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コリン・パウエルのメッセージ付きで動き始めたブルームエナジージャパン2013/11/26 08:32



<関連記事>

「Bloomエナジーサーバー」国内初号機を福岡M-TOWERで運転開始
~クリーン・安定的・安心安全な24時間365日稼働する分散型電源として、アメリカ合衆国外で初めて設置~

2013年11月25日
Bloom Energy Japan株式会社
Bloom Energy Corporation
ソフトバンクグループ
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20131125_01/

Bloom Energy Japan株式会社(ブルームエナジージャパン、所在地:東京都港区、代表取締役社長:三輪 茂基、以下「Bloom Energy Japan」)は、クリーンで高効率な業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を福岡県福岡市内の「M-TOWER」に設置し、2013年11月25日より営業運転を開始します。「Bloom エナジーサーバー」の設置および運転開始はBloom Energy Corporation(ブルームエナジー、所在地:米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者 兼 CEO:KRシュリダー、以下「Bloom Energy」)が事業展開しているアメリカ合衆国以外では日本が初めてです。今回「M-TOWER」に導入する「Bloomエナジーサーバー」の出力規模は200kWで、ビル全体の電力需要の約75%を賄うことができます。

「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機導入は、日本において安心・安全で安定的な電力供給を目指すBloom Energy Japanにとって重要な第一歩となります。「Bloomエナジーサーバー」は都市ガスやバイオガスを燃料とし、発電効率が60%を超えるクリーンで高効率な固体酸化物形燃料電池で、アメリカ合衆国では画期的な分散型のベース電源としてデータセンターや工場、大規模商業施設、官公庁など、電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいます。

「Bloomエナジーサーバー」の導入を行う「M-TOWER」の所有者であるソフトバンクグループ代表の孫 正義は以下のように述べています。

「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機運転開始を心よりうれしく思います。クリーンで安定した分散型のベース電源による電力の提供は、今後日本の法人企業や自治体にとって安定した電力調達の選択肢のひとつとなると確信しています。このたびのBloomエナジーサーバーの導入はソフトバンクグループにとって重要なマイルストーンであり、われわれは今後もさらなるクリーンエネルギー普及促進の取り組みを強化していきます。

アメリカ合衆国外初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始にあたり、Bloom Energy Corporation共同創設者 兼 CEOのKRシュリダーは以下のように述べています。

このたびの「Bloomエナジーサーバー」の導入により、日本国内の法人企業は長期的に電気料金を予見することができるようになります。今回の日本でのスタートはBloom Energy Corporationとソフトバンクグループによる初の共同プロジェクトというだけでなく、世界中の人々にクリーン・安定的・安心安全な電力供給を目指すわたしたちにとっての第一歩となりました。

また、元アメリカ合衆国国務長官でBloom Energy Corporationの社外取締役でもあるコリン・パウエル氏は、Bloom Energy Japan初となる「Bloomエナジーサーバー」の設置について以下のように述べています。

Bloom Energyはこれまでにない新しい発電方法で、日本とアメリカ合衆国の両国において劇的に従来の電力供給の在り方を変えています。私はこれらの取り組みに携われることを大変光栄に思うとともに、今後もBloom Energy Japanの成功を心よりお祈り申し上げます。

Bloom Energy Japan初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始について、Bloom Energy Japan代表取締役社長の三輪 茂基は以下のように述べています。

このたび、「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を無事に運転開始でき、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。Bloom Energy Japanでは、今後も革新的技術の結晶であるクリーンかつ発電効率の非常に高い「Bloomエナジーサーバー」の普及を通じて日本国内での電力の安定供給にいささかなりとも貢献し、日本経済の発展に資するべく愚直に取り組んでまいります。

Bloom Energy Japanは、「Bloomエナジーサーバー」で発電する電力の販売を通じ、日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展に貢献していきます。


ソフトバンク、産業用燃料電池を輸入販売
2013/11/26 0:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63136680W3A121C1TJ0000/

 ソフトバンクは25日、米ベンチャーのブルームエナジー(カリフォルニア州)の産業用燃料電池を日本で今後3年間に計3万キロワット分を輸入・販売する計画を示した。大企業や官公庁などへの設置を目指す。国内では産業用の燃料電池の普及が遅れているが、ソフトバンクの参入で競争が活発になりそうだ。

 25日にソフトバンクの福岡市のオフィスで燃料電池を稼働させた。運転状況を顧客に見せて販促に生かす。設置した燃料電池は幅約9メートル、高さ約2メートル、厚さ約3メートル。出力は約200キロワットで20階建てオフィスビルの消費電力の約75%を賄える。

 固体酸化物型(SOFC)と呼ばれる方式で都市ガスから水素を取り出し、酸素と化学反応させて発電する。一般的なガス火力発電機より発電効率が高いといい、米国ではグーグルやウォルマート・ストアーズなどの100カ所超で採用されている。

 日本ではソフトバンクグループとブルームエナジーの合弁会社ブルームエナジージャパン(東京・港)が販売する。設備費や工事費を毎月の電気料金に上乗せして請求する手法で初期費用を下げ、顧客が導入しやすくする。20年程度の長期契約を前提にし、発電量1キロワット時当たりの料金は最大28円。シェールガスの輸入などでガス料金が下がれば、20円台前半になる可能性がある。

 大手電力会社の産業用電気料金は同15円前後で現時点では燃料電池のほうが割高。ソフトバンクは非常用電源にもなる使い勝手と、原発停止に伴う電気料金の上昇懸念があるなか、長期契約により料金変動リスクを緩和するメリットを打ち出し需要を開拓する。

 ブルームエナジーのKRシュリダー最高経営責任者(CEO)は「将来は日本で生産することも考えたい」と話した。

 産業用燃料電池は米国で普及が進んでいる。調査会社の富士経済(東京・中央)によると、2011年度の世界市場規模は359億円。このうちブルームエナジーやクリアエッジパワーなど米国企業が9割のシェアを占める。米国は燃料のガス価格が安く、燃料電池を設置することで電力会社から電気を買うより安く電力を調達できる場合があるためだ。

 日本企業で商用化しているのは富士電機だけで、世界シェアは2%程度のもようだ。三菱重工業も開発しているが、まだ実用化していない。世界市場は25年度に20倍の7341億円に膨らむと予測されており、成長市場で日本企業が商機を逃す恐れがある。

目には目を、ムラにはムラを、「水素・燃料電池・LED・蓄電池・再生可能エネルギー」ムラを率いてケンカ仕掛ける小泉村長2013/11/13 07:53





<関連サイト>

小泉純一郎 元首相 2013.11.12
http://www.youtube.com/watch?v=YxVwp_Bk-eM&feature=c4-overview&list=UU_iMvY293APrYBx0CJReIVw


「原発ゼロ、総理の決断次第」〈小泉元首相の会見全文〉
2013年11月13日01時23分
http://www.asahi.com/articles/TKY201311120472.html

■新技術で代替エネルギー確保は可能

 もう一つの批判は、ゼロにすれば火力発電やさまざまな電源の調達のため電気料金が上がり、CO2の排出量が増えると。しかし、日本の技術は、時代の変化を読むのに非常に敏感だ。つい最近も、新日本石油の社長をしていた渡(文明)さんにお会いして、「数年以内に燃料電池車が実用化される。うちはもう水素供給スタンドを用意している」と。電気自動車よりも早く燃料電池車が実用化する、と自信を持った。燃料電池車はCO2を出さない。トヨタにしてもホンダにしても日産にしても、自動車会社はハイブリッド車を必死に開発している。夜中に寝ているうちに充電できる。できるだけCO2を出さない自動車の開発が進んでいる。LEDだってそう。設置費用が多少高くても、省エネの観点からLEDを使う家庭が白熱灯を使う家庭より多い。日本の国民は、実に環境に協力的だ。

 先日、清水建設にいった。去年建て替えた新本社になってから、CO2の排出量は7割削減したという。太陽光パネルにしたからだ。そして、本社内はすべてLEDを採用している。明るいときは太陽光パネルだけで仕事ができる。曇ればLEDの電気がつく。自動調節だ。なお、エネコン。輻射熱(ふくしゃねつ)によって音のしない、自動的に快適な温度にするエネコンを全社のビルにつけちゃった。今までは(エアコンの)風の音で騒音が入ってこなかったが、新本社で外の騒音が入ってくるようになっちゃったぐらい静かになった。そういう技術を持っている。新しいコンサートホールはいずれ、音のしないエネコンを導入するだろう。日本の技術力はたいしたもんだ。

 先日、三菱重工が石炭火力発電所を建設する際に大気汚染を防止する技術を開発したという記事が日経新聞にあった。さまざまな再生可能エネルギー、水力、太陽光、風力、地熱。原発の建設に向けた費用を、そちらにふり向ければいい。さまざまな代替エネルギーの開発技術を日本の企業は持っている。そういう企業に、日本国民は協力する。多少高くても。

 「原発ゼロ」政策を進めるドイツに8月行ってきた。太陽光、風力、バイオマスの施設に行って担当者と話したが、最初に会社を立ち上げるときは数名だった。お金がない、投資する人がいない。ところが政府が進めて、採算がとれるようになって大規模になった。だいたいが地産地消(のエネルギー)だ。地域の電力をまかなうためにつくればいい。バイオマスは、牛の糞(くそ)や馬の糞まで電気に変える。トウモロコシも電力用に分けてつくる。出た残りカスは地元農家の肥料となる。まさに地産地消態勢だ。日本だってこれはできる。廃材もバイオエタノールにできる。ブラジルにも行ったが、町の中にはガソリンスタンドと一緒に、砂糖キビからつくるバイオエタノールが併設され、同じスタンドで供給できる。さまざまな知恵がある。

 太陽光は日が陰ればダメ、風力は風がやんだらダメと言うが、太陽光も風力も蓄電技術が開発される。陸上だけじゃなくて洋上でもできる。地熱だって蒸気で電気が起こせる。専門家や発明家の知恵を借りていけば、今では想像できないような代替エネルギーが確保できるのではないか。

今日の会見で小泉氏が水素・燃料電池にまで踏み込んで言及すれば、それはそれで大変面白いことになると思う。2013/11/12 07:26

今日の会見で小泉氏が水素・燃料電池にまで踏み込んで言及すれば、それはそれで大変面白いことになると思う。


<関連サイト>

今日の注目予定 11/12 13:00
小泉純一郎元首相が日本記者クラブで会見(都内)
http://www.jiji.com/jc/calendar?top_no=1


石破氏「小泉氏は、いつまでに、どのようにして、誰の責任で『原発ゼロ』を実現するのかまでは踏み込んでいない。単に理想を掲げるだけではなく、答えを出すのが責任政党だ」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015975541000.html


トヨタさんとトヨタさんの「国際公共政策研究センター」(画像引用)
http://www.cipps.org/group/

動き出す燃料電池&水素社会2013/09/30 07:01

動き出す燃料電池&水素社会


<関連記事>

千代田化工、世界初の大型水素基地 燃料電池車用
2013/9/30 2:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2904B_Z20C13A9MM8000/?dg=1

 千代田化工建設は2015年度に川崎市で、世界初となる水素燃料の大型供給基地を建設する。エコカーの本命とされる燃料電池車に1日当たり4万台分に充填する量を供給でき、燃料コストを3割下げられる。投資額は300億円程度。燃料電池車はトヨタ自動車とホンダが15年に一般消費者向けの市販車を発売する計画だ。大阪ガスなども水素燃料の低コスト技術を開発している。燃料電池車の普及に向けたインフラが世界に先駆けて整うことになる。

 燃料電池車は水素と酸素を反応させてつくる電気でモーターを回して走り、有害なガスを出さない。国内で25年に約200万台が普及する見通しだ。政府は水素燃料の充填拠点「水素ステーション」を15年度までに100カ所整備する計画。

 水素燃料は現在、石油から化学品を生産する工程で取り出すためにコストが高く、1立方メートル当たり約120円。千代田化工の基地で大量供給すれば同80円に下がる。設備改良などで同じ走行距離でガソリン並みとなる同60円に近づける方針。

 千代田化工は水素を有機溶剤のトルエンに溶かして常温の液体にし、再び取り出す世界唯一の技術を持つ。産油国で原油採掘時に出る水素を液体にして船で持ち込む。川崎の基地では大型設備を導入、触媒でトルエンと水素を分離させる。水素を遠隔地に輸送するための極低温での液化も不要でコストが下がる。

 川崎基地の供給能力は年6億立方メートル。首都圏の水素ステーションを中心に圧縮、あるいは液化して専用車で配送する。燃料電池車はタンクに約50立方メートルの水素を圧縮して蓄え、約500キロ走行できる。同基地からの供給は普及台数で50万台強分の燃料に相当する。水素は石油精製に使われるため製油所にも供給する。

 川崎重工業はオーストラリアで石炭から水素を取り出し日本に輸入する計画を進める。ロシアでは25年にも水素工場を建設する方針。投資額は200億~300億円の見通しだ。割安な水力発電の電力で水を電気分解し水素を量産する。

 大ガスは今年度中にも水素ステーションで都市ガスから水素を1時間当たり300立方メートル生産できる装置を実用化する。生産量は従来の3倍で、コストを低減できる。

 燃料電池車は米ゼネラル・モーターズ(GM)や独ダイムラーなども実用化を急ぎ、世界各地で20年以降の普及が期待される。水素燃料の生産・輸送など関連ビジネスは国内外で成長を見込める。


川重、水素輸入へ専用船 燃料電池車普及に弾み
2013/9/28 13:33
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2701O_Y3A920C1MM0000/

 川崎重工業は液化した水素を運ぶ船舶を世界で初めてつくり、2017年にもオーストラリアから輸入し始める。政府も安全基準をつくり、後押しする。水素の価格は国内品よりも最大で5割安くなる。トヨタ自動車やホンダが15年に水素を動力とする燃料電池車を本格的に販売する予定。燃料を安く調達できるようになり、電池車の普及に弾みがつきそうだ。

 川重はまず600億円を投じ、豪州南部のビクトリア州から17年に輸入で実証実験を始める。1回で2500立方メートルの水素を運べる小型船を2隻つくる。年間輸送量は計2700トンで、燃料電池車の3万5000台分にあたる。現地で水素を液化する設備もつくる。国内海運やガス小売会社と連携し、まず燃料電池車向けの水素の補充拠点となる水素ステーションに売る。

 輸送時の安全体制や販売網を確立したうえで、30年までに16万立方メートルの液化水素を運べる大型船を2隻つくる。燃料電池車の年間300万台分の燃料を供給できるようになる。将来は水素火力発電所への販売も検討する。

 水素は燃えやすく、輸送時に火災が発生する危険があるため、川重は液化水素を積むタンクの外側をもう1つのタンクで覆ったり、2つのタンクの間を真空にしたりして断熱性を高める。こうした技術はすでに水素を運ぶトラックで使われており、船舶に応用する。

 豪州産の水素は割安感が強い。水分を多く含む褐炭という種類の石炭から水素を取り出す。川重によると、輸入価格は1立方メートルあたり29.8円で、国内での流通コストを上乗せしても60円程度。液化天然ガス(LNG)などから取り出す現在の国内品よりも半額程度で済むという。川重はロシアの企業とも調達に向けた交渉に入った。

 政府も水素の調達を後押しする。国土交通省は10月上旬に安全基準づくりに向けた検討会をたちあげる。タンクの防熱性能や、船舶内で燃えにくい素材の活用を義務づける箇所を示すとみられ、来年度には実証実験を通じて基準をつくる見通しだ。また、国際海運のルールをつくる国際海事機関(IMO)に日本の基準を国際基準にするように打診し、水素輸送船の普及を主導することをめざす。

 トヨタやホンダは15年をめどに燃料電池車を1台500万円程度で販売する。技術革新で10年前の1億円から大幅にコストを削減できるようになった。国内エネルギー会社も15年までに水素ステーションを100拠点つくり、普及に向けた環境づくりを進める。

 調査会社の富士経済(東京・中央)によると、12年時点では数十台だった燃料電池車は25年までに132万台に増え、市場規模は2兆9100億円に拡大する見通しだ。安い水素をたくさん調達できるようになれば、販売台数がさらに増える可能性もある。

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ2013/08/18 09:26



どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。

シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪


<関連記事>

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。

 また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

 対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

 シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

 集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。

「その時、私の身体にも異変が」「あっ!あの樹、大きくなってる」2013/08/18 07:39





ねーねー、トヨタさん。
REDデジタルシネマカメラ含め、4K映像を豊富に揃えております。
しかも監督さんはプリウス10周年(手塚キャラ全員集合)をつくった方。
TOYOTOWNでお会いできればいいんだけど。。。

シェールガスと東北被災地復興:相馬港からパイプラインで名取市へ2013/08/15 09:56

シェールガスと東北被災地復興:相馬港からパイプラインで名取市へ


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読売:相馬港にLNG貯蔵地 石油大手建設へ

 石油開発大手の「石油資源開発」(東京都)が、新地町の相馬港4号埠頭(ふとう)付近で、液化天然ガス(LNG)の貯蔵基地を建設する。2018年の完成を予定しており、県によると100人程度の新規雇用が発生する見通し。

 7日に県庁で開かれた県の「新生ふくしま復興推進本部会議」で報告された。同社の資料によると、東北地方の太平洋沿岸地域で拡大するLNGの需要に対応するため、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で採取されたシェールガスからできたLNGを輸入して貯蔵する。

 宮城県名取市まで約40キロ・メートルのパイプラインを新設し、新潟県聖籠町にあるLNG基地と仙台市や郡山市を結んでいる既存のパイプラインと接続する。基地の面積は約20ヘクタールで、大型の貯蔵タンクを1基建設し、LNGの需要増大にあわせ、段階的に拡張するという。

 基地の建設は震災前から県が同社に誘致していた。佐藤知事は「県全体の復興の力になる」と歓迎した。

(2013年8月8日 読売新聞)


次の災害・火発需要に対応
2013年02月07日
http://202.218.150.141/fukushima/news.php?k_id=07000481302070001

 ●LNG基地計画相次ぐ

 東北地方の港で、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の建設計画が相次いでいる。震災を踏まえ、拠点を分散して災害対策を強化する。とまりっぱなしの原発の穴を火力発電が埋めており、その燃料需要にも対応する。

 天然ガスは豪州やマレーシアなどで多く採れる。現地で冷やして液体にして体積を縮め、島国の日本に船で運んでくる。これを港で気体に戻すのが、LNG受け入れ基地だ。

 相馬港(福島県相馬市、新地町)に建設を考えているのは石油資源開発(東京)。昨秋に表明した。

 石油資源開発は、すでにLNG基地がある新潟県聖籠町と仙台市をつなぐパイプラインを持ち、福島市、山形市などにも伸びる。仙台湾周辺に点在する東北電力の火力発電所や、人口が集まっている仙台市の周辺には、このパイプラインを使って日本海側からガスを供給してきた。

 しかし、2年前の震災で仙台港にある仙台市ガス局の基地が被災、LNGの受け入れが8カ月間できなくなった。新潟県と仙台市を結ぶ石油資源開発のパイプラインは無事だったが、次の大災害に備え、太平洋側の相馬港にも基地をつくる。

 相馬港から、既存ルートの宮城県名取市までつなぐ約40キロのパイプラインを新設する計画も掲げた。

 災害への備えだけではない。火力発電所向けの燃料の需要は増えている。企業向けも期待できる、と石油資源開発の萩原利幸氏は話す。

 トヨタ自動車東日本が本社を構えた宮城県内では、関連企業の集積も進みつつある。節電や有事への備えから、様々な工場で、ガスを使ったコージェネレーション(熱電併給)設備の導入も進んでいる。石油資源開発の基地とパイプラインは、2018年の運転開始をめざす。

 八戸港では、JX日鉱日石エネルギー(東京)がLNGの輸入基地を建設中。15年春に運転を始める。LNG供給の空白地帯になっている北東北を埋め、東北電の八戸火力発電所にも供給する。

 資源エネルギー庁によると、東北の既存の基地は、LNGをためるタンクの容量が8.5万キロリットル。これが18年までに10倍近くに増える見通しという。

 地元は歓迎している。福島県の相馬港建設事務所長をつとめる山内正臣さんは「基地でLNGを気体に戻す際にでる冷熱を生かし冷凍倉庫や化学工場の誘致も期待できる」、八戸市産業振興課も「企業誘致の呼び水になる」と話す。(田中美保)


画像引用:相馬LNG受入基地ならびに接続パイプラインの建設計画について
http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20121129_SomaLNG_j.pdf

相馬LNG基地建設計画について (ご説明資料)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/kikaku_chosei_honbusiryo_n9-2.pdf

日経:研究開発費24%が2桁増、トップ3は車、燃料電池に力2013/08/08 09:12

日経:研究開発費24%が2桁増、トップ3は車、燃料電池に力


<関連記事>

研究開発費24%が2桁増、トップ3は車、燃料電池に力、今年度本社調査。
2013/08/08 日本経済新聞 朝刊 1ページ

 円安による業績回復に伴い、企業の研究開発への投資意欲が高まっている。日本経済新聞社の2013年度の「研究開発活動に関する調査」によると、主要261社のうち24%にあたる63社が昨年度よりも2桁伸ばすことが分かった。全体の伸びも5・4%と、12年度調査の4・3%を上回った。投資額の上位3社は自動車メーカー。走行中に温暖化ガスを排出しない次世代エコカーの本命と期待される燃料電池車の開発などに力を注ぐ。(関連記事11面に)

 261社の総額は11兆3806億円で、4年連続の増加となる。上位10社の研究開発費はリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。

 首位のトヨタ自動車は11・4%増の9000億円。4~6月期決算で外貨建て費用の円換算額が増え、年度当初の金額よりも100億円増やした。1台1億円だった価格を大幅に引き下げた新型の燃料電池車を15年にも発売する計画で、コスト削減や耐久性向上につながる技術の開発を急ぐ。

 2位のホンダ(12・4%増の6300億円)は7月に提携した米ゼネラル・モーターズ(GM)と燃料電池車の基幹技術の開発を進める。燃費性能の高いハイブリッド車(HV)に載せる新型モーターの開発にも注力する。

 エコカーを成長のけん引役と位置付ける自動車メーカーの姿勢は、部材を提供する素材メーカーにも好影響を及ぼす。三菱ケミカルホールディングス(2・4%増の1380億円)が車の内装材向けに植物由来プラスチックを仏自動車部品大手と共同研究中。14年をめどに開発を目指す。東レ(8・8%増の580億円)も鉄よりも軽くて強度のある炭素繊維を自動車などの部材に使う研究を急ぐ。

 自動車とともに伸び率が高い機械業界も省エネ技術で先行する構えだ。23・8%増と大幅な伸びが目立つ三菱重工業は700億円を投じる計画で、高効率の発電所向けのガスタービン、燃料電池、洋上風力などに重点を置く。

 電機・ITでは、業績回復で先行した日立製作所(6・3%増の3630億円)や東芝(12・7%増の3450億円)が大きく増やす。日立は水処理や鉄道、蓄電池、東芝は携帯情報機器向けのフラッシュメモリーや次世代送電網などの研究に力を入れる。

 家電が中心のパナソニック(2・4%減の4900億円)とソニー(2・8%減の4600億円)は減額となったが、売上高比率は維持しており、蓄電池など成長のタネへの投資は続ける。

 各社に力を入れる研究テーマを聞いた設問(複数回答)では、省エネ技術を50・2%、新エネルギー技術を44・4%が挙げた。電機・ITや機械だけでなく、素材、建設・土木などの業種で半数以上が省エネ技術を重視する姿勢を打ち出している。