園田義明めも。

日米豪同盟でタナボタ・ジャパン。
日米豪加同盟なら両極ゲットでウハウハ・ジャパン。

暴れるパンダをうまく利用すれば、そんな未来も夢じゃない？


＜関連記事引用＞

▼北極・南極で各国せめぎ合い　資源や航路に熱視線
軍事面でもさや当て、紛争防止策が必要に
2011/9/19 23:12
http://s.nikkei.com/qxZO04

　北極・南極の２つの極地をめぐる関係国のせめぎ合いが顕著になってきた。ここ数年夏季の海氷の縮小が目立つ北極海では、商業航路としての利用や海底資源開発の動きが本格化し、権益防衛へ軍事面でのさや当ても始まった。南極大陸でも、現在は凍結されている資源開発が将来解禁される展開をにらむ各国の動きが相次いでいる。

　日本の商船会社、三光汽船の貨物船サンコーオデッセイがこのほど画期的な航海に成功した。約６万6000トンの鉄鉱石を積んだ同船は８月末にロシアのムルマンスクを出港。同国の原子力砕氷船の先導で約１週間かけ北極海「北東航路」を通過、太平洋に出た。「画期的」なのは、日本商船による初の北極航路利用であるのに加え、ここ数年、同航路を試行的に航行した各国ばら積み船の大きさの点でも過去最大だからだ。

　北極海では近年、８月から９月にかけてロシアやカナダの沿岸に氷で覆われない海域ができ、商船が航行できるようになってきた。欧州と日本を結ぶ場合、スエズ運河経由の南回り航路（約２万キロ）よりも、北極海航路（約１万3000キロ）の方が距離にして約４割も短くなる。

　ソマリア沖域や南シナ海で増加傾向にある海賊の脅威を避けられるのも商船会社には魅力だ。自国の商船がソマリア沖海域で海賊被害に遭った韓国は、主に北極海で運用する砕氷艦を就航させた。

　夏場の海氷が減れば、海底資源の探査も容易になる。米地質調査所の推定によると、地球上の未発見の原油の13％、天然ガスの30％が北極海に分布。2010年９月、ロシアとノルウェーが約40年続いた北極海での境界争いで歩み寄り海底資源の共同開発に乗り出すなどの動きもある。

　「ロシアは北極圏での存在感を高め、権益を断固として防衛する」。ロシアのプーチン首相が６月こう発言すると、７月にはセルジュコフ国防相も「北極圏に２個旅団を創設する計画を策定中だ」と表明。ロシアに対抗するように、デンマーク軍もグリーンランドなどを管轄する「北極軍司令部」を設立。米軍はこれまで不明瞭だった北極圏での軍事作戦の主担当を北米大陸担当の北方軍に指定した。

　そんな北極圏で徐々に存在感を示し始めている「新規参入者」がいる。中国だ。

　「中国はアイスランドを北極圏や北大西洋における自国の拠点にするつもりなのではないか」。９月、世界の安全保障関係者の間でこんな臆測が広がった。きっかけは、中国の不動産企業がリゾート開発を名目にアイスランドの土地を購入しようと動いているとの報道だった。土地の規模は同国の国土の0.3％に相当する約300平方キロメートル。中国は既にアイスランドに大規模な大使館を建設。通常動力型としては世界最大の砕氷艦「雪竜」（排水量２万1000トン）も保有している。

　一方、南極条約とその関連議定書で領有権の主張や地下資源開発が凍結されている南極大陸でも各国の動きが静かに始まっている。

　「この町を南極への玄関としていく。地域での存在感を高めたい」。チリのモレノ外相は４月、同国南部に位置する人口2000人ほどの小さな町プエルトウィリアムスで開いた「南極政策審議会」で、南極への関与に強い意欲を示した。審議会には財務相や国防相も参加した。同国は今年、外務省内に「南極局」を設けたほか、ピニェラ大統領も就任後初めて南極基地を訪問している。

　チリとアルゼンチンは、以前から南極大陸の一部の領有権を主張。両国で売られる地図や新聞の天気予報欄には、「南極領」も示されている。

　一方、中国は南極大陸で最も標高が高く、科学的に利用価値の高い地点に天文台を設置するなど、北極と同様に存在感を強めている。

　各国の南極への関心増大には理由がある。南極での資源開発を禁じている「環境保護のための南極条約議定書」は締約国が延長で合意しない限り2048年に失効し、各国が資源開発に一斉に動き出す可能性がある。南極大陸は太古はアフリカやオーストラリアと地続きで、豊富な資源の存在が確実視されている。

　「他国に比べわが国の南極政策は立ち遅れており、このままでは国益を守れない」――。南極大陸の42％の領有権を主張するオーストラリアでは、南極政策への国防当局の積極関与や、スキー板をつけた輸送機など南極用装備の充実を求める声が安全保障の専門家らから出始めた。

　各国の権益確保の動きが新たな地域紛争につながらないよう、北極では国連海洋法条約に基づく境界線の早期画定、南極では南極条約体制の延長などが求められそうだ。

　日本と北極・南極の接点は従来、科学調査だった。ただ、気候変動やエネルギー価格高騰といった環境下で、北極・南極情勢には海運や資源開発、安全保障など新たな側面が加わり、今後の世界を読むうえでも見過ごせない地域になってきた。

（編集委員　高坂哲郎、サンパウロ＝檀上誠）


▼中国、「雪竜」に続く新たな極地調査船を建造へ
2011/06/2218:52
ソース: 人民網日本語版
http://www.insightchina.jp/newscns/2011/06/22/28873/

　国家海洋局の陳連増副局長は21日、中国が「第12次五カ年計画」期間中、極地科学調査船「雪竜」に続く新たな極地調査船(破氷船)を建造することを明らかにした。同調査船は2013年には使用を開始し、「雪竜」とともに極地科学調査船隊を形成する予定。京華時報が22日に伝えた。

　陳副局長によると、新たな調査船は、▽海氷域の海洋環境・資源調査▽海洋環境の3Dリアルタイムモニタリング▽データシステム統合▽遠隔伝送▽水中自律ロボット、大型水中探査装置の投入・回収▽海氷域における航路探査▽航空測量▽海氷域科学調査設備の投入–などが可能なほか、ヘリコプターを搭載している。

　中国の極地海洋科学調査船隊が形成されれば、2隻以上の極地調査船を使用し、南極・北極で同時に調査作業を行うことが可能となるだけでなく、年に200日間以上にわたる極地海洋調査を実施できる。


▼中国、新たに極地科学調査船を建造へ　「雪龍号」を上回る性能
2011-08-03 16:20:43
http://japanese.china.org.cn/culture/2011-08/03/content_23134164.htm

国家海洋局のウェブサイトが2日に発表したところによると、新たな極地科学調査用の砕氷船の建造プロジェクトがこのほど、国務院、国家発展改革委員会からの正式な承認を得た。新しく建造される極地砕氷船は、既存の「雪龍号」とともに極地科学調査の砕氷船船団を構成する。京華時報が3日に伝えた。

国家海洋局極地調査弁公室によると、新たな砕氷船はその調査性能、破氷性能において「雪龍号」を上回り、世界先進レベルの極地海洋環境総合調査能力を持つ。

極地砕氷船は、一般水域で作業する特殊船舶とは異なり、機能の総合性・複雑性・特殊性、船舶の設計・建造などにおいて、高い技術的要求を満たす必要がある。中国は未だ、このような船舶を建造したことがない。砕氷船の品質を保証するため、中国は極地調査用砕氷船の設計経験が豊富な国外の船舶設計会社と提携し、国内の設計会社と共同で設計を行い、更に国内の造船所で建造を行っていく。（編集SN）

「人民網日本語版」2011年8月3日


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