「バカとハサミは使いよう、脱原発急進派も商社にとっては天使だ！」－－ＬＮＧでボロ儲けを狙う人々 ― 2012/05/16 07:11
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東電の豪ガス田権益、官民で肩代わり 三菱商事など （画像引用）
総投資額3500億円
2012/5/16 2:00
http://s.nikkei.com/Kk2i3f
対象は豪北西部の「ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト」。米資源大手シェブロンなどが開発し、2016年末から年890万トンのＬＮＧを生産する計画だ。東電は09年、上流の鉱区開発権益の15％、中流のＬＮＧ事業権益の11.25％をそれぞれ単独で取得する方針を発表したが、原発事故による経営難で交渉が停滞。資源に関心を強める中国などが狙っていた。
東電は三菱商事や日本郵船に参加を打診した。政府が今月９日に認定した東電の総合特別事業計画で「燃料の調達力の強化に向けて、上流への共同投資プロジェクトへの参画も行う」と明記しており、政府はＪＯＧＭＥＣを通じて資金面で支援する方針を決めた。
具体的には東電、ＪＯＧＭＥＣ、三菱商事、郵船の４社が普通株、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が議決権のない優先株で、計約11億ドルを拠出する枠組みとする。これにＪＢＩＣと民間銀行が計約33億ドルを融資し計約44億ドルで権益を得る。新設する特別目的会社への４社の出資比率は東電８％、ＪＯＧＭＥＣ42％、三菱商事40％、郵船10％。東電とＪＯＧＭＥＣで50％強と過半を確保する。
東電は月内にも権益の取得を決める。ＪＯＧＭＥＣの出資契約などの手続きは９月末までに終わる見通し。権益の比率は鉱区開発で10％、ＬＮＧ事業で８％になる。
東電はすでに同ガス田から年310万トンのＬＮＧの調達を決めている。今回の権益取得により年420万トンまで増える見通し。東電は11年度に約2300万トンのＬＮＧを使用しており、この５分の１にあたる規模だ。原発の停止を受け日本のＬＮＧ使用量が高止まりする見通しに対応する。
ＬＮＧの価格変動のリスクを抑える効果もある。ＬＮＧが値上がりしても、権益から得られる収益で相殺できるからだ。日本のＬＮＧ価格は原油に連動するため足元では高止まりしている。米国では新型の「シェールガス」の生産増で下落傾向にある半面、日本の電力・ガス会社に恩恵が及んでいない。
東電は今夏にも政府の原子力損害賠償支援機構から１兆円の出資を受け、公的管理下で再建を進める。電気料金の上げ幅を縮めるためにもＬＮＧの安定調達などにより燃料費を抑えることが課題だ。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働と並行し、資金面の負担を考慮しながら権益取得も進める。
2012年5月15日（火曜日）
東北電力がＬＮＧ長期購入へ：ウィートストーン事業［資源］
http://news.nna.jp/free/news/20120515aud003A.html
東北電力は14日、西オーストラリア（ＷＡ）州ウィートストーン液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトで、同プロジェクトを主導する米石油大手シェブロンと、ＬＮＧの売買で基本合意したことを明らかにした。東北電力の広報担当によると、ＬＮＧの購入期間は2017年度（17年４月～18年３月）から最長20年間で、年間購入量は最大100万トンという。【ＮＮＡ豪州編集部】
東北電力による豪州からのＬＮＧ購入は、豪石油大手ウッドサイドがオペレーターを務めるＷＡ州北西大陸棚ＬＮＧプロジェクト（10～18年度の年間購入量は最大100万トン）に次ぐもの。東北電力の広報担当はウィートストーン・プロジェクトのＬＮＧ購入を決めたことについて、「シェブロンが以前、ウィートストーン・プロジェクトで精製されるＬＮＧの販売をわれわれに提案し、シェブロンと売買協議を進めてきた。ＬＮＧ購入は、中長期的なＬＮＧ確保の一環だ」と話している。同プロジェクトの権益取得見通しについてはコメントを避けた。
東北電力の資料によると、同社は現在、東新潟火力発電所（新潟県北蒲原郡聖籠町）、新潟火力発電所（新潟県新潟市）、仙台火力発電所（宮城県宮城郡七里ヶ浜町）、新仙台火力発電所（宮城県仙台市）の４カ所で、ＬＮＧを燃料とする発電所を保有している。同社の広報担当は、ウィートストーン・プロジェクトで購入するＬＮＧの使用発電所について明らかにしていない。
ウィートストーン・プロジェクトの総事業費は290億豪ドル（約２兆3,240億円）で、シェブロンのほか、九州電力、米アパッチ、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、クウェート政府系クフペック（ＫＵＦＰＥＣ）が参加している。ＬＮＧを年間890万トン生産し、16年の初出荷を予定している。
■８割強の売却先決定
一方、シェブロン傘下のシェブロン・オーストラリア（豪シェブロン）のカルジオシンスキー社長は13日、米シェブロンと東北電力がウィートストーン・プロジェクトのＬＮＧ売買で基本合意に達したことについて、同プロジェクトで精製されるＬＮＧのうち、80％以上の売却先が決まったことを明らかにした。14日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。
同プロジェクトのＬＮＧ売買契約では、東京電力、九州電力、中部電力が売り主との間でＬＮＧの売買契約をそれぞれ締結している。
三菱商事、カナダＬＮＧ権益２割取得 シェルなどと合弁
2012/5/16 2:02
http://s.nikkei.com/J6CsTM
三菱商事、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェル、韓国ガス公社、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）は、カナダ西海岸で液化天然ガス（ＬＮＧ）を合弁生産することで大筋合意した。総事業費は１兆円を上回り、2020年にもＬＮＧ基地を新設する。年1200万トンを生産、日本などアジア中心に供給する計画で調整を続けてきた。権益比率はシェルが40％、残り３社が各20％でまとまった。
16日に発表する。４社は今後、投資実行を最終的に決定したうえで、15年にもカナダ西海岸のキティマット周辺でＬＮＧ基地の建設に着手する。
カナダでは、三菱商事が西部のモントニー地域やコルドバ地域にシェールガス田の権益を保有する。シェル、韓国ガス公社、ＣＮＰＣもモントニー地域などに多数のシェールガス田を持つ。４社はこれらのガス田からパイプラインで天然ガスを集め、新設するＬＮＧ基地に供給する計画だ。
三井物産参画ガス田、世界最大規模
2012.5.16 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205160501000-n1.htm
■モザンビーク沖合 埋蔵量５０兆立方フィート
三井物産が米資源大手アナダルコなどと共同でアフリカ南東部モザンビーク沖合の深海で探鉱中の大規模ガス田の埋蔵量が、単一鉱区では世界最大規模となることが１５日、明らかになった。確認埋蔵量は従来の約７割増の最大５０兆立方フィートにのぼり、東京ガスなどが参画する豪州ゴーゴン・ガス田（４０兆立方フィート）を上回り、世界最大となることが確実となった。
関係者によると、２００８年からモザンビーク北部沖合の「ロブマオフショアエリア１鉱区」でガス田を探鉱しているアナダルコなどが今回、新ガス層を発見、確認埋蔵量がこれまでの約３０兆立方フィートから大幅に増えたとしている。三井物産は０８年に同鉱区の権益の２０％を保有しており、埋蔵量が増えれば同社の引取量も増えることになる。
同ガス田の開発は来年に投資決定し、１８年をめどに陸上に液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設して年産１０００万トンを生産。うち半分以上を対日輸出することを目指す。ＬＮＧ設備能力は年３０００万トン規模まで拡張できるとしており、今回の大幅な埋蔵量の増加によってＬＮＧ輸出量が増える可能性もある。
モザンビークは有望な産ガス国として注目を集めており、アナダルコが探鉱を進める鉱区の８．５％の権益を保有している英コープ・エナジーは、英蘭系メジャー（国際石油資本）のロイヤル・ダッチ・シェルが４月末に買収している。
三井物産の飯島彰己社長は「ガス田開発を重視する」戦略をとっており、露サハリンからＬＮＧ輸入を始めたほか、最近でも西豪州沖のブラウズＬＮＧプロジェクトに参画するなど、海外のガス田開発への投資を上積みする方針だ。
ＬＮＧ市場議論へ世界会議＝２０カ国企業参加、９月開催－経産省
http://jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012051500996
液化天然ガス（ＬＮＧ）の世界的な需給見通しや市場の在り方を話し合うため、経済産業省は１５日、約２０の生産国企業や日本の電力・ガス各社、各国政府などが参加する世界で初めての国際会議「ＬＮＧ産消会議」を９月１９日、東京都内で開催することを決めた。
供給側はカタール、マレーシア、北米、豪などの企業や政府が参加する。日本側は電力・ガス各社のほか、プラントメーカーや金融機関が加わる。（2012/05/15-20:54）
田中伸男氏の「早く原発再稼働を！」提言＝ホルムズ海峡で異変が発生すると、もうひとつ違うエネルギー危機に ― 2012/03/12 08:55
＜関連記事＞
鎮魂の日本列島、２時46分各地で犠牲者に黙とう
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0PEPH6TTDS101.html
元国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長の田中伸男エネルギー経済研究所特別顧問は、仙台市で開かれた経済同友会（長谷川閑史代表幹事）のシンポジウムで、ホルムズ海峡で異変が発生すると、石油やガスが日本に入って来なくなると指摘、原発について「しかるべき措置をとって早く再稼働をしないと、もうひとつ違うエネルギー危機にひんすると提言している」と述べた。
＜画像引用＞
経団連タイムス No.3075 (2012年2月23日)
「２１世紀のエネルギー安全保障戦略」
－田中・日本エネルギー経済研究所特別顧問が常任理事会で講演
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0223/03.html
対イラン攻撃迫る？－－ホルムズ海峡封鎖で特措法検討 ― 2012/03/06 07:45
日本向け原油の８割以上、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２割弱がホルムズ海峡を通過。
原発の停止に伴い火力発電の比重が高まる中で今や日本の生命線。
自分たちが使う分は自分たちで守るのは当然のことではないか。
脱原発を真剣に目指すなら避けては通れない道がある。
今まさに脱原発の覚悟が問われている。
＜関連記事＞
ホルムズ封鎖で特措法検討 他国艦船への給油支援
2012.3.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm
政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。
政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。（1）護衛艦によるタンカー警護（2）掃海艇による機雷除去（3）政府専用機やC130輸送機による邦人救出（4）P3C哨戒機による情報収集（5）海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。
長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション（任務）もある」と述べた。
今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。
2001（平成13）年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。
ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。
自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201203050573.html
長島昭久首相補佐官は５日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。
長島氏は「（中東）地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。
どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「（新法を作る）時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。
対イラン攻撃で平行線か＝独自決定の権利主張－イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030600074
【ワシントン時事】オバマ米大統領は５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イラン核問題に関し、制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調した。同首相はこれに対し、「イスラエルはあらゆる脅威に単独で自国を防衛する能力を持たなければならず、安全保障に関して独自の決定を行う主権を持つ」と主張した。
オバマ政権は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合の地域情勢や世界経済に与える悪影響を懸念し、単独攻撃を思いとどまるよう説得しているが、今回の会談でも、双方の溝は埋まらなかったとみられる。米政権の思惑とは裏腹にイスラエルによる単独攻撃の観測が一層高まりそうだ。（2012/03/06-06:53）
イラン議会選挙 強硬勢力が圧勝
3月6日 6時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/t10013507221000.html
イランで行われた議会選挙は、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなるなか、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とする、より強硬な勢力が圧勝し、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。
２日に投票が行われたイランの議会選挙は、５日、開票作業が終了し、決選投票が行われることになった６５議席を除く２２５議席が確定しました。
今回の議会選挙は、当局の取締りで、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなり、イランの国営放送などによりますと、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とし、核開発問題などで欧米との一切の妥協を拒む超保守派などが確定した議席の７割以上を占め、圧勝する結果となっています。
一方で、ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領の支持派は、議席を大幅に減らしました。
イランの議会は、アフマディネジャド大統領が経済運営に失敗した責任を問うとして、３３年前のイスラム革命以来初めてとなる大統領の喚問を近く行う予定で、残りの任期が１年余りのアフマディネジャド大統領の影響力がさらに失墜することは避けられない情勢です。
議会選挙で、欧米に対してさらに強硬姿勢を示す勢力が圧勝したことで、核開発問題の対話による解決が難しくなり、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。
中国「真珠の首飾り」南へ、アフリカ東部進出に米印警戒（日経より） ― 2012/01/31 09:47
＜関連記事（画像引用）＞
中国、アフリカ東部進出、資源輸送拠点確保へ港開発、インド洋南進に米印警戒
2012/01/31 日本経済新聞 朝刊 8ページ
西部を中心にアフリカ資源の権益獲得に動いていた中国が、インド洋に面した東部への進出姿勢もみせ始めた。内陸の天然資源を輸送する拠点としてケニアやモザンビークの港湾開発に着手。パキスタンやミャンマーなどインド洋で「真珠の首飾り」と呼ぶ沿岸国の港に加え新たな足場確保を狙う思惑もうかがえ、米国やインドと駆け引きが激化する可能性もある。
中国が注目するのはケニアのラム、モザンビークのベイラ、タンザニアのダルエスサラームの３港。隣国の原油や銅、鉄鉱石などの搬出拠点とする目的で中国企業が開発に名乗りを上げた。
●背景にスーダン情勢 アフリカ東部は天然資源に乏しい。中国の投資はもっぱら中部のアンゴラや西部のナイジェリア、北部のスーダン、アルジェリアなど産油国に向いていた。今、東部進出に動くのはなぜか。
最大の要因はスーダン情勢の変化だ。昨年の南北分断後、油田の８割を獲得した南部と、唯一の港を持つ北部が原油収入の分配で決裂し、原油生産が停止。ケニア経由の代替搬出ルートが必要になった。インド洋に直結するアフリカ東部の港を使えば、輸送ルートが海賊被害の多発するアデン湾を回避できる。
●日本にも商機 港湾開発は日本企業に商機を開く可能性もある。日本の商社やゼネコン１４社は昨年１０月に南北スーダンとケニアを視察、ラム港開発の説明を受けた。
だが、中国が開発に乗り出したアフリカ東部の港湾のうちケニアやタンザニアは旧英領で、英海軍が拠点を置いた海上交通の要衝。中国の動きには安全保障戦略上の思惑も色濃く感じとれる。
●「首飾り」南へ 中国はエネルギーの輸送路シーレーンのインド洋沿岸に、インドを東西から挟む形で拠点港を確保。米軍は「真珠の首飾り」と呼んで警戒する。これにアフリカ３港が加われば「首飾り」は南へ伸び、同洋で存在感が一段と増すのは確実だ。
インド洋は世界で最も海上輸送が盛んな海路の一つで、西端のホルムズ海峡は世界の原油輸送の４０％が通過。東端のマラッカ海峡は世界の商業輸送の５０％が経由する。それだけに米軍がディエゴガルシア島に一大拠点を設けるなど主要国は安全保障面でも重視してきた。東シナ海と南シナ海に続きインド洋進出も加速する中国の動きには独自のシーレーン防衛の思惑も読み取れ、米印両国などは警戒を強めそうだ。（北京＝森安健）
エチオピアを訪問した中国の賈慶林・全国政治協商会議主席は２９日、アフリカ連合（ＡＵ）首脳会議に出席し、ＡＵに今後３年間で６億元（約７３億円）の無償援助を表明した。「アフリカ諸国は中国経済発展のための有力な支持を提供している」とも述べ、連携強化の姿勢を示した。中国の国営新華社が３０日伝えた。
イラン情勢の緊迫で資源の代替調達先としてアフリカの重要性が増大。同会議には、胡錦濤国家主席が「手を取りあって戦略的関係を高めたい」と祝電を送った。
共産党政治局常務委員で党内序列４位の賈氏は指導部で初めて同会議に参加。各国に経済援助の継続を伝え、スーダンとは対中原油供給の拡大も確認した。ただアフリカ側では急増した中国人労働者に「富を横取りしている」と反感も出ている。（北京＝島田学）
英仏艦船もペルシャ湾に 米空母「エイブラハム・リンカーン」とともにホルムズ海峡通過 ― 2012/01/24 07:36
稼働できるものは稼働したほうがいい。
批判恐れず「原発再稼働を急げ」と主張する勇気を持とう。
＜ビデオ＞
Western allies cross Strait of Hormuz: Aircraft carrier USS Abraham Lincoln now in Persian Gulf
http://www.youtube.com/watch?v=VAnA30Z6nD4
＜関連記事＞
英仏艦船もペルシャ湾に 米空母とホルムズ海峡通過
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/amr12012401320001-n1.htm
ＥＵがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80M00620120123?sp=true
ＮＹ原油、上昇 ３月物99.58ドルで終了 イラン産原油禁輸決定で
http://s.nikkei.com/xGk3SF
原油先物が上昇、ＥＵのイラン産原油禁輸めぐる合意受け
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80M01320120123
ホルムズ海峡閉鎖なら東電以外値上げも
イラン原油禁輸 ＬＮＧ価格高騰必至 日本経済に与える影響甚大
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120124/eca1201240502001-n1.htm
【Ｔｈｉｓ Ｗｅｅｋ】国内 ２５日（水）１１年貿易統計を発表
財務省が２５日、２０１１年の１２月単月と通年の貿易統計を発表する。１～１１月の貿易収支は２兆３０００億円弱の赤字で、１２月も赤字になるのはほぼ確実。第２次石油危機の影響があった１９８０年以来、３１年ぶりの通年赤字に転落しそうだ。赤字の要因には、海外経済の減速を背景にした超円高で輸出が減ったことや、東日本大震災での原発事故の後、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの代替燃料の輸入が増えたことがある。欧州債務危機もなかなか収束のメドが立たず、足元の輸出入の傾向は反転のきっかけをつかめそうにない。「国富」の流出を意味する貿易赤字が続けば、日本の国力はますます低下することになる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120123/mca1201230503002-n1.htm
制裁とイラン：包囲されてもなお屈せず
あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34371
Britain, US and France send warships through Strait of Hormuz
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/iran/9031392/Britain-US-and-France-send-warships-through-Strait-of-Hormuz.html
Warships enter Hormuz without incident
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f70b1ba0-459b-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt
Storm warning in the strait
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2d0f6ce0-45c1-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt
「日本の任務は機雷掃海、イルカに乗っていざホルムズ海峡へ？」－－能天気なチョークポイント依存度突出国を揺さぶるマイヤーズ元米統合参謀本部議長発言 ― 2012/01/19 07:24
ホルムズ海峡を通る原油やＬＮＧに依存するのは米国ではなく日本。
脱原発でその重要性はますます高まっている。
日本の国益に直接関係しているのだから、
軍事行動参加の是非を巡る国民の議論に長い時間は不要ではないか。
ホルムズ海峡で紛争が起きた場合はイルカ利用の特殊部隊を送り込む可能性も。
日本もまたイルカと共に機雷掃海の任務をお願いしたい。
こんな風にも聞こえるリチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長の発言。
ある意味オフショア・バランシングな響きも感じられる。
＜関連記事＞
元米統合参謀本部議長「イランの海峡封鎖困難」
2012/1/19 0:21
http://s.nikkei.com/wh4thT
対イラク戦争を指揮した経験を持ち、現在来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が緊迫の度を増すペルシャ湾岸情勢について、イランのホルムズ海峡封鎖は困難で、最重要懸念は核物質の拡散だという認識を示した。都内で日本経済新聞と会見し、情勢が悪化すれば、米国は新たな国連決議採択に基づく「イラン封じ込め」作戦を展開するとも指摘した。主なやりとりは次の通り。
――ペルシャ湾岸情勢をどう見る。
「危険度を増している。歴代米政権はイランの核開発を許してこなかったが、イランはその道を進んでいる。外交的な解決を希望していたが、選択肢は狭まった。最後に残るのは武力行使だが、とても悪い選択肢だ」
――「軍事的選択肢」の噂はブッシュ前政権時代にもあった。
「（プルトニウム型と違いイランの高濃縮ウラン＝ＨＥＵ＝による核爆弾製造施設は）攻撃目標に定めるのが難しい。最も懸念するのは核物質がハマス、ヒズボラなど過激なイスラム原理主義組織に拡散することだ。アルカイダが核物質入手を画策していたことは有名だ。そうなれば9.11（米同時テロ）より大きな悲劇が我々を襲う」
――イランの「核武装」は懸念材料でないか。
「単に核武装ならばミサイル防衛で対応できる。核弾道ミサイルに対する防衛能力はかなりのレベルだ。ミサイル発射施設を隠すことも難しい」
――ホルムズ海峡を巡る米・イランの軍事的衝突はあるか。
「イラン次第だ。海峡を封鎖しようとすれば、衝突は避けられない。ただペルシャ湾で海軍の衝突が起これば、混乱はイラン国内にも及ぶ。イランはそれを懸念しているはずだ。最高指導者ハメネイ師とアハマディネジャド大統領には路線差もある。そこを突いてより現実的な道を探らせる道を期待したい」
「（海峡封鎖は）それほど簡単ではない。とても難しいはずだ。前回（イラン・イラク戦争当時）もイランは試みたが成功せず、多くの海軍・関連施設を失った。（封鎖が容易だという）イラン海軍将官の発言は石油価格を上げるために言ったのかもしれない」
――米軍の対応は。
「国際法に照らし、イランが誤った行動を取れば、平時の平和維持活動の原則に基づき対応する。２つの空母機動部隊で十分だ。（欧州）同盟各国の軍隊もいる」
――「次の一手」は。
「公海上でイランが海上封鎖などの動きを見せれば、国連決議を採択し、他国も参加させる仕組みを作る。それは外交的、軍事的なものも含む。1991年の湾岸戦争のケースがモデルになる」
「その際、日本の機雷掃海のノウハウはとても役立つ。日本はホルムズ海峡を通る原油に依存しており、国益に直接関係しているので（是非を巡る）国民の議論に長い時間は不要ではないか」
（聞き手は編集委員 春原剛）
米軍元大将 封鎖で直ちに行動
1月19日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/k10015377111000.html
イランが欧米との対立からペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、アメリカ軍のトップも務めた元大将は、イランが海峡封鎖に動けばアメリカ軍は直ちに行動を起こし、「イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」という見方を示しました。
２００５年までの４年間、アメリカ軍の制服組のトップ、統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズ元空軍大将は１８日、都内でＮＨＫのインタビューに答えました。
マイヤーズ氏は、イランが核開発を巡って欧米と対立し、原油の主な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、「海峡の自由な航行は世界経済にとって極めて重要だ。イランが海峡封鎖の動きを見せれば、アメリカや同盟国は直ちにこれを阻止するだろう」と述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとすれば、イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」と強調し、イランを強くけん制しました。
また、キム・ジョンウン氏が後継者となった北朝鮮情勢について、マイヤーズ氏は、今回の来日に先立って中国で政府関係者と意見交換したことを明らかにしたうえで、「権力の継承が混乱なく進むのか、中国の当局者でさえはかりかねているようだった」と述べ、今後の動きを慎重に見極めていく必要があるとの考えを示しました。
ホルムズ海峡、再露呈する日本のアキレスけん （画像引用）
編集委員 志田富雄
2012/1/18 6:00
http://s.nikkei.com/yqvQIL
イラン軍が封鎖をほのめかし、原油市場が凝視するホルムズ海峡を米国のエネルギー省は「世界で最も重要な原油輸送のチョークポイント」と位置付ける。チョークポイントは重要な輸送路を軍事的にピンポイントでふさぐ（choke）ことができる海上の場所を指す。そこで物流が止まれば、各国の経済活動や日常生活が大きな影響を受ける。
米エネルギー省によると、ホルムズ海峡を通過する原油の量は（サウジアラビアなどの増産によって）2011年に日量1700万バレル（09～10年は平均1550万～1600万バレル）まで増え、世界の原油需要（国際エネルギー機関の12年見通しで9000万バレル）の２割近い。仮に同海峡が封鎖されれば「原油相場の上昇幅は１バレル100ドルを超す」（マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役）との見方が出るのはそのためだ。
ホルムズ海峡は最も狭いところで幅30キロメートル以上ある。そこに国際海事機関（ＩＭＯ）が片側２カイリ（約3.7キロ）ずつの航路を定めている（地図参照）。チョークポイントの航路はほぼ直角に曲がり、ペルシャ湾へ向かう西航路は長さ８カイリ（通常の航行時間で約30分）、ペルシャ湾から帰る東航路が６カイリ（同25分）ある。ホルムズ海峡の西側、ペルシャ湾岸にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、クウェート、イラクといった世界屈指の産油国の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、液化石油ガス（ＬＰＧ）の積み出し港が並ぶ。
日本船主協会（東京・千代田）は「幅２カイリの航路はマラッカ、シンガポール海峡などと比べかなり広い」と話す。水深も65～85メートルと、ホルムズ海峡を通過する最も大きい船、超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）の満載時の水深が20メートル強であることを考えれば十分な余裕がある。規定の航路を外れても水深はあり、それが米軍などと比べたイランの軍事力とともに「ホルムズ海峡の完全な封鎖は難しい」との見方につながっている。
しかし、米エネルギー省が指摘するように世界経済にとって原油の海上輸送量の35％を占めるホルムズ海峡の重要性はきわめて高い。陸上のパイプライン整備も進むが、「すべてのパイプラインを駆使しても代替能力はホルムズ海峡の通過量の３分の１ほどにすぎない」（新村代表）。同海峡が通れなくなった場合の迂回（うかい）策には限界がある。
さらに、輸入原油の８割がホルムズ海峡を通る日本にとって同海峡封鎖の影響は価格高騰にとどまらない。原油に比べれば調達先が中東以外に分散しているとはいえ、火力発電燃料として依存度が急速に高まるカタールなどからのＬＮＧ輸入もホルムズ頼りだ。
10年にホルムズ海峡を通り、日本とペルシャ湾を行き来した船の数は3300隻（片道が１隻）を超す。そのうち36％が原油タンカーで、ＬＮＧ船（12％）、ＬＰＧ船（11％）、石油化学製品や石油製品を運ぶ船（計17％）などが続く。
万が一、偶発的な軍事衝突などをきっかけにホルムズ海峡が通れなくなり、原油と石油製品を合わせ200日分ある国家・民間備蓄が底をつく前に事態が収拾しなければ、原燃料の供給が止まるために大部分の製造業が立ちゆかなくなる。輸入品で代替しようにも燃料がないためにトラック輸送などが機能しない。農業機械やビニールハウスの暖房燃料が必要な農業、漁船に頼る漁業活動も停止してしまう。
過去、再三指摘されたリスクだが、ホルムズ海峡問題は「現在の日本がわずか幅４キロ足らずの航路の先に成り立っている」事実を示している。たとえ海峡封鎖の確率は低くとも、影響の大きさは欧米の比ではない。危機感の欠如は許されない。英語のチョーク（choke）には「息の根を止める」という意味もある。
＜関連記事＞
ホルムズ海峡めぐる米国・イランのチキンレースは大盛り上がり
忍び寄る危機に気付かぬ能天気なチョークポイント依存度突出国
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/09/6283932
エネルギー白書2010
第1部 第1章 第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/1-1-4.html
各国のチョークポイント依存度の推移 （エネルギー白書2010より）
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/06/6089940
シー・シェパード、イラン・イルカ戦争でいざホルムズ海峡へ？
－－米軍が対イラン戦でイルカ利用か
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/18/6296411
検証：値切り屋・中国の「勝ち馬ポジション」修正の手口 ― 2012/01/13 07:41
米ＷＳＪ＝中国政府は、核開発計画への関与が疑われるイラン企業と取引する国内企業を制御する措置をとったと、米国は判断している。しかし、中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。
http://jp.wsj.com/World/China/node_373475
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/12/6286578
ガイトナー訪中の狙いの一つは「イラン産原油の購入が最近鈍化している理由」を確認すること。これを裏付けるように、ガイトナーはＮＨＫの単独インタビューで次のように語っている。
ＮＨＫ単独インタビュー＝ガイトナー財務長官は、イランへの制裁に消極的だと伝えられている中国について「彼らは実際には実体のある形で協力はしている」と述べたうえで、１１日、北京で行った温家宝首相らとの会談の中でもこれを裏付けるいくつかの発言があったと述べ、中国側に一層の協力を求めていく考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015226071000.html
つまり、中国は「すでにイラン産原油調達量を削減したアルヨ」風なことをガイトナーに伝えた可能性が極めて高い。
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/11/6285702
米国の圧力に屈したと思われたくない中国。イランとの関係悪化につながるようなことも避けたい。そのため、表向きはイラン追加制裁協力拒否を示唆しながら、裏では米国に協力する形でイラン産原油調達量をすでに削減中。それでも一応イラン情勢の更なる悪化に備えて温家宝首相は中東３カ国訪問へ。その間イランに対する値切り交渉を継続しながら様子見。混乱に乗じてイランから安い原油をゲットしようとの思惑丸見え。
そのくせこんなことを平気で言い放つ中国の図太さ。
「外交政策において日本は米国に何もかも同調し、ご機嫌取りをしていることが見て取れる」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120112/amr12011220020007-n1.htm
中国の二枚舌に騙されてはいけない。
＜関連記事＞
米 イラン担当高官日本に派遣
1月12日 19時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/k10015226071000.html
アメリカのガイトナー財務長官は、安住財務大臣と会談したあとＮＨＫの単独インタビューに応じ、イランが原油などの輸出入を事実上できなくするアメリカの制裁措置に関連し、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を示したことを歓迎するとともに、来週、この問題を担当する政府高官らを日本に派遣して具体的な協議を行うことを明らかにしました。
インタビューの中で、ガイトナー財務長官は、１２日に行われた安住財務大臣との会談の中で、安住大臣がイランからの原油の輸入量を段階的に減らしていく方針を表明したことについて「会談での日本側の発言に力を得た思いだ。日本がアメリカと共に問題の解決に努力してくれると確信している」と述べ、歓迎しました。
また、イラン中央銀行と取り引きがある日本の金融機関が、制裁法が施行された去年末から数えて早ければ６０日以内に制裁措置を発動されるおそれがあることについて「イランの脅威が非常に差し迫った問題だという認識は日米共に共有している」と述べて、日本が原油の輸入の削減を早期に実現することを期待する考えを示しました。
そのうえで、来週、アメリカからこの問題を担当する政府高官を日本に派遣し、日本がイランからの原油の輸入をいつまでにどの程度削減するかなど具体的な協議を行うことを明らかにしました。
また、ガイトナー財務長官は、イランへの制裁に消極的だと伝えられている中国について「彼らは実際には実体のある形で協力はしている」と述べたうえで、１１日、北京で行った温家宝首相らとの会談の中でもこれを裏付けるいくつかの発言があったと述べ、中国側に一層の協力を求めていく考えを示しました。
「日本が米国のご機嫌取り」 イラン原油輸入削減めぐり北京放送が報道
2012.1.12 20:01
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120112/amr12011220020007-n1.htm
１２日の北京放送は安住淳財務相が同日、訪中を終えて来日したガイトナー米財務長官と会談した後、イランからの原油輸入量を減らしていく考えを表明したことを報じるとともに、これについて、「外交政策において日本は米国に何もかも同調し、ご機嫌取りをしていることが見て取れる」と伝えた。（共同）
「値切るにはもってこいの日だ」――イランの足元見ながら中国は原油値引き圧力
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/08/6283136
代替原油確保に向けて奔走する日中韓、ホルムズ海峡封鎖シナリオ想定か
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/11/6285702
イラン情勢が緊迫する中でガイトナー来日、中国に学ぶ「勝ち馬ポジション」修正の手口
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/12/6286578
＜画像引用＞
China gets cheaper Iran oil as U.S. pays for Hormuz patrols
http://business.financialpost.com/2012/01/12/china-gets-cheaper-iran-oil-as-u-s-pays-for-hormuz-patrols/?__lsa=370f85df
イラン情勢が緊迫する中でガイトナー来日、中国に学ぶ「勝ち馬ポジション」修正の手口 ― 2012/01/12 09:33
１月１１日、イランの首都テヘランでウラン濃縮施設のディレクターだった核科学者で大学教授のモスタファ・アフマディロシャン（３２）らが車に仕掛けられた爆弾の爆発により死亡。イランでは２０１０年と２０１１年にも同様の手口で科学者３人が殺害される事件が発生している。
イランは米国やイスラエルが関与していると批判。これに対して両国とも関与を否定しているものの、米欧主要メディアからも関与を疑う記事多数。イスラエルの諜報機関モサド犯行説、さらにはモサドとイランの反体制派テロ組織ＭＫＯ（ムジャヒディン・ハルク）のジョイント・オペレーション説まで浮上中。時を同じくしてモサドがイラン反体制派をリクルートしているとの仏フィガロ情報も話題を集めている。
緊張高まるイラン情勢。こうした中で本日１２日、ガイトナー財務長官が野田首相や安住財務相らと会談予定。おそらく日本もイランからの原油輸入を大幅に削減することになるだろう。
ガイトナーが先に訪れていた中国は予測通りイラン追加制裁協力を拒否したもよう。日本メディアの見出しにも「拒否」、「難色」、「慎重」が並ぶ。しかし、これはあくまでも表面的な話。中国の二枚舌外交に騙されてはいけない。日本メディアは単純すぎる。
中国もすでにイラン産原油調達量を大幅削減中。米ＷＳＪは「中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない」と指摘。英ＦＴはイランとの関係で中国に若干の変化ありと伝えている。
どうせまた日本では「米国が悪い。もっと悪いのはイスラエルだ。親日的なイランを見捨てて米国の圧力に屈する日本は最低だ」などと正義感溢れる人たちが熱く語り始めるだろう。こんな幼稚な意見は無視。緊急時に感情論は禁物。勝ち馬に乗ればいいだけ。インドも韓国も、さらには中国やロシアでさえ勝ち馬ポジションに修正する気配を見せている現実を直視しよう。
＜関連記事＞
▼日本の動き
イラン原油輸入、日本は大幅削減を 米が要求へ （画像引用）
制裁発動時、邦銀の決済容認の代わりに
2012/1/12 2:00
http://s.nikkei.com/yRfzLu
【ワシントン＝矢沢俊樹】米政府は日本に対し、核開発を続けるイランからの原油輸入を大幅に削減するよう求める。米がイラン中央銀行と決済取引のある外国銀行に制裁を発動する際、邦銀を対象外とする代わりに原油取引の見直しを迫るとみられる。日本は原油の１割弱をイランから調達しており、石油元売りや商社はサウジアラビアなどからの代替輸入の準備に入った。
ガイトナー財務長官が12日、都内での野田佳彦首相や安住淳財務相らとの会談で、イランへの圧力強化に向けて国際協調を目指す米議会・政府の考え方を伝える。同長官は訪日に先立って中国も訪問しており、米のイラン制裁が具体化してきた。イラン側も反発の姿勢を強めており、国際社会は緊迫してきた。
同日にはイラン問題や欧州危機について「日米が緊密に協議」することを確認し、共同声明として公表する見通し。同長官は11日に中国の温家宝首相らに制裁への協力を求めたが、中国側は反対姿勢を示した。
米では昨年末、イラン中銀と決済取引を持つ外国金融機関に制裁を加える条項を盛り込んだ「国防権限法」が発効。早ければ60日程度で発動される。原油取引などでイラン中銀と多額の決済を手掛けるメガバンクが米での金融事業停止に追い込まれる可能性もあり、制裁を回避するには原油輸入を停止せざるを得ない。
日本は米に対し、経済に悪影響が及ぶことを強調。イランの核問題が表面化して以降、段階的に原油輸入を減らしてきたこともあり、邦銀への制裁回避を訴えてきた。12日のガイトナー長官との会談でも安住財務相が改めて理解を求める。ただ、米議会はイランへの強硬姿勢をとっていることから、米側は大統領権限で実質的に適用除外とするにしても、日本が原油輸入をさらに顕著に減らす必要があるとの事情を示すとみられる。
米側が全面的な禁輸まで求めるかどうかは不透明。メガバンクなどは段階的な取引圧縮を容認するよう求めており、日本政府側が制裁発動までの間に、実効性のある措置を米に提示できるかが焦点になる。
段階的な輸入削減で済む場合、日本の石油元売りや商社はイランからの原油輸入を縮小し、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などからの調達を拡大する方針。長期契約は４月更改が多く、各社はこの時点でイランとの契約を減らし、サウジやＵＡＥからの調達に切り替えるとみられる。両国も日本向け供給を拡大する意向だ。
だが即時輸入停止を求められれば、スポット取引で割高な原油を調達せざるを得なくなる可能性があり、日本の原油調達コストを押し上げそうだ。原油市場では既に代替需要を見越して一部油種が値上がりし始め、中東産ドバイ原油は11日、１バレル110.50ドルと昨年末比で３％上昇した。
2011年の日本のイラン産原油の調達は日量約31万バレルで大半は長期契約。昭和シェル石油グループが約10万バレル、ＪＸ日鉱日石エネルギーが約７万バレル、コスモ石油が約５万バレル調達したもよう。
イラン原油、輸入大幅削減へ…米に制裁回避要請
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120111-OYT1T01405.htm
政府は１１日、イランからの原油輸入量を大幅に減らす方向で、国内の石油業界と調整に入った。
具体的な削減幅は、大幅削減を求めている米国と協議する。削減は、核開発を続けるイランを追加制裁する法律を米国が昨年末に成立させたことを受けたもので、政府はイラン産原油の代金決済などを行っている日本の金融機関を制裁対象から外すことを米国側に求める。
野田首相は１２日、来日するガイトナー米財務長官と会談し、イラン産原油の輸入削減と制裁からの除外について協議する見込みだ。
イランは、日本にとって、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールに次ぐ第４位の原油調達先だ。イランからの２０１０年度の輸入量は、日量約３５万バレルで、全輸入量の９・８％を占めた。政府は国内の石油業界がイラン産原油を調達する長期の契約内容を精査し、サウジやＵＡＥなどからの代替調達が可能かどうかを見極めた上で、具体的な削減幅を決める。 （2012年1月12日03時09分 読売新聞）
▼中国の動き
米ＷＳＪ＝中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。
英ＦＴ＝イランとの関係で中国は若干のマイナー・チェンジが進行中の可能性も。
米財務長官、中国にイラン産原油輸入の大幅削減要請
2012年 1月 12日 2:02 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_373475
【北京】米ガイトナー財務長官は中国高官に対し、イラン産原油の輸入を大幅に削減するよう要請し、イラン産原油の購入を控えない国に対する新たな制裁方針を説明した。
米国のある上級官僚は「イランへの圧力を大幅に強化するため、この新たな制裁措置を活用する広範な外交努力を開始したところだ」とし、「われわれの重要課題を説明している。中国側は耳を傾けている」と述べた。
また「イラン産原油の禁輸では、多くの国から賛同を得られる見込みもかなりある」と自信を示した。
ただ中国側がイラン包囲網に同調するかは全く定かではない。通例では中国は米国主導の政策に対し、内容を聞いた上で代替策を検討するが、実際の決定を明らかにするには数カ月かかることが多い。
公的な場で中国高官は、一方的な米国のイラン制裁に強く反対を表明している。しかし米高官らは、中国の公式発言を割り引いて受け止める一方、その行動に注目する傾向がある。
中国政府は、核開発計画への関与が疑われるイラン企業と取引する国内企業を制御する措置をとったと、米国は判断している。しかし、中国のイラン産原油の購入が最近鈍化している理由が、米国に積極的に追随するという中国の政治的シグナルなのか、中国とイランのエネルギー企業との商業的な対立の結果なのかには確信を持てていない。
米国の制裁措置は、中国、インド、日本、韓国などアジア主要国を含む、イラン最大の市場への輸出を大幅に減少させるのが狙い。米国の新たな法律では、イラン中央銀行と取引を行う外国金融機関は米金融市場から締め出される可能性がある。イラン中銀は対外貿易促進で決定的な役割を果たしている。今回の米国法から免除される方法もあるが、それには当該国がイラン産原油輸入の「大幅削減」を実施する必要がある。
(ダウ・ジョーンズ)
US presses China over Iran oil imports
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/4835b7b0-3c3c-11e1-8d72-00144feabdc0.html#axzz1j95bzCy2
However, some minor changes in China’s ties with Iran may be afoot. Reuters has been reporting that Chinese oil imports from Iran have started sliding this month and could fall further in February due to a pricing dispute.
Sun Zhe, a US relations expert at Tsinghua University, said China might further reduce oil imports from Iran but the US should not place too high hopes on that.
In addition, experts believe that Beijing might agree to reduce oil payments to the Central Bank of Iran if pressured by Washington over Chinese state companies allegedly in violation of the UN sanctions.
中国、イラン制裁協力を拒否 米からの要請に
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011101001678.html
中国、制裁への協力を拒否 イラン産原油禁輸
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120111/chn12011121050003-n1.htm
米財務長官のイラン制裁要請、中国側は難色か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120111-OYT1T01251.htm
イラン制裁強化に慎重＝米財務長官と会談－中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012011100975
▼インドの動き
インド、イラン産原油の輸入縮小へ＝業界筋
2012年 01月 11日 21:28 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80A00320120111
［ニューデリー １１日 ロイター］ ２人の業界関係筋によると、インド政府は石油精製業者に、イラン産原油の輸入を減らし他の選択肢を見つけるよう要請した。米国の新たな制裁から、イラン産原油の買い手を保護する免責条項の適用を求めない可能性があるためという。
インドは、中国に次いで２位のイラン産原油の輸入国で、年間日量３５万─４０万バレル（１２０億ドル相当）を輸入している。
インドは現行の制裁によって１年以上、原油の輸入代金を支払うことが困難な状況となっており、新たな制裁で支払いは一段と難しくなる見通し。
▼韓国の動き
イラン産原油輸入中断か 韓国石油業界が懸念
2012/01/11 10:45 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/01/11/0200000000AJP20120111001100882.HTML
【ソウル聯合ニュース】昨年に過去最高の輸出実績を上げた韓国の石油精製業界が、米国の制裁強化を受けイラン産原油の輸入が中断されるのではないかと神経をとがらせている。
韓国の石油精製業界によると、昨年輸入した原油８７２４万バレルのうち、イラン産は８．３％の７２６万バレルとなっている。
韓国政府はイラン産原油の輸入を継続する方針を決定しているが、米国のイラン制裁の意思が強力なため、状況は流動的だ。
イラン産原油は比較的安価なため、他国産に契約を切り替える場合、コスト増は避けられないとみられる。韓国石油公社の情報サービス「石油情報網」によると、昨年１～１１月のイラン産石油の導入単価は１バレル当たり１０２．８９ドル（約７９１２円）で、アラブ首長国連邦（１０８．６０ドル）、サウジアラビア（１０６．２９ドル）、クウェート（１０４．７１ドル）より安い。
業界関係者は、「イラン産の代わりにアラブ首長国連邦から原油を輸入した場合、単純計算で年間４１４５万ドルの追加費用が発生する」と説明する。
別の関係者は、世界的にイラン産原油の輸入禁止が拡大するとその分供給量が減少するため、国際原油価格が大きく上昇すると懸念を示した。
▼ロシアの動き＝勝ち馬ポジション修正の気配あり
ロシアも「遺憾」表明 イランのウラン濃縮施設稼働
http://www.asahi.com/international/update/0111/TKY201201110095.html
イランが中部コム近郊でウラン濃縮施設を稼働させたことについて、ロシア外務省は１０日、「遺憾であり懸念する」との声明を発表した。濃縮施設の建設停止を求めた国連安全保障理事会決議などを引き合いに出し、「国際社会の要求を無視していると認定せざるを得ない」と指摘した。
声明はまた、イランが事前に濃縮開始を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に通告、その監視下で濃縮を進めていることを踏まえ、「関係国に軽率で過激な対応を自重するよう呼びかける」としている。
この問題をめぐって、米国務省は９日、「２０％以上に濃縮するなら事態を悪化させる」とイランを非難。欧米との敵対姿勢を強めるアフマディネジャド政権に濃縮活動の即時停止を求めている。
イランは核開発の放棄を拒否する姿勢で、欧米が制裁レベルを引き上げる動きなのに対し、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。（モスクワ＝副島英樹）
ロシア“イラン制裁に反対”
1月12日 7時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120112/t10015204691000.html
イランが新たなウラン濃縮活動を始めたことに対して欧米諸国が反発を強め、イランに対する制裁措置の準備を進めるなか、ロシア外務省の高官は「いかなる状況でも制裁には反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。
イランが今月、中部コムの近郊に建設した核施設で新たにウランの濃縮活動を始めたの対し、これに反発を強める欧米諸国は、イランの原油を禁輸するなどの制裁措置に向けて最終的な調整を進めています。
これについて、ロシア外務省のリャプコフ外務次官は１１日、国営イタルタス通信のインタビューの中で、「イランがウラン濃縮を進めていても、いかなる状況でもそのような制裁措置を取ることには反対だ」と述べ、あくまでも否定的な立場を示しました。
また、イランに対する武力行使について、リャプコフ外務次官は「最も重い過ちであり、非常に重大な計算違いになるだろう」と述べ、地域の安定や世界経済にとって深刻な打撃をもたらすことになるとして自制を呼びかけました。
ロシア外務省は、今月１０日にはイランの新たなウラン濃縮に遺憾の意を表明しましたが、この日のリャプコフ外務次官の発言は、伝統的に友好関係にあるイランの核開発問題は対話を通じて解決すべきだというロシアの従来からの立場を強調したものです。
▼イラン核科学者爆殺事件
イランの大学教授がテロで殉教
http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24441:2012-01-11-13-46-31&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
アメリカのウェッブログ開設者は、プレスＴＶのインタビューで、「イスラエルの情報筋が、イスラエルの諜報機関モサドとイランの反体制派テロ組織モナーフェギンがこの大学教授の暗殺に関わっていることを明かした」と述べています。
イラン国会国家安全保障・外交政策委員会のジャラーリー報道官は、記者団に対し、イスラエルとアメリカの諜報機関が、アフマディ・ロウシャン教授の暗殺に関わっているとしました。
'Mossad, MKO killed Iranian scientist'
http://presstv.com/detail/220485.html
Israeli Source: Assassination of Iranian Scientist Joint Operation by Mossad, MKO
http://english.farsnews.com/newstext.php?nn=9010170807
Report: Mossad recruits Iranian dissidents
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/01/11/Report-Mossad-recruits-Iranian-dissidents/UPI-26351326318679/?spt=hs&or=tn
Le Figaro: Israel's Mossad recruiting Iranian dissidents to work against Tehran regime
http://www.haaretz.com/news/middle-east/le-figaro-israel-s-mossad-recruiting-iranian-dissidents-to-work-against-tehran-regime-1.406712
Report: Mossad hiring Iranian Kurds in Iraq to spy on Iran
http://www.jpost.com/Headlines/Article.aspx?id=253115
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