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「ジョセフ・グルー」再び2013/03/08 07:58

「ジョセフ・グルー」再び


あの時、グルーは日米開戦回避のため、本当に頑張ったと思うよ。
何が残念か。それはグルーの名前すら知らない日本人が大半であること。
https://twitter.com/YS_KARASU/status/309584764002766848

あの時、誰が問題だったのか。あたしゃ、木戸幸一だと思うよ。
https://twitter.com/YS_KARASU/status/309596476865142784


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外交文書 日米開戦回避の電報遅れ経緯調査
3月7日 16時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130307/k10013027561000.html

昭和16年の日米開戦の直前に、アメリカのルーズベルト大統領から昭和天皇に宛てられた戦争回避を呼びかける電報の配達が遅れたことについて、戦後、連合国側が経緯を調査し、開戦を強行した勢力を明らかにしようとしていたことが、7日に公開された外交文書で明らかになりました。

それによりますと、昭和16年12月の日米開戦の直前、アメリカのルーズベルト大統領は、昭和天皇に宛てて、戦争回避を呼びかける電報を出しました。

電報は、日本時間の12月7日正午ごろに東京の電信局に到着しましたが、アメリカのグルー駐日大使に配達されたのは午後10時半ごろでした。

その後、グルー大使は電報を渡すため昭和天皇への面会を東郷外務大臣に求めたものの、実現せず、翌8日の午前3時半ごろには真珠湾攻撃が始まりました。

電報の配達が遅れたことについて、連合国側は戦後の昭和21年8月、東京裁判に向けて、外務省の電信担当の職員を尋問し、「開戦前に電報が昭和天皇に渡されていれば戦争は避けることができたに違いない。10時間半の間、電報はどうなっていたのか。東郷外務大臣は電報の中身を見ていたに違いない」と問い詰めるなど、連合国側が開戦を強行した勢力を明らかにしようとしていたことが伺えます。

外交史が専門の筑波大学の波多野澄雄名誉教授は「昭和天皇の決断によっては、開戦が遅れたり、回避されたりする可能性があったと考え、旧陸軍が意図的に配達を遅らせたのだと思う。アメリカ側としては、真珠湾攻撃の責任がどこにあったのかが大きな関心事だった」と話しています。


2013年 3月 07日 11:01 JST 更新
外務省、配達遅れの関与否定=日米開戦前の天皇宛て「親電」—外交文書
http://jp.wsj.com/article/JJ12150597793580954132818773576252953451009.html

 1941年の日米開戦直前に、ルーズベルト米大統領から昭和天皇に宛てられた親電の伝達が遅れたことをめぐり、極東国際軍事裁判の国際検察局が外務省の関与を疑い同省職員を尋問し、職員は関与を否定していたことが、7日公表された外交文書で明らかになった。

 46年8月1日付の外務省文書課のメモによると、国際検察局の2人が同日、同課を訪れ、親電の一時差し止めに関して尋問。同課職員は「親電には何ら関係がなかった」と答えた。

 親電は日米開戦が避けられない状況の中、旧日本軍の仏領インドシナからの撤退などとともに、平和的解決を促す内容だった。41年12月7日正午ごろに米国から東京の中央電信局に到着したが、グルー駐日米大使に配達されたのは午後10時半ごろ。東条英機首相、東郷茂徳外相が皇居に参内し親電を伝えたのは翌8日午前2時半ごろで、旧日本軍の真珠湾攻撃はその約1時間後だった。

 研究者の間では、親電の配達を遅らせたのは旧日本軍で、この間、外務省も親電の内容を解読・翻訳して米国への最後通告に反映させようとし、結果的に開戦後の最後通告につながったとの見方もある。 [時事通信社]


【外交文書公開】「ルーズベルト親電」伝達遅れ、GHQ徹底調査
2013.3.7 12:50
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130307/plc13030712510009-n1.htm

 外務省は7日、昭和16年の真珠湾攻撃直前にルーズベルト大統領が昭和天皇に宛てた親電の伝達が遅れた経緯に関する連合国軍総司令部(GHQ)国際検察局による調査実態の記録を含む外交文書ファイル72冊を公開した。国際検察局が終戦後、外務省担当者らに事情聴取を行い、詳細な経緯を調査していたことなどが明らかになった。

 外務省が作成した昭和21年8月1日付の文書によると、国際検察局は親電が早期に届けられれば戦争回避が可能だったと認識しており、開戦当時の東郷茂徳外相が伝達を遅らせたとして開戦責任の証拠固めをしたと分析している。

 ルーズベルト親電をめぐっては、平成16年に元ニュージーランド大使の井口武夫尚美学園大教授(当時)が、グルー駐日米大使に配達される前に東郷外相が解読していた可能性を指摘。親電の内容を受けて日米開戦の最後通告を修正したため、開戦通告は真珠湾攻撃の約1時間後になったとしている。国際検察局側の認識は井口氏の議論と重なっており、対米通告遅延の論争に一石を投じそうだ。

 国際検察局の職員2人は昭和21年8月1日、外務省の電信官2人を尋問した。国際検察局の2人は東郷外相の名前を出しながら、親電配達が遅れた経緯や、事前に外務省が解読した上で陸海軍に送付した事実の有無を質問した。電信官2人は「本件親電には何等関係がなかった」「斯かる事実ありたるを知らざる」と回答した。

 文書では聴取を受けた印象として、国際検察局側が「東郷外務大臣は親電を解読したものを事前に見ているに違いない。この電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることが出来た」と認識していると指摘。さらに「検事(ママ)局側の同大臣の開戦責任に関する証拠固めを目的とするものの如く観取せられた」と分析している。

 東郷外相は終戦後、極東軍事裁判でいわゆる「A級戦犯」として禁錮20年の刑を言い渡され、服役中の25年7月に死亡。53年10月、靖国神社に合祀(ごうし)された。



ルーズベルト親電 日米開戦直前に昭和天皇に宛てた親電で、日本に和平を呼びかける一方、日本軍の仏印からの全面撤退を要求する内容。日本時間12月7日正午、東京電報局に到着。グルー駐日米大使に配達されたのは10時間以上遅れの同日午後10時半だった。親電は8日午前0時半にグルー大使から東郷茂徳外相に手渡され、東條英機首相が同2時半に昭和天皇に親電全文を読み上げた。


ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…GHQ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130307-OYT1T00772.htm

1941年12月8日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電(電報)の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部(GHQ)が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、7日公開の外交文書から明らかになった。

 文書によると、GHQの見解は、国際検察局の担当官が46年8月1日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員2人を尋問した際に示された。

 問題の親電は41年12月7日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後10時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。(2013年3月7日14時52分 読売新聞)


<画像書籍>

滞日十年 上 (ちくま学芸文庫) ジョセフ・C. グルー
http://www.amazon.co.jp/dp/4480094016/ref=cm_sw_r_tw_dp_gDrorb0GJ1PGG

滞日十年 下 (ちくま学芸文庫) ジョセフ・C. グルー
http://www.amazon.co.jp/dp/4480094024/ref=cm_sw_r_tw_dp_uGrorb12P2YQK

TPPという名の地政学ゲームに嵐を呼ぶプレーヤーが参加意向2013/03/11 07:56

TPPという名の地政学ゲームに嵐を呼ぶプレーヤーが参加意向


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台湾 米にTPP参加の意向伝える (画像引用)
3月11日 0時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130311/k10013099771000.html

アメリカと台湾の次官級の通商協議が、5年8か月ぶりに再開し、台湾側は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に将来的に参加したいとの意向を伝え、中国への経済的な依存が高まるなか、アメリカとの関係強化を図りたいという姿勢を示しました。

アメリカと台湾の次官級の通商協議は、台湾へのアメリカ産牛肉の輸入規制を巡る対立から、中断されていましたが、去年7月に、台湾が規制を緩和したことを受けて、10日、5年8か月ぶりに再開されました。

台北で開かれた協議には、アメリカからは、通商代表部のマランティス次席代表が、台湾からは、経済部の卓士昭常務次長が出席しました。

協議のあとの記者会見で、台湾側は、アメリカが主導するTPP=環太平洋パートナーシップ協定に、できるだけ早い時期に参加したいとの意向を伝えたことを明らかにしました。

台湾の馬英九政権は、2020年までのTPPへの参加を目指していて、今後、参加の条件を満たせるよう準備を急ぎたいとしています。

馬英九政権は、これまで、中国との経済的な結びつきを強めてきましたが、台湾経済の中国への依存が過度に高まることへの懸念もでています。

このため、TPPへの参加やアメリカとのFTA=自由貿易協定の締結を目指すことで、アメリカとの経済的な関係強化を図りたい考えです。


米台が貿易・投資会議を再開=台湾側はTPP参加支持を要請
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013031000212

 【台北時事】台湾と米国は10日、経済関係強化を目指した貿易・投資会議を2007年以来、5年8カ月ぶりに台北で再開した。台湾側はこの中で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への支持を要請したほか、自由貿易協定(FTA)の締結を提案した。これに対し米側は、台湾にはなお貿易障壁が多いなどとして、時期尚早との見方を示した。

 同日の会議には、米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表が米側代表として出席。台湾側は経済部(経済省)や外交部(外務省)、農業委員会(農業省)などの関係者が会議に臨み、情報通信技術(ICT)に関連するサービス分野の貿易促進に向けた通商原則などを取りまとめた。(2013/03/10-21:20)

中国睨んだ地政学ゲームとして眺めるTPP2013/03/16 08:34

中国睨んだ地政学ゲームとして眺めるTPP


それぞれの国益が入り乱れ、実現不可能と予測しているTPP。
しかも、主導はリストラ候補のUSTR。これではまとまるものもまとまらない。

それでも中国に睨んだ地政学ゲームと割り切れば、プレーヤーであることが大事。
従って、交渉参加の価値はある。

安倍首相は露骨に中国を意識させる作戦を披露。
それは「自由、民主主義、基本的人権、法の支配」と「安全保障」言及に表れている。

「TPP交渉参加を表明できたのは、中国のおかげ」とも言えるだろう。
ならば、中国への感謝の気持ちを忘れずに♪


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平成25年3月15日
安倍内閣総理大臣記者会見 (画像引用)
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html

【安倍総理冒頭発言】

 本日、TPP/環太平洋パートナーシップ協定に向けた交渉に参加する決断をいたしました。その旨、交渉参加国に通知をいたします。

 国論を二分するこの問題について、私自身、数多くの様々な御意見を承ってまいりました。そうした御意見を十分に吟味した上で、本日の決断に至りました。なぜ私が参加するという判断をしたのか、そのことを国民の皆様に御説明をいたします。

 今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。TPP交渉には、太平洋を取り囲む11か国が参加をしています。TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです。世界経済の約3分の1を占める大きな経済圏が生まれつつあります。

 いまだ占領下にあった昭和24年。焼け野原を前に、戦後最初の通商白書はこう訴えました。「通商の振興なくしては、経済の自立は望み得べくもない」。その決意の下に、我が国は自由貿易体制の下で、繁栄をつかむ道を選択したのであります。1955年、アジアの中でいち早く、世界の自由貿易を推進するGATTに加入しました。輸出を拡大し、日本経済は20年間で20倍もの驚くべき成長を遂げました。1968年には、アメリカに次ぐ、世界第2位の経済大国となりました。

 そして今、日本は大きな壁にぶつかっています。少子高齢化。長引くデフレ。我が国もいつしか内向き志向が強まってしまったのではないでしょうか。その間に、世界の国々は、海外の成長を取り込むべく、開放経済へとダイナミックに舵を切っています。アメリカと欧州は、お互いの経済連携協定の交渉に向けて動き出しました。韓国もアメリカやEUと自由貿易協定を結ぶなど、アジアの新興国も次々と開放経済へと転換をしています。日本だけが内向きになってしまったら、成長の可能性もありません。企業もそんな日本に投資することはないでしょう。優秀な人材も集まりません。

 TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。

 関税撤廃した場合の経済効果については、今後、省庁ばらばらではなく、政府一体で取り組んでいくための一つの土台として試算を行いました。全ての関税をゼロとした前提を置いた場合でも、我が国経済には、全体としてプラスの効果が見込まれています。

 この試算では、農林水産物の生産は減少することを見込んでいます。しかしこれは、関税は全て即時撤廃し、国内対策は前提としないという極めて単純化された仮定での計算によるものです。実際には、今後の交渉によって我が国のセンシティブ品目への特別な配慮など、あらゆる努力により、悪影響を最小限にとどめることは当然のことです。

 今回の試算に含まれなかったプラスの効果も想定されます。世界経済の3分の1を占める経済圏と連結することによる投資の活性化などの効果も、更に吟味をしていく必要があります。

 詳細については、TPPに関する総合調整を担当させることにした甘利大臣から後ほど説明させます。

 TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。

 さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

 日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

 今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。

 残念ながら、TPP交渉は既に開始から2年が経過しています。既に合意されたルールがあれば、遅れて参加した日本がそれをひっくり返すことが難しいのは、厳然たる事実です。残されている時間は決して長くありません。だからこそ、1日も早く交渉に参加しなければならないと私は考えました。

 日本は世界第3位の経済大国です。一旦交渉に参加すれば必ず重要なプレイヤーとして、新たなルールづくりをリードしていくことができると私は確信をしております。

 一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。

 交渉力を駆使し、我が国として守るべきものは守り、攻めるものは攻めていきます。国益にかなう最善の道を追求してまいります。

 最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化。その中から生まれた世界に誇る国民皆保険制度を基礎とした社会保障制度。これらの国柄を私は断固として守ります。

 基幹的農業従事者の平均年齢は現在66歳です。20年間で10歳ほど上がりました。今の農業の姿は若い人たちの心を残念ながら惹き付けているとは言えません。耕作放棄地はこの20年間で約2倍に増えました。今や埼玉県全体とほぼ同じ規模です。このまま放置すれば、農村を守り、美しいふるさとを守ることはできません。これらはTPPに参加していない今でも既に目の前で起きている現実です。若者たちが将来に夢を持てるような強くて豊かな農業、農村を取り戻さなければなりません。

 日本には四季の移ろいの中できめ細やかに育てられた農産物があります。豊かになりつつある世界において、おいしくて安全な日本の農産物の人気が高まることは間違いありません。

 大分県特産の甘い日田梨は、台湾に向けて現地産の5倍という高い値段にもかかわらず、輸出されています。北海道では雪国の特徴を活かしたお米で、輸出を5年間で8倍に増やした例もあります。攻めの農業政策により農林水産業の競争力を高め、輸出拡大を進めることで成長産業にしてまいります。そのためにもTPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスであります。

 その一方で、中山間地などの条件不利地域に対する施策を、更に充実させることも当然のことです。東日本大震災からの復興への配慮も欠かせません。

 農家の皆さん、TPPに参加すると日本の農業は崩壊してしまうのではないか、そういう切実な不安の声を、これまで数多く伺ってきました。私は、皆さんの不安や懸念をしっかり心に刻んで交渉に臨んでまいります。あらゆる努力によって、日本の「農」を守り、「食」を守ることをここにお約束をします。

 関税自主権を失ってしまうのではないかという指摘もあります。しかし、TPPは全ての参加国が交渉結果に基づいて関税を削減するものであって、日本だけが一方的に関税を削減するものではありません。そのほかにも様々な懸念の声を耳にします。交渉を通じ、こうした御意見にもしっかり対応していきます。そのことを御理解いただくためにも、国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。

 その上で、私たちが本当に恐れるべきは、過度の恐れをもって何もしないことではないでしょうか。前進することをためらう気持ち、それ自身です。私たちの次の世代、そのまた次の世代に、将来に希望を持てる「強い日本」を残していくために、共に前に進もうではありませんか。

 本日、私が決断したのは交渉への参加に過ぎません。まさに入口に立ったに過ぎないのであります。国益をかけた交渉はこれからです。私はお約束をします。日本の主権は断固として守り、交渉を通じて国益を踏まえて、最善の道を実現します。

 私からは、以上であります。



2013年2月27日(水)
きょうのプラス
国内問題に追われるアメリカ 日本にも影響が
http://www.nhk.or.jp/bizplus/history/2013/02/detail20130227.html

リスク分析専門家 イアン・ブレマー氏「中国の脅威がなければ日本はTPPの交渉参加に向けて、ここまで素早く動かなかっただろう。中国の安全保障上の脅威を踏まえれば、アメリカが主導するTPP交渉への参加こそが日本にとってリスクヘッジになるはずだ。一定の産業が打撃を受けるという意味で経済の観点からは難しい面もあるだろうが、日本が日米同盟を重視してTPP交渉への参加を決めれば、それは安全保障の観点からは理にかなっている。」 
 

金言:中国あってのTPP=西川恵
毎日新聞 2013年03月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20130301ddm003070185000c.html
 
<kin−gon>
 
 安倍政権が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加に事実上こぎつけた。これについて「『Gゼロ』後の世界」(日本経済新聞出版社)の著者で米国の戦略研究家イアン・ブレマー氏が「中国がいたからこそ日本はTPPに参加できた」と先日、NHKテレビのインタビューで語っていた。私もそう思う。
 
 TPPが純粋に経済問題や国内問題としてしか認識されていなかったら交渉参加はもっと難しかっただろう。TPPは力の威圧を隠さなくなった中国に対するけん制とともに、アジアだけでなく太平洋地域にも日本の選択肢を広げておくという戦略的な安全保障の観点で認識されていたからこそ、事前の世論調査でも加盟賛成が反対を大きく上回っていたのではないか。この点で中国は交渉参加を後押しした陰の立役者である。
 
 いま日本人の安全保障観は急速に変わりつつある。もう少し正確に言うと皮膚感覚で安全保障とは何かを学びつつある。その教材となっているのが尖閣諸島だ。
 
 これまで日本人の多くは(私もその一人だが)、国土というものは「ここは日本の領土だ」と言っておれば保全されると考えていた。日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」との文言に通じるこの理想主義的な考え方は、戦後長らく日本人の対外観を支配してきた。
 
 しかし近年の尖閣諸島をめぐる中国との確執は、一片の宣言で領土が保全されるほど甘くはないことを見せつけた。海上保安庁の巡視船は緊張のない平和時においてもローテーションを組んで離島海域を巡視し、不審船や異常をチェックしてきた。尖閣諸島問題で中国の漁業監視船の領海侵犯が常態化すれば、島への上陸や実効占拠を防ぐため、時に身をていした監視活動で領土を守っている。
 
 戦争の惨禍を経験した反動として日本社会は平和主義への志向が強いが、物理的な力を行使して領土を守ってきた現実が厳然としてある。平和時の巡視船の活動はニュースにもならなかったが、尖閣諸島問題は領土を守ることがどういうことかを具体的に世論に知らしめた。
 
 戦略的な安全保障観に立った考え方に少なからず日本人はアレルギーがあった。冷徹な現実政治(リアルポリティーク)を想起させるからだろうが、日本をとり巻く環境の変化はよりシビアな視点で地域や世界を見つめ直す必要性を我々に迫っている。この点においてTPP交渉参加は大きな流れに沿った選択だと私は思う。(専門編集委員)

日経:尖閣、日米で防衛計画策定 武力行使を視野に 衝突回避へ対中抑止力強化2013/03/20 07:25

日経:尖閣、日米で防衛計画策定 武力行使を視野に 衝突回避へ対中抑止力強化


<関連記事>

尖閣、日米で防衛計画策定 衝突回避へ対中抑止 (画像引用)
2013/3/20 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFF19003_Z10C13A3MM8000/?dg=1

 【ワシントン=吉野直也】日米両政府が沖縄県・尖閣諸島を巡る有事を念頭に置いた自衛隊と米軍の共同作戦計画を夏までに策定することが明らかになった。中国海軍の艦船が日本の領海で武力行使をした場合など日米の具体的な行動を定める。日本の領土の特定地域への武力攻撃を想定した計画づくりは初めて。日米安全保障条約に基づく共同対処の姿勢を鮮明にし、中国に挑発行為をエスカレートさせないための抑止力を狙う。

 今年1月に中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦へ火器管制レーダーを照射したことが発覚したのを機に、日米双方で日中の偶発的衝突への懸念が増幅。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が21、22両日にハワイで協議を始める。太平洋軍は中国と周辺国の緊張が続く南シナ海や台湾海峡も含むアジア・太平洋地域を管轄し「尖閣有事」の際は対応する主力部隊となる。

 共同作戦計画は尖閣有事で陸海空の各自衛隊と米軍がとる作戦行動を具体的に示す実施要領。現状を放置すると日本への武力攻撃の恐れがあるという場合に備えた「日米相互協力計画」も同時にまとめる。

 共同作戦計画は日米安全保障条約に基づき、日本の自衛隊法や有事法制、周辺事態法などを根拠につくる。これまでにも朝鮮半島や台湾海峡の有事を想定したものがつくられたが、いずれも日本「周辺有事」に対応するものだった。

 今回の計画は日本領土への攻撃に対抗するものでこれまでと明確に異なる。周辺有事での自衛隊は米軍の後方地域支援などが中心だが、今回は武力行使を視野に入れる。

 米政府は尖閣を日米安保条約第5条の「米国の防衛義務」の対象と位置付けており、米軍と自衛隊は攻撃に共同で対処することになる。米国防関係者は「尖閣を中国に占拠された際、どう奪還するかのシナリオも話し合う」とも指摘する。尖閣有事の共同作戦計画は日米の行動に新たな段階を提起するものになる。

 計画には(1)自衛隊による米軍への補給・輸送活動の細目(2)米軍が緊急使用する空港や港湾、道路の選定(3)負傷者を搬送し、治療する病院の指定――なども盛り込む。

 背景には「対応を誤れば武力衝突につながる恐れがある」(ロックリア司令官)との現状認識がある。1月、クリントン国務長官(当時)は「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行為にも反対する」と中国に警告した直後にレーダー照射問題が発覚。その後も不測の事態への懸念は拭えておらず、安倍晋三首相は今月17日の防衛大卒業式で「わが国の領土、領海、領空に挑発が続いている」と訴えた。


挑発続ける中国けん制 外交努力も継続
2013/3/20 1:23
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE19001_Z10C13A3PP8000/

 日米両政府は「尖閣有事」での共同作戦計画をつくることで中国の挑発を抑えることをねらう。抑止を強めてけん制する一方で、関係改善を探る外交努力が東アジアの安全保障環境を安定させるカギになる。

 米政府は「尖閣は日米安全保障条約に基づく米国による防衛義務の適用対象だ」と繰り返してきたが、日本が尖閣諸島を国有化して以降、中国の挑発行為はエスカレートするばかり。日中双方に自制を促す米側の「建前」が中国に誤解を与え、かえって挑発行為を助長したとの反省もある。

 日米は挑発に断固たる態度を示すことが結果的に衝突回避に結びつくと読む。共同作戦計画への反発も織り込み済み。中国が反発しつつも挑発行為が徐々に収まれば、共同作戦計画づくりはひとまず「効果はあった」と評価できる。

 日本政府は5月にも開く日中韓首脳会談などの機会を利用する形で、中国との首脳外交の糸口を探る。日中関係を解きほぐすには硬軟両面の対応が欠かせない。(ワシントン=吉野直也)


日米共同作戦計画とは
2013/3/20 1:22
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM19066_Z10C13A3MM8000/

 ▼日米共同作戦計画 日米両政府が有事を想定し、米軍と自衛隊の兵力の運用や緊急利用する民間施設を細かく規定した計画。作戦任務や補給・輸送、指揮統制を巡る協力方法を網羅する。内容は最高度の防衛機密に属する。計画はいったんつくった後も情勢変化に合わせ見直すことが多い。2006年に北朝鮮が初の核実験を強行した後、朝鮮半島有事の共同作戦計画は全面刷新した。

日経:燃料電池車が変える(上)1億円の車、今や500万円2013/03/20 08:42

日経:燃料電池車が変える(上)1億円の車、今や500万円


日経さんは次に「ブルーム・エナジー」のことも取り上げるかもね。


<関連記事>

燃料電池車が変える(上)1億円の車、今や500万円 (画像引用)
2013/3/20付
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO53026230Q3A320C1MM8000/

 ガソリン車より長い距離を走り、空気を汚さない。究極の自動車といわれる燃料電池車が2015年にまず500万円台の価格で売り出される。暮らしや産業は大きく変わる。日本のエネルギー問題や貿易収支にも影響を与えそうだ。

市販まで2年

 「今年と来年しかないぞ」。北海道士別市にあるトヨタ自動車のテストコース。氷点下10度を下回る厳寒のなか、燃料電池車の実証実験が進んでいる。昨年夏には猛暑の米ネバダ砂漠での公道実験も実施。市販開始を2年後に控え、開発は最終段階に入った。

 埼玉県庁の敷地内。「究極のクリーンエネルギー」の実験がホンダを中心に進む。屋上に設置した太陽電池で発電し、水道水を電気分解して発生した水素を燃料電池車に充填する。

 ホンダと共同で実証事業に取り組む岩谷産業の宮崎淳・水素エネルギー部長は「燃料電池車はもはや将来の技術ではない。ホンダが量産を始める2年後には必ず実用化する」と意気込む。

 ガソリン価格の高騰や環境問題。自動車各社は突破口を電気自動車に求めたが、航続距離や充電時間などの問題が明らかになるにつれ、販売は低迷。原子力発電所の稼働再開が不透明ななかで普及の前提も揺れた。

 代わりに脚光を浴び始めたのが燃料電池車だ。燃料は水素。空気中の酸素と反応させて水になる時のエネルギーでモーターを動かす。燃料充填にかかる時間はガソリンの給油と同じ、航続距離はガソリン車と変わらないか、それ以上になる。

 燃料電池車は10年前にも注目されたことがある。だが、当時の価格は1台1億円。それが今回は500万円程度にまで安くなる。バッテリーに相当する燃料スタックや水素と酸素の反応を高める触媒、水素タンクなどで技術革新が起きた。

 例えば、高圧の水素をためる水素タンク。炭素繊維をタンクに巻き付ける技術を開発し、強くて小型軽量の製品ができた。炭素繊維は日本のお家芸。「海外メーカーにはなかなかまねできない」とトヨタの内山田竹志副会長は話す。

 車体には政府が補助金の設定も検討している。15年の発売時には、400万円程度まで安くなる可能性もある。

経済効果2.7兆円

 市販化に向け、自動車各社の動きは慌ただしくなった。1月にトヨタが独BMWと燃料電池車の共同開発で合意。その4日後には日産自動車と仏ルノーの連合が独ダイムラー、米フォード・モーターと提携した。

 デロイトトーマツコンサルティングによると25年には市場の5%程度、30年には10%が燃料電池車に置き換わる見通し。25年までに2.7兆円の経済波及効果もある。燃料スタックや充填設備関連で新産業が生まれる。

 新型天然ガスの「シェール革命」に沸く北米。石油の可採年数は40年伸びたとされるが、ひそかに注目されているのは燃料電池開発の草分け、カナダのバラード・パワー・システムズだ。

 現在、大株主に名を連ねるのは米テキサス州の運用大手ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ。「技術革新の地平を開拓する」との目的を掲げ、小型株の運用に定評がある。

 バラードは足元の収益が好調とはいえない。だが米国でもいずれは二酸化炭素(CO2)の排出が問題になりかねず、将来の市場拡大をにらんで投資に動いた。欧州でもバラードに注目する投資会社が多い。新技術に敏感な米欧マネーがシェール革命の先をにらんで動く。産業が変わる兆しは少しずつ強まってきた。

日経:燃料電池車が変える(下)エネルギー自給に一歩 燃料電池車が成長戦略の真ん中へ2013/03/21 07:26

日経:燃料電池車が変える(下)エネルギー自給に一歩 燃料電池車が成長戦略の真ん中へ


<関連記事>

燃料電池車が変える(下)エネルギー自給に一歩。 (画像引用)
2013/03/21 日本経済新聞 朝刊 1ページ

 ガソリンスタンドのように見えて油の臭いがしない水素ステーション。燃料電池車に水素を補給する実証施設が今春、新たに3カ所できる。

10兆円の可能性

 名古屋市などに2カ所開設するのがJX日鉱日石エネルギー。全国約3万7千カ所のガソリンスタンドで4割のシェアを握る同社の杉森務取締役は「車の燃料が少しでも水素に移行するなら放っておけない」と話す。

 これでJXが担う実証試験は国内19カ所中5カ所。石油会社などが業界横断で打ち出した「2015年に全国100カ所」の目標が実現した時点でガソリンスタンドと同じシェア4割を狙う。

 石油会社などには電気自動車より燃料電池車の方が稼ぎやすいとの期待がある。電気自動車は充電に約30分、1回の収入は数百円程度が一般的。だが燃料電池車なら3分で水素を高圧で充填し、1回でガソリン並みの数千円の収入が入る。

 水素ステーションの建設を計画する東京ガスの倉橋浩造・水素ビジネスプロジェクトグループマネージャーは「1カ所に2千台分の利用者がいれば採算が合う」と話す。従来のガソリンスタンドと同水準の利用者数だ。

 15年に燃料電池車が発売されれば、水素を供給するインフラ関連市場も膨らむ。日本エネルギー経済研究所の平井晴己研究主幹は「製造設備や1万カ所のステーション整備で10兆円以上に達する可能性がある」とみる。

 水素は液化天然ガス(LNG)などを改質して作るほか石油精製や製鉄の過程でも取り出せる。製油所ではガソリンなどを精製する際、硫黄分を取り除くために大量の水素を製造するが、今後は製油所の縮小が続き、余剰な水素は増える。石油会社やガソリンスタンドにとっては燃料が水素にシフトする流れに乗れば商機になる。

 燃料電池車はガソリン車よりエネルギー効率が高く、日本の消費エネルギーの削減につながる。トヨタ自動車の試算では燃料電池車の総合的なエネルギー効率はガソリン車の約2倍という。

 将来は「エネルギー自給国」も夢ではない。

水素が雇用創出

 東日本大震災の傷痕が残る岩手県宮古市。昨年11月、トヨタなど官民で水素タウンの建設計画が動き始めた。地元の木材をチップ化してできたガスから水素を作り、それを燃料電池車の動力源にする。原発や石油に頼らない地産地消のエネルギープロジェクトだ。

 セダンタイプの燃料電池車なら一般家庭の場合1週間以上給電でき、電気自動車をしのぐ。政府も100カ所に水素ステーションをつくる民間の取り組みを後押しするため、補助金を交付する。

 水素の製造コストはまだ高い。だが化石燃料は必ず枯渇し、燃料電池車は将来のエネルギー危機を乗り切る切り札になる。持たざる国の日本はエネルギー自給の点からも普及が急務だ。

 40年前の1973年度の原油輸入量は2・9億キロリットル。金額は86億7000万ドルだった。2010年度は輸入量が2・2億キロリットルに減る一方で輸入額は13倍にもなっている。

 水素の自給率が高まれば原油購入資金の国外流出を減らせる。それをインフラ整備などに充てれば関連産業の育成や雇用創出にも効果はある。

 水素インフラに使う鋼材、フル充填する際の圧力。規制の見直しは避けて通れない。環境や産業創出、貿易収支への影響を考えれば燃料電池車が成長戦略の真ん中に座る日も遠くなさそうだ。

 藤本秀文、銀木晃、小川計介、加藤貴行、川上穣、松井基一が担当しました。


鎮守の森と水素タウン - トヨタ燃料電池車が拓く復興
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/12/05/6652049

森が生み出す水素タウン(2):宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/12/07/6653757

宮古市BLUE CHALLENGE PROJECT - 宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会
http://bluechallenge.jp/project.html

(株)ジャパンブルーエナジー -JBEC-
http://www.jpo-net.co.jp/

「オフショア・コントロール」 リンク集2013/03/26 07:07

「オフショア・コントロール」 リンク集


<「オフショア・コントロール」 リンク集>

Offshore Control: A Proposed Strategy
T.X. Hammes
https://www.infinityjournal.com/article/53/Offshore_Control_A_Proposed_Strategy/

T.X. Hammes on "Asia and the Future of American Strategy" at the Center for National Policy
Jun 15, 2012
http://www.ndu.edu/inss/news.cfm?action=view&id=158
http://cnponline.org/ht/display/ContentDetails/i/38065
http://cnponline.org/ht/a/GetDocumentAction/i/38194

Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict - a New Strategic Forum
by T.X. Hammes
Jun 28, 2012
http://www.ndu.edu/inss/news.cfm?action=view&id=162

Offshore Control: A Proposed Strategy for an Unlikely Conflict
by T.X. Hammes
http://www.ndu.edu/inss/docuploaded/SF%20278%20Hammes.pdf

Strategy for an Unthinkable Conflict
By T.X. Hammes
July 27, 2012
http://thediplomat.com/flashpoints-blog/2012/07/27/military-strategy-for-an-unthinkable-conflict/

Offshore Control is the Answer
By Colonel T.X. Hammes, U.S. Marine Corps (Retired)
http://www.usni.org/magazines/proceedings/2012-12/offshore-control-answer


「オフショア・コントロール」という新しい戦略
http://geopoli.exblog.jp/18278524/

「オフショア・コントロール」という新しい戦略:その2
http://geopoli.exblog.jp/18284798/


オフショア・コントロールその1
http://alfred-geopolitik.blogspot.jp/2012/04/blog-post_13.html

オフショア・コントロールその2
http://alfred-geopolitik.blogspot.jp/2012/04/blog-post_15.html


アメリカの「オフショア・コントロール」戦略
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50688844.html


オフショア・コントロールを学ぶ
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-03-13


日経テレコン21 新聞記事検索結果(全期間・すべての媒体を選択)
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「羅津・羅先・北極」記事集2013/03/26 08:15

「羅津・羅先・北極」記事集


<「羅津・羅先・北極」記事集>

「賢人の目」毎日新聞専門編集委員 金子秀敏/北極海・日本海航路
2013/01/14 ガスエネルギー新聞

 お正月の新聞はシェールガスやシェールオイルの話題で持ちきりだった。本紙の読者は大手メディアの認識が遅れていると思われたことだろう。

 こと国際問題になると日本のメディアの感度は鈍い。日本のメディアの海外取材網が弱く、情報を欧米通信社電に頼っているからだ。

 日本のメディアに限った話ではない。ロシアのプーチン大統領がシェール革命に気付いたのもつい1~2年前だという。それまで国営ガス企業のガスプロムは、シェール革命などは米国の陰謀情報にすぎないという報告を上げていた。ガスプロムも欧米の大手メディア情報を信じていた。欧米メディアは石油メジャーの発信する情報を信じていたので、メジャーとは別筋のシェール革命の情報が欠落していた。しかし、情報機関出身のプーチン大統領は、ガスプロムの報告に疑問を持ち独自に調べさせたのだそうだ。

 プーチン大統領が熱心な北極海航路の話も、日本のメディアはあまり関心を持っていない。1月5日の『日経新聞』は「北極海航路 貨物5割増。昨年、中韓の輸出入で利用多く」という記事を載せた。

 北極海航路とは、ロシア北方の北極海沿岸を東西に横断し、アジアと欧州を結ぶ海運ルートだ。インド洋を渡る南回りにくらべて距離が大幅に縮まる。地球温暖化で夏場の海氷が減り各国が関心を高めている。

 記事によると、2012年には延べ34隻の貨物船が北極海を横断した。前年より8隻増え、貨物の量も増えた。ほとんどが中国向けと韓国向けだった。韓国向けは燃料エネルギー、中国からは欧州向けの肥料なども運んでいる。

 韓国の造船業界が氷海航行に対応するタンカー建造に着手したという話を聞いたのは昨年だった。中国人企業家がアイスランドで土地買収をして騒ぎになったのは2年前だ。これで、中国が北極海に強い戦略的関心を持っていることが明らかになった。

 日本はどうだろうか。昨年12月、ノルウェーから北九州までLNGを初めて運んでいるが、日本船ではなく、ロシアがチャーターしたギリシャ船だった。日本では北極海航路の現実性を信じる人は少ない。

 北極海航路が開けるということは、東アジアにおいては日本海が重要な国際シーレーンになるということだ。中国にとっては一大事だ。上海や青島から出た中国船は対馬海峡を北上し、日本海を通って宗谷海峡、ベーリング海峡を抜けて欧州へ向かう。日本海に面した北朝鮮の羅先港を中国が租借したのは、まさに北極海航路のためだろう。

 ロシアにとっては、北極海航路はシベリア開発の成否に直結する。そういう観点から北方四島問題を見直すとどうなるか。北極海航路のアジア側の入り口である宗谷海峡付近に、日露の領土紛争があるということだ。ロシア側に初めて日露の領土問題を解決したいという動機ができたはずだ。

 北極海航路に関心の薄い日本側も,早く気付いた方がいいのではないか。


北極航路進出“韓日中三国志”…韓国は今年試験運航(1)
2013/01/08 中央日報(中央SUNDAY)

昨年7月末。積載重量7万4000トンのフィンランド国籍のタンカー「ステナポセイドン」がジェット燃料7万トンを積んで全羅南道麗水港を出港した。ロシア・ムルマンスク港で石油・ガス会社「ノバテック」のガスコンデンセート(軽質原油の一種)を積み、北極航路で大山港に運んだ後だった。船は北極航路でフィンランドに到着した。中間寄着なく北極航路を航海した最初の船だった。9月にもノバテックのガスコンテナーを積んだマリカ号とパルバ号がそれぞれ仁川・大山(忠南)で荷下ろしした後、それぞれジェット燃料6万、7万トンを積んでフィンランドに向けて出発した。マリカ号は今年、北極航路を航海した最大の船だ。

この航海の意味は大きかった。国土海洋部のキム・ソンホ担当は「今は北極航路は貨物が少なく、船が荷下ろしした後、空の状態で戻らなければならないが、この航海で経済性を確保できるということが証明された」と述べた。

北極航路はスエズ運河を通過する南方航路に比べて運送距離を40%ほど減らせ、経済性があるが、往復ではなく片道運賃だけを受ける場合、経済性は大きく落ちる。ノバテックは昨年、韓国に7回、ガスコンデンセートを輸出し、うち3回はジェット燃料を積んで戻った。

モスクワの「北東航路利用・調整非営利組合」のウラジミール,・ミハイルロビッチ会長は「2011年にも北極航路を通じて韓ロ間を船が8回行き来したが、うち5回はロシアの輸出、3回は輸入だった」とし「中国も8回取引したが、韓国の例のような往復運送はなかった。韓国物流市場の潜在力が大きい」と述べた。

ロシアが主導した10回の航海のため、すでに北極航路は韓国に近い存在になっている。今年は韓国も初の試験運航で北極航路開拓に乗り出す。キム担当は「韓国政府は昨年、商業用試験運航をしようとしたが、景気が悪くて延期した。現在、製油会社を相手に国内船舶会社のアイスクラス級船舶を利用した試験運航について話し合っている。時期・品目はまだ未定」と説明した。しかし赤字に苦しむ海運会社はまだ北極航路に大きな関心を見せていない。

しかし造船業界は違う。世界ガス・石油埋蔵量の4分の1を占める北極圏の開発とともに、北極航路が特需をもたらすと期待している。砕氷船は1隻に1億ー2億ドルにのぼる。大宇造船海洋の高載浩(コ・ジェホ)社長は「海底油田の開発とともに北極が造船産業の新たな原動力になるだろう」とし「昨年下半期から深海底開発のためのドリルシップなど海洋構造物と砕氷船の受注に力を注いでいる」と述べた。

STX造船海洋子会社のSTX欧州は、極地運航用の船舶建造の筆頭企業だ。現代重工業も世界最大規模の19万トン級砕氷商船を開発した。サムスン重工業も世界で初めて極地運航用の両方向砕氷タンカーを建造し、極地用特殊船舶市場に進出した。

中国の北極航路進出は官主導で進行中だ。昨年7、8月、119人の研究者を乗せた砕氷船「雪龍」を投入して試験航海を終えた中国は、また13億元(約190億円)を投入し、大型砕氷船を追加で建造する。フィンランド企業と共同で中国で建造中のこの砕氷船は全長120メートル、幅22.3メートルで、来年就航する。

これに関し、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が昨年11月に発表した「中国の北極海野望」という総合報告書は、「北極航路が本格化すれば、中国は北朝鮮から賃貸した羅津港を北極航路のハブとする」と予想した。また「中国の学者は北極航路が豆満江流域に大きな利益をもたらすと期待している」と評価した。

中国は「長春ー吉林-図門」をつなぐ「長吉図」先導区発展事業と琿春辺境経済合作区プロジェクトを進行しているが、羅津はこの地域の対外出口だ。 (中央SUNDAY304号)


中国、商業利用前倒し、今夏にも、海運大手が準備、北朝鮮の港、活用構想も。
2013/01/05 日本経済新聞 朝刊 6ページ

 【北京=森安健】中国は今夏から北極海を航路として商業利用する方向で準備を始めた。商業利用は早くても数年先とみられていたが、予想以上に夏場の海氷が縮小していることを踏まえ前倒しする。日本海に面した北朝鮮の港を北極海への玄関口とする構想も浮上している。

 中国は昨年、指導部が北極圏諸国を訪問し関係を強化。国家海洋局の砕氷船「雪竜」は昨年7~9月にロシア沿岸の「北東航路」を初めて横断し、夏場の海氷の状況を調査。さらに外国の商船会社の貨物船を利用した試験運航もしてきた。

 こうした動きを受け、国有の海運最大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が昨年秋から本格的な北極海利用に関する調査に着手した。

 今春にはアイスランドのシグルザルドッティル首相が訪中を予定している。在北京の同国大使館幹部は「中国による北極海商業利用が主要議題になる」と語る。

 北極問題に詳しい欧州のシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の最新報告書によると、中国の識者らは北朝鮮北部の羅津港を将来的に北極方面への積み出し港とすることを提案し始めた。羅津は中国国境から近く、日本海に自前の港を持たない中国は以前から注目。既に中国と結ぶ道路の整備などに乗り出している。

【図・写真】中国の砕氷船「雪竜」は昨年、北極海を通ってアイスランドまで初往復した(アークティックポータル提供)


★ニュースフラッシュ★ ■「中国、北極に野心」
2012/11/28 岩手日報朝刊 5ページ

 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、北極圏のエネルギーや鉱物資源をめぐり、中国があえて控えめな姿勢を取って虎視眈々(たんたん)と権益の獲得を狙っていると分析した報告書を発表した。

 報告書は「中国の北極での野心」とのタイトルで、中国が北極圏に接するスウェーデンなどと外交関係を強めているほか、中国企業がアイスランドなどで開発事業に乗り出していることを指摘。

 氷の減少で本格的な活用が見込まれる北極圏航路へのアクセス確保も求めており、中国の海運会社がリース契約を結んでいる北朝鮮・羅先の港が北極圏航海の拠点になるとの観測も紹介した。


中国軍艦寄港を想定の可能性 金田秀昭氏
2011/01/16 05:35 日本経済新聞電子版ニュース

 金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。

 北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。

 日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。


北朝鮮特区に軍駐留か、中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も。
2011/01/16 日本経済新聞 朝刊 5ページ

港湾、商業利用始める

 【北京=佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先(ラソン)市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。

 中国軍の駐留は中国が投資した港湾施設の警備や在留中国人の保護が目的。ただ、朝鮮半島の有事の際には、在留中国人の保護を目的に機動的に介入する先遣隊の役割を果たす可能性がある。

 部隊の規模は不明。これに関連して消息筋の話として、昨年12月15日ごろ、約50台の中国製の装甲車と戦車が中国側から羅先に近い北朝鮮の咸鏡北道会寧に入ったのが目撃されたと伝えた。

 中国軍の北朝鮮への駐留は1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。青瓦台(韓国大統領府)関係者などの話として伝えたものだが、韓国政府は公式にはコメントしていない。

 北朝鮮は昨年1月に羅先市を「特別市」に指定。進出を決めた中国は物流拠点と位置付け、同市にある羅津港を10年間使用する権利を獲得した。将来的に同港を海軍基地として利用したいとの思惑もちらつく。

 一方、中国・吉林省琿春市の当局者は日本経済新聞に対し、羅津港から中国産の石炭を出荷したことを明らかにした。昨年12月に約2万トンが陸路で北朝鮮入りし、羅津港で荷積みされた貨物船が今月14日に上海に到着したという。

 羅津港の利用は初めてで、日本海を経由した輸送ルートが始動する。今回は試運転と位置付けており、輸送体制を点検した後、本格運用する。

 中国東北部の吉林省や黒竜江省は海に面しておらず、食料などの積み出し港は遼寧省の大連を利用してきた。琿春市と羅先市は昨年、中朝国境を流れる豆満江(中国名・図們江)にかかる橋を改修し、羅津港へ通じる道路整備も進めている。当面は中国国内向け輸送を中心とする見通しだが、日本や韓国向けへの輸送も視野に入れ、出荷能力の拡大を狙う。

識者コメント

中国軍艦寄港
想定の可能性

 金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。

 北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。

 日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。

 ▼羅津港 日本海に面した北朝鮮羅先市の港。3つの埠頭がある。第1埠頭は中国の民間企業、大連創力集団が昨年、10年間の使用権を獲得し、2600万元(約3億4000万円)を投じてインフラ整備を進めてきた。中国吉林省琿春市までの距離は約50キロ。鉄道でロシアとの国境を越え、シベリア鉄道を利用して欧州に物資を輸送するルートもある。戦前、大陸への輸送拠点として注目され関東軍参謀の石原莞爾が開発を唱えた。

【図・写真】北朝鮮も羅先市を物流拠点として重要視(09年に訪問した金総書記、朝鮮通信提供)=ロイター


CHINA’S ARCTIC ASPIRATIONS
linda jakobson and jingchao peng

Chinese scholars presumably view Rajin as a potential Arctic hub.

http://books.sipri.org/files/PP/SIPRIPP34.pdf



「北極海航路」睨んだ中露の羅津港争奪戦激化
「新たなチョークポント=北方領土周辺」確保に動くロシア太平洋艦隊
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/10/6096979

「北極海航路」発展へプーチン首相が大号令
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/24/6111454