日経＝「日米プラス１」で中国けん制 インドなどと連携 南シナ海ではフィリピンが橋頭堡 ― 2012/05/05 23:02
中国の時代は長くは続くない。
代わって台頭確実なのがインド。
中国と違ってインドには民主主義国家というアドバンテージがある。
しかし、その日が来たら「インドの民主主義は本物か」などと言われる事態も。
そんなことも想定しているはずなのが米国と英国。
オーストラリアのダーウィンを拠点にしながら、中国＆インドを両睨み。
場合によっては、中国とインドをぶつけるというシナリオも描いているだろう。
一方、日本の海上自衛隊とインド海軍は年内にも海上合同軍事演習を行う予定。
インド接近は賛成だが、そこに潜むは落とし穴。
米国を楯にしながら少し離れた場所から様子見。前のめりは禁物。
日本にも米国同様のオフショア・バランシング目線をおススメしたい。
＜関連記事＞
「日米プラス１」で中国けん制 インドなどと連携
資源・海上交通路の確保で協力
2012/5/5 1:16 (2012/5/5 3:30更新)
http://s.nikkei.com/JyHvH4
日米両政府が第三国を加えた「日米プラス１」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている。４月下旬に東京で日米、インドの３カ国による協議を開いたほか、フィリピンやカザフスタンなど他のアジア諸国とも協力の枠組みを探る。多国間連携の網を広げ、南シナ海やインド洋に進出する中国をけん制する狙いがある。
野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月30日の会談で、日米同盟の深化を目指す方針で一致した。日本の民主党政権の発足後に亀裂が入った両国の同盟関係は正常化に向けて一歩を踏み出した形で「日米プラス１」を拡大する動きもそうした流れの中で加速している。
日米との連携に積極的なのはインドだ。日米印３カ国は４月23日、地域情勢などを話し合う局長級協議を都内で開催。３カ国の協議は昨年12月にワシントンで開いた初会合に続く２回目で、米国務省のブレイク次官補（南・中央アジア担当）や外務省の鶴岡公二総合外交政策局長らが出席した。今後は定期的に各国で開催し、３カ国連携の基礎とする方針だ。
「日印、米印といった２カ国間協議から３カ国の枠組みに変わると議題も変わる」と外交関係者は説明する。これまで日印間では経済、米印間ではパキスタン情勢が主なテーマだった。３カ国協議の枠組みができてからは、インド洋にとどまらずアジア太平洋での海上交通路（シーレーン）確保や各国の安保協力のあり方、ミャンマー支援などに議論は広がった。
日米は同様の枠組みを他のアジア諸国にも広げる構想を描く。
中央アジアではカザフスタンに狙いを定める。同国は中国と国境を接する「中国の裏庭」で、地政学的に重要な位置を占める。石油など天然資源も豊富で、エネルギー問題など幅広い分野での連携が期待できる。日米は水面下で、同国に新たな協議の枠組みづくりを働きかけている。
南シナ海ではフィリピンが橋頭堡（きょうとうほ）となる。米、フィリピン両軍は４月に「占領された南シナ海の天然ガス田を奪取せよ」とのテーマで大規模な合同軍事演習を実施。日本は図上演習の形で両国の合同演習に初参加した。
日本はフィリピンの防衛力強化でも米国と歩調を合わせる。フィリピンは南シナ海で資源開発を巡り中国艦船とにらみ合いを続けており、米国は軍事協力を強めている。日本は「武器輸出三原則」の緩和を受け、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してフィリピンに巡視船を供与することを検討中だ。
日米は韓国、オーストラリアとの対話の枠組みや、アジアの安保体制をロシアと議論する「日米ロ三極有識者会合」なども強化し「日米プラス１」の連携体制をアジア広域で築きたい考えだ。
中国は南シナ海や東シナ海の海洋権益の確保に向けて攻勢を強めている。４月には中国海軍が南シナ海で大規模演習を実施。台湾やベトナムが領有権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島では、燃料補給基地を建設するプロジェクトが進行中だ。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺でも今月に入り、中国漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返した。
中国の胡錦濤政権は今秋の指導部交代を控え、海洋権益を巡る問題などで妥協的な態度を取りにくい状況だ。アジア諸国は中国の軍備増強でパワーバランスが崩れる事態を恐れている。
一方で、アジア諸国には経済面の関係が深い中国との対立は避けたいとの思惑もある。日米との連携は中国を刺激せずに進めたいのが本音で「日米プラス１」がどこまで有効に機能するかは不透明な部分も残る。
海洋安保で協議機関＝日印外相が創設で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000341
【ニューデリー時事】玄葉光一郎外相は３０日（日本時間同）、インドのクリシュナ外相とニューデリーで会談し、中国の進出で周辺国との摩擦が強まる南シナ海の安全保障など海洋問題全般を協議する局長級対話の枠組みを早期に発足させることで合意した。玄葉氏は会談後の記者会見で「インドは日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）上の要衝で、この分野での協力強化はアジアの平和と安定に資する」と指摘した。
日印両政府は、自衛隊とインド軍による初の海上共同訓練を年内に実施する方針。新たに常設の協議機関を設置することにより、海洋進出を活発化させる中国へのけん制を強めたい考えだ。
両外相は、中国の輸出制限で供給に不安があるレアアース（希土類）共同開発の早期実現でも一致した。日本政府関係者によれば、日本の豊田通商とインド国営企業は同国産レアアースの取引を８月までに開始する方向で最終調整中という。
双方は、日本がインドに原発を輸出する前提となる原子力協定の早期締結を目指すことも改めて確認した。（2012/04/30-23:57）
日本外相が訪印、原子力と海上安全協力が注目に
2012-05-01 21:02:22
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/01/141s191652.htm
インドのシン首相とクリシュナ外相は4月30日、インドの首都ニューデリーで、インドを訪問中の日本の玄葉光一郎外相と会談しました。双方は両国が戦略、エネルギー、経済、海上安全保障などの分野での協力を強化することについて話し合いました。また、双方は二国間の原子力協定の交渉を再開し、併せて海洋安全保障分野での協力を強化することを発表しました。
この日、両国は日印第6回戦略的対話や第5回エネルギー対話、第1回閣僚級経済対話を行いました。そのうち、最も人々の注目を集めたのは両国の原子力エネルギー協力の議題です。インドのクリシュナ外相は会談後、「双方は、原子力エネルギー協力の可能性について討議し、かつ両国の原子力協定の交渉を再開することを決めた」と述べました。玄葉外相は、「日本はインドと共に、原子力エネルギー分野での協力を推進し、最終に双方がともに満足できる結果にたどり着きたい」と述べました。しかし、同時に、玄葉外相は「日本が関心を寄せている核軍縮や核不拡散などの問題について、インドが関連の約束を厳格に履行するよう希望する」と強調しました。
また、アナリストは、「去年、福島原発の事故発生後、日本とインドの原子力エネルギー協力は一時に棚上げにされ、すでに3回行なわれた交渉も一時的に中止した。今回、交渉を再開することは大きな意義を持っている。インドにとって、日本と協力することは自国の既存の原子力エネルギーの利用と開発システムを一層整備し、原子力の先進技術を得ることに有利である。一方、日本にとっては、福島原発事故で日本国内の原子力エネルギー需要が激減したため、対外協力を強化することは、日本の過剰な原子力エネルギー資源を効果的に輸出することができる」としています。
原子力エネルギー分野での協力のほか、両国の海上安全保障分野での協力も大いに注目されています。双方は共同声明の中で、「両国は海上安全分野での協力を拡大し、海上安全保障対話を展開する。インド海軍と日本海上自衛隊は今年6月に、日本の近海地域で初めての合同軍事演習を行う」としています。
アナリストは、また、「日本とインドが海上安全保障分野での協力を強化することは、両国の戦略レベルの新たな発展動向を示しており、両国は戦略的な関係を強化していくだろう。また、今回両国のレアアース問題についての態度も非常に微妙です。日本のレアアース輸入の中国への依存を減少させるため、インドは日本に対するレアアースの輸出を開放すると約束した」としています。
旅は道連れ、日米足並み揃えて分散・拡散・ローテーション、左派を振り切り日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか ― 2012/04/25 07:27
米ローテーションにお供して、テニアンからパラワンへ。
旅は道連れ。そのまま一気にダーウィンを目指すのか。
もしかすると現在の日米連携プレーは戦後最強なのかもしれない。
中国を強敵に仕立て上げながら見事なフットワーク。
パス回しが早過ぎて左派はついて来れず。
集団的自衛権なんて軽くスルー。
左派を振り切り、日米悲願の「憲法改正ゴール」を狙うのか。
「脱原発を目指すんだろ。だったらシーレーンはこれまで以上に重要だよね」
「そろそろ自分の力でシーレーンを守ることも考えなよ。練習には付き合うからさ」
そんな天の声が日本中枢に届いているとしか思えない今日この頃。
平和ボケを自慢できる甘っちょろい時代などいつかは終わる。
今まさにそんな時代が音を立てて崩れ落ちる瞬間に立ち会っているのかもしれない。
「３１１以上に３１１後の脱原発が日本を目覚めさせるきっかけとなった」
後世の歴史家はそう記すことになるのか。
脱原発は叫んでも、シーレーンまでは考え及ばず。
「木を見て森を見ず」の平和ボケ末期症状。
それは左派による見事なまでに可憐なオウンゴール。
「良かれと思って」の空騒ぎ。時に見事な墓穴掘る。（チーン）
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自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力
2012.4.24 07:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm
在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが２３日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽（けん）制（せい）するのが狙いだ。
米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。
合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が１６日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。
日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。
日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗（こう）站（たん）性」を強化することが狙い。２５日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。
フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。
同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm
【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。
◇
「反対まったくない」
東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。
米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。
ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。
より緊密に防衛協力
連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。
揺れ続けた改憲賛否
米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜（さくそう）する変遷をたどってきた。記者（古森）が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部（GHQ）の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。
民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。
だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。
一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。
そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。
だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。
「歓迎！ 米海兵隊ローテーション御一行様」 －－ 豪ダーウィンに第１陣到着 米豪関係は中国睨んで「新たな章」へ ― 2012/04/04 07:42
＜関連記事引用＞
米海兵隊、豪に第１陣到着 同盟関係強化狙う
2012/4/3 23:22
http://s.nikkei.com/HdVgQZ
【シドニー＝柳迫勇人】オーストラリア北部ダーウィンに３日夜、同地に駐留を始める米国の海兵隊の第１陣約200人が到着した。豪政府が発表した。駐留は昨年11月にオバマ米大統領が同地で発表したアジア太平洋地域への米軍再配置計画の一環。海兵隊は今後６カ月交代で豪州に常駐し、有事に備えた訓練を豪州軍と共同で実施し同盟関係を強化する。
2017年には最大2500人に拡大し、域内でのプレゼンス（存在）を高める。
豪州のアジアへの玄関口であるダーウィンは食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。米国はダーウィンに海兵隊をローテーション式に常駐させ、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせる。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
当初駐留するのは200人規模の歩兵中隊で、重機や車両、航空機は配備しない。ただ、数年後には有事対応に優れた海兵空陸任務部隊（ＭＡＧＴＦ）の駐留を始める構想だ。
ＭＡＧＴＦは司令部と地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊の４部隊で構成する米海兵隊の基本的な組織単位。大砲や戦闘車両、航空機を備える。豪北部の乾期である毎年４～10月ごろに６カ月交代でダーウィンに滞在する。
豪州に米軍基地を建設する予定はない。米海兵隊は豪北部の複数の豪州軍基地に居住し、訓練を行う。米軍の滞在費用は豪州側と共同負担する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施してきた。昨年の共同訓練には米豪両軍で合計２万2500人近くが参加した。
豪州は、ダーウィンとは別の豪北部の空軍基地や西部パースの海軍基地についても米軍との共同利用を進める。また、インド洋の豪領ココス諸島を米軍の無人偵察機の拠点とする案も長期的な計画として浮上している。
豪国防省も自国軍備の再配置を検討している。液化天然ガス（ＬＮＧ）開発が相次ぐダーウィンや北西部の海洋安全保障を強化する方針だ。
豪州にとって60年以上にわたる米国との強固な同盟関係は安全保障戦略の基軸だ。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国。米海兵隊の駐留をさらなる関係強化に向けた「新たな章」になると歓迎する。
米海兵隊、豪に司令部機能 沖縄と並ぶ拠点に
第１陣が到着、再編始動
2012/4/4 2:01
http://s.nikkei.com/HlBtZb
【ワシントン＝中山真】オバマ米政権のアジア重視戦略を受け、海兵隊のアジア太平洋地域での再編計画が動き出した。豪州ダーウィンに配置する海兵隊駐留部隊の第１陣約200人が３日、現地に到着。将来的には司令部機能を備え、沖縄に次ぐ前方展開拠点にする方針だ。沖縄から海兵隊が移転するグアム、ハワイも含めた４拠点を軸に、朝鮮半島危機から南シナ海の海洋安全保障まで対応する。
ダーウィンは東南アジアへの玄関口であり、食料やエネルギーの重要なシーレーン（海上交通路）であるマラッカ海峡やインド洋に近い。豪州駐留で、海洋権益の拡大をめざす中国ににらみを利かせるのが米国の最大の目的だ。米豪軍は自然災害時の援助でも協力する。
米豪はこれまでもダーウィンのある豪北部準州や隣のクイーンズランド州で訓練を実施。豪州は第１次世界大戦以降に米国が参加した戦争すべてに派兵した唯一の国で、アジア太平洋地域では米軍の駐留に好意的な数少ない同盟国だ。
海兵隊の豪州駐留は沖縄の海兵隊のグアムへの移転も含めたアジア太平洋全域での米軍の再編計画の一環。ダーウィンには当初200人規模の歩兵中隊が駐留するが、沖縄からの海兵隊移転が本格化するのに合わせ、数年後には2500人規模に増やす。司令部要素から陸上・航空・後方支援部隊までを含む本格的な有事への即応部隊に整える計画だ。
現在、海兵隊のＭＡＧＴＦ（マグタフ）と呼ばれる司令部機能を持つ即応部隊はアジア太平洋地域では沖縄のみ。これを豪州にも置くことでアジアの前方展開拠点は２つに分散。従来の沖縄の部隊が想定していた台湾海峡や朝鮮半島有事に加え、豪州では中国の台頭により摩擦が増えている南シナ海などへの対応により軸足を置く見通しだ。
日米両政府は沖縄の米海兵隊のグアムへの移転規模を圧縮することで合意しており、圧縮される４千人前後の定員を豪州やハワイなどに振り向ける方向で最終調整している。米側は当初、フィリピンへの配置も検討しているが、フィリピン側の調整が難航しており、当面は豪州が東南アジア方面への唯一の拠点となる。
さらに米国防総省は沖縄からの海兵隊が移転されるハワイ、グアムの拠点化も急ぎ、アジア太平洋では４拠点にＭＡＧＴＦが発足する。アフガニスタンなどで駐留部隊が撤収するのにあわせ、米本土を合わせた５カ所のローテーション配備を始める。半年ごとに駐留基地を交代させることで、あらゆる事態に備えた訓練を行い、即応能力の向上につなげる。
ただ課題もある。オバマ米政権は国防予算を大幅削減する計画を打ち出しており、海兵隊の装備などをどう強化するのか。海兵隊の有事への対応は分散している部隊を現場に即時に集める能力が求められるが、不足しているとされる揚陸艦の手当ての方法も問われる。
Darwin relaxed at US marines invasion
"There is some trepidation by some people, but generally speaking I think the mood is people are really looking forward to it,"
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/defence/darwin-relaxed-at-us-marines-invasion/story-e6frg8yo-1226316881266
Australia to welcome 250 US Marines next month, plays down proposal for Indian Ocean air base
http://www.washingtonpost.com/world/the_americas/australia-to-welcome-250-us-marines-next-month-plays-down-proposal-for-indian-ocean-air-base/2012/03/27/gIQAJgnHfS_story.html
＜画像引用＞
US Marines arrive at RAAF Base Darwin
http://www.abc.net.au/news/2012-04-04/us-marines-arrive-at-raaf-base-darwin/3931322
オフショア・バランシングでタンポポ・USA、米豪が中国睨んで軍事協力拡大協議 ― 2012/03/29 07:29
台頭する中国だけを睨んでいるとは到底思えない。
台頭するインドも視野に入れた動きだろう。
＜関連記事＞
米軍、インド洋に新拠点も 豪と軍事協力拡大協議
2012/3/27 21:06
http://s.nikkei.com/H15Hk4
27日付の米紙ワシントン・ポストは、米国とオーストラリアの両政府当局者の話として、インド洋のオーストラリア領ココス諸島を米軍が新たな拠点とする可能性を含め、両国が軍事協力の大幅な拡大に向けた協議を進めていると伝えた。
アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の戦略の一環。海洋進出を活発化させる中国を念頭に、米軍がインド洋だけでなく、南シナ海に至る広い範囲でにらみを利かせる狙いがあるという。
米軍はインド洋の英領ディエゴガルシアに基地を持つが、機能拡充の余地に乏しいことなどから、ココス諸島の活用案が浮上。南シナ海の偵察を行う上でも、無人偵察機グローバルホークなどの格好の拠点になると考えられている。
オーストラリア西部パースの同国海軍基地を拡充し、米空母や艦船の拠点にすることなども検討している。
両国はオーストラリア北部ダーウィンに米海兵隊を駐留させる計画で既に合意している。（ワシントン＝共同）
米豪が軍事協力拡大検討＝対中国、無人機運用－米紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032800062&g=int
【ワシントン時事】２７日付の米紙ワシントン・ポストは、活発化する中国軍の活動を警戒し、米国とオーストラリアが豪州への米海兵隊２５００人のローテーション配置に加え、インド洋の豪州領ココス諸島を米軍の無人機の基地として使用することを検討していると報じた。
同紙によると、米国防総省はアジアの米軍の体制見直しを進めており、日本や韓国での米軍のプレゼンス（存在）を段階的に減らす一方、シーレーン（海上交通路）の要衝にある東南アジアでのプレゼンスを増強する意向。その一環として、インド洋や南シナ海へのアクセスが容易な豪州との軍事協力拡大を立案中という。（2012/03/28-06:45）
U.S., Australia to broaden military ties amid Pentagon pivot to SE Asia （画像引用）
http://wapo.st/GTUMso
http://wapo.st/GSGfk8
http://wapo.st/GVpo2V
http://www.stripes.com/news/pacific/us-australia-plan-expansion-of-military-ties-amid-pivot-to-se-asia-1.172739
The battle for the Pacific
http://www.theaustralian.com.au/news/features/the-battle-for-the-pacific/story-e6frg6z6-1226312859906
Australia may host US drones at Cocos
http://www.smh.com.au/opinion/political-news/australia-may-host-us-drones-at-cocos-20120327-1vwmm.html
US nuke ships ‘to visit Perth often'
http://www.heraldsun.com.au/news/breaking-news/us-nuke-ships-to-visit-perth-often/story-e6frf7jx-1226313062264
「野田首相は考えがプアだね」－－産経新聞の「番犬＋人質」論 ― 2012/02/18 08:16
米海兵隊がローテーションで分散配置へ。
受け入れ拒否を明言する人たちがいる一方で、そこに群がる人もきっと出てくる。
オーストラリアやフィリピンに続けと手をあげる国もあるだろう。
そこには「歓迎！ 米海兵隊ローテーション御一行様」の垂れ幕も。
日本では野田首相に噛み付く産経新聞。
そこで出てきた「人質」論。
「野田首相は考えがプアだね」
産経新聞の「番犬＋人質」論に注目を。
＜関連記事＞
【政論】首相の岩国移転拒否 拙速ではないか
2012.2.18 00:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120218/plc12021800140002-n1.htm
野田佳彦首相は１７日の衆院予算委員会で、米軍再編計画見直しで在沖縄米海兵隊の一部を米軍岩国基地（山口県）に移転する案について「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と述べ、受け入れ拒否を明言した。地元の反発を招いたとはいえ、岩国移転には海兵隊と自衛隊の連携を強化し、抑止力を向上させる数々のメリットがあっただけにあまりに拙速ではないか。
「抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を実現していく」
首相は１７日夕、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の要請行動で官邸を訪れた沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事に力説した。岩国移転をテコに抑止力維持と沖縄の負担軽減を両立させる好機をみすみす逃したという意識は微塵もないようだ。
岩国移転は、海兵隊グアム移転と米軍普天間飛行場移設の切り離しを軸とした再編計画見直しの一環として米側が打診した。沖縄から約１５００人の海兵隊員を移す計画だった。
中国の弾道ミサイルの脅威から戦力を分散させたい米側が岩国移転を打診した理由は３つある。
まず岩国は沖縄県外唯一の海兵隊基地であることが大きい。「身内」だけに縄張り意識が強い陸海空軍基地よりも移転させやすい。
また、滑走路も備え、国内外の海兵隊拠点への移動で利便性が高い。厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊移転を見据えた米軍家族住宅建設計画もあり、海兵隊用住宅も確保しやすいと踏んだに違いない。
抑止力向上という点で日本のメリットも見いだせる。米側は岩国に移転させる部隊としてキャンプ瑞慶覧（ずけらん）（沖縄県）に置く第１海兵航空団の司令部要員を想定していた。司令部は航空部隊の中枢だ。対中有事の際、米軍は前線の日本からグアムなどへ戦力を後退させることも視野に入れているが、司令部要員を「人質」として留め置けば日米共同対処は担保される。
海自と米海軍は横須賀基地（神奈川県）に中枢司令部を置き、航空自衛隊と空軍も来月から横田基地（東京都）で中枢司令部を同居させる。海自も共同使用している岩国に海兵隊の中枢司令部を移せば、初めて海兵隊の中枢と自衛隊の「結合」が実現できた。
こうしたメリットを一顧だにせず、野田首相は岩国移転を葬り去り、２６、２７両日に沖縄県を訪問する方針も正式表明した。仲井真氏との会談では、再編計画の見直しに伴いキャンプ瑞慶覧などの先行返還を米側に要求していると強調する手はずだというが、岩国移転の扉を閉ざしたことにより瑞慶覧返還も遠のいたことを理解しているのだろうか。 （半沢尚久）
「君たちは考えがプアだね」吉田茂の駐留軍＝番犬論
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/05/28/5121477
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DO YOU WANT SECURITY?
http://www.dogltd.co.uk/
タンポポ・ＵＳＡ：対中国シフトで米海兵隊が分散・拡散・ローテーション ― 2012/02/16 08:17
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米 海兵隊フィリピン派遣で協議
2月16日 6時23分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013053201000.html
沖縄のアメリカ海兵隊の一部をグアムに移すなど、海兵隊の再配置を検討しているアメリカ政府は、中国が海洋進出を急ぐ南シナ海に面したフィリピンのパラワン島に新たに部隊を派遣する方向で、フィリピン政府と協議を進めていることが分かりました。
アメリカ政府は、軍事力を増強する中国を念頭に、前進が見られない沖縄の海兵隊８０００人のグアムへの移転計画を見直し、４７００人のみをグアムに移転させることを検討していて、残る３３００人については、アジア太平洋地域の複数の拠点にローテーションの形で分散させる方向で調整を進めています。
こうしたなか、フィリピンの複数の政府高官は、ＮＨＫの取材に対し、アメリカ政府が、海兵隊の一部を南シナ海に面したフィリピン西部、パラワン島のウルガン湾の基地に派遣したいという意向を示し、両国の間で協議を進めていることを明らかにし、早ければ来月、ワシントンで予定されている外務・防衛担当の閣僚会議で合意することを目指しているということです。
アメリカとしては、この地域に緊急展開ができる実戦部隊を展開させることで、南シナ海への海洋進出を進める中国ににらみをきかせるねらいがあるものとみられます。
一方で、パラワン島のウルガン湾は、中国が領有権を主張する南沙諸島を臨む位置にあることから、中国が強く反発することも予想されます。
アメリカ政府は、日本に対しても、部隊の一部を山口県の岩国基地に移転できないか打診していて、海兵隊の再配置計画の全容がどのようなものになるのか注目が集まっています。
タンポポ・ＵＳＡ：中国のミサイル警戒で米軍の分散・拡散・ローテーションが加速中 ― 2012/02/15 08:17
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米 フィリピンに海兵隊拠点で協議
2月15日 6時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120215/k10013024631000.html
アメリカのパネッタ国防長官は、アジア太平洋地域での軍の展開力を強化するため、フィリピンに海兵隊の拠点を設ける方向でフィリピン政府と協議していることを明らかにしました。
パネッタ国防長官は１４日、議会上院軍事委員会の公聴会で証言し、「アジア太平洋地域では、海兵隊をローテーションで運用することによって展開力を強化する」と述べ、海兵隊の部隊を主に６か月交代のローテーションで、各地の拠点に派遣していく方針を示しました。
そのうえで「オーストラリア政府と、この方法で海兵隊を駐留させることを合意したばかりで、フィリピン政府とも同じような合意ができないか交渉している」と述べ、フィリピンに海兵隊の拠点を設ける方向で協議していることを明らかにしました。
ローテーションによるアメリカ軍の海外展開は、大規模な宿舎の必要がなく費用が抑えられるうえ、地元とのトラブルも軽減しながら事実上の駐留を続けることができるため、沖縄に駐留する海兵隊の一部ですでに運用されています。
アメリカ政府は、沖縄の海兵隊８０００人のグアムへの移転計画を変更し、４７００人のみをグアムに移転させて、残りをローテーションで展開させる方向で調整を行っており、今回の発言でフィリピンが候補地の一つに挙がっていることが確認されました。
米国・フィリピン：両軍、訓練増加へ 比国内、海兵隊受け入れ前提に
http://mainichi.jp/select/world/news/20120211ddm007030083000c.html
【マニラ矢野純一】フィリピンを訪問中のアンドリュー・シャピロ米国務次官補（政治・軍事担当）は１０日、フィリピンのガズミン国防相と会談し、フィリピン国内で両国軍による人道支援や災害支援活動の訓練回数を増やすことで大筋合意した。フィリピン国防省が明らかにした。両国軍の合同訓練を増やすことで、沖縄の一部の米海兵隊を国内に受け入れる地ならしをするのが狙いとみられる。
アジア太平洋地域を重視する米国の新国防戦略と、日米両政府による８日の在日米軍再編のロードマップ見直しに関する合意を受けた会談。見直しでは、グアム移転が予定されていた沖縄の海兵隊の一部をアジア太平洋で分散ローテーションさせる方向となり、フィリピンもその候補地の一つとされる。
ガズミン国防相は「フィリピンの憲法や法律にのっとったものだ」と述べ、国内で米軍との合同演習を可能にする「訪問米軍に関する地位協定（ＶＦＡ）」の枠内で演習を行うことを強調した。９１年に米軍基地協定の更新を拒絶し、米軍基地を撤退させたフィリピンの国民感情に配慮したものと見られる。
フィリピンでは、米軍基地撤退後の９５年に中国が南シナ海の南沙諸島に軍事拠点を構築。そのため、フィリピンは９９年に米軍との合同軍事演習を可能にするＶＦＡを批准した。米同時多発テロ発生の翌年の０２年からは、米兵約６００人がテロ対策名目で南部ミンダナオ島に駐留している。 毎日新聞 2012年2月11日 東京朝刊
普天間より米軍再構築優先＝分散配置、対中国とも連動－海兵隊グアム移転修正・米
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012020800802
【ワシントン時事】米政府主導で手詰まり状態にあった在日米軍再編が修正される。在沖縄海兵隊のグアム移転を米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と切り離し先行実施。国防総省は低コストで一時駐留できるローテーション派遣を利用して太平洋に海兵隊を分散配置する構想を進め、アジアの覇権争いで中国に対抗するオバマ大統領の新国防戦略を加速化させる。再編見直しは、「世界一危険」と呼ばれる普天間飛行場の移設より、米側がアジアの米軍再構築を優先した結果でもある。
◇ローテーション配備主流に
カネを掛けずにいかに米軍のプレゼンス（存在）を維持するか－。新国防戦略の狙いを突き詰めればこういうことになる。長年の同盟国との連携強化と、東南アジア諸国との新たなパートナーづくりによる米軍のプレゼンス確保を軸に据えた同戦略を支えるのがローテーションによる海兵隊の一時駐留だ。
一時駐留は６～７カ月と期間が短く、家族同伴の兵士は少ないため、「身軽な兵士」を迅速に派遣でき、駐留経費も低く抑えることが可能だ。在沖縄海兵隊の主力戦闘部隊「第３海兵師団」の歩兵や水陸両用強襲車部隊なども、米本土から６カ月程度のローテーションで配備されている。
費用対効果が期待できる海兵隊のローテーション配備は、在沖海兵隊グアム移転のコスト削減を要求していた上院軍事委員会のジム・ウェッブ議員（民主）も提唱していた。
国防総省は在沖海兵隊をグアムに４７００人移転させるほか、ハワイや米本土、オーストラリアなどへの移転も検討している。
ローテーション派遣は、いわば「出張」と同じで、臨機応変に沖縄に戻ることも可能だ。同省が米軍再編に求める「柔軟な海兵隊の作戦運用能力」の条件も満たす。
米側が在沖海兵隊の米軍岩国基地（山口県岩国市）移転も打診したのは、同基地が海兵隊を乗せる強襲揚陸艦の拠点である海軍佐世保基地（長崎県）に沖縄より近いだけでなく、将来、岩国基地で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを運用することを念頭に置いているからにほかならない。
岩国移転打診は、朝鮮半島有事の際の海兵隊の機動性を重視した措置との見方もある。
◇抑止力担保が狙い
「中国がミサイルを在日米軍に向けたとき、米軍のリスクを分散できる体制がなければ、抑止力は担保されない」－。国防総省幹部はアジアの米軍再編の狙いをこう解説する。
オバマ大統領が各軍制服組トップと膝詰めで練り上げた新国防戦略は、中国を名指しし「米軍の戦力投入を阻害する手段を追求し続けている」と、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの能力向上を露骨に警戒している。
米空軍内では海兵隊が駐留する予定の豪ダーウィン周辺の豪軍基地で、戦略爆撃機や戦闘機、大型輸送機の訓練を行うことが検討されている。中国のミサイルからの避難措置を取った場合、グアムや嘉手納基地（沖縄県）などの航空戦力の運用先を豪州に確保する狙いもあるとみられている。
米軍再編経費の圧縮を求める米議会は、パネッタ国防長官に対し、極東と太平洋地域の米軍配備に関する評価報告書を提出するよう求めている。（2012/02/08-17:47）
トシ・ヨシハラのタンポポ・ＵＳＡ：中印衝突に備え、米軍も分散・拡散・再配置？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/22/5966377
＜画像引用＞
Chinese Military Modernization Program Continues Apace, Though Persistent Domestic Development Problems Remain
http://strategic-discourse.com/2010/12/chinese-military-modernization-program-continues-apace-though-persistent-domestic-development-problems-remain/
２０１５年経常収支赤字転落説も浮上中、その時日本はどうなるの？ ― 2012/01/06 07:25
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▼昨年の日本の貿易収支は1963年以来の赤字へ－ＪＰモルガン菅野氏(1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXB8PY1A1I4H01.html
１月５日（ブルームバーグ）：2011年の日本の貿易収支（国際収支統計ベース）は、通年では1963年以来の赤字となる見通しだ。貿易赤字が増加を続け、海外投資からの収益である所得収支の黒字を相殺する結果、2015年には経常収支も赤字転落し、日本は資本輸入国となる可能性がある。ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストが４日付のリポートでこうした見方を示した。
菅野氏は、昨年の貿易収支赤字化は、東日本大震災に伴う一時的な要因も影響しているとしながらも、「貿易収支悪化という構造的な変化は08年の世界的な金融危機の直後から始まっている」と指摘。その背景として、円高に伴う輸出への影響や世界経済の減速を挙げた。
同氏は「経常収支が赤字化すると、債券市場や為替市場にも大きな影響を及ぼす」と懸念する。日本が「資本輸入国となり、少なくとも財政赤字の一部は外国人投資家にファイナンスされる必要が生じる」ためだ。
さらに、仮に政府が「財政歳出削減と増税により日本の財政赤字が持続可能であることを投資家に示すことができれば、国債利回りの上昇は小幅に止まる」と説明。しかし、逆に「投資家が日本の財政赤字の持続可能性に対する懸念を深めるような場合には、国債利回りは急上昇する」とし、「その結果、政府の利払い費も急増する」ことになると述べている。
▼英文記事の方が詳しい。タンポポ・ジャパンの影響にも言及。
Japan Seen With First Trade Gap Since ‘63 in JPMorgan Outlook
January 05, 2012, 7:32 AM EST
By Eleanor Warnock
http://www.businessweek.com/news/2012-01-05/japan-seen-with-first-trade-gap-since-63-in-jpmorgan-outlook.html
Jan. 5 (Bloomberg) -- Japan probably recorded its first annual trade deficit since 1963 last year, part of a shift that may see the world’s largest net creditor come to rely on inflows of foreign capital by 2015, according to JPMorgan Chase & Co.
“If foreigners don’t believe Japan’s fiscal situation will improve, Japan could become like Greece,” said Masaaki Kanno, chief economist at JPMorgan in Tokyo. “We’re getting poorer as the trade deficit increases.”
Japan’s ability to keep borrowing costs the second lowest in the world depends on its position as a net holder of external assets. A drop in savings as babyboomers dip into retirement funds and as a strong yen erodes company profits could push the nation’s current-account surplus into a deficit, making it more expensive for the country to borrow.
If Japan has a shortfall, the government must reassure investors of Japan’s creditworthiness or risk seeing an increase in bond yields, said Kanno, a former chief foreign-exchange dealer at the Bank of Japan. A failure by Prime Minister Yoshihiko Noda to bolster the nation’s 5 percent sales tax could shake investor confidence, he said.
Japan retained its rank as largest net holder of external assets for a 20th straight year in 2010, with a position of 251.5 trillion yen ($3.3 trillion), according to the finance ministry. Figures for 2011 are due in May. Japan’s 10-year government bond yield, at 0.985 percent today, is the second lowest in the world after Switzerland.
Current Account
The world’s third-largest economy had a current-account surplus of 562.4 billion yen in October, the latest data available, while posting a trade deficit of 273.8 billion yen in the same period. The current account tracks the flow of goods, services and investment income between Japan and its trading partners.
The appreciation of the yen against the dollar also erodes Japan’s current-account surplus by making the country’s goods more expensive abroad. The yen has gained 8.5 percent against the dollar in the past year and reached a postwar high of 75.35 on Oct. 31. It traded at 76.73 per dollar as of 2 p.m.
JPMorgan estimates a 1 percent gain in the yen could reduce the export volumes by 0.34 percent, damping growth for a country that has relied on overseas demand to sustain its recovery from last March’s earthquake. According to JPMorgan calculations, a global expansion at 4 percent and a 5 percent drop in the yen would be necessary to stop a future expansion of the trade deficit, a situation that Kanno says is “unlikely.”
Japan’s current-account surplus could move into a deficit sooner than 2015 if more companies shift production abroad, Kanno said. Over 75 percent of Japanese cars will be produced abroad by 2014, up from 67 percent in 2011, JPMorgan estimates. Nissan Motor Corp. and Elpida Memory Inc. indicated last year they will increase production abroad to combat losses from a strong yen.
Japanese authorities have signaled they are concerned about a further appreciation of the yen. The Finance Ministry said last month it plans to increase the funds available for currency intervention to 195 trillion yen.
国民貯蓄と貿易収支の赤字が示す日本経済破綻のシナリオ
「双子の赤字」を回避するのに財政再建が欠かせない
小黒 一正
2012年1月5日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111202/224801/?nktop
〔2012・財政の課題〕縮む経常黒字、財政赤字支える国内貯蓄の不安材料に
2011年 12月 28日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK069512620111228
＜画像引用＞
日本再生に向けた検討課題について
平成２３年１１月２１日
経済産業大臣 枝野 幸男
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20111121/siryo2.pdf
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