道連れ、日米足並み揃えて分散・拡散・ローテーション


米ローテーションにお供して、テニアンからパラワンへ。
旅は道連れ。そのまま一気にダーウィンを目指すのか。

もしかすると現在の日米連携プレーは戦後最強なのかもしれない。
中国を強敵に仕立て上げながら見事なフットワーク。
パス回しが早過ぎて左派はついて来れず。

集団的自衛権なんて軽くスルー。
左派を振り切り、日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか。

「脱原発を目指すんだろ。だったらシーレーンはこれまで以上に重要だよね」
「そろそろ自分の力でシーレーンを守ることも考えなよ。練習には付き合うからさ」 

そんな天の声が日本中枢に届いているとしか思えない今日この頃。

平和ボケを自慢できる甘っちょろい時代などいつかは終わる。
今まさにそんな時代が音を立てて崩れ落ちる瞬間に立ち会っているのかもしれない。

「311以上に311後の脱原発が日本を目覚めさせるきっかけとなった」 
後世の歴史家はそう記すことになるのか。

脱原発は叫んでも、シーレーンまでは考え及ばず。
「木を見て森を見ず」の平和ボケ末期症状。

それは左派による見事なまでに可憐なオウンゴール。
「良かれと思って」の空騒ぎ。時に見事な墓穴掘る。(チーン)


<関連記事>

自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力
2012.4.24 07:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。

 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

 日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗(こう)站(たん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。


同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm

 【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。

                   ◇

「反対まったくない」

 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

 米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。

 ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

より緊密に防衛協力

 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。

揺れ続けた改憲賛否

 米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。

 民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。

 だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。

 一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。

 そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

 だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。

「歓迎! 米海兵隊ローテーション御一行様」 -- 豪ダーウィンに第1陣到着 米豪関係は中国睨んで「新たな章」へ2012/04/04 07:42

「歓迎! 米海兵隊ローテーション御一行様」 -- 豪ダーウィンに第1陣到着 米豪関係は中国睨んで「新たな章」へ


<関連記事引用>

米海兵隊、豪に第1陣到着 同盟関係強化狙う
2012/4/3 23:22
http://s.nikkei.com/HdVgQZ

【シドニー=柳迫勇人】オーストラリア北部ダーウィンに3日夜、同地に駐留を始める米国の海兵隊の第1陣約200人が到着した。豪政府が発表した。駐留は昨年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環。海兵隊は今後6カ月交代で豪州に常駐し、有事に備えた訓練を豪州軍と共同で実施し同盟関係を強化する。

 2017年には最大2500人に拡大し、域内でのプレゼンス(存在)を高める。

 豪州のアジアへの玄関口であるダーウィンは食料やエネルギーの重要なシーレーン(海上交通路)であるマラッカ海峡やインド洋に近い。米国はダーウィンに海兵隊をローテーション式に常駐させ、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせる。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。

 当初駐留するのは200人規模の歩兵中隊で、重機や車両、航空機は配備しない。ただ、数年後には有事対応に優れた海兵空陸任務部隊(MAGTF)の駐留を始める構想だ。

 MAGTFは司令部と地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊の4部隊で構成する米海兵隊の基本的な組織単位。大砲や戦闘車両、航空機を備える。豪北部の乾期である毎年4~10月ごろに6カ月交代でダーウィンに滞在する。

 豪州に米軍基地を建設する予定はない。米海兵隊は豪北部の複数の豪州軍基地に居住し、訓練を行う。米軍の滞在費用は豪州側と共同負担する。

 米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施してきた。昨年の共同訓練には米豪両軍で合計2万2500人近くが参加した。

 豪州は、ダーウィンとは別の豪北部の空軍基地や西部パースの海軍基地についても米軍との共同利用を進める。また、インド洋の豪領ココス諸島を米軍の無人偵察機の拠点とする案も長期的な計画として浮上している。

 豪国防省も自国軍備の再配置を検討している。液化天然ガス(LNG)開発が相次ぐダーウィンや北西部の海洋安全保障を強化する方針だ。

 豪州にとって60年以上にわたる米国との強固な同盟関係は安全保障戦略の基軸だ。豪州は第1次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国。米海兵隊の駐留をさらなる関係強化に向けた「新たな章」になると歓迎する。


米海兵隊、豪に司令部機能 沖縄と並ぶ拠点に
第1陣が到着、再編始動
2012/4/4 2:01
http://s.nikkei.com/HlBtZb

 【ワシントン=中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第1陣約200人が3日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた4拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。

 ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン(海上交通路)であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。

 米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第1次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。

 海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。

 現在、海兵隊のMAGTF(マグタフ)と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は2つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。

 日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される4千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。

 さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では4拠点にMAGTFが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた5カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。

 ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。


Darwin relaxed at US marines invasion
"There is some trepidation by some people, but generally speaking I think the mood is people are really looking forward to it,"
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/darwin-relaxed-at-us-marines-invasion/story-e6frg8yo-1226316881266


Australia to welcome 250 US Marines next month, plays down proposal for Indian Ocean air base
http://www.washingtonpost.com/world/the_americas/australia-to-welcome-250-us-marines-next-month-plays-down-proposal-for-indian-ocean-air-base/2012/03/27/gIQAJgnHfS_story.html

<画像引用>

US Marines arrive at RAAF Base Darwin
http://www.abc.net.au/news/2012-04-04/us-marines-arrive-at-raaf-base-darwin/3931322

オフショア・バランシングでタンポポ・USA、米豪が中国睨んで軍事協力拡大協議2012/03/29 07:29

オフショア・バランシングでタンポポ・USA、米豪が中国睨んで軍事協力拡大協議


台頭する中国だけを睨んでいるとは到底思えない。
台頭するインドも視野に入れた動きだろう。


<関連記事>

米軍、インド洋に新拠点も 豪と軍事協力拡大協議
2012/3/27 21:06
http://s.nikkei.com/H15Hk4

 27日付の米紙ワシントン・ポストは、米国とオーストラリアの両政府当局者の話として、インド洋のオーストラリア領ココス諸島を米軍が新たな拠点とする可能性を含め、両国が軍事協力の大幅な拡大に向けた協議を進めていると伝えた。

 アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の戦略の一環。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、米軍がインド洋だけでなく、南シナ海に至る広い範囲でにらみを利かせる狙いがあるという。

 米軍はインド洋の英領ディエゴガルシアに基地を持つが、機能拡充の余地に乏しいことなどから、ココス諸島の活用案が浮上。南シナ海の偵察を行う上でも、無人偵察機グローバルホークなどの格好の拠点になると考えられている。

 オーストラリア西部パースの同国海軍基地を拡充し、米空母や艦船の拠点にすることなども検討している。

 両国はオーストラリア北部ダーウィンに米海兵隊を駐留させる計画で既に合意している。(ワシントン=共同)


米豪が軍事協力拡大検討=対中国、無人機運用-米紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032800062&g=int

 【ワシントン時事】27日付の米紙ワシントン・ポストは、活発化する中国軍の活動を警戒し、米国とオーストラリアが豪州への米海兵隊2500人のローテーション配置に加え、インド洋の豪州領ココス諸島を米軍の無人機の基地として使用することを検討していると報じた。

 同紙によると、米国防総省はアジアの米軍の体制見直しを進めており、日本や韓国での米軍のプレゼンス(存在)を段階的に減らす一方、シーレーン(海上交通路)の要衝にある東南アジアでのプレゼンスを増強する意向。その一環として、インド洋や南シナ海へのアクセスが容易な豪州との軍事協力拡大を立案中という。(2012/03/28-06:45)


U.S., Australia to broaden military ties amid Pentagon pivot to SE Asia (画像引用)
http://wapo.st/GTUMso
http://wapo.st/GSGfk8
http://wapo.st/GVpo2V
http://www.stripes.com/news/pacific/us-australia-plan-expansion-of-military-ties-amid-pivot-to-se-asia-1.172739

The battle for the Pacific
http://www.theaustralian.com.au/news/features/the-battle-for-the-pacific/story-e6frg6z6-1226312859906

Australia may host US drones at Cocos
http://www.smh.com.au/opinion/political-news/australia-may-host-us-drones-at-cocos-20120327-1vwmm.html

US nuke ships ‘to visit Perth often'
http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/us-nuke-ships-to-visit-perth-often/story-e6frf7jx-1226313062264