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シェールガスの地政学シミュレーション2013/08/19 07:14



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シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4

・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。

・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。

・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。

・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。






集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html

・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ2013/08/18 09:26



どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。

シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪


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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。

 また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

 対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

 シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

 集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。

キャメロン英首相訪印:おフランスの「ラファール」に負けてなるものか - 「ユーロファイター」プロモーターが大企業団引き連れインド上陸2013/02/19 07:54

キャメロン英首相訪印:おフランスの「ラファール」に負けてなるものか -  「ユーロファイター」プロモーターが大企業団引き連れインド上陸


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キャメロン英首相がインド訪問、100社余りの英企業代表が随行
2013年 02月 18日 20:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK833327120130218

 [ムンバイ 18日 ロイター] キャメロン英首相は18日インドに到着した。首相として2度目のインド訪問となり、英企業100社余りの代表らとともに、ムンバイとニューデリーを訪問する。

 フランスは戦闘機「ラファール」126機のインドへの売却で協議を進めており、フランスのオランド大統領も数日前にインドを訪問している。キャメロン首相は訪印中に、英国も製造に携わる「ユーロファイター」ジェット機について、インドがフランスとの案件を見直す場合には、引き続き魅力的な選択肢になるとインド政府に伝えるとみられている。

 キャメロン首相とともにインドを訪問している企業は、BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)、BAEシステムズ(BAES.L: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ロンドン証券取引所(LSE)(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロールス・ロイス(RR.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)など。


英首相が訪印、英企業100社余りが随行-通商関係を強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIEKYE6TTDSH01.html

2月18日(ブルームバーグ):キャメロン英首相はインドとの通商関係強化を目指し、過去最大の企業代表団とともに3日間の日程でインドを訪問する。

同首相は英企業100社余りの代表らとともに18日にムンバイ入りした。今回の訪問は2017年までにインド国内に英政府出資の貿易事務所網を構築する布石を打つもので、キャメロン首相は手始めとしてビジネス関係者向けのビザ発給規定を緩和し、事務手続きに要する日数を現行の約3日間から1日に短縮する方針を表明した。

インド当局がフランスのダッソー・アビアシオン から次期戦闘機「ラファール」126機の購入に関して協議を続ける中、キャメロン首相は英BAEシステムズ が製造する「ユーロファイター・タイフーン」にインドの関心を再び引き付けたい考え。英首相府は今月15日、インドへのユーロファイター売却に望みを捨てていないとの見解を示した。今月14-15日のオランド仏大統領のインド公式訪問時には、ラファールに関する契約は実現しなかった。

今回のキャメロン首相訪問中に、英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループとブリット・ヘルスケア、インドのアショック・レイランドなどの企業が商談について発表する見通し。


英国がインドに大型投資 首相表明、電力や道路整備で
2013/2/18 23:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1806E_Y3A210C1FF1000/

 【ニューデリー=岩城聡】インド訪問中のキャメロン英首相は18日、西部の商都ムンバイで講演し、商業都市ムンバイとIT(情報技術)開発拠点のバンガロールを結ぶ産業ベルト地帯の実現へ、電力や道路などのインフラ整備に積極投資する考えを示した。新興国の筆頭格であるインドと貿易や投資面で「特別な関係」(同首相)を築き、成長力の強化を狙う。

 ムンバイとバンガロール間は約1000キロ離れている。キャメロン氏は2都市を結ぶ産業大動脈に沿って進める電力や道路などのインフラ整備に、英国として約250億ドル(約2兆3500億円)の投資機会があると表明。地域開発への協力姿勢を強調した。

 「インドは今世紀における主要国の一つになる。我々はそのパートナーになりたい」とも力説。「とりわけ保険、銀行などの分野で外国直接投資が拡大できるようインド経済を開放すべきだ」と訴えて、外資導入の拡大へ印政府による開放政策の加速を要請した。

 キャメロン氏の訪印は2度目。今回は100人を超す大企業や中小企業の関係者を随行させ、英首相の外遊としては最大の規模となった。

 欧州危機で自国や周辺国の需要低迷が続く中、英政府は事態打開の一手として対印貿易の拡大を模索。2015年には、キャメロン氏が前回訪印した10年時点の2倍、230億ポンド(約3兆3000億円)に増やす目標を掲げている。キャメロン氏は首都ニューデリーに移り、19日にシン印首相と会談する。

 14日にはフランスのオランド大統領も訪印。シン首相との会談で、3000億ルピー(約5400億円)規模の契約になると見込まれる短距離防空システムの共同開発に合意している。


David Cameron's India trade delegation: who's in it
PM will be accompanied by more than 100 representatives from multinationals, SMEs and universities, as well as parliamentarians
Nicholas Watt, chief political correspondent
guardian.co.uk, Monday 18 February 2013 00.01 GMT
http://www.guardian.co.uk/politics/2013/feb/18/david-cameron-india-trade-delegation

David Cameron arrives in Mumbai on Monday with the largest trade delegation ever taken by a British prime minister to any country in the world. Cameron, who will be the first British prime minister to visit India's commercial capital in more than 20 years, will be accompanied by more than 100 representatives from multinationals, small- to medium-sized enterprises (SMEs) and universities. His delegation includes four ministers plus nine other parliamentarians, many of whom have Indian heritage.


Business delegation

Aecom

Arup

Association of Colleges

Association of Corporate Treasurers

Atkins

BAE Systems

Balfour Beatty

Benoy

Bluewater Bio

Bournville College

BP

Brit Health Care

British Council

British Museum

BT India Pvt.

Cobham

Cobra Beer Partnership

Confederation of British Industry (CBI)

Conversor

CTC Aviation Group

De La Rue

Debenhams

Deloitte

Diageo

DLA Piper

DMC Healthcare

EADS UK

East End Foods

Financial Services Authority

Flitabout

Griffon Hoverworks

Hildebrand Technology

Hip Impact Protection

HSBC

Infosys

Innovative Physics

InterContinental Hotels Group

Investis

Invotec Group

J&H Sales

JCB

John McAslan & Partners

Joseph Rhodes

KPMG

Lloyd's

London Chamber of Commerce & Industry

London School of Economics & Political Science

London Stock Exchange

London Underground

Marshall of Cambridge (Holdings)

MBDA

Mitras Automotive (UK)

Monsoon

Mott MacDonald

Muntons

New College Nottingham

OCS Group

Oxford Business Group

Pathfinder Health India

Pi Capital

Polaris Financial Technology

Premier League

Project Orange Architects & Interiors

Red Gate Software

Rolls-Royce

Roy Newey

Serco

Silverstone Hotels

Solent India Business Network & Dutton Gregory Solicitors LLP

Standard Chartered

Standard Life

Steps Drama

Strongfield Technologies

Sybarite Architects

Tata Consultancy Services (TCS) UK

Technology Strategy Board

Thales UK

Thames Bridge Capital

The Blackstone Group

The British Library

The City UK

The Clinical Trial Company Ltd

The Open University

TPP

Trans Data Management

Triumph Motorcycles

UK Export Finance

UK Higher Education International Unit

UKIBC

Ultra Electronics Holdings

Ultra Global PRT

University of Cambridge

University of Cardiff

University of Exeter

University of Southampton

Univesity of Warwick

Veetee Foods

Virgin Atlantic

Wadaro

Wellcome Trust

West Nottinghamshire College



Ministers

Lord Green, trade minister

Hugo Swire, Foreign Office minister

David Willetts, universities and science minister

Greg Barker, climate change minister



Nine MPs and peers

Lord Loomba

Lord Noon

Lord Parekh

Lord Patel

Lord Popat

Priti Patel MP

Alok Sharma MP

Paul Uppal MP

Shailesh Vara MP


David Cameron to press India over Eurofighter jet sales
British government hopes New Delhi's plans to buy rival French jet in a £9bn deal may collapse
http://www.guardian.co.uk/world/2013/feb/15/david-cameron-press-india-jet-sales

Eurofighter still in race for India jet deal: CEO
http://in.reuters.com/article/2013/02/18/eurofighter-india-casolini-idINDEE91H0BB20130218


おフランスの次世代戦闘機「ラファール」がマリで実戦投入プロモーション
インド売り込み官民攻勢中
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2013/02/16/6722159


<画像引用>

PM seeks to salvage India Eurofighter deal
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ae10a28c-79b9-11e2-9015-00144feabdc0.html#axzz2LIBxjHNr

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド2013/02/18 08:13

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド


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パキスタン グワダル港の管轄権を中国企業に移譲
2013-01-31 20:55:26
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/31/201s204111.htm

 パキスタン政府はこのほど、グワダル港の管轄権を中国企業に移譲することを決定しました。これに対し中国外務省の洪磊報道官は31日の定例記者会見で、「中国の企業は、長年にわたりパキスタンの各分野における協力プロジェクトに積極的に参加している」と述べ、「中国とパキスタンは友好的な隣国である。両国の友好関係とパキスタンの発展に有利になる事項を中国は積極的に支持する」と述べました。

 パキスタンとイランの境界に位置するグワダル港は、石油の重要な搬出路として知られるホルムズ海峡から約400キロ離れた場所にあり、戦略的に重要な価値があるとされています。(劉叡、丹羽)


要衝の港湾管理権、中国企業へ=周辺国危惧-パキスタン南西部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013020200199

 【ニューデリー時事】パキスタン政府は1月30日、アラビア海に面する南西部の戦略的要衝グワダルの港湾管理権をシンガポール企業から中国企業に移転することを閣議決定した。建設当時から多額の投資を行った中国は管理権獲得により、友好国パキスタンへの影響力拡大を狙う。一方、インドなど周辺国は中国による将来の軍港化を危惧、安全保障上の新たな脅威と捉えている。

 同港はペルシャ湾岸諸国からの原油輸出の要であるホルムズ海峡に近い。港は2007年、2億4800万ドル(約230億円)とされる初期建設費のうち中国が4分の3を支援して開港、シンガポールの港湾管理企業PSAが40年間の運営契約を結んだ。

 しかし、PSAは最近、パキスタンが当初約束した施設拡大のための土地提供を拒否したことで撤退を決めたもようだ。ガウリ港湾・海運相は2012年8月、PSAと中国企業との間で管理権移転交渉が始まったと議会で語っていた。(2013/02/02-15:54)


パキスタン要衝港の運営権が中国企業に移転 インド政府が「懸念」表明
2013.2.7 20:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020720520003-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】パキスタン南西部のグワダル港の運営権を中国国有企業が握ることになり、インドのアントニー国防相は6日、「わが国にとって懸念事項だ」と反発した。中国はインド洋周辺国で港湾建設を支援しており、インドは国防上の観点から警戒を強めてきた。中国側がグワダル港の運営権を手に入れたことは、東シナ海、南シナ海だけでなく、インド洋でも中国のプレゼンスを強化しようとする動きとして関心を集めそうだ。

 グワダル港は建設費の大半を中国が支援し、2007年に開港。シンガポールの港湾会社が運営権を取得したが、不安定な治安や資金不足でその後の開発が進まなかったとされる。同港湾会社は運営権移転について中国企業と交渉。パキスタン側は交渉妥結を受けて1月下旬、中国企業への運営権移転を閣議決定した。

 グワダル港は、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝でもある。中国にとってグワダル港が重要なのは、まず、エネルギー安全保障上の理由による。米国の影響力が強く、有事の際、封鎖されかねないマラッカ海峡を通過しなくても、中東などの原油をグワダル港から中国新疆ウイグル自治区までパイプラインを通じて輸送できるようになる。

 中国は近年、スリランカやミャンマーなどインド洋周辺国の港湾建設・整備を積極支援してきた。米欧はこれを「真珠の首飾り」戦略と呼び、軍事上の観点からも注視している。一部港湾は軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされ、空母を備えた外洋型海軍を目指す中国の軍事拠点になるのでは-との懸念もあるためだ。

 インドも、自国を囲むように拠点作りを進める中国への警戒を強めてきただけに、“裏庭”の要衝に中国が進出する衝撃は大きい。

 インドは国防上、中国とパキスタンへの二正面作戦に備えており、「グワダル港は情勢が敵対的になった場合に役立つ。インドの懸念は当然だ」(パキスタンの軍事評論家、タラト・マスード氏)。インドの中国専門家、ルクマニ・グプタ氏も「中国はインドへの対抗上、グワダル港を使う可能性はある。パキスタンも港を対印のテコに使うかもしれない」と分析する。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は7日の会見で、「中国政府はパキスタンの発展と繁栄のためになる事業を進めることを支持する」と述べるにとどめた。


中国、インド洋で存在感 パキスタンで港運営権
2013年2月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021002000101.html

 【バンコク=杉谷剛】パキスタン南西部の要衝グワダル港の運営権が、シンガポール企業から中国の港湾企業に移る。パキスタン政府がこのほど、承認した。アラビア海に面するグワダル港は交通・軍事上の重要拠点で、インド洋から中東方面の海域で中国の存在感が高まる可能性が高い。中国の海洋覇権強化の動きに、インドや米国などはいっそう警戒を強めそうだ。

 AFP通信によると、中国はグワダル港の建設に当初から積極的に関与。建設費二億五千万ドル(二百三十二億円)の75%を拠出し、二〇〇七年に開港にこぎつけた。ペルシャ湾岸からアジア向けの原油タンカーが行き交うホルムズ海峡に近いため、石油戦略上の重要な港となっている。

 シンガポールの世界的な港湾会社PSAが二〇〇七年から四十年間の契約を結んで運営してきたが、追加の開発計画をパキスタン側が拒否したため撤退を決定。中国企業が引き継ぐことになった。

 移転時期は明らかになっていないが、中国は将来、中東からの原油を同港からパイプラインで輸送する可能性も生じ、メリットは大きい。

 同港をめぐっては、二〇一一年五月、パキスタンの当時の国防相が英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「ギラニ首相(当時)が中国に海軍基地の建設を依頼した」と発言し、海外の大きな関心を集めた。中国外務省は確認を避けたが、両国の関係強化を示す出来事として注目された。

 中国は東シナ海や南シナ海と同様、インド洋での覇権を強めようと、ミャンマーやバングラデシュ、スリランカでも港湾整備を支援している。

 各国の港湾拠点が弧を描くようにインドを囲むため「真珠の首飾り」戦略と呼ばれ、インドは警戒を強めている。同国のアントニー国防相は六日、「わが国の懸念事項」と述べ、注視する姿勢を示した。


Gwadar: Can India Checkmate China? – Analysis
http://www.eurasiareview.com/13022013-gwadar-can-india-checkmate-china-analysis/

Gwadar: A New 'Pearl' or a Step in China's 'March West'?
http://www.worldpoliticsreview.com/articles/12707/gwadar-a-new-pearl-or-a-step-in-chinas-march-west


China's string of fake pearls
http://drezner.foreignpolicy.com/posts/2013/02/01/a_string_of_fake_pearls

China's 'String of Pearls' - Real or Fake?
http://www.forbes.com/sites/mahaatal/2013/02/02/chinas-string-of-pearls-real-or-fake/


<画像引用>

China Adds Pakistan's Gwadar To 'String Of Pearls'
http://article.businessmonitor.com/article/475258/

おフランスの次世代戦闘機「ラファール」がマリで実戦投入プロモーション、インド売り込み官民攻勢中2013/02/16 08:44






Dassault Aviation - Rafale Promotion Film
http://www.youtube.com/watch?v=VSTP9mqTeOQ


<関連記事>

仏戦闘機、インド売り込み 次世代型輸出へ官民攻勢
2013/2/16 1:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1506Q_V10C13A2FF2000/

 【パリ=竹内康雄】フランスが官民を挙げて次世代戦闘機「ラファール」を新興国に売り込み始めた。オランド大統領は14日訪れたインドで、契約成立に向けシン首相に直談判、交渉を前進させた。アラブ首長国連邦(UAE)やブラジルへ輸出も狙う。フランスにとって、軍事・航空業界は自動車に並ぶ一大産業。仏側は戦闘機の輸出を成功に導き、国内の雇用を確保したい考えだ。

 インド政府は仏ダッソー・アビアシオン製の戦闘機「ラファール」126機(総額120億ドル=約1兆1千億円)の購入に向け交渉を継続中だ。14日、首脳会談を終えたシン首相は「交渉は進展した」と説明、オランド大統領は「良い結果に到達できると感じている」と合意が近づいていると強調した。

 ラファール購入に向けたインドとの交渉が始まったのは昨年1月。フランス軍はラファールをリビアやアフガニスタン、マリで実戦投入しているが、海外への輸出事例はまだない。インドとの交渉がまとまれば、1号案件となる。オランド大統領は1月のUAE訪問時や、昨年12月にブラジルのルセフ大統領の訪仏時にもトップセールスを展開。官民を挙げた売り込みを強化している。

 欧州債務危機で仏経済の主力である自動車産業が相次ぎリストラ策を発表するなど、景況感は一段と悪化している。失業率も10%超で高止まりする。こうしたなかで仏国内で期待を集めるのがダッソー・アビアシオンなどの防衛産業だ。

 仏外務省によると、仏防衛・安全保障分野では40万人の雇用があり、関連企業は5000にのぼる。仏国防省によると2011年は中東やアジアなどに60億ユーロ(約7460億円)強の武器を輸出した。特にラファールは部品製造から組み立てまでほとんどを仏国内で行っており、雇用創出効果は大きい。仏政府はラファールの売り込みなどを通じ、国内経済や雇用情勢の改善を狙う。

 大統領の訪印には、ファビウス外相やルドリアン国防相らの主要閣僚のほか、ダッソー・アビアシオンや原子力アレバ、製薬サノフィ、航空防衛のEADS、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどの企業幹部も同行。新興国の成長を取り込む姿勢を前面に押し出した。ラファールのほかにも、原子力発電所や新型ミサイルの受注も目指している。

 とはいえ、新興国との交渉が一筋縄ではいかないのも事実。インドとは技術移転や価格を巡り交渉が長引いているとの見方もある。UAEは11年にラファール導入計画を「競争力が乏しい」との理由で一時凍結した。

 欧州4カ国共同開発のユーロファイターや米ロッキード・マーチン社製の戦闘機F35など次世代戦闘機の受注競争は一段と激しさを増している。仏政府は技術移転やコスト面での優位性を打ち出し受注につなげる構えだ。仏側は技術移転を進めインド国内でのラファールの一部生産も容認する方向。財政面で制約のあるインド側にはコスト低減のメリットになる。

 大統領によるトップセールスは、サルコジ前大統領も意欲的に取り組んだ。サルコジ大統領時代は、欧州連合(EU)が禁止している中国への武器輸出を解除するよう主張。1990年代は台湾に軍艦を輸出した実績もある。自国の雇用を守るために、アジア各地に兵器を輸出するフランスの姿勢には批判もある。


<西風東風>ラファール機、マリで実戦投入 売り込みの契機に―仏
http://www.asagumo-news.com/news/201301/20130131/13013117.html

 西アフリカのマリへの軍事介入に踏み切ったフランス軍は、多目的戦闘機、ラファールを投入してイスラム過激派拠点への空爆を始めた。ラファールはフランスのダッソー社が独自開発、他国へも積極的に官民一体の売り込みが行われていたが、これまでインド以外には目立った実績がなかった。

 ただ、最近インドが追加購入の構えを見せているほか、アラブ首長国連邦(UAE)との交渉進展も期待されるなど、同機の販売を取り巻く環境は好転の兆しを見せている。フランスは今回のマリでのラファール実戦投入を、絶好のデモンストレーションの機会ととらえているようだ。

 1月13日、フランス北東部、サン・ディジエの基地を離陸したラファール4機は、マリ北東部、ガオ付近の攻撃目標を爆撃、帰還した。

 ラファールはミラージュの後継機種で、艦上運用も想定してフランスが単独で開発した。高い操作性に加え、ミサイルなど大型兵器の搭載能力、レーダーに関知されにくいステルス性などに優れているとされ、アフガニスタン、リビアで実戦に参加している。

 ただ、他国への販売では、英、独、伊、スペインが共同開発したユーロファイター・タイフーン、米国のF15シリーズなどに遅れをとっており、前サルコジ大統領に続き、オランド大統領もトップセールスで積極的に各国に導入を働きかけていた。

 この結果、インドでは昨年行った126機の注文に、63機を追加する方向で検討が進められているとされる。また、60機余りの導入を計画しているといわれるUAEとの間でも、1月のオランド大統領の訪問を契機に、ここ数年来滞っていた交渉が再開する見込みだ。このほか、カタール、クウェートなどのペルシャ湾岸諸国、さらにリビア、カナダなども、有力な販売先とみられている。(ロンドン=加藤雅之)

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長2012/12/04 07:47

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長


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中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、実効支配強化の狙い
2012.12.3 22:30 (画像引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120322320005-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国海南省の人民代表大会(議会に相当)常務委員会は3日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。

 先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼(とうしょ)に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。

 条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕(だほ)などの措置も取れると定めている。

 中国政府は今年6月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。

 外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。

 中国側は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。

 南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン(海上交通路)。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。


航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威-中国海南省の立ち入り検査
2012.12.3 22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120322330002-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。

 類似の措置には(1)禁輸執行活動(2)戦時および平時の臨検(3)海上封鎖-などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿(だ)捕(ほ)、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。

 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。

 このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。

 軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。

 「中国は武力で脅迫し、(南シナ海を)支配下に置こうとしている」(ベトナム共産党機関紙ニャンザン)との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」(外交筋)との見解も出されている。


インド海軍 必要あれば南シナ海に部隊派遣
2012.12.3 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120320090001-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのPTI通信によると、ジョシ印海軍参謀長は3日の記者会見で、中国海軍の増強に深い懸念を示し、南シナ海での航海の自由やベトナムとの共同資源開発を守るため、必要があれば艦隊を派遣する用意があると述べた。軍幹部が、南シナ海問題で強い姿勢を表明するのは異例。

 ジョシ参謀長は、南シナ海での偶発的な衝突の備えを問われ、中国海軍について、「近代化が実にめざましい。われわれの懸念の非常に重大な要因だ。取り得る措置と戦略について検討し、立案していく」と述べた。また、「(航海の自由や資源探査など)国益に関わる事態で必要があれば、現地へ行くことが求められるし、備えてもいる」とした。ただし、インド海軍は、南シナ海に十分な艦隊を展開する装備は持っておらず、発言は中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。


アセアン事務局長 南シナ海の領土問題の「パレスチナ化」を懸念
28.11.2012, 18:12
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96198644/

アセアンのスリン・ピッスワン事務局長は、英国の新聞「ファイナンシャル・タイムズ」のインタビューに応じた中で「南シナ海の島々をめぐる状況は、地域全体の不安定化をもたらし国家間の対立を生む『新たなパレスチナ』になる恐れがある」と述べた。

スリン事務局長は又「アジアはここ数年間で、最も緊張した時期に入った。これは、中国とベトナム、フィリピンなどの国々との間で、南シナ海の島々に関する領土問題が先鋭化した事による」と指摘し、次のように続けた―

「もし地域の国々が、状況をエスカレートさせるのではなく、その緊張の緩和に努力しなければ、南シナ海は『もう一つのパレスチナ』になるかもしれない。」

先に米国は、アセアン・サミットで南シナ海の領土問題を国際的なものとして取り上げようとしたが、中国政府は、この問題の『インターナショナル化」を拒否、関係当事国との二国間ベースでのみ問題を話し合う用意があるとした。

Financial Times


中国、南シナ海は「自国領」の新旅券発行 ベトナムなど反発
2012.12.02 Sun posted at 18:02 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025156.html

中国の空母艦載機、離着艦に初成功ジャカルタ(CNN) 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国などが領有権を争う南シナ海の問題で、中国が新たに発行した旅券に南シナ海を自国領として刷り込んでいることが2日までにわかった。主権を争うベトナムなどが強く反発している。

ベトナムはこの旅券を認めず、無効のスタンプを押すと共に中国人旅行客に入国査証関連書類を別途手渡しているという。

米国務省は27日、旅券の作り方は各国の自由な権利として、中国の新旅券は合法的との見方を示した。ただ、ヌーランド報道官は他国を怒らせるような措置を選ぶことが政治的に賢明な判断なのかは別問題とも述べた。

南シナ海問題では、中国がほぼ全海域の、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと台湾が一部海域の主権を主張している。中国はベトナムやフィリピンとの間で過去に艦船を動員しての海上衝突を起こしたこともある。

タイの外交官出身であるスリン・ピッスワンASEAN事務局長は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で南シナ海問題に触れ、緊張緩和の方途を見いださなければ、武力衝突が起きて地域の不安定化を招くアジアの「パレスチナ問題」になる恐れがあると警告。

中国が政治や経済、軍事各分野で存在感を高め南シナ海問題で領有権を主張すると共に、アジアは近年、最も対立が目立つ局面に入っているとも分析した。南シナ海には石油、ガスのエネルギー源の埋蔵や魚類資源が豊富とされ、国際的な海上貿易要路ともなっている。

年末で退任する同事務局長は、東南アジア諸国は中国とこれに対抗する米国のアジア重視路線との狭間でどちらにくみするのかを突き付けられていると指摘。ASEANの今年の議長国で親中派のカンボジアが南シナ海問題における対中戦略でのASEANの共同歩調づくりでベトナムとフィリピンの試みを阻止した例にも言及した。

スリン氏は南シナ海問題の悪化は中国内部の変化を反映しているとの見方も表明。指導部交代を踏まえ主権や領土主張を重視せざるを得ない背景や、経済的繁栄の追求、建国の努力が依然続いているとの国民感情が絡んでいるとも説明した。

その上で南シナ海での中国とASEANの紛争防止には島占拠などを放棄させるような法的拘束力を持つ行動規範の作成での合意が最も望ましいと主張。ただ、この合意づくりは、ASEAN地域で政治的論争を解決させるメカニズムの構築が十分でない現状を考慮すれば難航するとの見方も示した。


Last updated: November 28, 2012 3:58 am
Asean chief warns on South China Sea spats
By Ben Bland in Jakarta
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c025d896-386b-11e2-981c-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

Southeast Asia’s top diplomat has warned that the South China Sea disputes risk becoming “Asia’s Palestine”, deteriorating into a violent conflict that draws sharp dividing lines between nations and destabilises the whole region.

Surin Pitsuwan, the outgoing secretary-general of the 10-member Association of Southeast Asian Nations, told the Financial Times that Asia was entering its “most contentious” period in recent years as a rising China stakes out its claim to almost the entire South China Sea, clashing with the Philippines, Vietnam and others.

“We have to be mindful of the fact that the South China Sea could evolve into another Palestine,” if countries do not try harder to defuse rather than inflame tensions, he said.

As it has grown economically and militarily more powerful, Beijing has become more assertive about its territorial claims in the South China Sea, which encompasses vast oil and gas reserves, large fish stocks and key global trade routes.

After naval clashes with Vietnam and the Philippines – which claim parts of the South China Sea alongside Brunei, Malaysia and Taiwan – China has further angered its neighbours by printing a map of its extensive maritime claim, known as the “nine-dotted line” in new passports.

Vietnam has hit back by marking the passports of visiting Chinese as “invalid” and issuing separate visa forms rather than appearing to recognise the Chinese claim by stamping passports.

The US state department on Tuesday said Washington would continue to accept the new Chinese passports as legal documents, adding that countries were free to decide what their passports looked like.

But Victoria Nuland, the state department spokeswoman, added that it was a separate issue “whether it’s politically smart or helpful to be taking steps that antagonise countries”.

The US has responded to a resurgent Beijing by refocusing its foreign policy on Asia and building closer strategic and military ties with old foes such as Myanmar and Vietnam, which also fear the consequences of potential Chinese hegemony in the region.

Squeezed between these two great powers, southeast Asian nations will come under growing pressure to take sides unless they can stay united, said Mr Pitsuwan, a Thai diplomat who will step down next month after five years as the head of Asean.

He argued that the deteriorating situation in the South China Sea was the result of “the internal dynamics of China”, with Beijing focused on upholding its sovereignty and territory because of the recent leadership change, growing prosperity and a sense that the state-building process was still under way.

Asean, which is the only high-level forum for security issues in Asia, has fallen into disarray this year as Cambodia, a close Beijing ally and the chairman of the organisation, has undermined efforts by the Philippines and Vietnam to form a consensus about how to respond to China’s assertive stance.

“Cambodia has to balance itself within an increasingly tense power play,” said Mr Pitsuwan. “I think Cambodia did what it had to do – you have to look at it from their perspective.”

He added that the best hope for avoiding conflict was for Asean and China to agree on a binding code of conduct that would discourage nations from trying to seize islands, oilfields and fishing grounds in order to back up their territorial claims.

But this would be challenging given that Asia’s political institutions and dispute-resolution mechanisms were still very under-developed relative to the growing region’s economic might.


Philippines attacks Chinese maritime law
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1fb53822-3c6a-11e2-a6b2-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0


India hits back at China in passports war
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d2c55cbc-3594-11e2-bf64-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

「真珠の首飾り」 vs 「ダイヤのネックレス」 再び2012/11/26 06:06



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中印、海洋安保で駆け引き ASEAN取り込みが過熱
2012/11/26 0:31
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO48806020V21C12A1FF1000/

 【ハノイ=伊藤学】中国とインドが、海洋安全保障を巡って激しい駆け引きを展開している。中国がインド洋の港湾拠点整備を進める「真珠の首飾り」戦略に対抗し、インドはミャンマーなど東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化で対中包囲網「ダイヤのネックレス」の形成を急ぐ。両国はアジア広域自由貿易協定(FTA)交渉でもしのぎを削り、安保・経済の両面でASEANの取り込み合戦が過熱している。

 「インドとASEANは、海洋安保など共通の利益を有している」。インドのシン首相は19日、カンボジアの首都プノンペンで開いたASEANとの首脳会議で、協力を強める重要性を訴えた。特に、インドはASEANのうちでもミャンマーとの関係改善に力を注いでいる。

 5月末、シン首相はインドの首相として四半世紀ぶりにミャンマーを訪問。農業や灌漑(かんがい)施設の近代化などに5億ドル(約400億円)の信用供与枠を設けると表明。インド、ミャンマー、タイの3カ国を結ぶ高速道路建設にも合意した。今月14日には、シン首相が訪印したミャンマー最大野党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏と会い、民主化の進展を歓迎した。

 ミャンマーと関係の強化を急ぐ理由は、同国の港湾が中国との海洋安保を巡る「主戦場」になりつつあるからだ。インド洋は中国にとって最大のエネルギー調達先、中東ペルシャ湾岸に向かうシーレーン(海上交通路)の要衝だ。

 中国は「玄関口」を確保するため、ミャンマー西部チャオピュー港の整備を支援している。雲南省から同港に全長約800キロメートルのパイプライン2本を引き、中東・アフリカとの原油や天然ガスの輸送に利用する計画だ。他にバングラデシュやスリランカ、パキスタン、アフリカ東部にも「首飾り」型の港湾建設を着々と進める。

 9月中旬には序列ナンバー2(当時)の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)が、スリランカの商都コロンボを訪問。国有・招商局集団が建設を請け負う建設費5億ドルの港湾プロジェクトを視察した。今も戦略は「現在進行形」だ。

 一方のインドは、ミャンマー西部シットウェー港の開発を足がかりとする構え。軍事面では南シナ海からインド洋、アフリカまで各国との軍事協力を深める「ダイヤのネックレス」戦略で対抗する。インド海軍はインドネシアやシンガポール、南アフリカなどの海軍と共同訓練を実施。6月には日本の海上自衛隊とも初めて共同訓練に臨んだ。

 中印のつばぜり合いは、ASEANとの経済協力にも飛び火している。ASEAN10カ国と日中韓とインドなどを含めた16カ国は20日、広域FTA「地域包括的経済連携(RCEP)」の交渉開始を宣言した。15年末の妥結を目指す。

 景気の減速に苦しむ中印は、成長を維持するASEANとの貿易拡大を切望する。特にインドは中国に比べてASEANの足場作りが進んでいない。ASEANにとり輸出・輸入とも相手先トップは中国。中国との貿易総額は約3400億ドル(約27兆2千億円)に達するが、インドとは約730億ドルにとどまる。

 ASEAN成長取り込みの遅れを取り戻すことが、インドのRCEP交渉参加の最も大きな理由だ。ただ、それは中国と同じFTA網に入ることも意味する。

 インドの対中貿易赤字額は2011年、約270億ドルまで膨らんだ。RCEPの発効で、さらに中国から安価な製品が大量に流入することに警戒を強める。逆に中国はインドの巨大市場に輸出を拡大する機会をうかがう。

 RCEP交渉の関係筋は、今後の交渉について「進展するかは中国とインドの出方次第だ」と話す。海洋安全保障分野の主導権争いに加えて経済面の思惑も絡んで、中印両国がRCEP交渉で対立する事態も想定される。

敵意剥き出し中国人=「日本(41%)も米国(26%)もインド(24%)も敵だ」=ピュー・リサーチ・センター世論調査2012/10/17 07:59

敵意剥き出し中国人=「日本(41%)も米国(26%)もインド(24%)も敵だ」=ピュー・リサーチ・センター世論調査


<関連記事>

中国人の対米観、大幅悪化=「敵対関係」増える-米調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101700048

 【ニューヨーク時事】中国人の対米観が過去2年間で著しく悪化したことが、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査で分かった。米国に好意的な中国人は前回2010年調査時の58%から43%へ下落。好意的でない回答者が37%から48%へと増えた。

 同センターが16日発表した調査結果によると、米中を「協力関係」とみる人は2年前の68%から39%へ落ち込み、「敵対関係」と答えた人が8%から26%に跳ね上がった。対日関係は「協力」が30%、「敵対」が41%だった。(2012/10/17-05:36)


<画像引用記事>

October 16, 2012
Ratings for the U.S. Decline
Growing Concerns in China about Inequality, Corruption
http://www.pewglobal.org/2012/10/16/growing-concerns-in-china-about-inequality-corruption/