園田義明めも。

This is our generation’s Sputnik moment.
（今こそ）我々の世代のスプートニクの時だ。

１月２５日夜（日本時間２６日午前）に行なわれたオバマ米大統領の一般教書演説。
ここでもまたまたオバマ得意のスプートニクが登場。

中国やインドを名指しするオバマ。
強力なライバル相手に闘争心剥き出しの単細胞国家・アメリカ。

第２のスプートニクが中国なら、第３のスプートニクはインド。
「ソ連・パンダ・象」のホップ・ステップ・ジャンプは成功なるか

その一方で強力なライバルが出現した時の鉄則がある。
それはライバル同士戦わせること。

幸いなことにパンダと象は仲が悪い。
ここでも両者ライバル心剥き出しでやる気満々。
今後、水をめぐって衝突する可能性もある。

米国のみならず英仏独、それにロシアまでもが虎視眈眈と「パンダ・象対決」を注視。
ハイテク武器をお腹いっぱいに買わされるパンダと象。
アジアにおける軍拡の中心で踊りまくるパンダと象。

パンダの面倒は当面象に任せよう。対パンダで日本が目立っても損をするだけ。
象の背後に隠れながら軍拡祭り参加というしたたかさが日本にも求められる。
指をくわえて見ている余裕など日本にはないはずだ。


＜関連記事引用＞

米大統領、議会に赤字抑制などの責任共有要請へ－25日に一般教書演説
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aOoLJYh5e0E4

１月21日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は25日に予定する一般教書演説で、上下両院の多数派が異なる「ねじれ議会」に対し、赤字抑制や米国の対外競争力強化の責任の共有を強調する方針だ。与党民主党関係者２人の話で明らかになった。

　大統領は全米にテレビ中継される一般教書演説の場を利用し、政策運営の軸足を就任後２年間の大半を費やした金融危機対応から経済面の中長期的課題に対応していくためのビジョンに移す意向だと、政権当局者は民主党関係者に語っている。

　ホワイトハウスのギブズ報道官はその前触れとして、昨年12月６日にオバマ大統領がノースカロライナ州で行った演説を挙げている。大統領はその中で、旧ソ連が米国に先んじて1957年に世界初の人工衛星「スプートニク１号」の打ち上げに成功したことを引き合いに出し、中国や韓国、インドなどの急成長する新興国からの追撃を「われわれの世代のスプートニク的な状況だ」と指摘した。

　大統領はこの演説で、「われわれが直面する最も重要な競争は、民主党と共和党の間にあるのではない。それは米国と経済面で競合する世界中のライバルとの競争だ」と強調していた。

　一般教書演説に具体的な予算計画は期待できないものの、大統領は厳しい選択を求める方針だという。競争力強化の面では、「技術革新と教育、インフラ」への投資を呼び掛ける見通しだ。


技術革新で世界リード＝赤字削減へ歳出５年凍結－米大統領が一般教書演説
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012600119

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２５日夜（日本時間２６日午前）、上下両院合同会議で施政方針を示す一般教書演説を行い、世界をリードするため、クリーンエネルギーなどの研究開発や、教育などへの投資を通じ、技術革新を強力に進める戦略を打ち出した。一方で、国民が懸念を強める財政赤字問題について、公的医療保険や年金を除く裁量的歳出（安全保障は除外）を５年間凍結することを提案。財政健全化に向けた決意を改めて示した。

　一般教書演説はオバマ大統領にとって、これが２回目。昨年１１月の中間選挙の結果、野党共和党が下院で過半数を掌握したことに伴い、大統領は「われわれが直面する課題は党や政治より重要だ」と述べ、共和党に協力を求めた。ただ、裁量的歳出凍結による赤字削減効果は１０年間で４０００億ドル（約３３兆円）強にとどまるなど、同党が求める大幅な歳出削減には応えていない。

　大統領は、旧ソ連による世界初の人工衛星「スプートニク」打ち上げの衝撃から、研究や教育に投資することで米国が急速に巻き返したことに触れ、インドや中国が台頭する世界の現状を念頭に、現在は「われわれの世代のスプートニクの時だ」と指摘。「将来を勝ち抜く第一歩は技術革新を促進することだ」と強調した。

　その方策として、科学や数学の教員増など教育の拡充やクリーンエネルギー技術の開発、電気自動車の製造・普及などを挙げた。さらに、米国企業の競争力強化や米国への投資誘致を狙いに、法人税の税率引き下げや簡素化などの税制改革を議会に呼び掛けた。

　また、道路や橋などの補修、高速鉄道網の整備などインフラ投資を通じ、深刻な失業問題の解決を促すと同時に、将来の成長基盤を構築する方針を示した。（2011/01/26-12:47）


米一般教書演説：オバマ大統領演説（詳報）　「未来の勝利」のために
http://mainichi.jp/select/world/news/20110127ddm007030101000c.html

　■経済・内政

　議員各位とジョン・べイナー新下院議長にお祝い申し上げるとともに、我々の仲間であり友人である（米アリゾナ州トゥーソンの銃乱射事件で重傷を負った）ガブリエル・ギフォーズ下院議員の健康を祈りたい。

　過去２年間、この議場にいる我々の間に違いがあったことは秘密でも何でもない。我々は自らの信念のために激しく論争してきた。それは良いことだが、トゥーソンの悲劇は、党派や政治的志向より重要なものの存在を気付かせてくれた。我々は米国という家族の一員だ。共通の希望、信条を抱きつつ一つの国民として生きる運命にある。新たな協力の時代の到来は我々にかかっており、我々がともに取り組むことで実現する。それは可能だと信じているし、ここにいる我々に国民が期待していることだ。

　国民は（昨秋の中間選挙の）投票で、与野党がともに統治の責任を共有していることを示した。新しい法律は、民主、共和両党の支持によってしか成立しない。我々が直面する問題は政党や政治そのものよりも大きい。

　現時点での問題は、誰が次の選挙で当選するかではなく、新たな雇用と産業がこの国に定着するか、他のどこかの国に定着してしまうかということだ。米国民の努力が報われるかどうか、米国が世界の光としての指導力を維持できるかが問題だ。前進するための準備はできた。かつて経験したことのない２年間の最悪の景気後退の後、株式市場の活況が戻ってきている。企業の利益は上昇し、再び経済成長が始まっている。

　世界は変化している。中国やインドのような国が変革を遂げ、新しい世界で競争している。雇用を巡る競争は確かに存在するが、落胆すべきでない。米国は今も世界で最も繁栄した国だ。

　◇技術革新に積極的投資

　未来は我々の勝利に終わる。そのためには、すべての世代の献身、奮闘、新時代のニーズに応えることが要求される。米国は技術革新、教育、インフラ整備で他国をしのぐ必要がある。我々は財政赤字に責任を負い、政府を改革しなければならない。それが米国民の繁栄、未来に勝利する道だ。

　勝利へ向けた第１の段階は、技術革新の奨励だ。我々にできるのは、国民の創造性と想像力を刺激することである。半世紀前、ソ連が（世界初の人工衛星）スプートニク１号を打ち上げて我々を負かした時、米国にはＮＡＳＡ（米航空宇宙局）も存在しなかった。だが、研究と教育への投資の結果、我々はソ連を打ち負かしただけでなく、新規産業と数百万の雇用を生み出す技術革新を実現した。

　我々は生物医学分野の研究、情報関連技術、特にクリーンエネルギー関連技術に投資する。これらの投資は地球を守り、米国民に無数の雇用を生み出す。米国の科学者や技術者が結集し、クリーンエネルギーなどの困難な課題に重点的に取り組むならば、我々は現代の「アポロ計画」に投資する。２０１５年までに１００万台の電気自動車を走らせる最初の国になる。現在、石油企業に支出している予算を廃止するよう議会に求める。２０３５年までに米国の電力の８０％をクリーンエネルギーで生産する私の提案に加わるよう民主、共和両党に求めたい。

　◇１０年で１０万人の教育者

　研究と技術革新における米国の指導的立場の維持が、米国の成功にとって重要だ。未来に勝利するには、子供たちを教育する競争に勝たなければならない。我が国の数学・科学教育は、多くの国に後れをとっている。米国は、大学の学位を有する若者の割合の多さで（世界で）９位に落ちた。

　韓国では、教師は「国家の建設者」として知られる。米国でも、教育者に同じような尊敬の念を持って接する時だ。次の１０年、科学、技術、工学、数学の分野で１０万人の新たな教師を整備したい。

　◇インフラ整備を加速

　「未来の勝利」への次の段階は米国の再建だ。新たなビジネスを引きつけるためには高速鉄道から高速インターネットまで、人、モノ、情報を動かす最速で最も信頼できる「道」が必要だ。

　米国のインフラの等級は「Ｄ」ランクだ。我々は過去２年、痛手を受けた建設業界に何千人もの雇用を生む計画を始めた。この試みを倍加させることを提案する。２５年以内に、８０％の米国人が高速鉄道を利用可能にするのが目標だ。５年以内に、次世代高速無線通信が国民の９８％をカバーできるようにする。

　何年もの間、ロビイストたちは特定の企業や産業の利益のために税法を不正に操作してきた。それは、税を払わないということだったが、残りの企業は世界で最も高い法人税の打撃を受けてきた。これは道理に合わない。私は民主、共和両党にシステムの簡素化を呼びかけたい。抜け穴の一掃、公平な競争、赤字を増やさず２５年ぶりに法人税を引き下げる。

　２０１４年までに輸出を倍増する目標を設定する。最近、米国人の雇用２５万人以上を支える合意をインド、中国と締結した。先月には、少なくとも７万人の雇用を支える韓国との（自由貿易）協定を決着させた。私は就任前、国民の雇用につながる協定のみに署名する立場を明確に示したが、それが韓国と結んだ協定であり、アジア太平洋（地域）と続けている貿易交渉だ。

　◇歳出増加を５年間凍結

　未来の勝利のための最後の重要なステップは、借金に埋もれないことだ。我々は長年の赤字財政の遺産とともにある。政府の支出は歳入より多いという事実を直視すべきだ。今年から５年間、歳出（の伸び）を凍結することを提案する。次の１０年で４０００億ドル以上の赤字を削減することにつながり、自由裁量で決められる支出の割合はアイゼンハワー大統領の時代以来、最も低くなるだろう。連邦職員の給与を今後２年間据え置いた。国防長官も数百億ドルの支出削減に同意した。

　２％の最富裕層向けの減税恒久化は絶対に認めることはできない。学校の予算や学生の奨学金を取り上げる前に、大金持ちに減税をあきらめるよう頼むべきだ。数カ月以内に、統廃合や再編成による連邦政府の効率化を議会に提案する。

　政府の信頼回復にも努め、国民は自分たちの税金の使い道や公職者の行動をインターネットサイトで知ることができるようになる。医療保険改革についての懸念を耳にするが、改善は可能であり、考えがあるなら協力したい。

　■外交・安保

　イラクでは米国の戦闘部隊が任務を終えた。米軍は撤退し、米民間人とイラク人による永続的な協力関係が築かれることになる。米軍は約束を果たし、イラク戦争は終わろうとしている。アルカイダは今も攻撃を計画し続けているが、情報機関や司法当局のおかげで安全を確保できている。米国社会は過激派の暴力に対し、法の支配とイスラム教徒に対する敬意をもって対処している。

　◇アルカイダ根絶へ決意

　アフガニスタンでは、旧支配勢力タリバンの拠点を奪い、治安部隊を訓練している。タリバンの復活を阻止し、アルカイダの隠れ家を根絶することが目的だ。厳しい戦いは続くが、アフガン人主導の体制に移行するために約５０カ国と協力し、７月には駐留米軍の撤退を開始する。パキスタンではアルカイダへの圧力を強めている。アルカイダ司令官らを排除し、彼らの隠れ場所は減った。我々の決意が揺らぐことはない。

　米国の指導力は、核廃絶でも発揮された。民主、共和両党はロシアとの新戦略兵器削減条約「新ＳＴＡＲＴ」を承認し、多くの配備核兵器が削減されるだろう。世界各国と連携して核物質の管理体制を整えており、核物質がテロリストの手に渡ることはない。

　イラン政府は、これまでにない厳しい制裁に直面している。朝鮮半島情勢では同盟国の韓国を支持し、北朝鮮に核兵器廃棄の約束を守るよう求める。

　欧州同盟国とはＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）における協力関係を再構築する一方、ロシアとの関係をリセットした。アジア諸国との同盟を強化し、インドと新たな協力関係も築いた。

　◇チュニジア市民を支持

　３月にはブラジル、チリ、エルサルバドルを訪れる。スーダンでは我々の協力もあり、南部の独立を問う住民投票が実施された。チュニジアでは、民衆の力が独裁者よりも強力であることが証明された。米国はチュニジア市民と彼らの民主主義への思いを支持する。

　私たちは「米国は何事も可能な国だ」という夢を抱くことができる。米国は建国当初から人々が夢を抱くことができる国だ。

　米国の理念は生きている。未来は私たち次第だ。（建国から）２世紀以上たった今も、私たちの前途は有望であり、国家としての統一が強固なのは米国民のおかげである。


米国、インド向けハイテク輸出規制を一部緩和
2011年 01月 25日 16:58 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883092020110125

［ワシントン　２４日　ロイター］　米商務省は２４日、インド向けハイテク輸出製品に対する規制を緩和する方針を明らかにした。両国間の経済・国家安全保障上の関係強化を受けた措置としている。

　ロック商務長官は声明で、「きょうの措置は米印間の戦略的パートナーシップを強化し、ハイテク関連の貿易と協力を促進する輸出規制改革を進める上で、重要な節目となる」と語った。

　今回の発表に先立ち、オバマ米大統領は昨年１１月、インドで同国のシン首相と会談。両首脳は民間宇宙、防衛、その他のハイテク分野で協力を拡大する計画を明らかにしていた。

　商務省の産業安全保障局は、オバマ大統領とシン首相の約束履行の最初の一歩として、米輸出規則の下でのインドの扱われ方を変える新たな規則を打ち出す方針を示した。

　米ハイテク製品を大量破壊兵器の製造に利用する可能性が懸念される外国企業・個人に対して輸出の許可に追加条件を課すリストから、インドの複数の宇宙防衛関連企業を除外する。

　これらの企業にはバーラトダイナミックス、インド防衛研究開発機関の傘下機関４社、インド宇宙研究機関の傘下機関４社が含まれている。

　またこの規制改革は、核拡散への懸念に関連する複数の国のカテゴリーからインドを除外することで、米輸出規制上のインドの立場を「再調整」する。


＜関連記事＞

Remarks by the President in State of Union Address
The White House
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/01/25/remarks-president-state-union-address

米国から見た中国の存在　中国は「第2のスプートニク」か？
英エコノミスト誌
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5314