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小泉純一郎氏の「日本人の自然への畏敬の念」演説(2014年1月26日、池袋駅東口にて)2014/01/26 23:15

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(11分10秒から)

ピンチはチャンスと言います。

今度の東北の大震災のピンチは、
まさに日本人が昔から持っていた自然と共に生きる社会(を思い出させてくれました)。

山にも海にも川にも何か目に見えない大事なものがあるんじゃないか。
畏敬の念を持っている国民性。

この自然を尊重して、自然を資源に生きる社会ができれば・・・。
もう日本は太陽でも水でも風でも地熱でも無限に自然の資源に溢れています。

石油とか石炭とか天然ガスとか、
世界各国に行って、資源獲得戦争に参加する必要はない。

自然と共に生きる社会ができるかできないかの、
大きなチャンスが今やってきたと考えています。

どうかこの壮大な事業。夢のある事業。
自然を大切にする事業に皆さんと共に参加して、
細川さんを都知事にしようじゃありませんか。

白石隆×秋田浩之「日本は日米同盟を基軸に対抗するほかない。歴史問題には踏み込むべきではない」2013/12/29 09:01



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アジア安保網、日米軸に 政策研究大学院大学長 白石隆氏
2013/12/29付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/


 ――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。


 「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。外交的には日本が首相の参拝によって得るものは何もない」

靖国参拝で一変

 ――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。

 「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を保つ必要がある。その意味で、安倍政権は今年、やるべきことをやってきた。首相が参拝するまでは、来年の見通しをとても楽観していた。だが、参拝で状況は一変した。来年、日本の外交はかなり難しくなると心配している」

 ――アジア情勢の変化は待ってくれません。

 「東シナ海や南シナ海での行動、防空識別圏の設定などにみられる通り、中国は力で秩序を変えようとしている。10年前、世界経済に占める中国のシェアが5%以下のときはそれでもよかった。しかし、2010年には9.4%になり、20年代前半には20%に達するだろう。中国がこれからも同じことができるのか、世界的に大きな問題になると思う」

 ――同じアジア諸国でも、中国の台頭への対応には違いがあります。

 「日本は日米同盟と自助で防衛力を強めようとしている。しかし、韓国は北朝鮮への対応で米中に頼らざるを得ない。中国への輸出依存度も25%を超える。このため、韓国は事実上、中国主導の秩序を受け入れる方向に動いている。そこで行き場のなくなった国粋主義が反日に向かっている」

 ――東南アジアはどちらに向かうでしょうか。

 「東南アジア諸国の多くは中国に対して日本と同じような懸念をもっている。中国が自分のルールを周辺諸国に押しつけ、影響圏を広げるのを警戒している。ベトナムがカムラン湾の軍港を整備し、インドネシアも潜水艦基地を建設した」

 ――東南アジア諸国は日米と中国の板ばさみになるのは嫌なのでは。

 「カンボジア、ラオス、ミャンマーなど大陸部の東南アジアでは、中国が経済援助を注いでおり、影響力を拡大していくだろう。これらの国々が中国勢力圏に組み込まれず、世界に開かれた地域として発展していけるよう、日本も活発に経済協力を進めるべきだ」

関与と抑止で

 ――米国の対中戦略も揺れていませんか。

 「米政府内では、中国に米国債を買ってもらっている財務省が関与に傾き、安保政策を担う国防総省は抑止に軸足を置く。この間で国務省がどちらに傾くかによって、バランスが変わる」

 ――歴史問題で日中の対立が深まれば、中国は日米同盟にくさびを打ちやすくなります。

 「中国は20年代に入ると少子高齢化が進み、国力の伸長があまり期待できなくなる。そのため、いまの時期に権益を拡大しようとしているのではないか。日本は日米同盟を基軸に対抗するほかない。首相が普遍的価値を掲げ、米国や他の民主主義国との絆を重視する外交を進めるなら、歴史問題には踏み込むべきではない」

(聞き手は編集委員 秋田浩之)

 日本を代表する国際政治学者の一人。経済と安全保障の両面を踏まえたアジア太平洋の分析に定評がある。日本貿易振興機構アジア経済研究所長。愛媛県出身。コーネル大で博士号。63歳

「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係2013/11/01 08:30

「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係


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米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。

ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのCIA=中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのNSA=国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。

この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの4つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。

英語圏のこれら5か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第2次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。

この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。

また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。


Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168

An exclusive club: The five countries that don't spy on each other (画像引用)
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html

シェールガスの地政学シミュレーション2013/08/19 07:14



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シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4

・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。

・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。

・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。

・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。






集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html

・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ2013/08/18 09:26



どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。

シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪


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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。

 また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

 対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

 シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

 集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。

北極海航路で蠢く日露中韓 - 北方領土のチョーク・ポイント入り確実か?2013/08/16 06:34

北極海航路で蠢く日露中韓 - 北方領土のチョーク・ポイント入り確実か?


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旭化成など、ナフサ輸送で北極海航路を開拓
2013/8/16 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1400H_V10C13A8EA1000/?dg=1

 旭化成ケミカルズと三菱化学は共同で石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)を北欧から輸入する北極海航路を開拓した。運航日数は25日間程度で、スエズ運河を通る南回り航路より4割短縮できる。製品や原料の需給に応じ機動的に調達できるほか、中東とアジアに集中している調達先の分散にもつながる。北極海航路の活用にも弾みがつきそうだ。

 ノルウェーから8万トンの同国産ナフサを積んだタンカーが16日にも水島コンビナート(岡山県倉敷市)に到着する。北極海航路は地球温暖化による海氷の減少を受けて商業利用の検討が進んでいるが、実際にナフサタンカーが航海したのは初めて。

 海氷を砕いてタンカーを先導する砕氷船のチャーター料金が追加されるが、「スエズ運河の通行料や海賊対策の武装コストがかさむ南回り航路と変わらない」(旭化成ケミカルズ)。航海日数が少ない分、運航コストは2割程度安くなる。ただ、氷が厚くなる冬季は運航が難しくなる。

 中国の海運大手が今月から大連港(遼寧省)とオランダのロッテルダムを結ぶ初の商業船を運航するなど、北極海の商業利用への関心は世界的に高まっている。日本政府も4月に閣議決定した海洋基本計画に北極海航路の確保へ戦略的な取り組みを進めると明記した。

 ナフサはプラスチックや合成繊維などほぼすべての石油化学製品の原料になる主要製品。東アジアでは中東からの輸入が中心だったが、近年は景気低迷が続く欧州から流入したナフサが存在感を増している。欧州連合(EU)から日本へのナフサの輸入量は1~6月に計31万トンと前年同期から2割増えた。

 ただこれまでは南回り航路で40日間かかるため、欧州を出航する時点でアジアでの需給見通しを読み誤る場合もあった。今後はアジアのナフサ価格が割高になった際などに、北海油田の原油を使った北欧産ナフサを機動的に調達できる。

 国土交通省の試算によると、北極海航路が有利なのはロシアの港湾都市ムルマンスクから横浜港まで北極海を通って大型タンカーを運航した場合などで、運航コストは南回り航路と比べて4割削減できる。

 エジプトなど中東情勢の政治的な緊迫が相次ぎ、ナフサを含めた資源を分散調達する必要性も指摘されている。北極海航路の活用はナフサのほかにも液化天然ガス(LNG)などが検討されている。


中国が北極海を商業利用 大連、ハブ港めざす (画像引用)
欧州への航行、2週間短縮
2013/8/13付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1203B_T10C13A8EB1000/

 【大連=森安健】中国がロシア沖の北極海経由で欧州に向かう「北東航路」の商業利用に乗り出した。国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)の貨物船が中国の商船としては初めて、大連港(遼寧省)からオランダのロッテルダム港に向かった。従来のスエズ運河を経由する航路と比べ約2週間早く欧州に到着できるため、海上貨物輸送の流れが変わる可能性もある。

 コスコ傘下の中遠航運(広東省)の多目的船「永盛」(1万9461トン、全長155メートル)は8日、大連港を出港した。積載貨物の内訳は公表していないが、海運関係者によると天候や波の影響を受けにくい鋼材とみられる。8月下旬にベーリング海峡を通過、ロシア沖の海域を経て9月11日にロッテルダム港に到着する計画だ。

 北極海の氷は夏場の気温上昇で徐々に薄くなり、海氷面積は例年9月に最も小さくなる。北東航路は7月末から約4カ月しか利用できないが、燃費・人件費の削減に加え、インド洋やマラッカ海峡に多い海賊のリスクも回避できるため、世界の海運会社が注目している。2020年には中国のコンテナ輸送の15%近くが北極海を通るという試算もある。

 自国の領海を活用できるロシアは、すでに試験的な商業利用を開始し、主に資源燃料を輸送している。日本もコンテナ輸送などの活用を探る考えだが、「ロシアへの事前申告の必要性など情報を収集している段階」(日本政府関係者)。まだ調査船や商業船は派遣していない。

 北極海に向かう貨物は、拠点港で寒冷地を航行可能な「アイスクラス」と呼ばれる特別仕様の船に積み替える必要がある。大連港は航行の実績を重ね、ハブ港になることをめざす。

 北海道の苫小牧港や韓国の釜山港も同様の考えを持っており、北東アジアの物流拠点を巡る争いが激しさを増しそうだ。

 一方、地球温暖化により北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出され、世界の気候や経済に悪影響を及ぼすとの研究もある。このため、北極圏の大規模な開発には慎重論も出ている。

トシ・ヨシハラ「軍司令官が示す攻撃的な作戦に、習近平が拒否できるかどうかわからない」+「中国のA2AD戦略は非常に攻撃的。米軍嘉手納基地が最初のターゲットに」(読売)2013/04/09 06:16



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[語る]対中戦略(3)中国軍の過小評価禁物 トシ・ヨシハラ氏
2013/04/03 東京読売新聞 朝刊

 ◇米海軍戦争大学教授 トシ・ヨシハラ氏

 ◆先制攻撃含む攻撃的戦略に警戒を 米軍が民間空港使える法整備必要 
 
 中国人民解放軍研究で注目される米海軍戦争大学のトシ・ヨシハラ教授は中国海軍の動向で、特に昨年9月に中国が就役させた初の空母「遼寧」に注目し、その意味を軽視してはいけないと指摘する。

 中国軍の近代化には複合的な要因がありますが、1996年の「台湾海峡危機」での米空母派遣が加速させたのは間違いないでしょう。動きは我々の予想より早く、彼らの能力を過小評価すべきではありません。

 「遼寧」も今は「練習台」で、「超大国のシンボル」としての意味合いが強い。米国との1対1の戦闘で勝ち目はない。しかし、やがては軍事作戦上の利用もされるでしょう。南シナ海などで相対的に力の弱い国との対決となれば、極めて有効な戦力になります。

 将来的には、中国が「空母群」を持つことも可能でしょう。彼らには、巨額の費用がかかる開発を行える財源があります。

今年1月の海上自衛隊艦艇への中国海軍による火器管制レーダー照射は、軍の独断専行という見方もある。中国のシビリアンコントロール(文民統制)への懸念は根強い。

 1989年の天安門事件後、中国共産党と軍の間で取り決めがあったとされています。「軍は政治に関わらず、戦略の立案に集中する。党と政府は財源を軍に回す」というものです。軍に、兵器開発、軍事ドクトリン(基本原則)の策定で自主権を与えたわけです。

 しかし、これには政治的な問題が生じます。軍司令官が示す攻撃的な作戦に、習近平(シージンピン)国家主席が「政治的に賢明な選択ではない」と拒否できるかどうかわからないのです。

 中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略は非常に攻撃的です。射程1500キロ・メートルの弾道ミサイル「DF21」や航空戦力による先制攻撃で特定の空軍基地を破壊し、制空権を奪うというものです。沖縄県の米軍嘉手納基地が最初のターゲットになるでしょう。

 尖閣諸島をめぐる中国の動きも、「ストーブの火」のように戦略環境に応じて弱くすることはあっても、やむことはないとみるべきでしょう。ただ、空・海軍による長距離攻撃を柱とするジョイント・エア・シー・バトルを中国に適用すれば、紛争をかえって拡大する要素があります。

 それよりも効果的な戦略が、日米両国にはあることを強調したい。平凡ですが、より多くのコンクリートと鋼鉄を使うこと。具体的には、基地に航空機を守る格納庫を造ったり、滑走路が攻撃を受けた際に迅速な修復を可能にする備えをしたりすることです。

 有事の際に、米軍と自衛隊ができるだけ多くの民間の空港・港湾を使用できるようにする法整備も必要です。拠点が多くなれば、中国はどこを攻撃するかに悩み、リスクの分散が可能になります。ミサイルを浪費させることにもつながるでしょう。

 中国が、何でも解決できる「魔法の銃弾」を持っているわけではありません。彼らの弱点を突く戦略で対処できます。(聞き手 ワシントン支局・中島健太郎、写真も)
 
 〈ジョイント・エア・シー・バトル(統合空海戦闘)〉

 2010年の「国防計画見直し」に盛り込まれた、空・海軍を一体運用する米軍の作戦構想。敵のミサイルや戦闘機の攻撃範囲外からの長距離攻撃が戦略の中核で、無人攻撃機の空母配備や中国本土から離れたグアム基地の強化などに反映されている。ただ、前方展開能力の削減はかえって軍事的挑戦を誘いかねないとの批判も根強く、米統合参謀本部が12年1月に発表した「統合作戦アクセス構想」では、前方基地の強化や、基地を分散して敵の目標選択を難しくさせる必要性を指摘している。
 
 図=在日米軍基地や米空母を狙う中国の中距離弾道ミサイル「DF21」の射程
 
 写真=トシ・ヨシハラ氏


中国軍の権威ヨシハラ教授が語る [Air-Sea Battle Concept]
心配は、事もあろうに「U.S. Naval War College」を「米海軍戦争大学」と訳した読売新聞とワシントン支局・中島健太郎氏の本分野への見識です。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-03-1

中国にはロシアをぶつけろ - ベトナムに学ぶバック・パッシング2013/03/29 06:00

中国にはロシアをぶつけろ - ベトナムに学ぶバック・パッシング


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ロシア艦が砲撃訓練=南シナ海-中国「核心的利益」刺激も
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032800870

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア海軍当局者は28日、アデン湾の海賊取り締まりに向かっている太平洋艦隊所属の大型対潜艦「アドミラル・パンテレエフ」などが、南シナ海で実弾砲撃訓練を行ったことを明らかにした。

 南シナ海では、中国とベトナムが南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っており、ロシアの軍事演習は中国を刺激する可能性がある。中国の習近平国家主席は最近、初外遊として訪ロし、プーチン大統領と「(領土保全など)核心的利益の相互支持」で合意したばかり。(2013/03/28-19:09)


Russian ships conduct firing practice in South China Sea
(Xinhua)
21:10, March 28, 2013
http://english.peopledaily.com.cn/90777/8187163.html

MOSCOW, March 28 (Xinhua) -- A group of six Russian navy warships conducted firing exercises in the South China Sea, the country's Pacific Fleet said Thursday.

"A big anti-submarine ship Admiral Panteleyev has conducted artillery shooting exercises in the South China Sea. The sea targets were destroyed," Pacific Fleet spokesman Roman Martov told local media.

Ka-27 carrier-born helicopters made several sorties in a simulated enemy submarine search. The crews also tested their ships' survival capabilities, Martov said.

The Russian ships, including one big anti-submarine ship, three landing ships, a tanker and a rescue vessel, are on their way to the Gulf of Aden where they will protect navigation against piracy.

This is the ninth mission by the Pacific Fleet to Somali shores.


ロシア艦がベトナム寄港へ=習主席初外遊前、中国刺激も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032000468

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア海軍当局者は20日、太平洋艦隊所属の大型対潜艦「アドミラル・パンテレエフ」などが近く、南シナ海に面するベトナム・カムラン湾に寄港することを明らかにした。インド洋の海賊取り締まりに向かう途中、入港する。

 ベトナムは中国との間で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っている。22日に中国の習近平国家主席が初外遊でロシアを訪問するが、南シナ海の重要拠点へのロシア艦寄港は中国を刺激しそうだ。(2013/03/20-21:53)


ベトナム、対ロシア協力強化 中国けん制へ海軍向け施設建設
2013/3/5 22:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0506C_V00C13A3FF2000/

 【ハノイ=伊藤学】ベトナムが南シナ海で島しょの領有権を争う中国をにらみ、ロシアとの海軍協力を強化する。ロシアのショイグ国防相は5日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会談。国防副大臣級会合の定期開催などで一致した。ベトナム南部のカムラン湾で、艦船の補修施設やロシア海軍向け保養施設を共同で建設することも決めた。

 ショイグ国防相は4日からベトナムを訪問。サン国家主席(大統領)と会談したほか、冷戦時代に旧ソ連海軍が基地を設けていた要衝カムラン湾を視察した。タイン国防相は5日の記者会見で「ベトナムの港湾へのロシア海軍の寄港許可を早期に検討する」と話し、ロシアとの軍事交流を増やす考えを示した。

 ベトナムは2009年にロシアから20億ドル(約1860億円)で「キロ型」潜水艦6隻を購入し、年内にも1隻目を配備する見通し。ロシアの協力を受けて、カムラン湾に潜水艦基地を整備するとみられる。ショイグ国防相は同日、「潜水艦乗組員の育成を支援する」と明らかにした。

 中国が海洋監視船を配備するなど南シナ海への進出を強めるなか、ベトナムも対抗策を講じている。このほど農業・地方開発省水産総局の傘下に「漁業管理部隊」を設立。領海内で違法操業する中国漁船などへの取り締まりを強化する。罰金や禁漁措置のほか、海軍などと協力して強硬措置をとることも選択肢とする。

 ベトナムとロシアの軍事協力は冷戦崩壊後に疎遠になったが、最近は再び活発化している。ロシアにはベトナムなど東南アジア各国との協力強化と、中国の勢力拡大を抑える狙いがあるようだ。


ベトナム、ロシアを引き込み 南シナ海カムラン湾を共同開発 中国牽制
2013.3.22 01:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/asi13032201280000-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】ベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海に面する南部カムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、共同で建設することにロシアと合意した。ロシアの支援により、ベトナム海軍の潜水艦基地も建設される。ベトナムはフィリピンとも軍事協力の強化に動いており、対中牽(けん)制(せい)網を広げている。

 カムラン湾はベトナム戦争当時に米軍が、その後はソ連(ロシア)軍が2002年に撤退するまで使用した要衝。施設の共同建設はロシアのショイグ国防相が今月上旬、カムラン湾などベトナムを訪問した際に合意された。

 ベトナムは水深18~30メートルのカムラン湾を再開発し、各国の海軍艦船に、燃料や食糧などの補給と要員の休息、艦船の整備のために開放する構想を示してきた。

 これを対中戦略の観点に限定してみれば、米国やロシア、インドなどの艦船を招き入れることにより、対中抑止力とする狙いがある。同時に、主に米国という特定の“対中勢力”にのみカムラン湾を使用させる形は避け、中国との関係悪化を回避するという「全方位外交」の反映でもある。

 再開発構想では、カムラン湾は(1)潜水艦基地などベトナム海軍専用(2)外国海軍の艦船用(3)民間船用-の3区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。

 さらに重要なことは、ロシアがベトナムの潜水艦基地の建設にも協力するという点だ。ベトナムは対中戦略の目玉として、ロシアからキロ級潜水艦636MVを6隻購入しており、今年中に1隻が引き渡される予定。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。

 カムラン湾では13日、施設建設などに従事するロシアの船舶・軍事関連企業1社が、事務所を開設した。

 ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は10年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。

 ベトナムは最近、中国によるパラセル(中国語名・西沙)諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー(同・南沙)諸島における3G通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。