園田義明めも。

一歩先行く日本経済。
「失われた１０年」と「失われた２０年」を楽々クリア。
身動き取れずに「失われた３０年」もほぼ確定か。


＜関連記事＞

Avoiding a Japanese Decade
http://www.nytimes.com/2010/01/03/opinion/03sun1.html

The end of Japan’s lost-decades lesson
http://thechronicleherald.ca/Business/1160387.html

To lose one decade may be misfortune...　（画像引用）
Twenty years on Japan is still paying its bubble-era bills
http://www.economist.com/businessfinance/displayStory.cfm?story_id=15176489&source=hptextfeature

社説　「失われた20年」に終止符を打てるか(12/29)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20091228AS1K2800628122009.html

日本国債市場の暴落に賭ける投資家たち
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_17946

「日本の10年」回避を、米ＮＹタイムズ紙が社説で警告
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100104AT2M0400L04012010.html

「失われた１０年、二の舞を避けよ」　米紙が積極策提言
http://www.asahi.com/business/update/0104/TKY201001040098.html

日本の「失われた１０年」教訓に、米紙社説
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100104-OYT1T00400.htm?from=y10


＜関連記事引用＞

（ニュースがわからん！）国債、こんなに発行して大丈夫？　将来はどうかな
2009/12/27朝日新聞朝刊

　コブク郎　来年度の政府予算案では、ずいぶん国の借金が増えるようだけど。

　Ａ　不況で税収が減る一方で、「子ども手当」などで歳出は増え、足りない分を国債に頼った。国債の新規発行額は４４・３兆円で、歳入の国債への依存度は４８％。ともに当初予算では過去最大だ。国債発行残高は１９９０年代から急増しており、２０１０年度末の残高は６３７兆円に達する見通しだ。主要国でも最悪の「借金体質」とされる。

　コ　国債を発行できなくなる限界はあるのかな。

　Ａ　国債の残高が膨れあがると、きちんと返してくれるか不安になって買い手が減り、金利を高くしないと売れなくなる。高い金利で国内の資金をかき集めると、民間に資金が回らず、経済に悪影響が及ぶ。税収は減り、ますます国の財政は苦しくなる。そういう悪循環に陥る時が、限界だろうね。

　コ　実際に例はあるの？

　Ａ　アルゼンチンは０１年、財政赤字と通貨危機で、政府の対外債務を返済できなくなった。新たな国債発行は難しくなり、緊縮財政が続いた。ギリシャでは最近、前政権が財政赤字をごまかしていたことがわかり、国債の格付けが下がった。国債の金利ははね上がり、財政赤字削減のため、政府は社会保障費の１割削減を打ち出した。

　コ　日本は大丈夫かな。

　Ａ　実は、国債などの政府債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比でみると、来年の見通しでギリシャは１２４％。日本の１９７％の方が大きい。でも、ギリシャの国債は７割を海外投資家が保有するのに対し、日本は約６％。米国やドイツと比べてもかなり低い。日本では国債のほとんどを国内の金融機関などが買っていて、いわば家の中で貸し借りしている状態だ。長期金利も今のところ１・３％程度の低い水準で安定している。

　コ　今後も心配ないの？

　Ａ　どうかな。預貯金など日本の個人金融資産は約１４００兆円あるが、住宅ローンなどの負債を引くと約１千兆円。一方、地方自治体の財政も厳しく、国と地方の長期債務残高は１０年度末で８６２兆円に上る見通しだ。高齢化で資産の取り崩しが進むと、国内で国債をまかなえるだけの金融資産が維持できるか。やがて買い手が足りなくなるかもしれないよ。（大平要）


膨らむ国債、縮む投資家（大機小機）
2009/12/10日本経済新聞朝刊

　政府財政が大赤字である。この分では、遠からず、国債残高が国内総生産の２倍に達してしまう。危機的である。

　一方、投資家の国債への拒絶反応は皆無に近い。この１０年間、長期国債利回りは１％台という超低水準にある。１１月、財政赤字を材料に国債利回りが少し跳ね上がったが、一時的だった。

　他に妙味のある投資対象がなければ、国債への投資も理解できる。実際には、海外に投資すれば、国債よりもはるかに高い収益が得られてきた。リーマン・ショックやドル安を経た後も、この状態に大きな変化はない。

　不思議の国、日本である。この不思議をうまく説明するには、投資家が完全に縮こまっているからだと考えるしかない。個人金融資産の一部は海外に向かっている。しかし、大部分は銀行預金に留まったままである。その銀行は預金を持て余し、国債への投資を選択している。

　老齢化しつつある日本にとっての最大の武器は、１４００兆円の個人金融資産である。その武器が、間接的に財政赤字を支えている。本来の使用先であるべき内外企業の設備投資に振り向けられていない。これでは、生産活動を増大させ、活力ある経済を創造することは不可能である。

　個人金融資産の多くが銀行に流れるのは過去からの傾向である。また、個人の立場からすると、年金や医療などの老後の不安を抱えているため、リスクをとれない。こう考えると、資産が有効活用されていないからといって、個人を責めるわけにはいかない。

　問題なのは、銀行に集まった資金がリスク資産に投資されない事実である。リスク資産どころか、銀行よりも信用力の高い国債を大量に買っている。これでは銀行としての役割の放棄である。そうだから、リスクに縮み上がっていると思えてしまう。

　さらには、証券業界も非力である。いまだに、銀行預金への資金の流れを変えられないでいる。

　企業の発展に力を貸せる銀行、魅力ある投資商品を個人に提供できる証券業界は夢物語でしかないのだろうか。もしもこの夢が実現すれば、国債金利の居所が一変し、政府も本気で財政赤字削減に取り組むだろう。

　現実はといえば、まだまだ安心して国債に投資できるのだろう。一方で、日本に活気が戻るのは、依然として遠い先の話である。（癸亥）


日本国債いつ火を噴くか――成長と財政の未来図がカギ（核心）
2009/12/21日本経済新聞朝刊

論説委員長　平田育夫

　「大蔵省はオオカミ少年だ」という声は３０年ほど前からあった。

　やがて財政は破綻し金利が上がる。そう官僚たちが言い続けても危機は来なかった。人々は安心し警告に耳を貸さなくなった。

　この安心感が危機を引き寄せたのだろうか。ここへきて経済の専門家は先行きを本気で心配し、国債市場も反応し始めた。鳩山政権下の財政規律は読めないし、経済成長率や貯蓄率の低下、人口減など環境はすべて悪い方向に転じた。

　いまや問題は、どのくらい凶暴なオオカミがいつ、やってくるかである。

　財政赤字の拡大から国債が格下げされたギリシャや格下げ懸念のあるスペインで最近、外国資本が国債から逃げだし、長期金利の上昇を招いている。

　日本は外貨建ての国債を出していないし、国債の９３％は国内の金融機関や個人が持つ。だから両国のようにはならない、というのが常識的な見方だ。その日本も国際的な投機と無縁ではないことを物語る動きがこの秋にあった。

　「新政権はバラマキ」との見方から１０月、国債利回りが上がり始めると、それに乗じて外国人投資家が長期国債先物を売り、金利上昇に拍車をかけたのだ。

　「海外のヘッジファンドは日本を“新衰退国”とみて、先物売りなど国債を持たなくてもできる方法で利益をあげる機会をうかがっている」と国際金融コンサルタントの草野豊己氏。今は中東の信用不安などから日本国債に資金が戻っているが、気になる動きだ。

　日本が衰退国かどうかはともかく、国内だけで国債を消化できなくなる日が近づいているのは事実。

　個人の金融資産は、個人負債を除き１０６５兆円。一方、国と地方の長期債務残高は８２５兆円で今後も増える。２０１０年代中には個人資産を全部充てても公債を買い切れなくなる。　また家計貯蓄率は１９９０年代末まで１０％を超えていたが、０７年には２・２％にまで下がった。貯金を取り崩し生活費に充てる高齢者の割合が増えたからだ。

　金融市場は変化を先取りする。後藤康雄三菱総合研究所主席研究員は「国債金利は早ければ１１年度に上がり始める」とみている。

　その金利上昇を抑える直接の手だては国債を外国人投資家に売るか、日本銀行による購入を増やすかだ。　格付け会社ムーディーズで日本国債担当のＴ・バーン氏は「外国投資家はリスクを取ることにどん欲であるなど日本と異なるので、その保有比率があまりにも急激に高まると日本にとって不安定性が増す恐れがある」と警告する。

　日銀の国債買い入れ拡大ももろ刃の剣。これまでの買い入れ拡大は金利上昇を抑えるのに役立ったという見方もある。だが、やり過ぎれば制御不能のインフレや金利上昇を招く。

　戦前、高橋是清蔵相は日本銀行による国債引き受けを開始。これが戦時中、戦費調達に利用されてマネーが世にあふれ、卸売物価は１９４４年からの６年間で１２４倍に高騰した。

　日銀による国債購入の金額しだいでは再びインフレも起こりうる。デフレのご時世に結構なことと思いがちだが、物価は上がり始めると管理しにくい。また日銀の本格出動で「財政膨張に歯止めがきかなくなる」と市場が判断すれば、国債金利は高騰するだろう。

　いま年１・２％台の１０年物国債利回りが米国と同じ３・６％になるとしよう。国の利払い費は新規国債を出さなくても７―８年後には約１２兆円膨らむ。今年度の消費税収９・４兆円を上回る額で、財政をさらに悪化させ後世代の負担を増やす。金利の上昇は設備投資を冷やすなど経済への打撃も大きなものになる。

　米国の連邦準備理事会（ＦＲＢ）は金融危機対策として国債買い入れを決めたが、１０月で打ち切った。

　やはり財政危機を回避するための本道は財政の健全化と、経済成長を促す政策を進めることである。

　「財政健全化の計画とセットでなら、日銀による国債購入の増額もやむをえない」と土居丈朗慶大教授は早めの健全化計画を促す。

　当面の不況対策として財政を活用するのは仕方がないとしても、中長期的な対応で政府の動きは鈍い。財政健全化計画は「来年前半」に先送りした。成長戦略も福祉充実などによる内需振興が大きな柱になる見通しだ。こうした姿勢に市場がどう反応するか……。

　スウェーデンでは９０年にバブルが崩壊し、福祉政策に加え金融機関救済で財政が悪化した。同国最大の保険会社スカンディアは「政治家が財政赤字の削減に取り組むまで国債を買わない」と宣言。長期金利の高騰に見舞われ、政府は財政改革に真剣に取り組んだ。

　スカンディアの国債不買などのおかげで、かろうじて破綻を回避したわけだ。　日本はどうか。独断で将来を予想してみたい。

　財政再建は進まず歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。その惨劇の幕が上がるのはズバリ来年。財政運営への不信感がきっかけになる――。　財政赤字を減らせないなら、インフレという、形を変えた増税によって政府の債務を実質的に減らすしかない。それは世界の歴史が教えるところである。