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反日は中国国内に始まり中国国内で終わる、今回もまた日本はいいように利用されただけ、薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ2012/09/19 06:15

反日は中国国内に始まり中国国内で終わる、今回もまた日本はいいように利用されただけ、薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ


すべては2012年問題に起因する。
中国における2012年問題の主役の一人は薄熙来。

平等・公平という社会主義の本来の姿を取り戻そうとした薄熙来。
その人気と実力からバッサリと切り捨てられた薄熙来。

一連の反日デモ。そこには毛沢東の肖像画とともに「釣魚島は中国のもの。薄熙来は人民のもの」という横断幕。失脚後の今なお支持する声が根強いことが明らかに。

確かに野田首相周辺も外務省も「石原都知事が買うよりも国有化の方がよいと中国も理解している」と思っていたようだ。しかし、ここで想定外の問題が発生。それは薄熙来失脚の余波とそれが巻き起こした中国共産党内部の権力闘争激化。

日経・秋田記者は「原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ」と指摘。痛恨の読みあやまりは薄熙来の中国国内の影響力。ここで日本政府は完全に読み間違えた。

しかし、私が政府の立場なら、こう言い訳するだろう。
「薄熙来に絡む問題は中国共産党指導部ですら想定外だったはずだ」

薄熙来の元側近、王立軍・重慶市元副市長兼公安局長の公判が結審。
薄熙来の関与が指摘されるかに注目が集まったが、言及はなかった。

いや、敢えて言及を避けたと言うべきだろう。
このことから反日の動きは収束に向かうと予測。

反日は、中国国内に始まり、中国国内で終わる。

今回もまた日本はいいように利用されただけ。
薄熙来支持者のガス抜きに使われただけ。

そんな風に思えてならない。



<関連記事>

傷口広げた稚拙な日本外交 中国反日デモ
2012/9/19 2:06
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1802X_Y2A910C1MM8000/?dg=1

 中国内では目を覆いたくなるような光景が続く。日本を標的にした投石や破壊。この暴挙によって、中国は貴重なものを失った。それは大国としての品格と信頼感だ。

 一方で日本の損失も大きい。破壊による実害はもちろんのこと、日中に尖閣諸島の「領有権争い」が存在することも世界に知れ渡ってしまった。対中戦略の失敗といわざるを得ない。

 原因はさまざまだが、ひとつは中国の出方の読みあやまりだ。

 「政府が買うのはきちんと管理するためだ」。尖閣諸島の購入計画が浮上した7月ごろから、政府は中国側と接触を繰り返し、こう説明してきた。そのときの反応も踏まえて、米政府にも「『日中で意思疎通はできている』と伝えていた」(日米関係筋)。

 だが、中国内の反日デモが政府の予想以上だったことは、玄葉光一郎外相が豪州の外遊を切り上げ、あわてて帰国したことからも明らかだ。

 一因は日中のパイプの乏しさにある。権力闘争が続く中国では、従来の外務省や共産党のルートに頼るだけでは、相手の出方を読み切れない。

 「胡錦濤国家主席らの政敵はどう出るか、軍はどこまで反発するか。反日デモの規模は。これらを把握するには党、軍、地方、そして草の根に広がるパイプが必要だが、日本にはそれが乏しい」。中国の内情に詳しい外交筋はこう指摘する。

 もっとも、そうしたパイプを整えるだけでは、中国の対日強硬がやむことはないだろう。日中の国力が逆転しつつあるなか、中国は「もう日本に配慮しなくてもいい」と思い始めているからだ。これを解決するには領土の警備を固め、国力を回復するしかないが、すぐにはめどが立たない。

 ならば日本は米国や他の友好国とも組み、中国の強硬路線に歯止めをかけていくことが肝心だ。

 尖閣国有化に際しても、日本への明確な支持を得られるよう、最低限、米側には入念に根回ししておくべきだった。だが、それも十分だったとはいえない。17日に来日したパネッタ米国防長官は「尖閣の帰属については中立」との立場を崩さなかった。

 格差が広がる中国は人々の不満が広がり、危険なガスでふくらむ風船のようだ。日中パイプの裾野を広げ、米国や友好国と対中戦略でがっちり組む――。まずこの2つに早急に取りかからないと、外交危機は治療できない。(編集委員 秋田浩之)


尖閣国有化 中国の強硬姿勢、政府想定超す
2012/9/14 20:57 (2012/9/14 23:10更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1400I_U2A910C1EA2000/

 日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したのを受け、中国が対抗措置を拡大している。14日朝に中国の海洋監視船6隻が領海に侵入。満州事変から81年を迎える18日にかけて緊張がさらに高まる可能性もある。日中両国の対立が深まるなか、日本企業の活動にも影響が及びつつある。

 日本政府は想定以上に強硬な中国側の姿勢に戸惑っている。河相周夫外務事務次官は14日朝、領海侵入に抗議するために程永華駐日中国大使を呼び「現在もっとも重要なことは、双方が大局を見失わず、冷静に対応することだ」と呼びかけた。粘り強く中国への説明を続ける一方、領海侵入への警戒監視を強める。

 日本の外務省は「石原慎太郎東京都知事が買うよりも国有化の方がよいと中国も理解している」との感触を得ていた。

 しかし、10日の中国外務省声明は「右翼勢力が『島購入』騒ぎを巻き起こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て『島を購入』するための道をつけた」と国有化を批判。胡錦濤国家主席ら最高指導部9人のうち4人が続けざまに国有化を非難するなど双方の事務レベルで制御できない局面に入った。

 山口壮外務副大臣は13日の記者会見で「外相や首相のレベルでもっと説明をしたかった。都知事が買おうとすることに対し国有化の方がよい、とよく説明した方が物事はスムーズにいった」と語り、首脳や閣僚レベルでの説明不足を認めた。

 日本政府は中国側の対抗措置の広がりを読みかねている。2010年9月の尖閣沖の中国漁船衝突事件ではレアアース(希土類)輸出規制や日本企業駐在員の拘束に発展した。日本政府は中国に報復措置はとらずに事態を収拾したい考えだ。

 大量の漁船が尖閣周辺の領海内に侵入してきた場合、海上保安庁は必要に応じて法令に基づく立ち入り検査などを実施する。悪質な場合は検挙も視野に入れている。


目立つ毛沢東の肖像画 薄熙来支持派が暗躍か
2012/9/16 0:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1506A_V10C12A9FF8000/

 「毛沢東主席、早く戻ってきて。日本が再び我々を侵略しようとしている」。北京などで発生した15日の反日デモでは、中国建国のカリスマである毛沢東の肖像画を掲げる例が目立った。行進する若者らが叫ぶ横断幕の標語は「毛沢東が現代の中国政治を仕切ってほしい」という意味。今の指導部の外交姿勢を「弱腰」と批判しているともとれる。

 胡錦濤国家主席ら現指導部によって失脚に追い込まれた薄熙来氏を支持していた「極左」グループは、毛沢東を崇拝していた。「薄熙来派の暗躍では……」。政治談議が大好きな北京の庶民の間では、共産党大会を前に臆測も飛ぶ。(北京=中沢克二)


薄氏元側近の公判が結審 死刑回避の見方
2012/9/19 0:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1806N_Y2A910C1FF1000/

 【成都=多部田俊輔】元重慶市トップ、薄熙来氏の元側近、王立軍・重慶市元副市長兼公安局長の公判が18日、四川省成都市中級人民法院(地裁)で結審した。薄氏妻の殺人を知りながら私情で刑事訴追を怠った罪について、その後の捜査で協力したことなどから検察側は刑を軽減してもよいと指摘。王被告は起訴内容を認めており、当初想定の無期懲役や執行猶予付き死刑よりも軽い有期の懲役刑が下る可能性が出てきた。

 同法院の発表によると、国家を裏切って米国に逃げようとした罪と盗聴などの違法行為を行った職権乱用罪の公判は国家機密にかかわるため17日に非公開で実施。私情で法をねじ曲げた罪と収賄罪は18日に国有メディアに公開して行った。薄氏の関与への言及はなかった。判決は来週にも出る見通し。


重慶市元副市長の初公判始まる=薄氏の関与焦点-中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012091800387

 【北京時事】中国重慶市トップを解任された薄熙来氏の元腹心で、2月に四川省成都の米総領事館に駆け込んだ重慶市の元副市長・王立軍被告が、職権乱用や収賄など四つの罪に問われた事件の初公判が18日午前、成都市中級人民法院(地裁)で始まった。同法院関係者が明らかにした。即日結審し、次回公判で判決が言い渡される見通し。

 この日の初公判は公開で行われており、公判の中で薄氏の関与が指摘されるか注目される。(2012/09/18-11:54)


<画像引用>

なぜ“毛沢東”が? 反日デモの深層
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/newsl/post_27103

潮目に変化あり 財政赤字よりも極端な緊縮財政による経済縮小・経済崩壊への警告相次ぐ2012/04/18 07:53



<関連記事>

ミッション・インポッシブルを受け入れたスペイン
投資家が恐れているのは財政赤字よりも緊縮策による経済崩壊
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35011

メディアの報道は、市場は財政赤字そのものを懸念してパニックを起こしていると示唆しているようだが、それは違うだろう。筆者が知る投資家たちは、緊縮財政がスペイン経済を破壊する恐れがあること、そして実際にそうなれば、スペインはユーロ圏を離脱するか、欧州安定メカニズム(ESM)の傘に駆け込む事態になることを懸念している。

Spain has accepted mission impossible
By Wolfgang Münchau
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/7d5b5910-8555-11e1-a75a-00144feab49a.html#axzz1sL6tJoY6

News coverage seems to suggest that the markets are panicking about the deficits themselves. I think this is wrong. The investors I know are worried that austerity may destroy the Spanish economy, and that it will drive Spain either out of the euro or into the arms of the European Stability Mechanism.


ユーロ危機は深刻化、EU崩壊につながる可能性も=ソロス氏
2012年 04月 17日 09:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html

 [コペンハーゲン 16日 ロイター] 米著名投資家のジョージ・ソロス氏は16日、ユーロ危機は深刻化しつつあり、当局者の間違った対応により欧州連合(EU)は崩壊に向かいかねないと警告した。

 デンマークのPolitiken紙主催の討論会で述べた。

 同氏は「ユーロ危機は深刻化しており、まだ終わっていない。間違った方向に向かっている」と述べた。

 また「ユーロはEUの政治統合を弱体化させており、このまま続けばEU崩壊の可能性もある。問題の本質が誤解されているからだ」と警告した。

 同氏は、ユーロ圏当局者は不均衡について、市場そのもので生み出されることを理解せず、公的部門が原因と考えていると指摘。ユーロ危機は米国での銀行システムの崩壊から始まり、欧州各国間の競争力の違いから深刻化したにもかかわらず、財政危機として対応がとられていることを批判した。

 さらに、危機への対応失敗により人々の間には深刻な緊張が生じ、これが反欧州の姿勢につながり、各国間で強まっていることに危機感を示した。

 EUの財政協定については、需要が不十分な時期に政府に財政健全化と債務削減を強いるもので、間違った方向に向かっていると批判した。

Soros said the crux of the problem was that debt reduction was coming at a bad time for the European economy. "You can grow out of excessive debt, you cannot shrink out of excessive debt."
http://www.reuters.com/article/2012/04/16/us-soros-euro-idUSBRE83F15K20120416


ルービニ教授:ユーロ圏経済さらに縮小の恐れ-歳出削減で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2N7W86JTSE801.html

 4月17日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は17日、ユーロ圏諸国の経済は政府の歳出削減と銀行の貸し渋りを背景に一段と縮小する恐れがあるとの見方を明らかにした。訪問先のサンティアゴで語った。

Economies that use the euro probably will shrink further as governments cut spending and banks seek to lend less, said New York University Professor Nouriel Roubini.
http://www.bloomberg.com/news/2012-04-17/european-recession-poised-to-worsen-on-cuts-roubini-says-1-.html

「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――2012年から始まる想定外ラッシュに備えよう2011/12/27 09:10

China's Real Estate Bubble May Have Just Popped


ウィリアム・J・ペリーの「核なき世界を求めて」にはこう書かれている。

『経済成長が止まった時こそ、中国国内の「拡張主義者」が勢いづくから危険なのです。そうした国内問題に中国政府がいかに対処するのか。その方法が私には見当たりません。だからこそ、危険なのです。おそらく、指導層はそうした国内問題から国民の注意をそらせる方策を見つけ出そうとするかもしれません。その時、誰が指導層にあり、どれぐらい攻撃的かにもよりますが、いずれにせよ、そうした展開を我々はとても注意して見守っていく必要があります。』


「経済成長に陰りが見えてきた時、中国乱れる時」――ペリーに限らず中国事情に精通した者なら誰もが口を揃えること。そして今、中国の経済成長に陰りが露骨に見えてきた。

全世界が注視しているのは中国の不動産バブル崩壊。もうすでにそれは進行中と見られている。しかし、まだまだ序の口。現在は小崩壊程度。しかも中国政府が見事にコントロールするバブル崩壊。

しかし、この先には制御不能の大崩壊も有り得る。その時、中国のあらゆるバブルが連鎖崩壊する可能性も。しかも、欧州債務危機が追い討ち。中国最大の輸出先である欧州の混乱が中国の輸出産業を直撃中。

広東「烏坎の反乱」は中国乱れる兆候ではないのか。ワシントン・ポストは社説でズバリとそう指摘している。

「欧州コケて、中国コケたら、皆コケた」が起こり得るのが2012年以後。日本経済及び日本国債に想定外が起こるとすれば、中国を震源とする大津波が到達した時だろう。

想定外を想定しなくてもいいのか。東京電力福島第1原発事故に続いて、中国発の大津波も想定外だったと弁明するつもりなのか。

海外メディアの論調に目を凝らしながら、最悪シナリオまで考えると、それはすでに想定内。想定外なる言い訳などもはや通用しない。そのことをすべての政治家は肝に銘じておくべきだ。

2012年は始まりに過ぎない。中国にその時が来たら、国内問題から国民の注意を逸らすために何をする。外に敵を作り出すことによって強い絆を保とうとするだろう。歴史を振り返れば、それもまた想定内。


<関連記事>

▼クルーグマン「世界経済の中で中国はもう一つの危険スポットとして浮上しつつある」

Op-Ed Columnist
Will China Break?By PAUL KRUGMAN
Published: December 18, 2011
http://www.nytimes.com/2011/12/19/opinion/krugman-will-china-break.html


翻訳サイト:クルーグマン「中国のバブルははじけるか?」(NYT,2011年12月18日)
http://econdays.net/?p=5517


▼フォーリン・アフェアーズ「中国の不動産バブル、今まさに破裂中」

中国――不動産バブルの崩壊か
China's Real Estate Bubble May have Just Popped
パトリック・チョバネク 清華大学・経済・マネジメントスクール准教授(MBAプログラム担当)
フォーリン・アフェアーズ リポート 2011年12月
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201112/Chovanec.htm

2011年10月、上海の不動産開発業者が突然高級マンションをそれまでの3分の1の価格で販売し始めた。沿岸部の温州や石炭資源地帯である鄂?多斯(オルドス)では、不動産価格の暴落によってクレジット危機が起き、ビルの屋上から飛び降り自殺をする者が相次ぎ、国を脱出する者もいる。いまや中国の不動産バブルははじけつつある。これまで住宅市場を支えてきたのは強気の不動産開発と中国の個人投資家たちだった。ごく最近まで不動産開発業者は、建設が終わらぬうちにすべてを完売できる状態にあったし、個人投資家は一人で複数、ときには数十もの住宅やマンションを投資用に買い上げてきた。投資家の多くは、さらなる値上がりを見込んで、これらの空き物件のまま維持し、各地にだれも住んでいない住宅や団地などの広大な「ゴースト地区」が出現していた。だが、開発業者は住宅在庫を維持していくための融資を調達できなくなり、2011年夏までには、ついに住宅在庫を精算し始めた。ここにおける最大の疑問は、最後の砦である個人投資家が保有物件を安値で売り払うかどうかだ。実際にそうなれば、市場は大混乱に陥り、住宅価格はさらに暴落し、バブルは完全にはじけるかもしれない。彼らが遊休資産を今後も維持していくかどうかは、価値を保有していく手段として不動産が信頼できるかどうかに依るが、その合理性は失われつつあるかにみえる。・・・


December 18, 2011
SNAPSHOT
China's Real Estate Bubble May Have Just Popped
A Host of Factors Are Set to Undermine the Country's Economic Growth

Patrick Chovanec
PATRICK CHOVANEC is Associate Professor of Practice at the School of Economics and Management at Tsinghua University.
http://www.foreignaffairs.com/articles/136963/patrick-chovanec/chinas-real-estate-bubble-may-have-just-popped?page=show


▼チョバネクに登場するコマツの中国建機販売台数は10月以降前年同月比6割減

インタビュー:中国で需要予測に振り回されない体制に=コマツ社長
コマツの中国建機販売台数は、政府の金融引き締めの影響で10月以降は前年同月比6割減の水準が続いている。
『先日行われた中国の中央経済工作会議では「金融緩和は従来通りだ」とし、これまでも金融緩和をしてきたと主張しているが、実際は厳しい金融引き締めを行っている。あいまいな表現であり、読み切れない』
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7BF00320111216


▼ワシントン・ポストは社説で不動産バブル崩壊と「烏坎の反乱」との関係を指摘

We all have a stake in China’s real estate bubble
By Editorial Board, Published: December 24
http://www.washingtonpost.com/opinions/we-all-have-a-stake-in-chinas-real-estate-bubble/2011/12/20/gIQAmtSMEP_story.html


▼親中派議員の代表格である加藤氏の発言に注目を!

中国混乱で解散遠のく=自民・加藤氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011122600791

 自民党の加藤紘一元幹事長は26日、党本部で開かれた会合であいさつし、来年の政局について「年始から中国の金融市場が悪くなってくる。(衆院の)解散権を持っている方は、選挙なんてやる気にならないのではないか」と述べ、早期解散の可能性は低いとの見通しを示した。

 加藤氏は「(来年は中国から)ヘッジファンドが引き揚げ始める。そうするとバブルが崩壊し、すさまじいことになる」と指摘。「何となく選挙がありそうだからみんな選挙区に帰っているが、選挙をやるほど余裕のない政治になるんじゃないか」と語った。(2011/12/26-21:06)

お薦め記事: A World of Risk in 2012 - Nader Mousavizadeh Interview2011/12/25 09:36



Interview
SATURDAY, DECEMBER 24, 2011

A World of Risk in 2012
By LESLIE P. NORTON
http://online.barrons.com/article/SB50001424052748703679304577108620134996912.html?mod=BOL_hpp_mag#articleTabs_article%3D0


In a wide-ranging interview with Barron's, Oxford Analytica CEO Nader Mousavizadeh tells us how global political and economic events should inform investment strategies for the coming year.


"Due diligence of the macro kind has never been so important as in 2011 and 2012," says the chief executive of Oxford Analytica. A quick glance at last week's headlines explains why: The alarming compendium included the death of North Korean dictator Kim Jong-Il, renewed rioting in Egypt just a few months after the Arab Spring, fresh trade wars, and the unsettling prospect of cyber attacks as Chinese hackers broke into U.S. Chamber of Commerce computers. A former Goldman Sachs banker and United Nations official, Mousavizadeh runs the well-regarded Oxford, England-based strategic-analysis firm, and is an excellent candidate to assess one side of the risk/reward tradeoff. To learn his views, keep reading.

Barron's: What does Kim Jong-Il's death mean? Will we see rapprochement, or more missile attacks?

Mousavizadeh: There are a few key issues. The succession was planned by the North Korean regime, and it has been known for some time that the son of Kim Jong-Il would succeed the father. Second, as much as the leadership was personalized by Kim Jong-Il and is now handed to the son, it is a military regime run by a military committee that should be seen in a broader context: It is very, very focused on maintaining its grip on power. Third, the regime thrives on a state of war with the outside world. Some kind of provocative activity, much as the father engaged in at various times when he thought that was useful to him, is to be expected. We are looking for increased tension in relations between North Korea and the South and Japan, as well as the U.S., in the next 12 months. It accords with their continuing sense of a state of siege.

"Clearly Western governments are focused on what they see as an enormous amount of cyber activity coming from China." -- Nader Mousavizadeh
.
Will the well-known Korea discount expand?

I would think so, yes. The son is untested, young, and it is not clear that he has the status that his father would have wanted. The overall risk picture around Korea has gone up as part of this transition.

You coined the term "global archipelago." What does it mean?

When the West came out of the Cold War, the expectation was of "the end of history," and of one model of broadly free markets, and that governments would all end at the same destination, even if some took longer to get there. Everyone pretty much wanted to get to where we are in the West.

What the last decade has shown, which was accelerated by various events—including the Iraq and Afghanistan wars, 9/11, and the global financial crisis leading to the euro-zone crisis—was a couple of very important forces that made us question whether that end is likely or even desired. Over the last 25 years, you saw the relative decline of U.S. economic and political dominance.

A number of countries rethought their own economic and political models, whether Brazil, Turkey, Indonesia, Russia, or African countries. The combination of increased political independence, stronger economies driven by commodity flows, structural drivers from China, and the failures of a lot of Western development models to deliver either growth or equality for a lot of emerging markets, have led a number of countries to redesign how they govern themselves. I use the term "archipelago" because of the fragmentation of power, capital and ideas. There will be more distinct voices, all of which feel they have a reason to be heard, and interests they can now defend because they are economically stronger than 20 years ago.

For investors, this means a much larger role for the state. You will see more use of state-owned entities, state backing for national champions, state activism on trade and investment. We are used to seeing it from China and Korea, but you are going to see it more from Europe, from Britain and Finland.

Clearly we will see more trade protectionism. The fragmented archipelago is also a reflection, by the way, of the failure of some of the big global universal attempts to regulate either emissions or trade. You will see dozens of new bilateral agreements instead of the World Trade Organization being the only place that secures those interests.

What big risks do investors face in 2012?

The main risk, from an economic perspective, is a disorderly collapse of the euro zone and the common currency. The basic political division is around how unified fiscal and other policies should be. The recent agreement among the 26 governments had two problems. One is that it is too small. Two is that each of these 26 governments needs to go and get democratic popular support and endorse the shift in authority to Brussels.

No one thinks this will actually happen. Because of the lack of credibility around Greece, European leaders can't convince markets that Spain or Italy can come out of the danger zone. So at this point, even if you don't believe the European Central Bank should be the lender of last resort for the banks, which it is, and the sovereigns, which it isn't, the markets believe that unless the ECB takes that role, you can't build a strong enough firewall in Europe. Yields will go up as a function of that lack of confidence.


What do the euro zone and the euro look like in December 2012?

There's an 80% chance the euro zone looks different. It will include Germany, France, and other core countries that believe in the common currency and can create credibility about their economic and fiscal discipline to support it. A number of others, Greece first among them, won't be able to stay. It will be harder for the peripheral countries to justify sacrifices in domestic policies, when there is no end in sight to the austerity programs.

The risk of Greece defaulting and going into the very, very difficult process of converting back to its own currency is high. Italy is much bigger and more important: You will see Germany and France go to great lengths to keep Italy in. But it isn't sustainable for Italy to pay 6.5%, 7% on its debts. At the end of the day, the only way the euro zone has 100% likelihood of staying intact is a shift in the role of the ECB, if it came in and said that was a greater concern than inflation, which is the current core of its mandate.

Obviously, you run the risk of greater inflation by printing more money and buying the markets of the sovereign debtors. But the authority of the ECB could transform perceptions of sovereign risk in Europe. My guess is the euro weakens in 2012.

Is a hard landing in China a concern?

There is every reason to believe the Chinese government will manage its transition to a slightly lower growth profile very successfully. We see continued strong development of the domestic market, a much less leveraged and much less crisis-prone financial sector in China, and increased trade and investment flows between Latin America and Africa and Asia, which allows them to disintermediate Western institutions as export markets and sources of investment.

The risks in China include the leadership change next year. You will see a more assertive China that is soon going to be the largest economy in the world, even as it will have a gross domestic product per capita that is an eighth or ninth of the richest parts of the world. We will, in effect, have two Chinas for a long time to come, and that will lead to decision-making that at some times will seem sensible and at others perplexing.

Another risk is that the political pressures within China come not so much from dissidents like Ai Weiwei, but from a highly connected younger population on the Internet that has a more nationalistic perspective than the Beijing government, more anti-American and anti-Western, pushing the Chinese leadership to be assertive in the world. That is another way the archipelago will manifest.

Do you mean militarily, as in the South China Sea?

The envelope will be pushed on trade issues: You will see more spats about tariffs between other economies and China. You will see the continued "going-out" strategy: More and more large-scale Chinese investments in emerging markets, and some very sizeable Chinese acquisition moves on major Western companies. In terms of companies, the resource space is obvious. Some of the surprises in 2012 will be in other sectors—financial services, consumer areas, technology.

What are the risks from the Middle East?

In 2011, the Arab world went through a once-in-a-generation change. In many ways it caught up with the rest of the world in terms of the force of globalization, technology and the chance to create a political and economic system that can unleash its talents. Now the big challenge is the transition to some form of democratic rule.

In the Arab world, democracy is not intimately associated with economic deprivation and penury of the kind you saw in Russia after the fall of the Berlin Wall, which is a huge reason why [Russian Prime Minister] Putin has had the support he's had for as long as he's had it.

The risk in 2012 for the Arab world is that as they structure democratic, responsive forms of governance, the economic burdens overwhelm them and people think nostalgically of [former Egyptian president] Mubarak or [former Tunisian president] Ben Ali because they could put food on the table. That is a big challenge for the West, which supported Mubarak and these regimes to the tune of billions of dollars. Now these countries are asking themselves if the West will support them now that they are trying to be democratic.

As for the U.S. withdrawal from Iraq, it is considered a good thing, although Arab leaders worry whether that means increased influence for Iran. At the leadership level, there is a mixture of peril and paranoia around the role of Iran. That all falls under the biggest worry among Arab leaders now. The future of their region will be determined by three countries that are not Arab: Turkey, Israel, and Iran.


Let's talk about Iran's nuclear program.

The Iranian government claims the program is for civilian uses, but few outsiders believe this. For some time, there has been a concerted, successful policy of sabotaging, delaying, and disrupting this program. The U.S., Israel and others are believed to be involved, and the efforts have succeeded so far, in that Iran has not crossed the nuclear threshold.

The key risk is that in Israel, important elements of the leadership do not believe the West has either the will or the capability to prevent Iran from becoming a nuclear power. If you combine this view with a sense that the change sweeping the Arab world is a source of instability and hostility to Israel, and that an Iranian nuclear capability will so substantially change the power balance in the region as to make their own strategic position unviable, then the risk of military action goes up in 2012.

The current relations between Israel and the U.S. contain a very strong element of distrust at the very senior leadership level, between [Israeli Premier] Netanyahu and [President] Obama. That might contribute to a decision to take military action. This comes at a time when Iran's position is substantially weakened. When the Assad regime falls, Iran will lose its only ally in the Arab world, Syria.

The final piece, as we know from the 2009 Green Movement, is that the Iranian people do not in any way share the hostility of the regime for the West. These factors all count against the ability of the regime to disrupt Western and Arab strategies, but haven't prevented a heightened state of paranoia and peril.

How likely is military action?

I think it is less than a 20% probability. If it happens, it will happen in the spring because the weather elements make it better to do it then. The U.S. political calendar has an impact. It's unlikely to happen in the initial period after either the President has been reelected or there is a new president.

If it happens, it will be started by Israel, and will draw in the U.S. either immediately or in the medium term. There is a very high risk of it becoming a major war in the region.

From the Iranian perspective, closing the Strait of Hormuz is clearly one of the tools in its arsenal to make the West pay a very high price for an attack. It is highly likely you would see a major disruption in energy supplies and therefore a rise in the price of oil.

Beyond Iran, a conflict will likely affect the standing of a number of key Arab allies. The leadership may support the action, but the people would not. If you go to the Persian Gulf now, people are talking very tough about attacking Iran, which they see as the major destabilizer in the region. But once another major war is started on another Muslim country in the Middle East, popular sentiment is unlikely to hang with the leadership.

There is zero appetite in the U.S. and British governments and militaries for a war with Iran.

You are also concerned about cyber attacks.

Over the last 10 years, you've seen the Pentagon establish a cyber command and spend enormous resources to counter cyber attacks. The attempts to delay the Iranian nuclear program include cyberware, the Stuxnet virus. We have reached the stage where the technology is advanced, and both state and nonstate actors have the ability to launch an attack on a private or government institution.

It isn't lack of capability that has prevented such an attack. One of the peculiarities is, we may never know when it starts or who started it. You may simply see a major technological failure at a Western institution. Clearly, Western governments and institutions are focused on what they see as an enormous amount of cyber activity coming from China, whether government-backed or not. You will see the threat matrix multiply on the risk of an actual successful attack of meaningful size in 2012.

Thanks, Nader.

「アラブの春」から「ロシアの冬」へ?、ロシア各地で「反プーチン」12万人デモ‎、2012年は今年以上に大荒れか2011/12/25 09:15





Raw Video: Anti-Putin Protests Draw Thousands
https://www.youtube.com/watch?v=CB-FktJS-rc


「アラブの春」に続く新たなネタを探し求める欧米メディア。
それに呼応したかのようなロシアの大規模デモ。
案の定、それを「ロシアの冬」と呼ぶ声も。

それは本物の「ロシアの冬」になるのか。
さらに続くは北朝鮮か、中国か。

そんなことなど起こり得ないととてもとても言い切れない2012年がすぐそこに。
2012年は想定外など通じない大荒れの年になるだろう。


<関連記事引用>

「12万人」反政府デモ=プーチン氏退陣要求-「ロシアの冬」下院選で抗議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011122400293

 【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワで24日、先の下院選での不正行為疑惑に抗議する反政府デモが行われた。数万人が集結した10日以来の大規模デモで、交流サイト(SNS)「フェイスブック」などで呼び掛けられ、主要メディアによると、参加者は主催者発表で約12万人に達した。

 来年3月の大統領選に出馬し、長期政権を狙うプーチン首相(59)の退陣も訴えており、中東の民衆運動「アラブの春」を踏まえて「ロシアの冬」と呼ばれ始めている。デモがさらに拡大すればプーチン氏にとって深刻な脅威となりそうだ。

 発起人の一人である著名ブロガーのナバリヌイ氏は参加者に「次回はモスクワを100万人で埋めよう」と檄(げき)を飛ばした。メドベージェフ大統領を批判して更迭されたクドリン前財務相も姿を見せ、中央選管幹部の辞任や下院選のやり直しを求めた。

 デモはモスクワのほか、極東ウラジオストクから最西端カリーニングラードまで全土に広がり、拘束者も出た。前回はデモ終了まで報道を控えた国営テレビは、開始直後からトップニュースで報道した。(2011/12/24-23:06)



2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
2011年 12月 23日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BM00A20111223/

[ロンドン 15日 ロイター] 古代マヤ文明は2012年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。

2012年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ。

リーマンショックから3年以上が過ぎたが、食品価格の上昇から先進国の景気悪化まで、2011年は経済的問題が政治家たちの話題の中心だった。経済がさらに悪化すれば、国内政治でも国際政治でも、不透明感やこう着感、衝突や対立が深まることは避けられないだろう。

ロンドンを拠点とするコンサルティング会社コントロール・リスクスの世界問題アナリスト、ジョナサン・ウッド氏は「(状況は)好転する前に暗転する。今年起きた出来事を振り返っても、何一つ解決には至っておらず、経済問題の多くは依然膨張している」と述べた。

世界は強いリーダシップを必要としているが、多くのアナリストは、大統領選や指導者交代を控える国では、政治的に行き詰まるリスクが高いと指摘する。米議会の超党派委員会が財政赤字削減策について合意できなかったことは、多くの国でも同様の問題が起こることの前兆かもしれない。

専門家が2012年のリスクの筆頭に挙げるのは、ユーロ圏のソブリン危機。欧州単一通貨ユーロが現在の形を維持するのであれば、ユーロ圏各国は、厳しい経済構造の調整と政治改革に取り組まなくてはならない。今月行われた欧州連合(EU)首脳会議では、財政規律の強化で基本合意したものの、包括的解決策は打ち出せなかった。最悪の場合、2012年は国家の債務不履行(デフォルト)や銀行取り付け騒動などが相次ぐ「無秩序な破綻」を見るかもしれない。

欧州債務問題以外で世界経済のかく乱要因として注意が必要なのは、来年も引き続き中東情勢だろう。民主化運動「アラブの春」の始まりから約1年がたったが、その先駆けとなったチュニジアやエジプトではイスラム政党が躍進、一方でシリアは内戦突入の様相を見せるなど、中東は政治的に不安定な状態が続いている。

また、西側情報機関がイランの核兵器獲得は予想以上に早いと指摘するなか、一部専門家の間では、イスラエルが来年に対イラン軍事攻撃に踏み切るとの見方もある。

政治リスクの調査を手掛けるコンサルティング会社ウィキストラットのチーフストラテジスト、トーマス・バーネット氏は「イスラエルによるイラン核施設への攻撃が大きなワイルドカードだ」と指摘。両国ともに一歩も引かない構えを見せている現在の状況は「恐ろしい」と述べた。

中東の紛争やユーロ圏の崩壊といった事態が避けられたとしても、専門家の間では、経済成長の鈍化と失業率の上昇に伴い、先進国でも発展途上国でも社会不安のリスクが増大し、世界中で政治情勢は難しさを増すと指摘する声は多い。



岐路に立つプーチン体制=25日にソ連崩壊20年-域内経済ブロックも模索・ロシア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122300211&rel=&g=&rel=j9


「プーチンなきロシアを」 不信募りソ連崩壊後で最大の反政府運動
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111224/erp11122423410010-n1.htm

Anti-Putin Protests Draw Tens of Thousands
http://abcnews.go.com/International/wireStory/protesters-gather-big-rally-moscow-15226743

The protesters shouted “Russia without Putin” and “New elections, New elections”
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/be30fdcc-2e3f-11e1-9659-00144feabdc0.html#axzz1hSyVAmqj

Moscow protest: Thousands rally against Vladimir Putin
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16324644

The People Vs. Putin
By Fareed Zakaria
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,2102543,00.html?xid=gonewsedit


Has the Arab Spring Come to the Russian Winter?
http://www.brookings.edu/interviews/2011/1212_russia_hill.aspx

Russia Profile Weekly Experts Panel: From Arab Spring to Russian Winter?
http://russiaprofile.org/experts_panel/51557.html


Guest Post: Anya Schmemann on Russia’s Protests
“Russia without Putin!” “Putin is a thief!” “Revolution!”
“Slavic Spring!” “Occupy the Kremlin!” “The Bear Awakes!”
http://blogs.cfr.org/lindsay/2011/12/19/guest-post-anya-schmemann-on-russia%E2%80%99s-protests/

「米欧中キングギドラ」が巻き起こすパーフェクトストームに翻弄されるゴジラの「辰年」2011/12/22 08:34

「米欧中キングギドラ」が巻き起こすパーフェクトストームに翻弄されるゴジラの「辰年」


<関連記事>

ヌリエル・ルービニ「「遅くて2013年、おそらくは2012年に、米国の二番底、ユーロ圏の無秩序シナリオ、中国のハードランディングという三つの嵐が重なるパーフェクトストームが現実のものになる可能性も」
Nouriel Roubini: A plea to policymakers: we can’t risk another year of delay
http://blogs.ft.com/the-a-list/2011/12/20/a-plea-to-policymakers-we-cant-risk-another-year-of-delay/#axzz1h7Xvq0MS

(注)パーフェクトストーム【perfect storm】の意味
複数の厄災が同時に起こり、破滅的な事態に至ること。2008年、世界中に広がった経済危機の震源地となった米国の金融恐慌をたとえる言葉。究極の嵐。1991年に北大西洋上で三つの嵐が重なり、その巨大な高波に襲われた漁船の運命を描いたノンフィクション小説、および同名の映画作品のタイトルとして用いられ、広く使われるようになった。
http://bit.ly/rLTSOK


ケネス・ロゴフ「ユーロ圏の不確かな将来は来年もまたグローバル経済に巨大な影。簡単な解決策はない」
Kenneth Rogoff: The eurozone will cast a lengthening shadow in 2012
http://blogs.ft.com/the-a-list/2011/12/21/the-eurozone-will-cast-a-lengthening-shadow-in-2012/#axzz1h7Xvq0MS


マーティン・ウルフ「我々の未来は優れたアイデアにかかっている:DARPAに言及」
Martin Wolf: Sinking into the ‘great stagnation’
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ea3bb3b4-2a7d-11e1-8f04-00144feabdc0.html#axzz1h9VNBTRF
「大停滞」に陥る米国経済
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/33707


アンブローズ・エヴァンズ=プリチャード「中国の経済苦難が2012年の国際問題に急浮上」
Ambrose Evans-Pritchard: China's epic hangover begins
http://www.telegraph.co.uk/finance/china-business/8957289/Chinas-epic-hangover-begins.html
Ambrose Evans-Pritchard: China's economic woes will quickly become a global problem in 2012
http://www.belfasttelegraph.co.uk/business/business-news/chinas-economic-woes-will-quickly-become-a-global-problem-in-2012-16093301.html


アルバート・エドワーズ「中国のハードランディングが2012年最大の衝撃の一つに」
Albert Edwards: China hard landing will be big 2012 shock
http://www.citywire.co.uk/wealth-manager/albert-edwards-china-hard-landing-will-be-big-2012-shock/a549440?ref=wealth-manager-latest-news-list
Albert Edwards: Hold on for a hard landing in China
http://ftalphaville.ft.com/blog/2011/10/20/707751/china-hold-on-for-hard-landing/


白川方明日銀総裁「中国は欧州向けの輸出が日本より多く、貿易ルートを通じて影響が出てくる」
「中国経済をみるうえでは3つのポイントがある。まず、中国の潜在成長力は高く、その需要が増加していくということがある。次に、物価水準自体は高いものの、低下方向に向かっていることが挙げられる。それに伴い、実質購買力が回復し、金融緩和の余地が出てくることで景気は持ち上がっていく。第三が欧州ソブリン問題だ。中国は欧州向けの輸出が日本より多く、貿易ルートを通じて影響が出てくるとみている」
http://s.nikkei.com/uxBx02


ロイター焦点:日本市場は来年も米欧中が翻弄、後半にビッグイベント目白押し
「大欧州」のひび割れに苦しむユーロ圏、影響力の衰えに揺れる米国、そして成長シナリオがきしみ始めた中国、それぞれの動向が2012年の行方を決める大きなカギになる。巨大なドラゴンの間に挟まれた形の日本にとって、来年は安定より波乱を内包する「辰年」となりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE7BK03W20111221?sp=true


<画像引用>
商品詳細
1991年製作(製作国 日本)
ゴジラVSキングギドラ(1991)[A4判]
販売価格 : 1,400円
http://www.eiga46.com/?mode=search&pattern=detail&itemid=jko0124s

英エコノミスト誌もバック・トゥ・ザ・フューチャー 「1930年代の教訓を無視すれば、歴史は繰り返す」2011/12/13 07:12

英エコノミスト誌もバック・トゥ・ザ・フューチャー:「1930年代の教訓を無視すれば、歴史は繰り返す」 


<関連記事引用>

1930年代の教訓:行く手に潜む落とし穴
2011.12.13(火)
(英エコノミスト誌 2011年12月10日号)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/32434

2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。


「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。

 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。

 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会(FRB)の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」

 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるのを防いだ」とデイリー・テレグラフ紙に語った。

2008年の危機が大恐慌に発展しなかった理由

 2008年に世界経済を襲った衝撃は、かつての大恐慌を引き起こした衝撃に引けをとるものではなかった。2008年に経済がピークをつけた後の12カ月間で、世界の工業生産は大恐慌の1年目と同じくらい落ち込んだ。株価と国際貿易の落ち込みは大恐慌時を上回った。

 それでも今回、恐慌は起きなかった。世界の工業生産はピークから大底までで13%落ち込み、これは間違いなく深刻な景気後退ではあったが、1930年代の減少幅は40%近くに達していた。今回の危機では欧米の失業率が10%強までしか上昇なかったのに対し、1930年代には25%を超えたと推測されている。

 これほど大きく結果を変えられたのは、大恐慌から学んだ教訓によるところが大きい。

 世界大恐慌があれほど深刻化し、長引いた理由については依然、議論が続いている。一部の経済学者は人件費などの構造的な要因を強調する。経済史を専門とするアミティ・シュレーズ氏は「政府による介入が恐慌を大恐慌に発展させた」と主張する。

 シュレーズ氏によれば、当時のフランクリン・ルーズベルト米大統領は鶏肉を不当な安値で売った農家に刑事罰を科し、「連邦政府が1789年以来作成してきた立法関連書類の総計よりも多くの文書を生み出した」という。

 シュレーズ氏の著書『The Forgotten Man(邦題:アメリカ大恐慌―「忘れられた人々」の物語』は、米国の共和党員に多大な影響を与えている。ニュート・ギングリッチ氏の愛読書でもある。

 しかし、経済学者の間で一般的な見解は、財政および金融政策を同時に引き締めたことが厳しい状況を惨状に変えたというものだ。今回、各国政府は同じ失敗を犯さなかった。1930年代には各国の指導者が予算を削減し、中央銀行が金利を引き上げたのに対し、2008年の危機後はほぼ一様に景気刺激的な政策が取られた。

 大恐慌当時は、国際協調が破綻し、通貨戦争と保護主義につながったが、2008年から2009年にかけては、世界のリーダーたちが一致団結した。キング総裁の言い分には一理ある。

 しかし、もう少し詳細に見てみると、それほど安心できる状況ではないことが分かる。というのも、互いに関係する2つの重要な分野で、先進国が1930年代と同じ失敗を犯す恐れがあるからだ。

 先進国は、1937~38年の米国の「恐慌の中での景気後退」を招いた財政引き締めを繰り返す危険がある。そしてもう1つ、現在の欧州の危機は、1920年代後半から1930年代前半にかけて起きた金融市場の混乱と不気味なほど似ている。

 当時、緊縮財政と金融引き締め、最後の貸し手の不在という圧力を受け、各国経済はドミノのように総崩れした。要するに、学ぶべき教訓はまだあるということだ。

破滅への道

 1930年代より2000年代の方が経済を刺激するのははるかに容易だった。大恐慌を受けて導入された社会的セーフティーネット(安全網)は、現代の失業者には使うカネがあることを意味しており、これは積極的な政府の介入がなくても景気後退に対する緩衝材となる。

 各国政府は赤字を出すことにそれほど身構えなくなり、一国の経済の中で国が管理する部分がはるかに大きくなった。1929年の大暴落の後、当時のハーバート・フーバー米大統領が講じた公共工事、財政出動、減税といった対策は、国内総生産(GDP)の0.5%に満たない規模だった。

 一方、現在のバラク・オバマ大統領による景気刺激策は2009、2010の両年とも、GDP比2~3%に達している。フーバー政権の予算は全体でもGDPの2.5%程度だったが、オバマ政権の予算はGDPの25%に達し、財政赤字がGDP比10%に上っている。

 1934年、ルーズベルト大統領は財政支出をGDPの10.7%まで引き上げた。この頃までに、米国経済は既に力強く成長し始めていた。1936年には、インフレ調整済みのGDPが1929年の水準に戻った。

 ニューディール政策による公共支出が実際にどれだけ景気回復に貢献したのかを巡っては、いまだに議論がある。シカゴ大学のジョン・コクラン氏、ハーバード大学のロバート・バロー氏など一部の経済学者は、ニューディール政策の貢献度はゼロだったと主張している。財政出動による景気対策がうまくいったためしはないというのが彼らの見解だ。

 財政措置には一定の効果があると考える人々も、やはり1930年代の苦境の主因は金融政策にあると考え、財政支出は金融政策ほど重要ではなかったと見なす傾向がある。

 バーナンキ氏とマーティン・パーキンソン氏(現在はオーストラリアの財務省で事務方のトップを務める)は1989年の論文で、「ニューディール政策は(回復そのものをもたらしたというよりも)自然回復の『道を開いた』と捉える方が適切だ」と書いている。

 これに対してポール・クルーグマン氏をはじめとする別の一派は、財政出動には、もっと有益な役割があったと考えている。

金融・財政政策同時引き締めが招いた「再発」

 しかし、金融政策と財政政策の相対的な重要性がどうだったと考えるにせよ、大恐慌に突入して5年目に同時に実行された金融、財政引き締めが悪性の再発をもたらしたことについては、疑いの余地はほとんどない。

 1935年に「赤字の削減を継続して予算を均衡させなければ、もう破滅するしかない」との懸念を口にしたヘンリー・モーゲンソウ財務長官に背中を押され、ルーズベルト大統領は1937年、議会に財政引き締めを要請した。

 その時点までに、米国の債務残高はGDP比40%という前代未聞の水準に達していた(当時の基準では莫大だが、現在のドイツと比べると半分の割合)。

 議会は歳出を削減し、増税に踏み切り、1936年から1938年にかけてGDP比5.5%に相当する赤字を解消した。

 これはギリシャが2年間で解消しなければならない赤字の規模より大きい(図1参照)が、ギリシャのために用意された長期的な削減計画よりははるかに小さい。

 同時に、FRBは1936年半ばから1937年半ばにかけて各銀行の法定準備預金額を2倍に引き上げ、各銀行に市場から資金を引き揚げるよう促した。さらに財務省は金の輸入量の水準に合わせてマネーサプライ(通貨供給量)を制限し始めた。

 1937~38年の恐慌中の景気後退は、実質GDPを11%押し下げ、失業率を4ポイント上昇させた。失業率のピークは計算方法によって異なるが、13%もしくは19%だったとされている。

スノーデンの再来か

 現在の金融政策は1930年の米国とは異なり、引き締め方向には進んでいない。本誌(英エコノミスト)が印刷に回された時点で、欧州中央銀行(ECB)はさらなる利下げに踏み切ると予想されていた*1。

 しかし財政政策は、多くの地域で急速に引き締めに向かっている。オバマ政権の景気刺激策は終わりに近づいており、州政府と地方自治体の支出削減が続いている。大統領選挙に挑む共和党の候補者たちは、かつてのモーゲンソウ財務長官の主張をそのまま繰り返し、借り入れで賄う景気刺激策はほとんど効果がなく、未来の納税者の負担を増やしただけだと主張する。

 オバマ大統領も当時のルーズベルト大統領のように、予算削減の必要性を強調し始めている。現在行われている給与税の減税と緊急の失業給付が失効したら、2012年の成長率はGDP比1%前後下振れするだろう。

 米国だけではない。巨額の債務を抱える英国政府は、デビッド・キャメロン首相の下、同国の信用力に対する信頼喪失を避けるため、2010年に過酷な財政再建計画を導入した。

 その論拠として挙げられた内容は、1931年に当時のフィリップ・スノーデン財務相が増税と歳出削減を伴う緊急の緊縮予算を組んだ時のものと似ている。

 当時は信頼が回復せず、英国はポンドの切り下げと金本位制の放棄を余儀なくされた。今回の場合、これらの対策は投資家からの信頼を高め、国債の利回りも落ち着いた。英国がいまだ2度目の景気後退に直面しているのは、ユーロ圏の問題によるところが大きい。

 とはいえ、政府が財政引き締めに着手する時には、1930年代のような衝撃の可能性に常に留意しなければならない。

 財政引き締めは必ずしも痛みを伴わないという意見もある。ハーバード大学のアルベルト・アレシナ氏とシルビア・アルダーニャ氏は2009年、増税でなく歳出削減に重点を置いた場合は特に、緊縮政策が景気拡大効果を持つこともあり得ると主張する論文を発表した。

 金利を押し下げる予算削減は民間の借り入れや投資を刺激するし、政府が将来の税負担の見通しを変えることで成長を促せるというのだ。

 これには懐疑的な意見もある。国際通貨基金(IMF)が7月に発表した論文には、アレシナ氏とアルダーニャ氏は緊縮政策の諸事例について認識を誤っており、その結果、予算削減の利点を過大評価しているとの指摘がある。一般に、予算削減は経済の拡大ではなく縮小をもたらすというのがIMFの認識だ。

 ボッコーニ大学のロベルト・ペロッティ氏は緊縮政策の実施中に景気が拡大した例を調べ、こうした事例がほぼ例外なく、通貨下落に関連した輸出の増加に起因することを突き止めた。

 1930年代には、米国の緊縮政策による景気縮小効果は、純輸出高の改善によっていくらか和らげられた。米国の貿易収支は1936年から1938年の間に、GDP比0.2%の赤字から同1.1%の黒字に転じた。現在、世界の大部分が予算を削減しており、すべての経済が揃って輸出を増やすことで痛みを和らげることはできない。

 1930年代において金融政策が重要な役割を果たしたことは、中央銀行が緊縮政策の影響を相殺できることを示唆しているのかもしれない。IMFは2010年、英国の緩和型の金融政策は大規模な予算削減の収縮効果を和らげ、「持続可能な回復の基礎を築く」はずだと記している。

 しかし、現在の英国は景気後退に近い状態で、失業率は上昇しており、中央銀行にできることに限界があることを示している。

金本位制の世界によく似たユーロ圏

 緊縮政策への動きが最も劇的なのがユーロ圏だが、ここは緊縮政策の余裕に最も乏しい地域だ。

 変動相場制も最後の貸し手もない状態での切り盛りを続けるユーロ圏諸国の現在の苦境は痛々しいまでに、1930年代前半の金本位制の世界を想起させる。

 第1次世界大戦後、ドイツに負わされていた戦争賠償金の支払いスケジュールが当初あまりにも無理な条件に設定されていたため、1920年代半ばにこれが見直された。

 するとその後、大打撃を受けていたドイツの経済が急成長する可能性に気付いたフランスと米国の債権者が大挙して押し寄せ始めた。

 資本の大きな流れがドイツのソブリン債務の支払いを助け、賃金の急上昇を招いた。こうして当時のドイツは、2000年代半ばに欧州周縁国で見られたような、信用供与が主導する好景気を経験した。

 1928年から1929年にかけて、パーティーは終わり、資本は逆流を始めた。まず、投資家は右肩上がりの米国の市場に賭けようと、米国に資金を送り込んだ。次に金融恐慌を受け、ドイツから資金を一斉に引き揚げた。ライヒスバンク(ドイツ帝国銀行)は自行の金準備を守るため、金利の引き上げを余儀なくされた。

 突然外貨を奪われたうえ、それまでの好景気が持続不能な賃金上昇を招いていたため、輸出を成長の原動力にすることもできなくなったドイツは、現在のアイルランドやポルトガル、ギリシャ、スペインが行ったように、債務支払いのための緊縮政策を実施した。

 変動相場制を取る国であれば、資本の流出にもプラス面を見いだすことができる。為替相場が下落し、輸出を押し上げるためだ。しかし、当時のドイツの為替相場は金本位制によって固定されていた。競争力を取り戻すには賃金を徐々に下げるしかない。実際、失業率が上昇する中でも、こうした現象が起きた。

 締め付けが厳しくなると、銀行に圧力がかかった。オーストリア経済もドイツと同様の問題に直面し、1931年に同国最大の銀行、クレジット・アンシュタルトが破綻すると、これを機に各銀行への信頼の喪失が急速に広まった。

 ドイツで圧力が高まる中、経済大国の首脳たちは繰り返し会合を開き、動揺するドイツ経済に支援を差し伸べる可能性について話し合った。しかし、特にフランスが、ドイツの債務や戦争賠償金の減額を決して許さなかった。

ドミノ倒し

 当時のイングランド銀行のモンタギュー・ノーマン総裁は、最後の貸し手がいないことでパニックが助長されていることに気付き、国際的な金融機関の創設を提案した。ノーマン総裁の案は、基金を立ち上げて2億5000万ドルを資本として用意するとともに、さらに7億5000万ドルを借り入れてレバレッジをかけ、資本を必要とする政府や銀行に貸し付けるというものだった。

 これでも控えめに過ぎたと思われる総裁の計画は、暗礁に乗り上げた。資金の確保に必要な金を保有するフランスと米国が反対したためだ。

 そのため、ドミノ倒しが起きた。クレジット・アンシュタルト破綻のわずか2カ月後、ドイツの大手銀行ダナート銀行が破綻した。ドイツ政府は基本規制の導入と金の支払い中止を余儀なくされ、事実上、通貨のペッグ(固定)を解除することになった。ドイツ経済は崩壊し、1930年代の恐怖が始まった。

 その後起きたことは、恐ろしいほど馴染みのある話だ(もっとも今の欧州には、新たなヒトラーを選ぼうとしている国は1つもない)。ユーロ圏の一員であることは金本位制の順守と同じように、競争力のない国が貿易赤字を削減するために通貨を切り下げられないことを意味している。

 緊縮財政には、減退の悪循環が付いてくる。緊縮が内需を圧迫し、失業率を高め、その結果、税収を損ない、多額の赤字を持続させ、銀行と国債に対する信用を失わせるのだ。

 周縁国の住民が中核国の安全な銀行に資金を移すに従い、1930年代と同じように、マネーサプライが減少する(図2参照)。

 債権国とのハイレベル会合は苦しみの終わりをもたらさない。最後の貸し手は存在しない。

 欧州金融安定基金(EFSF)は、ぞっとするほど似ているノーマン元総裁の計画よりも順調に進んだが、ユーロ圏の指導者たちはいまだに、現在4400億ユーロ規模のEFSFにレバレッジをかけ、2兆ユーロに拡大する方法を見つけていない。

 たとえレバレッジをかけることに成功したとしても、パニックを終わらせるにはまだ不十分かもしれない。イタリア市場の混乱に見舞われた投資家はいきおい、先手を取って他のユーロ圏諸国の銀行と国債へのエクスポージャー(投融資残高)を減らしている。フランスやオランダなど、比較的経済に活気がある国も無傷では済まなかった。

 財政状況がどれだけ強固でも、パニックに駆られた短期的な流動性逼迫は国を支払い不能状態に追い込むことがある。

歴史が繰り返すのは必然ではないが・・・

 必ずしも歴史が繰り返すわけではない。ノーマン総裁が率いたイングランド銀行は、必要な時に政府に資金を貸すために17世紀に創設された機関だ。中央銀行というものは常に、ほかに貸し手がいない時には、政府に融資することを余儀なくされてきた。ECBはこの役目を引き受けられる。

 ECBは各国政府から直接債券を買うことを憲章で禁じられているが、流通市場で債券を買うことはできる。これまでも少しずつ国債を購入してきたし、もっと体系的に購入するという意思を表明することもできる。紙幣を無限に生み出せる力をもってすれば、市場が売りたいと思っている債券をすべて買う意欲があると発表し、パニックと感染の主な原因を取り除くことができるはずだ。

 フランスとドイツは12月8~9日にブリュッセルで開かれる欧州首脳会議を前に、法的拘束力のある予算均衡の「ゴールデンルール」をユーロ圏諸国が採用することを提案した。ECBのマリオ・ドラギ新総裁は、財政協定が合意されたら、ECBが国債購入を拡大する可能性があるとほのめかしていた。

 だが、ドラギ総裁がどの程度の規模の国債購入を念頭に置いていたのかは、はっきりしない。ドイツ連銀総裁でECB政策理事会の有力メンバーであるイェンス・バイトマン氏は、ECBはユーロ圏の最後の貸し手に「なってはならない」と明言している。

この道の行く手にあるもの

 今の路線では、先進国の状況は上向く前に一層悪化するように見える。現行政策のままでは、米国と英国の2012年の成長率は恐らく2%に届かず、どちらの国も景気後退に陥る可能性が十分ある。ユーロ圏が景気後退に入る可能性は高い。ECBは金融政策を緩和することでユーロ圏の経済見通しを改善できるが、各地に広がる緊縮財政と不確実性を克服するのは難しい。

 1931年や2008年のように、深刻な金融危機は大幅なGDP縮小を招くかもしれない。すると、デフォルト回避に四苦八苦するユーロ圏諸国に一段と大きな圧力がかかるだろう。

 1931年にパニックが大きくなると、各国は次々と資本逃避に見舞われた。銀行取り付け騒ぎと通貨暴落から身を守ろうとする努力は、圧力を受けた国々で一連の財政緊縮措置とマネーサプライの急減を招いた。それがGDPと雇用の激減に手を貸すことになり、ひどい不況を恐慌に発展させることになった。

 景気回復に火をつけるには、金本位制の終焉が必要だった。これで中央銀行は自由にマネーサプライを増やし、景気を浮揚させることができたからだ。

 現在、ECBは、ユーロを解体することなく状況を打破するために必要な手段を持っている。だが、ECBとユーロ圏の政府に選択肢があるという事実は、彼らがそれを選ぶことを意味するわけではない。

 金本位制の崩壊は景気回復につながったが、通貨を切り下げた国々からの輸入品の大量流入を食い止めるために各国が貿易障壁を設けたため、ひどい経済的なダメージをもたらした。

 失業と戦うために選ばれた政府は、賃金・物価統制や産業のカルテル化といった介入策を試し、多くの場合、景気刺激的な金融・財政政策が可能にした景気回復を妨げることになった。

 最も大きな被害を受けた国々では、長らく苦しむ市民が偽りの救いを求めてファシズムに走った。

 今の世界は1930年代当時よりは、大惨事に対処できる状況にある。当時は大半の経済大国が金本位制を敷いていた。今はユーロ圏が世界のGDPに占める割合は15%にも満たない。先進国では、失業は苦しいとはいえ、1930年代のようには完全な極貧状態にはつながらない。

 当時は世界的な指導者が存在しなかった。現在は、米国は恐らくまだ、非常時には災害対応を調整する役目を担うことができるだろう。国際機関は当時よりずっと力を持っており、民主主義はずっとしっかり根付いている。

 それでも、長引く景気低迷は、リベラルな資本主義の価値の再考を招く一因となっている。乏しい需要を互いに奪い合う国々は今、為替市場に介入している。スイスは自国通貨がユーロに対して上昇するのにうんざりしている。米国の上院は、為替操作に対する罰として中国に関税を課そうとした。

教訓を無視すれば、歴史は繰り返す

 欧州域内では、ユーロ危機の混乱が人種差別主義者を含む醜い国家主義者を助長している。彼らの過激思想は、欧州大陸を破壊したナチズムの恐怖と比べるとまだ穏やかだが、だからと言って歓迎できるものではない。

 今の状況はまだ、取り返しがつかないところには来ていない。だが、修復が遅れれば遅れるほど、修復作業は難しくなっていく。

 2008年の金融危機のショックの後、世界は1930年代の教訓のおかげで、多くの経済的な痛みを免れることができた。大恐慌が与えてくれるその他の重要な教訓を思い出すのは、今ならまだ遅くはない。それを無視したら、恐らく歴史は繰り返すことになるだろう。


*1=ECBは12月8日に政策金利を0.25%引き下げて年1.0%とすることを決めた


<「1930年代」関連記事集>

Lessons of the 1930s: There could be trouble ahead (画像引用)
http://www.economist.com/node/21541388


Walter Russell Mead's Blog
Haunted By The Ghosts Of The 1930s
http://blogs.the-american-interest.com/wrm/2011/12/01/haunted-by-the-ghosts-of-the-1930s/


Gideon Rachman
The long shadow of the 1930s
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/79656ee4-19b3-11e1-ba5d-00144feabdc0.html#axzz1gGnpnfoA
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/11/30/6224101


▼ Ambrose Evans-Pritchard

Merkel's Teutonic summit enshrines Hooverism in EU treaty law
Angela Merkel’s summit has sealed a 1930s outcome for Europe, further entrenching Germany’s misguided and contractionary policies without offering any viable way out of the crisis at hand.
http://www.telegraph.co.uk/finance/financialcrisis/8949723/Merkels-Teutonic-summit-enshrines-Hooverism-in-EU-treaty-law.html


The West's horrible fiscal choice
The US, Britain, and Europe are together embarking on a sudden and severe tightening of fiscal policy, in unison, before economic recovery has reached safe take-off speed. The experiment was last tried in the 1930s.
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8680240/The-Wests-horrible-fiscal-choice.html


US money supply plunges at 1930s pace as Obama eyes fresh stimulus
The M3 money supply in the United States is contracting at an accelerating rate that now matches the average decline seen from 1929 to 1933, despite near zero interest rates and the biggest fiscal blitz in history.
http://www.telegraph.co.uk/finance/economics/7769126/US-money-supply-plunges-at-1930s-pace-as-Obama-eyes-fresh-stimulus.html


China’s young officers and the 1930s syndrome
http://blogs.telegraph.co.uk/finance/ambroseevans-pritchard/100007519/china%E2%80%99s-young-officers-and-the-1930s-syndrome/

消費税増税へと突っ走る異様さの先に見えるもの2011/12/05 07:20

消費税増税へと突っ走る異様さの先に見えるもの


「増税の前にやるべきことがあるだろう」
「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」

こう訴えていたみんなの党はどこへ?
保守の立場から小さな政府を堂々と掲げる政治家はいないのか。

野田首相も保守を名乗るなら少しは小さな政府にこだわって欲しい。

まずは徹底した歳出削減を進める。
その上で消費税増税という手順を踏まなければ国民の多くは納得しない。

1000兆円を超える政府債務削減には「無駄を省く」程度では到底無理。
そんなことは物分りのいいお利口さんならとっくに気付いている。
将来的には消費税増税やむなしと思ってくれている。

しかし、お利口さんだけとは限らないのが世の常。
そんな人に限って想定外を想定できない。
そのくせその時が来たら「想定外の言い訳をするな」などと怒鳴り散らす。

こんな人たちを納得させるためには手順が重要。演出が必要。
ここで失敗すれば日本はぶっ壊れる。

プライマリーバランスは黒字なのに投機筋に翻弄されるイタリア国債。
イタリア同様、想定外のことが起こり得ると身構える政府、日銀、財務省。

プライマリーバランス黒字化への道筋を示そうともう必死。
消費税増税へと突っ走るその姿はまさに異様。

2012年から始まる更なる世界的大混乱を暗示しているかのようだ。


<関連記事引用>

▼イタリア公債も、10年前は約8割が国内消化だった (画像引用)
消費税を現状に据え置くと何が起こるか?
小黒 一正
2011年12月1日(木)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111128/224428/?top_fcs

 ギリシャに始まった欧州危機が、ユーロ圏の国々に飛び火し、次第に混迷を深めている。

 現在、EU諸国は「共同債」発行をはじめとする様々な対応を検討しているが、事態は改善していない。11月下旬、ドイツ新発国債(10年債)の入札において、金融機関からの応募が調達予定額(60億ユーロ)を大幅に下回る異例の「札割れ」となった。これは「欧州危機がドイツも含めたユーロ圏全体に広がりつつある」ことを示唆している。

 同じ頃、欧州第3位の経済大国であるイタリアの国債利回りが再び7%を上回った。7%は、財政が持続不可能であると市場が予測する「危険水準」である。

 図表1に示した通り、イタリアは先進主要国の中で日本の次に公的債務(対GDP)が大きい国である。市場の標的になるリスクは極めて高い。さらに、イタリア国債の急激な利回り上昇の背景には、「欧州の清算・決済機関がイタリア国債取引の証拠金比率を引き上げた」(ロイター、2011年11月11日)ことがあるという説が根強い。市場の「怖さ」を物語る。

 このイタリアとの関係で、興味深いデータを提示したい。それは、イタリア公債の保有構造である(図表2)。

 この図表を見ると、10年前の1997年まで、イタリア公債は約8割が国内で消化されていたことが一目瞭然だ。つまり、この時点で、イタリア公債の海外保有割合は約2割にすぎなかった。しかし、その後の10年間で急速に海外保有割合が高まり、2011年には約4割にまで上昇している。

 「日本国債は95%が国内で消化されているから大丈夫」という議論がまだ根強い。だが、それは大きな間違いである。というのは、図表3(三菱東京UFJ銀行の試算)が示すように、社会保障・税一体改革が予定している5%の消費増税が実現しない場合、毎年約40兆円に及ぶ新発国債を国内のみで消化することは困難となるシナリオが想定できる。そうなれば、今後、日本でも、国債の海外保有割合が急激な勢いで上昇していく可能性がある。

 この図表の「ケースI」は「消費税率を5%に据え置いたケース」、「ケースII」は「2014年度から消費税率を10%に引き上げるケース」を言う。「ケースA」は「企業の借入が毎年32.7兆円ずつ減少かつ民間金融機関に還流し、国債購入原資となるケース」、「ケースB」は「企業借入の減少ペースが徐々に緩やか、かつ2020年度で減少に歯止めがかかり、国債購入に資金が回らなくなるケース」をいう。

 「衆参ねじれ」の今の政治の状況では、社会保障・税一体改革が成功する「ケースII」でなく、頓挫する「ケースI」の経路をたどる可能性が高い。また、企業の借金についても、企業の資金需要の低迷が続くとは限らない。「ケースB」を覚悟する必要がある。

 一体改革が頓挫すれば海外保有割合の増加が見込まれる状況において、国内金融機関のトップが日本国債の現状に懸念を表し始めた。りそなホールディングスの細谷英二会長は以下のように述べている。「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ…(略)…日本国債は約90%が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない…(略)…しかし、国内での国債消化率が80%を切ってくれば、危険水域に入る…(略)…現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性がある」(WSJ日本版、2011年11月18日)

 また、全国銀行協会会長を務める三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も「日本の財政問題について、基礎的財政収支を均衡させる手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性がある」(ロイター、2011年7月9日)との懸念を表明している。

 というのは、国債バブルが崩壊すれば、欧州と同じ状況――財政危機と同時に、銀行セクターで金融危機が発生する――に陥るからである。国際通貨基金(IMF)は2011年9月に公表した「国際金融安定性報告書」において、「債務危機が顕在化した2010年以降、危機国国債の保有に伴う潜在的な損失はEUの銀行部門で2000 億ユーロ(約20兆円)に達する」と推計している。国債の95%を国内で消化している日本で国債バブルが崩壊した場合、国内金融機関に与える衝撃の大きさは計りしれない。

 欧州危機は対岸の火事ではない。政府・与党は、社会保障・税一体改革を進めている。だが、与党のみでなく、野党の責任も重い。「衆参ねじれ」が、特例公債法を巡る政治的駆け引きを引き起こしたことは記憶に新しい。我々に残された時間は限られている。もう、そのようなことをしている余裕はない。今こそ、政治のリーダーシップで改革を進める時である。


▼日本国債の国内保有80%割れは危険信号=りそな細谷会長
2011年 11月 18日 13:39 JST
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_346063

【東京】りそなホールディングスの細谷英二会長は、日本の巨額債務を考慮すると、中長期的にみて日本がギリシャやイタリアと同様の問題に直面する可能性もあるとの見方を示し、潜在的な危機の回避に向け政府が財政規律を強化する必要を強調した。

 細谷会長は最近のインタビューで、「今回のイタリアの問題は日本として教訓にすべき動きだ」と発言、日本でも欧州危機に類似したシナリオとなる可能性も否定できないとの懸念をにじませた。

 ただし、日本国債は約90%が国内投資家に保有されていることから、利回りの上昇が限定され、急にリスクが高まるとは思っていない、と述べた。

 しかし、国内での国債消化率が80%を切ってくれば、危険水域に入るとの見方を示した。さらに、現在の状況が継続すれば、4、5年でこうした段階に到達する可能性があると指摘した。

 細谷会長は、政府が財政規律の強化や規制撤廃、法人税率の引き下げに向け大胆な政策を取るよう期待していると述べた。同会長は1980年代、国鉄の民営化に手腕を発揮し経済界に名をはせた。

 現在の欧州危機については、りそなホールディングスは欧州国債への投資はなく、直接的な影響を受けることはないだろうとの見方を示した。

 一方、同社の個人向けサービスの顧客は、世界経済が鈍化したり金融市場の状況が一段と悪化する場合には、一段と保守的姿勢を強める可能性があり、投資信託などの金融商品に対する需要が縮小しかねないと語った。

 細谷会長はさらに、欧州の金融機関が最近、アジアからドル資金を引き揚げているため、日本を含め、アジア地域の経済が圧迫される可能性があるとの懸念を表明した。

 貸し倒れ償却費用など与信関連費用の減少を背景に、リテールバンキング事業の堅調から、りそなホールディングスの上半期(4-9月期)の純利益は前年同期比57%と大幅増加した。同行は地方の中堅企業や個人客をターゲットとしている。

 細谷会長は、円高の持続と欧州債務問題のために、2012年3月期下半期の業績がどのような展開になるかを予測するのは難しいとの見方を示した。


NOVEMBER 17, 2011, 10:08 P.M. ET.
Resona Chairman Warns Over Japan Debt 'Danger Zone'
By ATSUKO FUKASE
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970203699404577043931949646766.html

TOKYO—The chairman of Japan's fourth-largest bank, Resona Holdings Inc., warned that Japan could face similar problems to Greece or Italy given the country's huge debt burden, and he urged the government to pursue financial discipline to avoid a potential crisis.

"We should think of Italy's current problems as a lesson," Eiji Hosoya said in a recent interview. He added that a scenario similar to Europe's crisis can't be ruled out for Japan.

Mr. Hosoya said a Japanese debt crisis won't come anytime soon, because about 90% of the country's government bonds are held by domestic investors, which helps to limit yield increases.

But Mr. Hosoya said the country would "fall into the danger zone" if the percentage of Japanese government bonds held domestically falls to less than 80%. He said it would take around four to five years to reach that stage if things continue as they are.

Mr. Hosoya, who made his name in Japanese corporate circles by helping with the privatization of the sprawling national rail network in the 1980's, said he hopes the government will make bold moves toward fiscal discipline, as well as deregulation and lowering the corporate-tax rate.

Mr. Hosoya doesn't think his bank, which has no exposure to European debt, will be directly affected by the current crisis.

But because Resona has a strong retail-banking network, he said a global economic slowdown or further deterioration in financial-market conditions could cause retail customers to become more conservative, potentially hitting demand for investment trusts and other financial products.

He also expressed concern that the recent trend of European financial institutions pulling their dollar funding out of Asia could weigh on the region's economy, including Japan's.

Resona's strong retail-banking business helped it record a 57% gain in net profit in the April-September period, on the back of lower credit costs. The bank targets regional midsize firms and individual customers.

Mr. Hosoya says it is difficult to predict how business conditions will play out in the second half of the fiscal year ending March due to the yen's stubborn strength and European debt problems.


▼インタビュー: 日本の財政問題、対応なければ10年以内に金利暴騰も=全銀協会長
2011年 07月 9日 00:59 JST
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-22112820110708?sp=true

[東京 9日 ロイター] 全国銀行協会会長に就任した三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取はロイターとのインタビューで、日本の財政問題について、基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡させる手を打たなければ、向こう10年以内に日本国債が暴落し、金利が暴騰する可能性があるとの懸念を表明した。

 邦銀は預金が貸出金を大きく上回る預金超過状態で、日本国債の最大の買い手となっているが、今後は高齢化の進展で預金超過は解消に向かうとし、「海外の資金で国債のファイナンスをしなければならなくなった時にプライマリーバランスが取れていないと大変なことになる」と危機感を示した。

 また、リーマンショック後、国債の比重が過剰に増えている銀行の資金運用については「現在、いろんな研究を進めている。今後の運用は国債一辺倒ではなくすつもりだ」と語った。

 インタビューの詳細は以下の通り。

 ――日本国債の危機が指摘され始めているが、どう見ているか

 「ポイントは二つある。一つは金融機関の預金量だ。まだコンスタントに増えているが、未来永劫に増加が続くかというとそんなことはない。人口構成が変わり、高齢化によって、その資金量の増加がどこかで終わる時がくる。郵貯も含めてだ。そうすると、海外投資家の資金で日本国債のファイナンスをしなければならない状況になる」

 「もう一つは、財政規律の問題だ。やはりプライマリーバランスが取れていない現在の状況は望ましくない。一般に言われているほど現状は悪くはないとしても、このままでは悪化の一途で、大変リスクが高い状況になっていく。全体のプライマリーバランスが取れれば、そんなに大ごとにはならないだろう」

 「(金融機関の国債の吸収力が限界に来た時に)プライマリーバランスが取れていないとなると、金利が一気に暴騰することも十分ありうる。そのタイミングがどの辺になるのかが問題だが、10年サイクルではない。もっと近い。急いで対応を取らなくてはならない」

 ――銀行は国債ばかり買っていて、リスクを取っていないという批判がある

 「国内の経済主体の資金ニーズを考えると、企業が資金の取り手だった時期があり、銀行も必死で預金を集め、それに応えてきた経緯がある。ところが今や、企業も資金の出し手で、個人も出し手だ。資金が必要なのは政府部門しかいない。こうした構造要因がバブル崩壊以降、ずっと続いている」

 「国債でなくても、他にも運用手段があるのではないかという指摘もあるが、それ相応にリスクマネーは投入してきている。我々も随分と研究して新しい運用手段にトライしてきた。その一つが証券化商品だった。しかし、サブプライム危機で大きくやられてしまい、投資をいったん止めた。それ以降、国債一辺倒の色彩が強まったが、今もまたいろいろ研究をしている。いつまでも羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹くようなことではいかんという方向に舵を切りつつあるので、国債一辺倒ではなくすつもりだ」

 「しかし、現在は金利リスクを管理しながら、国債においておくのが一番固い。リスクアセットもゼロだ。総合的に考えてみれば、期間をいじりながらリスク管理して、目を光らせながらそれ相応に国債で運用していくのが、当面のやり方としては相対的に賢明だ。ベストでないのは分かっている。預金超過の減少のタイミングはそんなに遠くないと思っているので、常にそういうことを意識しながらやっていく」

 ――バーゼルIII(新銀行規制)は邦銀に取って有利ではないか

 「日本、欧州、英国、米国の各当局で色々な評価はあると思うが、ルール作りができたことは非常に良かった。有利不利というのは一概には言えない。しかし、自由奔放にハイリスク・ハイリターンのビジネスをやってきた欧米の金融機関は、規制の影響を相当に受けることになる。収益チャンスは、相当程度減殺される。一番稼いでいたトレーディング業務は、リスクアセットも非常に高くなる。こうしたビジネスは縮小せざるを得ないだろう」

 「一方で、我々も投資銀行業務を強化しようとして、例えば、モルガンスタンレーと提携した。しかし、その投資銀行業務は、株や債券の引き受けやM&Aなどの顧客志向の基本的な業務だ。(欧米金融機関のような)自己勘定の取引ではない。従って、今後、グローバルなメジャープレーヤの業態は、(自己勘定以外の部分に収れんし)段々似てくることになるのではないか。同じように競争していく世界になるとみている」

 ――国際的に業務展開しシステム上重要な金融機関「G―SIFIs」のルールも固まってきた

 「今回の決め方は、相当程度、我々の意図を反映している。まず、一律に3%の追加賦課という規制にならなかった。5つの指標で分類し、客観的に1―2.5%の4段階に色分けする今回の規制は、非常に公正で評価できる。リスクの高い業務をやっていない邦銀のような銀行は2.5%を賦課されないだろう。2.5%に入るゾーンの銀行はもっともリスク高い業務を行っている銀行に限られる」

 (インタビュアー:布施太郎 浦中大我)


July 08, 2011
Japan banking lobby head: new global rules could be equalizer
Taiga Uranaka And Taro Fuse
http://www.realclearmarkets.com/news/reuters/finance_business/2011/Jul/08/japan_banking_lobby_head__new_global_rules_could_be_equalize.html

TOKYO (Reuters) - New global financial rules could boost Japanese banks' competitive standing against Western rivals, as they will curb high-risk trading by Wall Street powerhouses, the new head of Japan's banking lobby said in an interview.

"Those who have been freely engaged in high-risk, high-return operations will be shifting toward our business model as a result of the regulations," said Katsunori Nagayasu, who became chairman of the Japanese Bankers Association this month.

Regulators worldwide scrambled to set new rules in the wake of the global financial crisis sparked by the Lehman collapse three years ago, urging banks to hold more capital against future shocks and curb high-risk operations.

The new rules, including Basel III, could be a great equalizer for Japanese banks, which have lagged behind major global counterparts in profitability due to their focus on traditional commercial banking, Nagayasu said.

"The biggest profit driver (for Western players) has been trading operations, which will be harder to do under the new regulations. This means they will have to cut back their most profitable operations," said Nagayasu, who is also president of Mitsubishi UFJ Financial Group, Japan's biggest bank by assets.

Nagayasu welcomed an agreement by regulators on a capital surcharge on "too big to fail" banks, saying it is fair and reflects the views of Japanese banks.

Banks are required to hold a minimum capital ratio of 7 percent under the Basel III rules, which take effect in 2013, and a capital surcharge of 1-2.5 percent will be imposed on banks deemed the most systemically important.

"First of all, they did not make it an across-the-board 3 percent surcharge. They divided it into different levels. This is very fair," he said.

"Those like us who are not doing high-risk operations will not be in the 2.5 percent group," he said.

Japanese banks emerged relatively unscathed from the global financial meltdown that followed the Lehman collapse, and the top three say they are on track to meet new global bank capital rules without needing more fundraising.

MUFG and its fellow Japanese banks are gearing up for overseas expansion to transform themselves from traditional commercial banks focused on their home market, where they have long faced weak loan demand.

Japanese bank lending fell in June from a year earlier for the 19th straight month, the Bank of Japan said on Friday.

MUFG agreed to buy project-finance assets worth 3.3 billion pounds ($5.3 billion)from RBS in Europe, the Middle East and Africa last year.

MUFG was also in talks to buy RBS's Australia-based infrastructure advisory unit and its portfolio of public-private project-finance assets, though the talks were at an early stage, sources familiar with the matter said last week.

Nagayasu said he expects more asset sales by Western rivals in the future and his bank is ready to make acquisitions if assets are a fit strategically.

FISCAL CLOCK TICKING

Japanese banks have been awash with deposits as client businesses and households hoard cash amid sluggish economic growth.

Struggling to find borrowers, the lenders have amassed Japanese government bonds (JGBs), serving as a stable funding source for the government and helping keep long-term yields low despite the country's worsening debt problem.

Japan's public debt is double the size of its $5 trillion economy, the worst in the developed world.

Nagayasu said time is running out for the Japanese government to enjoy cheap borrowing to finance deficit spending.

"The growth in (private-sector) savings will not continue forever given ongoing demographic changes. At some point in the future it will peak," he said.

When that happens the Japanese government will no longer be able to rely on an army of domestic institutional investors, whose buying of sovereign debt has set Japan apart from other debt-ridden countries, he said.

"There could be a surge in yields. And I am not expecting it to happen in a time frame of a decade or something. It could happen sooner than that. So the government has to hurry," he said.

Meanwhile, banks may start shifting money out of JGBs, Nagayasu said, as they are exploring other investment opportunities.

(Editing by Michael Watson)