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小泉純一郎氏の「日本人の自然への畏敬の念」演説(2014年1月26日、池袋駅東口にて)2014/01/26 23:15

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(11分10秒から)

ピンチはチャンスと言います。

今度の東北の大震災のピンチは、
まさに日本人が昔から持っていた自然と共に生きる社会(を思い出させてくれました)。

山にも海にも川にも何か目に見えない大事なものがあるんじゃないか。
畏敬の念を持っている国民性。

この自然を尊重して、自然を資源に生きる社会ができれば・・・。
もう日本は太陽でも水でも風でも地熱でも無限に自然の資源に溢れています。

石油とか石炭とか天然ガスとか、
世界各国に行って、資源獲得戦争に参加する必要はない。

自然と共に生きる社会ができるかできないかの、
大きなチャンスが今やってきたと考えています。

どうかこの壮大な事業。夢のある事業。
自然を大切にする事業に皆さんと共に参加して、
細川さんを都知事にしようじゃありませんか。

シェールガスの地政学シミュレーション2013/08/19 07:14



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シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4

・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。

・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。

・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。

・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。






集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html

・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。

集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ2013/08/18 09:26



どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。

シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪


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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html

 安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元外務事務次官)が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保などを想定している。

 また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。

 対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。

 シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

 集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11~12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。

シェールガスと東北被災地復興:相馬港からパイプラインで名取市へ2013/08/15 09:56

シェールガスと東北被災地復興:相馬港からパイプラインで名取市へ


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読売:相馬港にLNG貯蔵地 石油大手建設へ

 石油開発大手の「石油資源開発」(東京都)が、新地町の相馬港4号埠頭(ふとう)付近で、液化天然ガス(LNG)の貯蔵基地を建設する。2018年の完成を予定しており、県によると100人程度の新規雇用が発生する見通し。

 7日に県庁で開かれた県の「新生ふくしま復興推進本部会議」で報告された。同社の資料によると、東北地方の太平洋沿岸地域で拡大するLNGの需要に対応するため、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で採取されたシェールガスからできたLNGを輸入して貯蔵する。

 宮城県名取市まで約40キロ・メートルのパイプラインを新設し、新潟県聖籠町にあるLNG基地と仙台市や郡山市を結んでいる既存のパイプラインと接続する。基地の面積は約20ヘクタールで、大型の貯蔵タンクを1基建設し、LNGの需要増大にあわせ、段階的に拡張するという。

 基地の建設は震災前から県が同社に誘致していた。佐藤知事は「県全体の復興の力になる」と歓迎した。

(2013年8月8日 読売新聞)


次の災害・火発需要に対応
2013年02月07日
http://202.218.150.141/fukushima/news.php?k_id=07000481302070001

 ●LNG基地計画相次ぐ

 東北地方の港で、液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地の建設計画が相次いでいる。震災を踏まえ、拠点を分散して災害対策を強化する。とまりっぱなしの原発の穴を火力発電が埋めており、その燃料需要にも対応する。

 天然ガスは豪州やマレーシアなどで多く採れる。現地で冷やして液体にして体積を縮め、島国の日本に船で運んでくる。これを港で気体に戻すのが、LNG受け入れ基地だ。

 相馬港(福島県相馬市、新地町)に建設を考えているのは石油資源開発(東京)。昨秋に表明した。

 石油資源開発は、すでにLNG基地がある新潟県聖籠町と仙台市をつなぐパイプラインを持ち、福島市、山形市などにも伸びる。仙台湾周辺に点在する東北電力の火力発電所や、人口が集まっている仙台市の周辺には、このパイプラインを使って日本海側からガスを供給してきた。

 しかし、2年前の震災で仙台港にある仙台市ガス局の基地が被災、LNGの受け入れが8カ月間できなくなった。新潟県と仙台市を結ぶ石油資源開発のパイプラインは無事だったが、次の大災害に備え、太平洋側の相馬港にも基地をつくる。

 相馬港から、既存ルートの宮城県名取市までつなぐ約40キロのパイプラインを新設する計画も掲げた。

 災害への備えだけではない。火力発電所向けの燃料の需要は増えている。企業向けも期待できる、と石油資源開発の萩原利幸氏は話す。

 トヨタ自動車東日本が本社を構えた宮城県内では、関連企業の集積も進みつつある。節電や有事への備えから、様々な工場で、ガスを使ったコージェネレーション(熱電併給)設備の導入も進んでいる。石油資源開発の基地とパイプラインは、2018年の運転開始をめざす。

 八戸港では、JX日鉱日石エネルギー(東京)がLNGの輸入基地を建設中。15年春に運転を始める。LNG供給の空白地帯になっている北東北を埋め、東北電の八戸火力発電所にも供給する。

 資源エネルギー庁によると、東北の既存の基地は、LNGをためるタンクの容量が8.5万キロリットル。これが18年までに10倍近くに増える見通しという。

 地元は歓迎している。福島県の相馬港建設事務所長をつとめる山内正臣さんは「基地でLNGを気体に戻す際にでる冷熱を生かし冷凍倉庫や化学工場の誘致も期待できる」、八戸市産業振興課も「企業誘致の呼び水になる」と話す。(田中美保)


画像引用:相馬LNG受入基地ならびに接続パイプラインの建設計画について
http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20121129_SomaLNG_j.pdf

相馬LNG基地建設計画について (ご説明資料)
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/kikaku_chosei_honbusiryo_n9-2.pdf

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド2013/02/18 08:13

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド


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パキスタン グワダル港の管轄権を中国企業に移譲
2013-01-31 20:55:26
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/31/201s204111.htm

 パキスタン政府はこのほど、グワダル港の管轄権を中国企業に移譲することを決定しました。これに対し中国外務省の洪磊報道官は31日の定例記者会見で、「中国の企業は、長年にわたりパキスタンの各分野における協力プロジェクトに積極的に参加している」と述べ、「中国とパキスタンは友好的な隣国である。両国の友好関係とパキスタンの発展に有利になる事項を中国は積極的に支持する」と述べました。

 パキスタンとイランの境界に位置するグワダル港は、石油の重要な搬出路として知られるホルムズ海峡から約400キロ離れた場所にあり、戦略的に重要な価値があるとされています。(劉叡、丹羽)


要衝の港湾管理権、中国企業へ=周辺国危惧-パキスタン南西部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013020200199

 【ニューデリー時事】パキスタン政府は1月30日、アラビア海に面する南西部の戦略的要衝グワダルの港湾管理権をシンガポール企業から中国企業に移転することを閣議決定した。建設当時から多額の投資を行った中国は管理権獲得により、友好国パキスタンへの影響力拡大を狙う。一方、インドなど周辺国は中国による将来の軍港化を危惧、安全保障上の新たな脅威と捉えている。

 同港はペルシャ湾岸諸国からの原油輸出の要であるホルムズ海峡に近い。港は2007年、2億4800万ドル(約230億円)とされる初期建設費のうち中国が4分の3を支援して開港、シンガポールの港湾管理企業PSAが40年間の運営契約を結んだ。

 しかし、PSAは最近、パキスタンが当初約束した施設拡大のための土地提供を拒否したことで撤退を決めたもようだ。ガウリ港湾・海運相は2012年8月、PSAと中国企業との間で管理権移転交渉が始まったと議会で語っていた。(2013/02/02-15:54)


パキスタン要衝港の運営権が中国企業に移転 インド政府が「懸念」表明
2013.2.7 20:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020720520003-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】パキスタン南西部のグワダル港の運営権を中国国有企業が握ることになり、インドのアントニー国防相は6日、「わが国にとって懸念事項だ」と反発した。中国はインド洋周辺国で港湾建設を支援しており、インドは国防上の観点から警戒を強めてきた。中国側がグワダル港の運営権を手に入れたことは、東シナ海、南シナ海だけでなく、インド洋でも中国のプレゼンスを強化しようとする動きとして関心を集めそうだ。

 グワダル港は建設費の大半を中国が支援し、2007年に開港。シンガポールの港湾会社が運営権を取得したが、不安定な治安や資金不足でその後の開発が進まなかったとされる。同港湾会社は運営権移転について中国企業と交渉。パキスタン側は交渉妥結を受けて1月下旬、中国企業への運営権移転を閣議決定した。

 グワダル港は、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝でもある。中国にとってグワダル港が重要なのは、まず、エネルギー安全保障上の理由による。米国の影響力が強く、有事の際、封鎖されかねないマラッカ海峡を通過しなくても、中東などの原油をグワダル港から中国新疆ウイグル自治区までパイプラインを通じて輸送できるようになる。

 中国は近年、スリランカやミャンマーなどインド洋周辺国の港湾建設・整備を積極支援してきた。米欧はこれを「真珠の首飾り」戦略と呼び、軍事上の観点からも注視している。一部港湾は軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされ、空母を備えた外洋型海軍を目指す中国の軍事拠点になるのでは-との懸念もあるためだ。

 インドも、自国を囲むように拠点作りを進める中国への警戒を強めてきただけに、“裏庭”の要衝に中国が進出する衝撃は大きい。

 インドは国防上、中国とパキスタンへの二正面作戦に備えており、「グワダル港は情勢が敵対的になった場合に役立つ。インドの懸念は当然だ」(パキスタンの軍事評論家、タラト・マスード氏)。インドの中国専門家、ルクマニ・グプタ氏も「中国はインドへの対抗上、グワダル港を使う可能性はある。パキスタンも港を対印のテコに使うかもしれない」と分析する。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は7日の会見で、「中国政府はパキスタンの発展と繁栄のためになる事業を進めることを支持する」と述べるにとどめた。


中国、インド洋で存在感 パキスタンで港運営権
2013年2月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021002000101.html

 【バンコク=杉谷剛】パキスタン南西部の要衝グワダル港の運営権が、シンガポール企業から中国の港湾企業に移る。パキスタン政府がこのほど、承認した。アラビア海に面するグワダル港は交通・軍事上の重要拠点で、インド洋から中東方面の海域で中国の存在感が高まる可能性が高い。中国の海洋覇権強化の動きに、インドや米国などはいっそう警戒を強めそうだ。

 AFP通信によると、中国はグワダル港の建設に当初から積極的に関与。建設費二億五千万ドル(二百三十二億円)の75%を拠出し、二〇〇七年に開港にこぎつけた。ペルシャ湾岸からアジア向けの原油タンカーが行き交うホルムズ海峡に近いため、石油戦略上の重要な港となっている。

 シンガポールの世界的な港湾会社PSAが二〇〇七年から四十年間の契約を結んで運営してきたが、追加の開発計画をパキスタン側が拒否したため撤退を決定。中国企業が引き継ぐことになった。

 移転時期は明らかになっていないが、中国は将来、中東からの原油を同港からパイプラインで輸送する可能性も生じ、メリットは大きい。

 同港をめぐっては、二〇一一年五月、パキスタンの当時の国防相が英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「ギラニ首相(当時)が中国に海軍基地の建設を依頼した」と発言し、海外の大きな関心を集めた。中国外務省は確認を避けたが、両国の関係強化を示す出来事として注目された。

 中国は東シナ海や南シナ海と同様、インド洋での覇権を強めようと、ミャンマーやバングラデシュ、スリランカでも港湾整備を支援している。

 各国の港湾拠点が弧を描くようにインドを囲むため「真珠の首飾り」戦略と呼ばれ、インドは警戒を強めている。同国のアントニー国防相は六日、「わが国の懸念事項」と述べ、注視する姿勢を示した。


Gwadar: Can India Checkmate China? – Analysis
http://www.eurasiareview.com/13022013-gwadar-can-india-checkmate-china-analysis/

Gwadar: A New 'Pearl' or a Step in China's 'March West'?
http://www.worldpoliticsreview.com/articles/12707/gwadar-a-new-pearl-or-a-step-in-chinas-march-west


China's string of fake pearls
http://drezner.foreignpolicy.com/posts/2013/02/01/a_string_of_fake_pearls

China's 'String of Pearls' - Real or Fake?
http://www.forbes.com/sites/mahaatal/2013/02/02/chinas-string-of-pearls-real-or-fake/


<画像引用>

China Adds Pakistan's Gwadar To 'String Of Pearls'
http://article.businessmonitor.com/article/475258/

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長2012/12/04 07:47

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長


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中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、実効支配強化の狙い
2012.12.3 22:30 (画像引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120322320005-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国海南省の人民代表大会(議会に相当)常務委員会は3日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。

 先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼(とうしょ)に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。

 条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕(だほ)などの措置も取れると定めている。

 中国政府は今年6月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。

 外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。

 中国側は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。

 南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン(海上交通路)。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。


航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威-中国海南省の立ち入り検査
2012.12.3 22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120322330002-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。

 類似の措置には(1)禁輸執行活動(2)戦時および平時の臨検(3)海上封鎖-などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿(だ)捕(ほ)、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。

 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。

 このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。

 軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。

 「中国は武力で脅迫し、(南シナ海を)支配下に置こうとしている」(ベトナム共産党機関紙ニャンザン)との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」(外交筋)との見解も出されている。


インド海軍 必要あれば南シナ海に部隊派遣
2012.12.3 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120320090001-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのPTI通信によると、ジョシ印海軍参謀長は3日の記者会見で、中国海軍の増強に深い懸念を示し、南シナ海での航海の自由やベトナムとの共同資源開発を守るため、必要があれば艦隊を派遣する用意があると述べた。軍幹部が、南シナ海問題で強い姿勢を表明するのは異例。

 ジョシ参謀長は、南シナ海での偶発的な衝突の備えを問われ、中国海軍について、「近代化が実にめざましい。われわれの懸念の非常に重大な要因だ。取り得る措置と戦略について検討し、立案していく」と述べた。また、「(航海の自由や資源探査など)国益に関わる事態で必要があれば、現地へ行くことが求められるし、備えてもいる」とした。ただし、インド海軍は、南シナ海に十分な艦隊を展開する装備は持っておらず、発言は中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。


アセアン事務局長 南シナ海の領土問題の「パレスチナ化」を懸念
28.11.2012, 18:12
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96198644/

アセアンのスリン・ピッスワン事務局長は、英国の新聞「ファイナンシャル・タイムズ」のインタビューに応じた中で「南シナ海の島々をめぐる状況は、地域全体の不安定化をもたらし国家間の対立を生む『新たなパレスチナ』になる恐れがある」と述べた。

スリン事務局長は又「アジアはここ数年間で、最も緊張した時期に入った。これは、中国とベトナム、フィリピンなどの国々との間で、南シナ海の島々に関する領土問題が先鋭化した事による」と指摘し、次のように続けた―

「もし地域の国々が、状況をエスカレートさせるのではなく、その緊張の緩和に努力しなければ、南シナ海は『もう一つのパレスチナ』になるかもしれない。」

先に米国は、アセアン・サミットで南シナ海の領土問題を国際的なものとして取り上げようとしたが、中国政府は、この問題の『インターナショナル化」を拒否、関係当事国との二国間ベースでのみ問題を話し合う用意があるとした。

Financial Times


中国、南シナ海は「自国領」の新旅券発行 ベトナムなど反発
2012.12.02 Sun posted at 18:02 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025156.html

中国の空母艦載機、離着艦に初成功ジャカルタ(CNN) 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国などが領有権を争う南シナ海の問題で、中国が新たに発行した旅券に南シナ海を自国領として刷り込んでいることが2日までにわかった。主権を争うベトナムなどが強く反発している。

ベトナムはこの旅券を認めず、無効のスタンプを押すと共に中国人旅行客に入国査証関連書類を別途手渡しているという。

米国務省は27日、旅券の作り方は各国の自由な権利として、中国の新旅券は合法的との見方を示した。ただ、ヌーランド報道官は他国を怒らせるような措置を選ぶことが政治的に賢明な判断なのかは別問題とも述べた。

南シナ海問題では、中国がほぼ全海域の、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと台湾が一部海域の主権を主張している。中国はベトナムやフィリピンとの間で過去に艦船を動員しての海上衝突を起こしたこともある。

タイの外交官出身であるスリン・ピッスワンASEAN事務局長は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で南シナ海問題に触れ、緊張緩和の方途を見いださなければ、武力衝突が起きて地域の不安定化を招くアジアの「パレスチナ問題」になる恐れがあると警告。

中国が政治や経済、軍事各分野で存在感を高め南シナ海問題で領有権を主張すると共に、アジアは近年、最も対立が目立つ局面に入っているとも分析した。南シナ海には石油、ガスのエネルギー源の埋蔵や魚類資源が豊富とされ、国際的な海上貿易要路ともなっている。

年末で退任する同事務局長は、東南アジア諸国は中国とこれに対抗する米国のアジア重視路線との狭間でどちらにくみするのかを突き付けられていると指摘。ASEANの今年の議長国で親中派のカンボジアが南シナ海問題における対中戦略でのASEANの共同歩調づくりでベトナムとフィリピンの試みを阻止した例にも言及した。

スリン氏は南シナ海問題の悪化は中国内部の変化を反映しているとの見方も表明。指導部交代を踏まえ主権や領土主張を重視せざるを得ない背景や、経済的繁栄の追求、建国の努力が依然続いているとの国民感情が絡んでいるとも説明した。

その上で南シナ海での中国とASEANの紛争防止には島占拠などを放棄させるような法的拘束力を持つ行動規範の作成での合意が最も望ましいと主張。ただ、この合意づくりは、ASEAN地域で政治的論争を解決させるメカニズムの構築が十分でない現状を考慮すれば難航するとの見方も示した。


Last updated: November 28, 2012 3:58 am
Asean chief warns on South China Sea spats
By Ben Bland in Jakarta
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c025d896-386b-11e2-981c-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

Southeast Asia’s top diplomat has warned that the South China Sea disputes risk becoming “Asia’s Palestine”, deteriorating into a violent conflict that draws sharp dividing lines between nations and destabilises the whole region.

Surin Pitsuwan, the outgoing secretary-general of the 10-member Association of Southeast Asian Nations, told the Financial Times that Asia was entering its “most contentious” period in recent years as a rising China stakes out its claim to almost the entire South China Sea, clashing with the Philippines, Vietnam and others.

“We have to be mindful of the fact that the South China Sea could evolve into another Palestine,” if countries do not try harder to defuse rather than inflame tensions, he said.

As it has grown economically and militarily more powerful, Beijing has become more assertive about its territorial claims in the South China Sea, which encompasses vast oil and gas reserves, large fish stocks and key global trade routes.

After naval clashes with Vietnam and the Philippines – which claim parts of the South China Sea alongside Brunei, Malaysia and Taiwan – China has further angered its neighbours by printing a map of its extensive maritime claim, known as the “nine-dotted line” in new passports.

Vietnam has hit back by marking the passports of visiting Chinese as “invalid” and issuing separate visa forms rather than appearing to recognise the Chinese claim by stamping passports.

The US state department on Tuesday said Washington would continue to accept the new Chinese passports as legal documents, adding that countries were free to decide what their passports looked like.

But Victoria Nuland, the state department spokeswoman, added that it was a separate issue “whether it’s politically smart or helpful to be taking steps that antagonise countries”.

The US has responded to a resurgent Beijing by refocusing its foreign policy on Asia and building closer strategic and military ties with old foes such as Myanmar and Vietnam, which also fear the consequences of potential Chinese hegemony in the region.

Squeezed between these two great powers, southeast Asian nations will come under growing pressure to take sides unless they can stay united, said Mr Pitsuwan, a Thai diplomat who will step down next month after five years as the head of Asean.

He argued that the deteriorating situation in the South China Sea was the result of “the internal dynamics of China”, with Beijing focused on upholding its sovereignty and territory because of the recent leadership change, growing prosperity and a sense that the state-building process was still under way.

Asean, which is the only high-level forum for security issues in Asia, has fallen into disarray this year as Cambodia, a close Beijing ally and the chairman of the organisation, has undermined efforts by the Philippines and Vietnam to form a consensus about how to respond to China’s assertive stance.

“Cambodia has to balance itself within an increasingly tense power play,” said Mr Pitsuwan. “I think Cambodia did what it had to do – you have to look at it from their perspective.”

He added that the best hope for avoiding conflict was for Asean and China to agree on a binding code of conduct that would discourage nations from trying to seize islands, oilfields and fishing grounds in order to back up their territorial claims.

But this would be challenging given that Asia’s political institutions and dispute-resolution mechanisms were still very under-developed relative to the growing region’s economic might.


Philippines attacks Chinese maritime law
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1fb53822-3c6a-11e2-a6b2-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0


India hits back at China in passports war
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d2c55cbc-3594-11e2-bf64-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

TPPで自民党との対立軸、なんともガス臭い野田首相の大博打2012/11/09 08:45



米国から安価な「シェールガス」を輸入したい。
それも狙いとアピールしつつ、TPP交渉参加を表明して年内解散。

TPPで自民党との対立軸を明確に。

ジョセフ・ナイの「米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」発言効果大。
都市ガス業界幹部も「米国から安価な天然ガスを輸入しやすくなる」と言い出す始末。

その背後で蠢くCSISシンポと日米財界人会議。
原発事情の足元見られ、民主割れれば、自民も割れる。

なんともガス臭い野田首相の大博打。


<関連記事>

首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。

 複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。

 首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

(2012年11月9日03時06分 読売新聞)


TPP、再び民主の火種に 経産相「現政権が早急に決断」
2012/11/9 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08037_Y2A101C1PP8000/

 オバマ米大統領の再選を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加を巡る問題が民主党内で再び火種になり始めた。枝野幸男経済産業相や玄葉光一郎外相らは交渉参加に前向きな姿勢を示すが、国内農業への影響などから党内には交渉参加に慎重な意見がなお多い。慎重派には民主党からの離党を探る議員もおり、首相は難しい判断を迫られる。

 経産相は8日の日米財界人会議で挨拶し、TPPの交渉参加で「現政権が大きな決断を早急に行うべきだ」と語った。経産相は政権全体で、早急に交渉への参加表明をすべきだとの認識を示した。「来年はTPP交渉にとってカギになる年だ。日本の参加を実現する上で残された時間は長くない」と語った。

 外相も同じ会議で「TPPは日本にとっての大戦略との位置付けで、政府、国会は考えていくべきだ」と語り、積極的に検討すべきだとの意見を表明した。

 「必要な情報を開示する前の交渉参加表明は許されない」。民主党の慎重派がつくる「TPPを慎重に考える会」の山田正彦会長は8日、国会内で開いた会合でけん制した。首相は18日から東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に参加する予定。約30人の出席者からは「交渉参加表明は時期尚早だ」との意見が相次いだ。

 昨年9月の野田政権発足後、TPPの交渉参加を巡っては党内で意見が割れている。正式な参加表明をせずに米国との事前協議に臨んできたが、大きな進展はなかった。オバマ大統領の再選で交渉参加に向けた議論が進み始めるとの見方が政府、民主党内にはある。

 ただ、党内の状況は以前に比べて深刻だ。慎重に考える会の中心議員の1人は「首相が参加表明した時点で離党する」と断言する。与党はあと6人が離党すれば、衆院で過半数割れする状況だ。

 首相側には別の思惑もある。首相に近い議員の1人は「近くTPP交渉参加を表明して衆院選での自民党との対立軸を作るべきだ」と強調。首相周辺には改革推進の路線の目玉として活用したい思惑が透ける。

 首相周辺にも「党分裂や、農家の多い地方からの反発を考えればむしろ選挙にマイナスだ」との声がある。具体的な日米間の事前協議項目でも自動車の市場開放については「具体的な協議は進んでおらず、今後の見通しもたっていない」(外務省幹部)。首相が交渉入りを表明しても「米側は議会の承認を得るための協議や手続きに入らないのではないか」との懸念もある。


オバマ氏再選:TPPに弾み…日本は足並み乱れも
毎日新聞 2012年11月07日 21時12分(最終更新 11月08日 02時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20121108k0000m030103000c.html

 オバマ大統領の再選で、TPPの拡大交渉が再び加速しそうだ。野田佳彦首相も交渉参加に意欲を見せるが、慎重論も根強く、国内調整に追われる事態が続きそうだ。

 TPPの拡大交渉を巡っては、関税撤廃などの具体論で交渉参加国の利害が対立し、当初目指した年内合意は来年以降に先送りされた。しかし、雇用拡大を目指すオバマ大統領にとって、アジア太平洋地域との関係強化は通商政策の肝。オバマ政権は交渉の加速に全力を挙げる見通しだ。

 日本が拡大交渉に加わるには、米国との事前協議で了承を得る必要があるが、日本の参加には米自動車業界などが反対している。選挙前はオバマ政権の産業界への配慮などから日米協議が停滞していた。経済産業省幹部は「再選を決めたことで、日米の事前交渉も進めやすくなるのでは」と期待する。

 ただ、国内では農業団体を中心にTPP参加に反対が依然として根強い。首相は10月29日の所信表明演説でTPP推進に意欲を見せたが、郡司彰農相は今月6日の記者会見で「私のところに寄せられる意見は圧倒的に反対か慎重が多い」とけん制し、足並みはそろっていない。

 解散・総選挙後に政権復帰するとの見方が出ている自民党も、TPPには慎重だ。政府・民主党内には「交渉参加を表明できれば、自民と差別化できる」との積極論が浮上する一方、「TPP参加を表明すれば、新たな離党者が出かねない」と不安も広がる。

 原発停止で発電コストが高止まりする中、米国から安価な「シェールガス」を輸入したいところだが、この議論もTPP交渉と並行して進む可能性がある。野田政権の腰が定まらない中、米政府高官は「日本は参加について決断する時期だ」と促す。日本の交渉参加判断が遅れる一方で、日本以外の拡大交渉が進展すれば、TPPのルール作りに日本が乗り遅れる懸念がある。


日本のTPP参加支持を=「財政の崖」に懸念-産業界
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012110700919

 オバマ米大統領の再選について、産業界からは「速やかに(年明けに歳出削減と減税失効が重なる)『財政の崖』の回避に取り組んでほしい」(岡村正・日本商工会議所会頭)と、米景気を腰折れさせることのないよう求める声が相次いだ。環太平洋連携協定(TPP)をめぐっては、経団連の米倉弘昌会長が「日本の交渉参加への支持を期待する」と表明した。 

 今年11月に米国進出30周年を迎えた日本の自動車業界。日米貿易摩擦などの曲折を経て現地生産を進め、足元では好調な北米需要を背景に各社とも大幅な販売台数の増加を見込む。それだけに「米景気の停滞がないことを望む」(大手)との声が大勢だ。ある大手メーカーは「オバマ政権下でわれわれの北米事業は拡大している」(幹部)と2期目のかじ取りに期待を寄せた。

 オバマ氏が打ち出した高速鉄道網整備の行方に気をもむのは鉄道業界。フロリダ州では知事判断で連邦政府の建設補助金受け入れを拒否した前例もあり、「結局は大統領選よりも各州の知事次第」(大手幹部)と受け止める。

 一方、TPP交渉などをめぐる日本の姿勢を念頭に「日本の民主党政権による対米政策に一貫性と妥当性を欠いた部分があった」(長谷川閑史・経済同友会代表幹事)、「日本のTPP参加で、米国から安価な(天然)ガスを輸入しやすくなる」(都市ガス業界幹部)と、日本の政府・与党への注文も相次いだ。(2012/11/07-19:17)


自民幹事長「集団的自衛権、可能に」 対等な日米同盟を
本社・CSISシンポ
2012/10/27 2:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2606A_W2A021C1MM8000/?dg=1

 日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)が26日に共催した第9回シンポジウム「指導者交代と日米中トライアングルの行方」で講演した自民党の石破茂幹事長は「日米同盟の変革を米国と真剣に討議することが必要だ」と述べ、集団的自衛権の行使を可能にするなど、より対等な同盟体制を検討すべきだとの考えを示した。

 沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立への当面の対応策として石破氏は「米国のみならず東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携を強め『国際法を守れ』と主張することだ」と言明。(1)日米同盟の維持(2)島しょ防衛の強化のための日本版海兵隊の創設(3)集団的自衛権の行使容認――などを課題として挙げた。

 環太平洋経済連携協定(TPP)については、ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が「日本が入れば通商面で東南アジア諸国をリードできる。米国とカナダから天然ガスの供給を保証してもらえる」と利点を列挙。「日本には一流の国家から転落してほしくない」とも述べ、早期の交渉参加を促した。

 カート・キャンベル国務次官補は「TPPを通じて通商関係は抜本的に変わる」と指摘。地域の安全保障のためにも自由貿易圏の拡大が重要との考えを表明した。

 マイケル・グリーンCSIS上級副所長も「米国は軍事力を超え、多角的な外交手法を取っている。TPP交渉はその一環だ」と指摘した。

「バカとハサミは使いよう、脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々2012/05/16 07:11

「脱原発急進派も商社にとっては天使だ!」--LNGでボロ儲けを狙う人々


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東電の豪ガス田権益、官民で肩代わり 三菱商事など (画像引用)
総投資額3500億円
2012/5/16 2:00
http://s.nikkei.com/Kk2i3f

 対象は豪北西部の「ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクト」。米資源大手シェブロンなどが開発し、2016年末から年890万トンのLNGを生産する計画だ。東電は09年、上流の鉱区開発権益の15%、中流のLNG事業権益の11.25%をそれぞれ単独で取得する方針を発表したが、原発事故による経営難で交渉が停滞。資源に関心を強める中国などが狙っていた。

 東電は三菱商事や日本郵船に参加を打診した。政府が今月9日に認定した東電の総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向けて、上流への共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記しており、政府はJOGMECを通じて資金面で支援する方針を決めた。

 具体的には東電、JOGMEC、三菱商事、郵船の4社が普通株、国際協力銀行(JBIC)が議決権のない優先株で、計約11億ドルを拠出する枠組みとする。これにJBICと民間銀行が計約33億ドルを融資し計約44億ドルで権益を得る。新設する特別目的会社への4社の出資比率は東電8%、JOGMEC42%、三菱商事40%、郵船10%。東電とJOGMECで50%強と過半を確保する。

 東電は月内にも権益の取得を決める。JOGMECの出資契約などの手続きは9月末までに終わる見通し。権益の比率は鉱区開発で10%、LNG事業で8%になる。

 東電はすでに同ガス田から年310万トンのLNGの調達を決めている。今回の権益取得により年420万トンまで増える見通し。東電は11年度に約2300万トンのLNGを使用しており、この5分の1にあたる規模だ。原発の停止を受け日本のLNG使用量が高止まりする見通しに対応する。

 LNGの価格変動のリスクを抑える効果もある。LNGが値上がりしても、権益から得られる収益で相殺できるからだ。日本のLNG価格は原油に連動するため足元では高止まりしている。米国では新型の「シェールガス」の生産増で下落傾向にある半面、日本の電力・ガス会社に恩恵が及んでいない。

 東電は今夏にも政府の原子力損害賠償支援機構から1兆円の出資を受け、公的管理下で再建を進める。電気料金の上げ幅を縮めるためにもLNGの安定調達などにより燃料費を抑えることが課題だ。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と並行し、資金面の負担を考慮しながら権益取得も進める。


2012年5月15日(火曜日)
東北電力がLNG長期購入へ:ウィートストーン事業[資源]
http://news.nna.jp/free/news/20120515aud003A.html

東北電力は14日、西オーストラリア(WA)州ウィートストーン液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、同プロジェクトを主導する米石油大手シェブロンと、LNGの売買で基本合意したことを明らかにした。東北電力の広報担当によると、LNGの購入期間は2017年度(17年4月~18年3月)から最長20年間で、年間購入量は最大100万トンという。【NNA豪州編集部】

東北電力による豪州からのLNG購入は、豪石油大手ウッドサイドがオペレーターを務めるWA州北西大陸棚LNGプロジェクト(10~18年度の年間購入量は最大100万トン)に次ぐもの。東北電力の広報担当はウィートストーン・プロジェクトのLNG購入を決めたことについて、「シェブロンが以前、ウィートストーン・プロジェクトで精製されるLNGの販売をわれわれに提案し、シェブロンと売買協議を進めてきた。LNG購入は、中長期的なLNG確保の一環だ」と話している。同プロジェクトの権益取得見通しについてはコメントを避けた。

東北電力の資料によると、同社は現在、東新潟火力発電所(新潟県北蒲原郡聖籠町)、新潟火力発電所(新潟県新潟市)、仙台火力発電所(宮城県宮城郡七里ヶ浜町)、新仙台火力発電所(宮城県仙台市)の4カ所で、LNGを燃料とする発電所を保有している。同社の広報担当は、ウィートストーン・プロジェクトで購入するLNGの使用発電所について明らかにしていない。

ウィートストーン・プロジェクトの総事業費は290億豪ドル(約2兆3,240億円)で、シェブロンのほか、九州電力、米アパッチ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、クウェート政府系クフペック(KUFPEC)が参加している。LNGを年間890万トン生産し、16年の初出荷を予定している。

■8割強の売却先決定

一方、シェブロン傘下のシェブロン・オーストラリア(豪シェブロン)のカルジオシンスキー社長は13日、米シェブロンと東北電力がウィートストーン・プロジェクトのLNG売買で基本合意に達したことについて、同プロジェクトで精製されるLNGのうち、80%以上の売却先が決まったことを明らかにした。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。

同プロジェクトのLNG売買契約では、東京電力、九州電力、中部電力が売り主との間でLNGの売買契約をそれぞれ締結している。


三菱商事、カナダLNG権益2割取得 シェルなどと合弁
2012/5/16 2:02
http://s.nikkei.com/J6CsTM

 三菱商事、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、韓国ガス公社、中国石油天然気集団(CNPC)は、カナダ西海岸で液化天然ガス(LNG)を合弁生産することで大筋合意した。総事業費は1兆円を上回り、2020年にもLNG基地を新設する。年1200万トンを生産、日本などアジア中心に供給する計画で調整を続けてきた。権益比率はシェルが40%、残り3社が各20%でまとまった。

 16日に発表する。4社は今後、投資実行を最終的に決定したうえで、15年にもカナダ西海岸のキティマット周辺でLNG基地の建設に着手する。

 カナダでは、三菱商事が西部のモントニー地域やコルドバ地域にシェールガス田の権益を保有する。シェル、韓国ガス公社、CNPCもモントニー地域などに多数のシェールガス田を持つ。4社はこれらのガス田からパイプラインで天然ガスを集め、新設するLNG基地に供給する計画だ。


三井物産参画ガス田、世界最大規模
2012.5.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205160501000-n1.htm

 ■モザンビーク沖合 埋蔵量50兆立方フィート

 三井物産が米資源大手アナダルコなどと共同でアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で探鉱中の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区では世界最大規模となることが15日、明らかになった。確認埋蔵量は従来の約7割増の最大50兆立方フィートにのぼり、東京ガスなどが参画する豪州ゴーゴン・ガス田(40兆立方フィート)を上回り、世界最大となることが確実となった。

 関係者によると、2008年からモザンビーク北部沖合の「ロブマオフショアエリア1鉱区」でガス田を探鉱しているアナダルコなどが今回、新ガス層を発見、確認埋蔵量がこれまでの約30兆立方フィートから大幅に増えたとしている。三井物産は08年に同鉱区の権益の20%を保有しており、埋蔵量が増えれば同社の引取量も増えることになる。

 同ガス田の開発は来年に投資決定し、18年をめどに陸上に液化天然ガス(LNG)基地を建設して年産1000万トンを生産。うち半分以上を対日輸出することを目指す。LNG設備能力は年3000万トン規模まで拡張できるとしており、今回の大幅な埋蔵量の増加によってLNG輸出量が増える可能性もある。

 モザンビークは有望な産ガス国として注目を集めており、アナダルコが探鉱を進める鉱区の8.5%の権益を保有している英コープ・エナジーは、英蘭系メジャー(国際石油資本)のロイヤル・ダッチ・シェルが4月末に買収している。

 三井物産の飯島彰己社長は「ガス田開発を重視する」戦略をとっており、露サハリンからLNG輸入を始めたほか、最近でも西豪州沖のブラウズLNGプロジェクトに参画するなど、海外のガス田開発への投資を上積みする方針だ。


LNG市場議論へ世界会議=20カ国企業参加、9月開催-経産省
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051500996

 液化天然ガス(LNG)の世界的な需給見通しや市場の在り方を話し合うため、経済産業省は15日、約20の生産国企業や日本の電力・ガス各社、各国政府などが参加する世界で初めての国際会議「LNG産消会議」を9月19日、東京都内で開催することを決めた。

 供給側はカタール、マレーシア、北米、豪などの企業や政府が参加する。日本側は電力・ガス各社のほか、プラントメーカーや金融機関が加わる。(2012/05/15-20:54)