園田義明めも。

中国の時代は長くは続くない。
代わって台頭確実なのがインド。

中国と違ってインドには民主主義国家というアドバンテージがある。
しかし、その日が来たら「インドの民主主義は本物か」などと言われる事態も。

そんなことも想定しているはずなのが米国と英国。
オーストラリアのダーウィンを拠点にしながら、中国＆インドを両睨み。
場合によっては、中国とインドをぶつけるというシナリオも描いているだろう。

一方、日本の海上自衛隊とインド海軍は年内にも海上合同軍事演習を行う予定。
インド接近は賛成だが、そこに潜むは落とし穴。

米国を楯にしながら少し離れた場所から様子見。前のめりは禁物。
日本にも米国同様のオフショア・バランシング目線をおススメしたい。



＜関連記事＞

「日米プラス１」で中国けん制　インドなどと連携
資源・海上交通路の確保で協力
2012/5/5 1:16 (2012/5/5 3:30更新)
http://s.nikkei.com/JyHvH4

　日米両政府が第三国を加えた「日米プラス１」の枠組みで、アジア太平洋地域の安全保障問題に取り組む姿勢を強めている。４月下旬に東京で日米、インドの３カ国による協議を開いたほか、フィリピンやカザフスタンなど他のアジア諸国とも協力の枠組みを探る。多国間連携の網を広げ、南シナ海やインド洋に進出する中国をけん制する狙いがある。

　野田佳彦首相とオバマ米大統領は４月30日の会談で、日米同盟の深化を目指す方針で一致した。日本の民主党政権の発足後に亀裂が入った両国の同盟関係は正常化に向けて一歩を踏み出した形で「日米プラス１」を拡大する動きもそうした流れの中で加速している。

　日米との連携に積極的なのはインドだ。日米印３カ国は４月23日、地域情勢などを話し合う局長級協議を都内で開催。３カ国の協議は昨年12月にワシントンで開いた初会合に続く２回目で、米国務省のブレイク次官補（南・中央アジア担当）や外務省の鶴岡公二総合外交政策局長らが出席した。今後は定期的に各国で開催し、３カ国連携の基礎とする方針だ。

　「日印、米印といった２カ国間協議から３カ国の枠組みに変わると議題も変わる」と外交関係者は説明する。これまで日印間では経済、米印間ではパキスタン情勢が主なテーマだった。３カ国協議の枠組みができてからは、インド洋にとどまらずアジア太平洋での海上交通路（シーレーン）確保や各国の安保協力のあり方、ミャンマー支援などに議論は広がった。

　日米は同様の枠組みを他のアジア諸国にも広げる構想を描く。

　中央アジアではカザフスタンに狙いを定める。同国は中国と国境を接する「中国の裏庭」で、地政学的に重要な位置を占める。石油など天然資源も豊富で、エネルギー問題など幅広い分野での連携が期待できる。日米は水面下で、同国に新たな協議の枠組みづくりを働きかけている。

　南シナ海ではフィリピンが橋頭堡（きょうとうほ）となる。米、フィリピン両軍は４月に「占領された南シナ海の天然ガス田を奪取せよ」とのテーマで大規模な合同軍事演習を実施。日本は図上演習の形で両国の合同演習に初参加した。

　日本はフィリピンの防衛力強化でも米国と歩調を合わせる。フィリピンは南シナ海で資源開発を巡り中国艦船とにらみ合いを続けており、米国は軍事協力を強めている。日本は「武器輸出三原則」の緩和を受け、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用してフィリピンに巡視船を供与することを検討中だ。

　日米は韓国、オーストラリアとの対話の枠組みや、アジアの安保体制をロシアと議論する「日米ロ三極有識者会合」なども強化し「日米プラス１」の連携体制をアジア広域で築きたい考えだ。

　中国は南シナ海や東シナ海の海洋権益の確保に向けて攻勢を強めている。４月には中国海軍が南シナ海で大規模演習を実施。台湾やベトナムが領有権を主張する南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島では、燃料補給基地を建設するプロジェクトが進行中だ。一方、沖縄県・尖閣諸島周辺でも今月に入り、中国漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返した。

　中国の胡錦濤政権は今秋の指導部交代を控え、海洋権益を巡る問題などで妥協的な態度を取りにくい状況だ。アジア諸国は中国の軍備増強でパワーバランスが崩れる事態を恐れている。

　一方で、アジア諸国には経済面の関係が深い中国との対立は避けたいとの思惑もある。日米との連携は中国を刺激せずに進めたいのが本音で「日米プラス１」がどこまで有効に機能するかは不透明な部分も残る。


海洋安保で協議機関＝日印外相が創設で合意
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012043000341

　【ニューデリー時事】玄葉光一郎外相は３０日（日本時間同）、インドのクリシュナ外相とニューデリーで会談し、中国の進出で周辺国との摩擦が強まる南シナ海の安全保障など海洋問題全般を協議する局長級対話の枠組みを早期に発足させることで合意した。玄葉氏は会談後の記者会見で「インドは日本と中東を結ぶシーレーン（海上交通路）上の要衝で、この分野での協力強化はアジアの平和と安定に資する」と指摘した。

　日印両政府は、自衛隊とインド軍による初の海上共同訓練を年内に実施する方針。新たに常設の協議機関を設置することにより、海洋進出を活発化させる中国へのけん制を強めたい考えだ。　

　両外相は、中国の輸出制限で供給に不安があるレアアース（希土類）共同開発の早期実現でも一致した。日本政府関係者によれば、日本の豊田通商とインド国営企業は同国産レアアースの取引を８月までに開始する方向で最終調整中という。

　双方は、日本がインドに原発を輸出する前提となる原子力協定の早期締結を目指すことも改めて確認した。（2012/04/30-23:57）


日本外相が訪印、原子力と海上安全協力が注目に
2012-05-01 21:02:22
http://japanese.cri.cn/881/2012/05/01/141s191652.htm

インドのシン首相とクリシュナ外相は4月30日、インドの首都ニューデリーで、インドを訪問中の日本の玄葉光一郎外相と会談しました。双方は両国が戦略、エネルギー、経済、海上安全保障などの分野での協力を強化することについて話し合いました。また、双方は二国間の原子力協定の交渉を再開し、併せて海洋安全保障分野での協力を強化することを発表しました。

　この日、両国は日印第6回戦略的対話や第5回エネルギー対話、第1回閣僚級経済対話を行いました。そのうち、最も人々の注目を集めたのは両国の原子力エネルギー協力の議題です。インドのクリシュナ外相は会談後、「双方は、原子力エネルギー協力の可能性について討議し、かつ両国の原子力協定の交渉を再開することを決めた」と述べました。玄葉外相は、「日本はインドと共に、原子力エネルギー分野での協力を推進し、最終に双方がともに満足できる結果にたどり着きたい」と述べました。しかし、同時に、玄葉外相は「日本が関心を寄せている核軍縮や核不拡散などの問題について、インドが関連の約束を厳格に履行するよう希望する」と強調しました。

　また、アナリストは、「去年、福島原発の事故発生後、日本とインドの原子力エネルギー協力は一時に棚上げにされ、すでに3回行なわれた交渉も一時的に中止した。今回、交渉を再開することは大きな意義を持っている。インドにとって、日本と協力することは自国の既存の原子力エネルギーの利用と開発システムを一層整備し、原子力の先進技術を得ることに有利である。一方、日本にとっては、福島原発事故で日本国内の原子力エネルギー需要が激減したため、対外協力を強化することは、日本の過剰な原子力エネルギー資源を効果的に輸出することができる」としています。

　原子力エネルギー分野での協力のほか、両国の海上安全保障分野での協力も大いに注目されています。双方は共同声明の中で、「両国は海上安全分野での協力を拡大し、海上安全保障対話を展開する。インド海軍と日本海上自衛隊は今年6月に、日本の近海地域で初めての合同軍事演習を行う」としています。

　アナリストは、また、「日本とインドが海上安全保障分野での協力を強化することは、両国の戦略レベルの新たな発展動向を示しており、両国は戦略的な関係を強化していくだろう。また、今回両国のレアアース問題についての態度も非常に微妙です。日本のレアアース輸入の中国への依存を減少させるため、インドは日本に対するレアアースの輸出を開放すると約束した」としています。