この男、確信犯？ 菅直人の日本再生不可能エネルギーと北朝鮮と「赤い旅団」 ― 2011/08/01 05:57
＜関連記事引用＞
▼ 首相「脱原発」にイタリア人の影 ちらつく極左テロ組織
2011.7.31 21:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110731/stt11073121180006-n1.htm
菅直人首相の外国人人脈がクローズアップされている。3月11日の東日本大震災直前に発覚した在日韓国人からの違法献金疑惑に続き、首相の資金管理団体が拉致事件容疑者の親族関連団体に多額の政治献金を行っていたことも発覚。さらに、閣内での調整もないまま思いつきで打ち出した「脱原発」宣言にも、あるイタリア人の影がちらつく。（村上智博）
6月29日夜、首相はすし店、焼き肉店をはしごし、3軒目にイタリア料理店へと向かった。
そこで首相や伸子夫人とテーブルを囲んだのは、長年「反原発」を唱えてきた弁護士で、ジャーナリストの肩書も持つイタリア人、ピオ・デミリア氏だ。
デミリア氏によると、首相とは20年来の家族ぐるみの付き合いだという。首相は、デミリア氏が東日本大震災の被災地を回り書いた著書「放射能という津波」の母国での出版を祝おうと、わざわざ駆けつけたのだ。
「首相には『日本も脱原発を決めたイタリアと同じく、原発の是非を国民投票でやりなさい』と言った」
デミリア氏は首相との会合についてこう証言する。「その場では政治的な会話は何もなかった」とも語るが、首相はこの日以降、「脱原発」へとアクセルを踏み込んだ。
デミリア氏とは、どんな人物か。かつて日本に住む外国人に義務付けられていた指紋の押捺（おうなつ）を外国人記者として初めて拒否し、何度も日本への再入国の許可を取り消されたのは有名だ。
さらに、イタリアの極左テロ組織「赤い旅団」との関係も指摘されている。過激派「赤軍派」の元議長、塩見孝也氏によると、「本人から、『赤い旅団』メンバーの弁護をしたという趣旨の話を聞いた」という。これに関し、デミリア氏本人は真っ向から否定している。
首相の人脈には北朝鮮につながる「闇」も見え隠れする。首相や民主党側から、拉致事件で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故・田宮高麿元リーダーを両親に持つ長男が所属する政治団体の派生団体に、総額で2億円以上の献金が行われてきたことが判明した。
「首相が多額の寄付をした団体の代表者は、マルクス・レーニン主義者であることを隠してはいない。思想的には極左だ。極左と民主党が切っても切れない関係にある」。自民党の礒崎陽輔氏は7月7日の参院予算委員会でこう迫っている。
さらに首相には平成元年、北朝鮮の元工作員で拉致実行犯、辛（シン）光洙（グァンス）容疑者の助命・釈放嘆願書に署名した過去もある。在日韓国系金融機関の元男性理事から計104万円の献金を受けていた問題では、東京地検に立件の可否を問われる事態になっている。
公安関係者は「首相をはじめ反権力を掲げる市民運動家出身の政治家は極左関係者につけ入られやすい。思想的に偏った人物とばかり会っているのも疑問だ」と警鐘を鳴らす。
首相と外国との不透明な関係は今後、さらに追及されそうだ。
▼ 首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」北で１０年ほど前 （画像引用）
2011.8.1 01:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110801/crm11080101150002-n1.htm
菅直人首相の資金管理団体が、東京都三鷹市議選に立候補した日本人拉致事件容疑者の長男（28）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に計6250万円を政治献金していた問題で、酒井代表が過去に北朝鮮を訪れ、よど号ハイジャック事件の犯人や関係者らと接触していたことが31日、分かった。酒井代表が産経新聞の取材に明らかにした。市民の党と北朝鮮、よど号犯の密接な関係が改めて鮮明になった。
三鷹市議選に出馬した長男の父親は、よど号犯の故田宮高麿元リーダーで、母親は昭和55年に石岡亨さん=拉致当時（22）=と松木薫さん=同（26）=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（58）。森容疑者は北朝鮮にとどまっているとされる。
酒井代表は産経新聞の取材に、「10年ほど前に北朝鮮に行き、よど号の人間や娘たちと会った」と発言。「その中には（三鷹市議選に出馬した）長男の姉もいた」とした上で、「そうした縁もあって、長男が（日本に）帰国してきてからつながりがあった」と市議選に擁立した背景を明らかにした。
酒井代表は自身が長男の選挙応援に入ったことも認め、「今の10代、20代が今後、大変な思いをする。若い人に頑張ってほしかった。統一地方選には若い人間をいろいろ出しており、彼はそのうちの一人」と説明。一方、日本人拉致事件については「最低な問題と考えている。解決する一番いい方法は日朝国交正常化だ」と自説を展開した。
市民の党をめぐっては、菅首相や故田宮元リーダー、カンボジアのポル・ポト派幹部らが、同党の事実上の機関紙にメッセージを寄せたり寄稿したりしていたことが既に判明している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は、市民の党から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に、平成19～21年の3年間で計6250万円を寄付。民主党からは同時期、草志会へ計1億4980万円が献金されていた。
■北の“同志”支援軽率
市民の党の酒井剛代表がよど号ハイジャック事件犯との接触を明らかにしたことで、両者の関係性は決定的となった。菅首相が国会で「献金は連携・支援のため」と述べた政治団体の実態は、“革命の熱狂”に取りつかれた極左勢力そのものといえ、首相の政治姿勢や説明責任が改めて問われるのは必至だ。
よど号事件は昭和45年3月31日に発生。故田宮高麿元リーダーが率いる共産主義者同盟赤軍派9人が、羽田発福岡行き日本航空のボーイング727（通称・よど号）を乗っ取り、韓国・金浦（きんぽ）空港で乗客を解放後に北朝鮮に渡った。
日本初のハイジャック事件で、「海外で活動家を軍事訓練させ、日本に上陸させ武装蜂起を決行する」という「国際根拠地建設論」が唱えられた。
北朝鮮で生活を始めた9人は、現地で日本人女性と結婚。田宮元リーダーは森順子容疑者との間に2男1女をもうけた。
その後、田宮元リーダーら3人と日本国内に戻った2人が死亡。今も現地に残るのは4人となっている。一方、よど号犯の子供は「計20人」（尾崎道明公安調査庁長官）で、平成13年以降、全員が日本に帰国している。そのうちの1人が、今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から出馬し、落選した田宮元リーダーの長男だ。
酒井代表はこうした勢力に共感を示しており、平成15年の雑誌の対談記事では「革命一筋。この30年間他に何も考えたことはない」などと話し、自らを「レーニン主義者」と紹介している。
菅首相は今回の献金問題に絡み、7月21日の参院予算委員会で「そういうこと（拉致実行犯と近い関係）があったとすれば大変申し訳ない」などと陳謝した。だが、献金の目的については「ローカルパーティーと民主党の活動の連携・支援のため」と述べるのみだ。
拉致被害者支援組織「救う会」会長で東京基督教大学の西岡力教授は、「酒井代表がよど号犯やその子供らと会えたことは、北朝鮮が酒井代表を同志と考えたか、対日工作に利用できると判断して許可を出したことになる。酒井代表や市民の党が北と密接な関係にあったのは明白だ」と強調。その上で、「こうした政治団体と『連携・支援』を図るため巨額献金をした菅首相は極めて軽率といえ、総理の資格が問われる問題だ」と指弾している。
＜関連記事＞
菅直人首相の超過激な脱原発、その背後に「赤い旅団」弁護士のピオ・デミリアも？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/07/11/5951275
「国債買い支え」限界迫る？ 「貯蓄→銀行→国債」の悪循環ゲームの行方 ― 2011/08/02 08:45
日経ヴェリタスが指摘するように個人金融資産１４７６兆円も負債まみれ。負債３６６兆円を差し引いた純金融資産１１１０兆円前後は金融関係者が口を揃えて語る数字。
しかし、待てよ。「家計の預金が国債市場を支えている」は本当か？
これは金融関係者や経済紙記者に会うたびに私の口から飛び出す質問。
実際には企業のカネも銀行を経由して国債へ。日本経済新聞得意の個人金融資産だけを国債の原資とする議論は間違っているのではないか。
こんな声に応えるかのように日経ヴェリタスも「家計以外の企業部門の資金余剰も今は大きいし、この差が埋まれば直ちに国債を国内で消化できなくなる、というわけでもない」と。
つまり、まだ日本には余力があるということ。
しかし、いつまでもあると思うな個人金融資産。２０１２年から始まりそうな団塊世代の貯蓄取り崩しも気になる。
さらに、いつまでもあると思うな企業のカネ。円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制に電力不安が加わり「６重苦」状態で産業空洞化加速は必至。
産業空洞化と財政危機は連鎖する。余力があるうちに改革を。増税の前にやるべきことがあるだろう。今こそ日本にも「小さな政府」の議論が必要。無駄のない少数精鋭チームで「貯蓄→銀行→国債」の悪循環ゲームを終わらせて欲しい。
＜関連記事引用＞
▼ 個人金融資産１４７６兆円の実像、「６割」に偏在、流れぬマネー。
2011/07/31 日経ヴェリタス
日本人がコツコツ積み上げた巨額の個人金融資産。
それは豊かさの証しとは必ずしもいえない。
埋もれたマネーを生かし、経済を活性化する知恵こそ必要だ。
「１４７６兆円」という窓からは日本経済の課題が見渡せる。
「６割」に偏在 流れぬマネー 経済成長の「血液」生かし切れず
「今月１万円」「ボーナスから１０万円」……。そんな一人ひとりの蓄えが積み重なり、集計される「個人金融資産」。よく１４００兆円とか１５００兆円とかいわれる数字が、それだ。経済成長期には「銀行預金→融資」という経路で、旺盛な企業の資金ニーズに応える役目を担い、最近では「銀行預金→国債投資」という経路で膨張する政府債務の引き受け手として、家計の懐の深さに改めて注目が集まっている。
▼高齢世帯が突出
最新データによる正確な数字は１４７６兆円（２０１１年３月末）。過去３０年で４倍に増え、今や国家予算の１６倍に達する規模（グラフ（１））だ。日本では常識のようなこの数字だが、ドイツの２倍強、フランスの３倍弱と国際比較してみるとその大きさが際立つ。米ボストンコンサルティンググループの調査によると、世界全体の個人金融資産は２０１０年末におよそ９８００兆円。日本は一国でおよそ７分の１を占める。
だが、喜ぶのは早い。個人金融資産は単に額が多ければいいというものでもない。特に経済が成熟した日本では、家計部門がためたお金を新たな経済成長へと結びつけるルートがなければ、死に金となりかねない。そのためには、「２つの６割」に代表される資金の偏在を解消する必要がある。
まず１つ目の「６割」は、高齢世帯への資金の偏り。総務省の家計調査などを基に、年代別のお金の在りかを見てみると、全体の６割強の金融資産が６０歳以上の高齢世帯に存在する。人口分布の比率では４割程度のグループだから、突出して多い。また資金需要の多い若い世代は住宅ローンなどの負債も両建てで多く持つから、資産残高から負債を差し引いた、純金融資産のベースで見ると世代間の格差は一層大きくなる（グラフ（２））。最も資金需要の多い３０歳代がマイナス約２７０万円なのに対して、７０歳代以上のグループは２０００万円近いプラスとなる。
年齢が上がれば、長年蓄えた金融資産を多く持つのは当然だが、消費として社会に回るお金はどうしても少なくなる。家計調査では７０代以上の年間消費は、３０代に比べ１割強少ない。
２つ目の「６割」が預貯金への偏り。家計はためた金融資産の６割弱を預貯金に振り向けている（グラフ（３））。国を挙げての「貯蓄から投資へ」の掛け声の割に、この比率は過去２０年、大きな変化がない。しかも、むしろ最近では５年連続でシェアが高まっている。
▼投資より貯蓄へ
株式市場を通じて企業の成長資金となるはずの「株式・出資金」の割合はわずか６％と、米国の３１％、ユーロ圏の１６％に比べ目立って低い。随分身近になったように思える投資信託にしても、約１４００兆円の全体から見るとわずか４％弱の比率だ。世帯普及率も日本は８％と米国の４４％と大差がつく。
個人金融資産という巨大な財布から１％が動くだけで約１５兆円、１０％なら１５０兆円の資金の流れが生まれる。これがリスク資産に向かえば経済に活力が生まれるはず、というのが国の「貯蓄から投資へ」の掛け声の背景だ。
だが、個人は掛け声通りには踊らない。バブル崩壊以来の経済の軌跡を振り返れば、家計の預金選好は正しい選択ともいえる。物価が下落するデフレ下では、相対的に貨幣価値が上昇するからだ。そして今、震災の影響も加わり家計の保守化には一層拍車がかかる。個人金融資産は経済の鏡。膠着を打破するための方策こそ重要だ。
▼ 個人金融資産１４７６兆円の実像
――「国債買い支え」限界迫る？ （画像引用）
2011/07/31 日経ヴェリタス
経常黒字ゆえ乏しい債務問題への危機感
大もめにもめている米国の債務問題。だが、その米国の政府債務残高の対ＧＤＰ比率は２０１１年末見通しで１００％程度と、２００％を突破する勢いの日本に比べ、かなり健全な水準だ。にもかかわらず、日本では米国ほどの財政再建に対する危機感が乏しく、国際金融市場でもドルが売られて円に資金が集まる。なぜか〓〓？
そのカギを握るのが、日本の経常黒字だ。経常黒字とは、海外から受け取るお金が支払う額より多い状態を示し、民間部門の高水準の貯蓄超過につながっている。つまり日本は国内で生じる資金需要を、国内のお金でファイナンスできているのだ。
政府は借金だらけの火の車でも、国全体で見れば「稼ぎのある国」なので、外国から借金する必要がない。発行残高が膨らみ、価格下落（＝金利上昇）が懸念される国債も、残高の９割超を国内で消化してしまっている。
その理屈がよく分かるフローチャート（図（４））がある。日銀が四半期ごとに発表する「資金循環統計」だ。
一番右側がお金の出し手。１４７６兆円の個人金融資産はここに位置する。真ん中の銀行や保険会社などの金融仲介機関を通って、左側のお金を必要としている部門へと流れていく構図。「家計の預金が国債市場を支えている」といわれるのはこのことを指す。
個人の預金は、金融機関のバランスシート上は右側の負債に計上され、それが左側の資産の部の「貸出」や「証券」として、企業向け融資や国債市場に流れ、運用される。企業の資金需要が少なく、「貸出」が減ればそれに応じて「証券」（＝国債）が増える。
国内の出し手からの資金の流れ（図のＡ）が細くなれば、その分海外からの資金（図のＢ）で補わねばならない。これが対外債務だ。
「海外勢の国債保有比率は過去最高ではないのか」。最新の資金循環統計の発表の際、この点に記者の質問が集中した。２０１０年度末の海外勢の国債保有残高が前年度比３割増え、比率は「７．１％まで上昇」と発表されたからだ。
結局、「今回は７．０８３％を丸めた数字で、過去に７．０８４％という記録があるから過去最高ではない」という結論になったが、中国など新興国が外貨準備の運用先をドル以外の資産への分散を強めている。
さしもの分厚い個人金融資産も１４７６兆円から左側の負債３６６兆円を差し引いた、純金融資産は１１１０兆円。一方の政府債務は１０４５兆円まで迫る。海外勢の国債保有比率に注目が集まる理由だ。
家計以外の企業部門の資金余剰も今は大きいし、この差が埋まれば直ちに国債を国内で消化できなくなる、というわけでもない。とはいえ、日本の国のバランスシートを考えれば、「『資産の部』と『負債の部』の両建てで、バベルの塔のように積み上げてきたが、その構図は限界に近づきつつある」（第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト）のが見て取れる。
【図・写真】家計の純金融資産は１１００兆円あまり。政府債務は１０４５兆円まで迫っている
▼ 個人金融資産１４７６兆円の実像
――現役世代の貯蓄率は上昇傾向、３０年ぶり高水準。
2011/07/31 日経ヴェリタス
３０年ぶり高水準、将来不安の深刻さ映す
実際の経済は生き物。様々な変数が影響するので、単純に「個人金融資産であと何年国債を買えるか」の計算が成り立つわけでもない。
例えば家計の貯蓄率。可処分所得からどれだけ貯蓄に回したか、を示すフローの数字で、ストックである個人金融資産の増減を読む上で重要な役割を持つ。日本の家計貯蓄率は伝統的に高く、高度成長期には２０％程度、１９９０年代初めでも１５％程度あった。
だが、家計がいくら貯蓄にいそしんでも、基本的に「取り崩し」で生活する高齢世帯の数が増えれば、国全体としての貯蓄率は低下する。９０年代以降急速に低下し、２００８年には２．２％となった。個人金融資産へ流れ込む源流の水位は、それだけ低くなりつつある。
そんな構造の中で意味深長な、イレギュラーな動きがある。「実は貯蓄率は３０年ぶりの高水準にある」というデータがあるのだ。図（５）のオレンジ色の線は、ＢＮＰパリバ証券が試算した高齢化要因を除外した現役世代の貯蓄率だ。２０００年代に入ってむしろ上昇傾向で足元では７０年代末の水準まで高まっているのが分かる。
これは何を意味するのか？ 近視眼的には個人金融資産の減少ペースを緩め、その分、国債の国内消化余力が増すという見方もあるかもしれない。だが、問題はもっと深刻だ。
現役世代の貯蓄率上昇をもたらしているのは、将来負担への不安であり、雪だるま式に膨らむ国債残高はその象徴だ。そうであれば、「貯蓄→銀行→国債」という、従来のゲームが続けられる保証はない。自国に不安を感じる場合、預け先は国内銀行とは限らないからだ。円を嫌って、外貨建て資産での運用を大きく積み増す、いわゆるキャピタルフライト（資本逃避）が現実になるかもしれない。消費を抑制しての貯蓄が、かえって経済の活力をそぐ「節約のパラドックス」も懸念される。
やるべきは若者の将来不安を取り除くに足る社会保障改革と財政再建への本格的な取り組み。場当たり的な税制の延長でなく、戦略的な証券優遇税制（〓８面）を通じて自国の資本市場を育成し、成長企業にお金を回す仕組み作りも求められる。埋もれたマネーを活用して、停滞経済を生き返らせ、税収を増やし、借金の返済能力を引き上げなければならない。縮小均衡からは何も生まれない。個人金融資産は単に多ければいいというメンタリティーに別れを告げるときだ。（山本由里）
「バック・トゥ・ザ・フューチャー ～１９３０年代編～」に怯え始めた世界 ― 2011/08/03 08:47
本ブログが繰り返してきた「バック・トゥ・ザ・フューチャー ～１９３０年代編～」。そのネタに英フィナンシャル・タイムズや米フォーリン・アフェアーズやポール・クルーグマンまでも群がる今日。
バック・トゥ・ザ・フューチャーの本格的な始まりは来年２０１２年と予測してきたものの、半年程早まった可能性も。東日本大震災が背中を押したのか。しかも、日米欧中“同時”政策機能不全な状態を英エコノミスト誌は日本化と揶揄。やはり日本がキーワードに浮上中。
１９３０年代に戻るとすれば、当然その先には１９４０年代シナリオも準備中？ 締めを飾るメイン・イベントの主役はまたまた日本になるのか。いや、期待に応えるだけの破壊力など有していない日本は自ら不適格と宣言しておこう。
だとすれば、大役を担わされるのは・・・。１９４０年代再びの生贄となるのは・・・。
やはり中国しかない。欧米のチクチク刺激で中国のブチギレ大暴走となるのか。
日本は古臭いアジア主義に惑わされることなく米国の背後に寄り添う。下手に前に出ようものなら生贄ゲームに巻き込まれるだけ。米国と憲法九条を楯にしながら逃げ回ればいいのだ。
＜関連記事引用＞
▼ ＦＴ：景気下押し懸念に大揺れする市場
合意内容に辛口の評価、米国は1930年代の道をたどるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17401
ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、提案された財政緊縮策の規模に着目している。
「向こう5年間で実施される構造的な財政赤字の削減は、少なくとも、1930年代後半以降の『平時』に行われた緊縮策のどれよりも大きな規模になるだろう。そのため、景気が弱い中での財政引き締めは1937年の事例に似たものになる。当時は1936年から1938年にかけて財政赤字がGDP比で5％近く圧縮され、実質GDP伸び率が1938年に3％を超えるマイナスに落ち込んだ」
Worries over weak recovery quickly replace relief
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b9988ef2-bc56-11e0-acb6-00144feabdc0.html#axzz1TugNshGa
▼ １９３０年代の悪夢が再現されるのか ―― 高まる保護主義の脅威
リアクァト・アハメッド ピューリッツァー賞受賞作家
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201104/Ahamed
１９３０年代の教訓からみて、失業率が高止まりし、通貨供給、為替、財政政策上の選択肢が失敗するか、選択肢にならない場合、国は貿易障壁を作り出す可能性が非常に高い。・・・しかも、20世紀の初頭同様に、いまや世界はグローバル経済のリーダーシップをめぐる大きな移行期にある。アメリカのパワーは大きく弱体化し、ワシントンには、もはや単独でグローバル経済のリーダーシップを担う力はない。一方で、中国がリーダーシップを果たすとも考えにくい。輸出ばかりを重視する重商主義的な貿易アプローチをとっている限り、北京が困難な状況にある諸国からの輸出を受け入れる開放的市場の役目を果たすことはないだろう。Ｇ20もまとまりを欠いている。１９３０年代と現在の類似性が表面化しつつある。経済は回復しているが、失業率が高止まりし、多くの製造部門は過剰生産能力を抱え込み、通貨問題をめぐる緊張が高まりつつある。１９３０年代のような深刻で大規模な経済停滞に陥るリスクを回避できたと言うのに、現在の指導者が、１９３０年代の近隣窮乏化政策を今に繰り返すとすれば、悲劇としか言いようがない。
Currency Wars, Then and Now
How Policymakers Can Avoid the Perils of the 1930s
By Liaquat Ahamed
March/April 2011
http://www.foreignaffairs.com/articles/67472/liaquat-ahamed/currency-wars-then-and-now
▼ The Lesser Depression
By PAUL KRUGMAN
http://www.nytimes.com/2011/07/22/opinion/22krugman.html
For those who know their 1930s history, this is all too familiar. If either of the current debt negotiations fails, we could be about to replay 1931, the global banking collapse that made the Great Depression great. But, if the negotiations succeed, we will be set to replay the great mistake of 1937: the premature turn to fiscal contraction that derailed economic recovery and ensured that the Depression would last until World War II finally provided the boost the economy needed.
Krugman: ‘We are repeating the mistakes of the 1930s,’ Value-added tax plausible solution
http://dailycaller.com/2011/08/01/krugman-we-are-repeating-the-mistakes-of-the-1930s-value-added-tax-plausible-solution/
Second time farce: That 30s feeling
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2011/08/second-time-farce
It’s 1937. No, it’s 1938! Or is it 1930? Talk About Lousy Choices… - MarketBeat
http://blogs.wsj.com/marketbeat/2011/08/02/its-1937-no-its-1938-or-is-it-1930-talk-about-lousy-choices/
▼ America is merely wounded, Europe risks death
Ambrose Evans-Pritchard
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8673577/America-is-merely-wounded-Europe-risks-death.html
We can only pray that at least one half of the Atlantic system holds relatively firm. If both go down together, buy a shotgun and prepare for 1932.
「バック・トゥ・ザ・フューチャー ～１９３０年代編～」に怯え始めた世界 ― 2011/08/03 08:47
本ブログが繰り返してきた「バック・トゥ・ザ・フューチャー ～１９３０年代編～」。そのネタに英フィナンシャル・タイムズや米フォーリン・アフェアーズやポール・クルーグマンまでもが群がる今日。
バック・トゥ・ザ・フューチャーの本格的な始まりは来年２０１２年と予測してきたものの、半年程早まった可能性も。東日本大震災が背中を押したのか。しかも、日米欧中“同時”政策機能不全な状態を英エコノミスト誌は日本化と揶揄。やはり日本がキーワードに浮上中。
１９３０年代に戻るとすれば、当然その先には１９４０年代シナリオも準備中？ 締めを飾るメイン・イベントの主役はまたまた日本になるのか。いや、期待に応えるだけの破壊力など有していない日本は自ら不適格と宣言しておこう。
だとすれば、大役を担わされるのは・・・。１９４０年代再びの生贄となるのは・・・。
やはり中国しかない。米欧のチクチク刺激で中国のブチギレ大暴走となるのか。
日本は古臭いアジア主義に惑わされることなく米国の背後に寄り添う。下手に前に出ようものなら生贄ゲームに巻き込まれるだけ。米国と憲法九条を楯にしながら逃げ回ればいいのだ。
＜関連記事引用＞
▼ ＦＴ：景気下押し懸念に大揺れする市場
合意内容に辛口の評価、米国は1930年代の道をたどるのか？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17401
ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、提案された財政緊縮策の規模に着目している。
「向こう5年間で実施される構造的な財政赤字の削減は、少なくとも、1930年代後半以降の『平時』に行われた緊縮策のどれよりも大きな規模になるだろう。そのため、景気が弱い中での財政引き締めは1937年の事例に似たものになる。当時は1936年から1938年にかけて財政赤字がGDP比で5％近く圧縮され、実質GDP伸び率が1938年に3％を超えるマイナスに落ち込んだ」
Worries over weak recovery quickly replace relief
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b9988ef2-bc56-11e0-acb6-00144feabdc0.html#axzz1TugNshGa
▼ １９３０年代の悪夢が再現されるのか ―― 高まる保護主義の脅威
リアクァト・アハメッド ピューリッツァー賞受賞作家
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/201104/Ahamed
１９３０年代の教訓からみて、失業率が高止まりし、通貨供給、為替、財政政策上の選択肢が失敗するか、選択肢にならない場合、国は貿易障壁を作り出す可能性が非常に高い。・・・しかも、20世紀の初頭同様に、いまや世界はグローバル経済のリーダーシップをめぐる大きな移行期にある。アメリカのパワーは大きく弱体化し、ワシントンには、もはや単独でグローバル経済のリーダーシップを担う力はない。一方で、中国がリーダーシップを果たすとも考えにくい。輸出ばかりを重視する重商主義的な貿易アプローチをとっている限り、北京が困難な状況にある諸国からの輸出を受け入れる開放的市場の役目を果たすことはないだろう。Ｇ20もまとまりを欠いている。１９３０年代と現在の類似性が表面化しつつある。経済は回復しているが、失業率が高止まりし、多くの製造部門は過剰生産能力を抱え込み、通貨問題をめぐる緊張が高まりつつある。１９３０年代のような深刻で大規模な経済停滞に陥るリスクを回避できたと言うのに、現在の指導者が、１９３０年代の近隣窮乏化政策を今に繰り返すとすれば、悲劇としか言いようがない。
Currency Wars, Then and Now
How Policymakers Can Avoid the Perils of the 1930s
By Liaquat Ahamed
March/April 2011
http://www.foreignaffairs.com/articles/67472/liaquat-ahamed/currency-wars-then-and-now
▼ The Lesser Depression
By PAUL KRUGMAN
http://www.nytimes.com/2011/07/22/opinion/22krugman.html
For those who know their 1930s history, this is all too familiar. If either of the current debt negotiations fails, we could be about to replay 1931, the global banking collapse that made the Great Depression great. But, if the negotiations succeed, we will be set to replay the great mistake of 1937: the premature turn to fiscal contraction that derailed economic recovery and ensured that the Depression would last until World War II finally provided the boost the economy needed.
Krugman: ‘We are repeating the mistakes of the 1930s,’ Value-added tax plausible solution
http://dailycaller.com/2011/08/01/krugman-we-are-repeating-the-mistakes-of-the-1930s-value-added-tax-plausible-solution/
Second time farce: That 30s feeling
http://www.economist.com/blogs/freeexchange/2011/08/second-time-farce
It’s 1937. No, it’s 1938! Or is it 1930? Talk About Lousy Choices… - MarketBeat
http://blogs.wsj.com/marketbeat/2011/08/02/its-1937-no-its-1938-or-is-it-1930-talk-about-lousy-choices/
▼ America is merely wounded, Europe risks death
Ambrose Evans-Pritchard
http://www.telegraph.co.uk/finance/comment/ambroseevans_pritchard/8673577/America-is-merely-wounded-Europe-risks-death.html
We can only pray that at least one half of the Atlantic system holds relatively firm. If both go down together, buy a shotgun and prepare for 1932.
日立・三菱重工の経営統合という衝撃、巨大インフラ連合で世界受注へ（日経より） ― 2011/08/04 04:17
＜関連記事引用＞
日立・三菱重工 統合へ 13年に新会社、世界受注狙う
2011/8/4 3:00
http://s.nikkei.com/oGHRo7
日立製作所と三菱重工業は経営統合へ向け協議を始めることで基本合意した。2013年春に新会社を設立、両社の主力である社会インフラ事業などを統合する。原子力などの発電プラントから鉄道システム、産業機械、ＩＴ（情報技術）までを網羅する世界最大規模の総合インフラ企業が誕生する。両社の売上高は単純合計で12兆円を上回る。両社の経営資源を結集し、新興国を中心に社会基盤事業の受注拡大を狙う。基幹産業である電機と機械それぞれの最大手である両社が統合しグローバル展開に挑むことで、日本の製造業が競争力を取り戻す転換点となりそうだ。
３日までに両社首脳が会談し、基本合意した。４日午後に発表する。
統合対象は原子力や火力などの電力プラント、水処理や再生可能エネルギー分野、鉄道車両など社会インフラと、情報制御などＩＴを中心に幅広く協議する。いずれも両社の主力事業で、公正取引委員会の認可が得られれば、13年４月をメドに統合新会社を設立する方針だ。
統合形態や三菱重工の防衛部門の扱いなどについては、今後の協議で詳細を詰める。経営統合が実現すると、国内の製造業では売上高でトヨタ自動車に次ぐ規模になる。
日立は電力など社会インフラ事業とＩＴシステムをともに手掛ける世界唯一の総合電機メーカー。各国で計画が相次ぐスマートグリッド（次世代送電網）などを構築するには、発電プラントや送配電機器などのハードに加えてＩＴが欠かせず、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など世界の有力な電機メーカーにない強みがある。
三菱重工は原子力や火力など発電関連機器を幅広くそろえるなど、重電事業で圧倒的な競争力を持つ。世界各国で建設計画が相次ぐ風力発電や地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの大手でもある。
東日本大震災による福島第１原子力発電所の事故により、成長分野と位置付けていた原発プラント事業の将来性が不透明になった。急速な円高で競争環境が激変したことも両社の統合を促した。
新興国を中心に社会インフラ整備が今後加速するのは確実。米モルガン・スタンレーによると、世界のインフラ投資額は30年までに累計41兆ドル（3150兆円）に上る。統合新会社はこうした巨大市場に攻勢をかける。
両社は主要な製品やシステムでも補完し合える。原子力発電プラントでは、三菱重工が世界で主流となりつつある加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を、日立が沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）の炉型をそれぞれ手掛けており、各国のニーズに柔軟に対応できるようになる。火力発電でも三菱重工は環境への負荷が小さいガスタービンを得意としているのに対し、日立は新興国の需要拡大が期待できる石炭火力向けの蒸気タービンに強い。
日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門の統合で合意。昨年には水力発電機器事業を統合することで合意したほか、鉄道システムの開発・製造などで提携している。
原発事故で環境激変 発電・鉄道・ＩＴなど強化
日立・三菱重工が統合へ
2011/8/4 3:00
http://s.nikkei.com/oyfJt6
日立製作所と三菱重工業に統合を決意させたのは原子力発電所事故をきっかけとする内外の経営環境の激変だ。
両社は明治の時代から国家とともに歩み、発電所や造船、産業機械など日本の社会インフラづくりを担ってきたとの強い自負を持つ。
この２社が歴史を乗り越え、経営統合すれば鉄道やＩＴ（情報技術）なども併せ持ち、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスを上回る売り上げ規模を持つ巨大インフラ企業が誕生する。
新興国の台頭で国内向けが中心だった両社のインフラ製品の市場は一気に世界に広がっている。今後の成長は新興国市場開拓の成否にかかっている。
だが、世界のインフラ商戦は一筋縄ではいかない。フランスや韓国などライバルは官民一体で強力な売り込みを展開する。日立や三菱重工も国内の官公庁や電力会社相手のこれまでのやり方では通用せず、国内のライバルが技術力や資金力を結集して海外勢に対抗する体制づくりが急務になっていた。
そこに日本を襲った東日本大震災と原発事故。原子力事業を成長の柱に掲げていた両社も戦略の見直しを迫られている。原子力だけでなく、火力や再生可能エネルギー、スマートグリッドまでエネルギー問題を解決する総合的な提案力が従来にも増して重要との判断が、経営統合へ踏み込ませた。
両社を急接近させるきっかけとなったのは2000年の製鉄機械の事業統合の合意だ。両社の強みを融合した共同出資会社「三菱日立製鉄機械」は世界最大手の座を狙える企業に育った。
この会社は製鉄機械にとどまらず、より広い分野で提携の可能性を探る役割も果たした。両社の幹部は役員会で定期的に顔を合わせ、議論と相互信頼を深めてきた。
その果実は10年から収穫期に入った。６月に鉄道事業で提携、７月には三菱電機も交えて水力発電設備事業の３社統合を決めた。両社幹部は「製鉄機械で10年にわたって協業したことで、日立と三菱重工はいろんなビジネスをつくっていけることがわかった」と口をそろえる。
火力や原子力、風力など再生エネルギー、スマートグリッド――。両社の事業は一見似て見える。だが、製品群をつぶさに見ていくと、意外に重複が少なく、相乗効果が大きいことも統合協議へと後押しした。
Hitachi, Mitsubishi Heavy to begin merger talks: report
Wed Aug 3, 2011 2:39pm EDT
http://www.reuters.com/article/2011/08/03/us-hitachi-mitsubishi-idUSTRE7725IV20110803
(Reuters) - Japan's Hitachi Ltd (6501.T) and Mitsubishi Heavy Industries Ltd (7011.T) will begin talks to merge, creating one of the world's largest infrastructure firms, the Nikkei reported.
The uncertain outlook for nuclear business and the sharp rise in the value of the yen sparked the integration talks, the paper said.
The companies reached a basic agreement to discuss a combination and an announcement is expected on Thursday afternoon, the business daily said.
The companies are considering integrating their key infrastructure and information technology businesses in early 2013, pending approval from the Japan Fair Trade Commission, the paper reported.
Infrastructure operations include nuclear and fossil-fuel-burning power plants, renewable energy, water treatment and rail cars.
(Reporting by Jochelle Mendonca and Megha Mandavia in Bangalore; Editing by Maju Samuel)
「政府・日銀がやらねば誰がやる」と「スイス国立銀行がやらねば誰がやる」、キャシャーンの共演に市場は冷ややか ― 2011/08/05 07:55
「政府・日銀がやらねば誰がやる」、それはまるでキャシャーン。経済界の悲鳴に応えて立ち上がった政府・日銀。急激な円高進行阻止、産業空洞化回避に向けて総動員体制。
「急激な円高を許さないというメッセージを送ることができた」と評価したのは経団連の米倉弘昌会長。この声を引き出そうと大損覚悟で孤軍奮闘のキャシャーン。
キャシャーンの仲間は唯一スイス。日経は「日本政府はスイス当局との間で何らかの情報交換か、合意があったのではないか。もし介入に動くなら、４日だと思っていた」とする外資系金融機関の為替ディーラーのコメントを紹介。
合意があったとする見方にはいささか疑問を感じるものの、スイスの事情は日本と同じ。フラン高にスイスの輸出企業も悲鳴。
「政府・日銀がやらねば誰がやる」と「スイス国立銀行がやらねば誰がやる」が相乗効果を狙って組んだ可能性は否定できない。
しかし、その効果が一時的なものとなるであろうことはみんな知っている。市場も冷ややか。
ロイターが指摘しているように、現在の円高やフラン高は世界経済の減速懸念や欧米の債務問題に起因。キャシャーンがいくら頑張っても問題の根を取り除くことは不可能。この先も円やフランが買われる材料が相次ぐことが予想される中で、繰り返し大損覚悟の介入を迫られる可能性も。
その第一弾が今日。日本時間の５日夜に発表される米国の雇用統計に市場が注目。キャシャーンにとって早くも正念場。
大損覚悟でキャシャーン化するよりも、欧米交えた世界的な新成長戦略実現会議を開催する方が効果的ではないのか。
地球温暖化祭に気候変動祭もウソがばれて失速状態。そこに連動していた原発祭もフクシマで大揺れ。怪しげな太陽光祭に風力祭にスマート・グリッド祭が世界経済を救うとは思えない。
誰もが今、新成長戦略を求めている。誰もが楽しめる本物の祭を待ち望んでいる。
＜関連記事引用＞
▼ 円高阻止、ラストチャンスに賭けた当局 決戦は金曜日
2011/8/4 16:20
http://s.nikkei.com/qKQ9hz
急激な円高を阻止するため、政府・日銀が４日、約４カ月半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に乗り出した。日銀も呼応するように、追加の金融緩和策を実施。最高値をうかがう勢いだった円相場は急落し、円高にひとまず歯止めがかかった。だが１ドル＝80円を上回る円高は、東日本大震災からの復興を目指す日本経済にはなお重い足かせ。次の一手が最大の正念場になる。
介入の伏線はあった。スイスだ。
スイス国立銀行（中央銀行）は３日、スイスフラン高に歯止めをかけるため、政策金利の引き下げを決めた。ある外資系金融機関の為替ディーラーはこう勘繰る。「日本政府はスイス当局との間で何らかの情報交換か、合意があったのではないか。もし介入に動くなら、４日だと思っていた」
■「協調介入」と同じ効果を演出
自国通貨高に苦しむ状況はスイスも同じ。経常黒字国のスイスは日本と並ぶ通貨避難国として、市場参加者から認識されている。実際、主要通貨の動きを各通貨の総合的な価値を示す実効為替レート（日経通貨インデックス）でみると、先週１週間で最も上昇したのはスイスフランの2.35％。円の0.95％と比べて２倍以上も上昇していた。
今回、スイスと呼応してドル安阻止の姿勢を示せば、日本単独で介入を実施するよりも大きな効果を期待できるとの計算が働いたのは間違いない。天災による日本経済の失速を抑えるため、欧米当局が介入に協調姿勢を示した東日本大震災直後と違い、欧米の債務不安を背景にした今回の円高局面では、欧米当局との協調を見込みづらいとの事情もあった。
実は４日以前にも介入を実施するチャンスはあった。週初の１日午前だ。オバマ米大統領が７月31日夜（日本時間１日午前）の緊急記者会見で、ドル不安の根因だった米債務上限引き上げ問題で米議会指導者が合意したと発表。円相場は会見直後に一時、１円以上も円安に振れた。
これまで幾度となく円高に悩まされた通貨当局の財務省には、代々引き継がれてきた円売り介入の鉄則がある。「円高加速時の介入はムダ玉。円高が収まったタイミングを狙え」。だが当局は介入をためらった。理由は「米国経済への不安」だった。
１日から始まる週には、重要な米経済指標の発表が控えていた。ドル相場に大きな影響を与える７月の非製造業景況感指数と雇用統計だ。政府・日銀は米指標と円相場を見守りながら、日銀が金融政策決定会合を開く４日を待った。幸運にも景況感指数が発表された３日の欧米市場では米株価が何とか持ち直し、円高は加速しなかった。
■ファンドの円買いは既にピーク
まだ日本時間５日夜には米雇用統計の発表が控えている。だが当局が市場参加者から情報を集めやすい東京市場の時間帯と違い、雇用統計が発表される欧米市場の時間帯はヘッジファンドが売買を主導するため、情報把握が難しい。円最高値更新が目前に迫るなか、前日にスイスがドル安・フラン高を阻止するために利下げに踏み切った直後で、日銀が決定会合を開く４日は最後の、そして最大の介入のチャンスだった。
為替相場に大きく影響する需給関係も当局に味方した。ヘッジファンドの売買動向を映すシカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引の「非商業部門」による円の買越額（７月26日時点）は昨年９月の円売り介入直前以来の高水準まで積み上がっていた。リスク管理上は思い切った円買いが難しい状況で、東日本大震災直後の円高時のように外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手がける日本の個人投資家、いわゆる「ミセス・ワタナベ」の円買い戻しを巻き込んで円高を加速させる余力は残っていなかった。
だが今回の円高阻止策は、市場にそれほど大きなサプライズを与えていない。円安の勢いは１ドル＝80円を前に足踏みし、それを見た株価も伸び悩んだ。円売り介入と金融緩和の組み合わせは１年前の昨年秋の円高阻止策と変わらない。しかも当時は「６年半ぶりの介入」と「４年ぶりのゼロ金利復活」というサプライズ要因があった。
先行きの円相場を占う最大の焦点は、週末金曜の日本時間５日夜に発表される米雇用統計だ。米経済の不安材料である雇用の回復が見られなければ、介入でひとまずドルを買い戻したヘッジファンドが再びドルを売り浴びせる契機になりかねない。
■大きな驚きのない円高阻止策
クレディ・スイス証券の深谷幸司氏は「金曜夜にかけて、政府・日銀は積極的な円売り介入を継続せざるを得ない」とみる。いったん市場参加者が「政府・日銀の円高阻止の姿勢は強くない」と判断すれば、今回の当局の対応は徒労に終わりかねないからだ。
今回、１ドル＝80円を下回る円安水準の定着を実現できなければ、円高で海外企業との競争力低下に苦しむ日本企業の海外移転は止まらないだろう。円売り介入を再開した昨年９月から今回は３回目の介入。１回目は６年半ぶりの大規模介入とゼロ金利復活、２回目は欧米当局を巻き込んだ協調介入だった。
市場参加者にサプライズを与えることで円高を抑えてきた政府・日銀。切れるカードが限られるなか、次に繰り出す一手が円高を阻止し、当局の影響力を維持できるかどうかの正念場になる。（小栗太）
▼ フラン高に企業が悲鳴、ゼロ金利は魅力消さず－同じ悩みの日本は介入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_IwpSBrx8Og
８月４日（ブルームバーグ）：スイスの輸出業者たちが悲鳴を上げている。ユーロ圏債務危機の悪化に伴う資金逃避でスイス・フランが急上昇したからだ。
フランは2008年初め以来、スイスの主要貿易相手国の通貨バスケットに対して42％上昇した。それ以前の10年間はほぼ横ばい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によればフランは今や、世界で最も過大評価された通貨だ。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は３日、フラン高に歯止めを掛けるため緊急利下げでゼロ金利政策に踏み切った。
欧州の債務危機に加え債務上限引き上げをめぐる米国の政治混乱を受けた資金逃避で、フラン相場は10年間の平均から大きくかい離した。時計メーカーのスウォッチ・グループや電力網敷設で世界最大手のＡＢＢなど輸出企業は海外での収益の目減りに直面している。
スイスの家電メーカー、ＡＦＧアルボニアフォルスター・ホールディングのダニエル・フルーティヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「毎日損失を被っている」として、「為替相場の小さな動きも当社の業績に甚大な影響を与える。事態は極めて危機的だ」と語った。
同様に自国通貨高に悩まされている日本は４日、外国為替市場での介入に踏み切った。野田佳彦財務相によれば、日本当局は諸外国と連絡を取ったものの、介入は単独で実施した。
スイス中銀は３日、フラン売り介入には言及しなかったものの利下げと同時に、必要ならば「一段の措置を取る」と表明。フランは中銀発表後に一時３％安まで下げた。ＳＮＢは短期市場でフラン資金の供給を増やすことも発表した。
フランが買われる理由の１つは経常収支の黒字だ。中銀の措置でフラン高に歯止めを掛けるのは難しいとの声もある。
バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、トルステン・ポライト氏（フランクフルト在勤）は「現在のフラン高は金利差に基づいたものではなく、投資家のリスク回避志向の結果だ」として、今回の「措置は状況改善には非力だろう」と話している。
▼ 〔アングル〕市場は介入効果の持続性を疑問視 終値79円台維持が焦点
2011年 08月 4日 17:03 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047910120110804
［東京 ４日 ロイター］ 政府・日銀の為替介入は東京市場でドル／円を２円以上押し上げたが、市場は効果の持続性を疑問視している。現在の円高は世界経済の減速懸念や欧米の債務問題に起因しており、日本の対応だけでは問題の根を取り除くことができない。５日の米雇用統計など、この先も円が買われる材料が相次ぐことが予想され、４日終値で７９円を維持できないと繰り返し介入を迫られる可能性がある。
＜介入のタイミングはサプライズ＞
市場は政府・日銀が為替介入に踏み切ることは予想していたが、そのタイミングには意表をつかれた。「５日に日銀が緩和を決定して、それでも円高が続くなら来週介入する、場合によっては明日の追加緩和とセットで介入すると市場は考えていた。それが今日だったのは意外感があった」と、米系銀行の外為アナリストは言う。それだけに介入の効果は高く、ドル／円は介入直前の７７．１０円付近から東京時間終盤には７９．４０円近辺まで水準を切り上げた。
市場筋によると、介入はロンドン市場でも続いたとみられ、東京時間の午前中から断続的に実施された。５日の雇用統計は相場を１円以上動かす力のある材料だけに、介入前の水準７７円前半で過去最安値７６．２５円を割り込む可能性があった。統計発表前に最安値からの距離を広げておく必要があり、「７８円程度まで水準を押し上げておけば、仮に５日の米雇用統計が悪く下振れしても、さすがに１日で２円は下落しない」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との指摘があった。
しかし、ドル／円を下落させる要因は雇用統計だけではない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国を格下げしてくる可能性や、欧州債務問題がスペインやイタリアに波及する懸念もくすぶっている。米国が８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和の議論をする可能性もある。「今日について言えばサプライズだったし、いったん投機筋をけん制する効果はあるだろう」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、藤井知子氏は言う。「しかし元を断つことはできない。次に円高が来たときにどうするのか」。
＜Ｇ７メンバーの度重なる介入難しい＞
市場関係者は、この先も介入が繰り返されるとみている。３月末時点の外国為替資金証券の残高をみると、介入資金が上限に達するまではまだ約３９兆円程度の余裕がある。「介入はまだ続くと思っている。５日の米雇用統計後、二の矢ぐらいは用意されているのではないか。今回はかなり覚悟を決めている感じがする」と、クレディ・スイス証券の外国為替調査部長、深谷幸司氏は話す。
「デフレから脱却できるまでは円売り介入や金融緩和を続ける、といったコミットメントがなければ、円高阻止の持続性は乏しい。７月の米雇用統計やＦＯＭＣなどがドル安／円高方向に働く結果となれば、また追加の円高対策が必要になる可能性がある」（マネックス証券 チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声も聞かれた。
しかし先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本が、たびたび介入することは難しい。３月の協調介入を含めると、ここ１年で日本の介入は３回目になる。「Ｇ７の中で発言権を維持したければ、介入は過度な変動、無秩序な値動きのときに限られる。日本はまた苦しい選択を迫られるときが来る」と、バンクオブアメリカの藤井氏は話す。ロンドン時間序盤でドル／円は７９円後半まで上値を伸ばしているが、「今日の引け（ニューヨーク市場終値）で最低７９円以上は維持してもらいたい。そうしないと、これから後が怖い」と、藤井氏は言う。（ロイターニュース 久保 信博記者）
▼ 円売り介入、４兆円規模に 政府・日銀
2011/8/5 1:21
http://s.nikkei.com/nQboI2
政府・日銀は４日、大幅な円高の是正に向けて為替介入と金融緩和を同時に実施した。断続的な円売り・ドル買いの介入とともに、日銀は追加緩和策として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めた。円売り介入は海外市場でも継続しており、介入額は過去最大の４兆円規模に膨らんだとみられる。円相場は介入前から３円以上も円安に振れ、一時１ドル＝80円台前半まで急落した。
介入と金融緩和の同時実施は、円高で日本の経済成長が下振れするのを避けるため、政府と日銀が協調して市場に「強い姿勢を示す」（白川方明総裁）狙いがある。
日銀は４日から２日間の日程で開く予定だった金融政策決定会合を１日に短縮し、追加緩和を前倒し決定した。国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）などの購入の原資になる資産買い入れ基金の規模を従来の40兆円から50兆円に引き上げた。
基金のうち、資産の買い取り枠を従来の10兆円から15兆円に増額。年0.1％の低利で長めの資金を貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）の供給枠も30兆円から35兆円に増やした。市場金利の低下を促し、企業マインドの低下を防ぐ。
政策金利は従来の年０～0.1％に据え置き、ゼロ金利政策の維持を決めた。米景気の減速懸念など、海外経済の「不確実性は大きい」（白川総裁）と判断。円高に電力供給不安が加わり、企業の海外シフトが加速する恐れもあるとみている。
日銀の追加金融緩和に先立ち、政府・日銀は４日午前、約４カ月半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。介入は取引が海外市場に移ってからも断続的に続いており、円相場は一時80円25銭まで下落した。
市場では介入規模は４兆円前後と、１日の介入額としては過去最大に膨らんでいるとの見方が出ている。野田佳彦財務相は４日午後、記者団に「引き続きマーケットを注視しながら対応していきたい」と話し、介入継続に含みを残した。
政府・日銀が為替介入を実施したのは東日本大震災直後の３月18日以来、約４カ月半ぶり。円相場は１日の海外市場で震災後に付けた最高値（１ドル＝76円25銭）に迫る76円29銭を付けていた。
▼ 日本の介入「多国間の決定ではない」 欧州中銀総裁
2011/8/5 0:19
http://s.nikkei.com/qqwWIC
【フランクフルト＝菅野幹雄】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の記者会見で、日本の通貨当局が同日実施した円売り市場介入について「欧州中銀の理事会は、こうした介入には常に多国間の合意と決定が必要という立場を明確にしている。私の知る限り、今回はそうした多国間の決定とはいえない」と述べ、介入実施にやや批判的な見方を示した。
＜関連記事＞
ＮＹ株が大幅下落、終値512ドル安 世界景気に懸念
http://s.nikkei.com/oRbl1M
米国株：急落、Ｓ＆Ｐ500は09年以来の大幅安－世界的な景気不安で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hxHbGUTUC4
世界株安の展開、資金は株からスイス・フランや米国債に－円下げ渋る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUJ17TcfGhx4
ＥＣＢが金利据え置き、国債買い入れを再開
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22548920110804?sp=true
「急激な円高を許さないというメッセージを送れた」 経済３団体トップが評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110804/biz11080419240034-n1.htm
＜画像引用＞
新造人間キャシャーン
http://www.youtube.com/watch?v=LNHbsdQP1PA
量的緩和も役立たず、酔っぱのバーナンキの『マネー・フォー・ナッシング』（ダイアー・ストレイツ） "Fucking love this song." ― 2011/08/06 07:48
＜画像引用＞
Drunken Ben Bernanke Tells Everyone At Neighborhood Bar How Screwed U.S. Economy Really Is
August 3, 2011
http://www.theonion.com/articles/drunken-ben-bernanke-tells-everyone-at-neighborhoo,21059/
Customers at the bar told reporters the "shitfaced" and disruptive Bernanke refused to pay for his drinks with U.S. currency, claiming it was "worthless." Witnesses also confirmed that near the end of the evening, Bernanke put money into the jukebox and selected Dire Straits' "Money For Nothing" to play five times in a row.
"This is what it's all about," said Bernanke, who reportedly danced alone in the middle of the dark tavern. "Fucking love this song."
＜関連記事引用＞
【肥田美佐子のNYリポート】バーナンキ議長も酔うしかない？米経済二番底の兆し
2011年 8月 5日 15:44 JST
http://jp.wsj.com/US/Economy/node_285252
米国の財政赤字上限引き上げ問題は、8月2日の期限ぎりぎりでどうにか決着をみたが、景気減速が止まらない。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長も、このニュースを前に二日酔いの頭を抱えているにちがいない。3日、米オンラインメディア「ザ・オニオン・ドットコム」に、同議長が地元のバーで酩酊し、飲み客を相手に、債務上限をめぐる政治家の身勝手な議論や景気浮揚策の行き詰まりを声高に嘆いたというジョークの“スクープ”記事が載ったところ、1500以上のツイートと4万を超えるフェイスブックの「いいね！」が集まった。ご丁寧にも、場末のバーのカウンターに座り、ネクタイを緩め、頬を高揚させたバーナンキ議長が、ビール瓶を片手に年配の男性に話しかけている写真まで付いている。
財政出動による景気浮揚が期待できない今、ＱＥ3で米国債の追加購入に訴え、市場に資金を供給しても、インフレとドル信認の低下を招くだけだとすれば、バーナンキ議長が酔いたくなる気持ちも分かるというものだ。ちなみに前出の記事によれば、同議長が5回通しでかけたというジュークボックスの曲は、ほかでもない、英ロックバンド、ダイアー・ストレイツのヒット曲『マネー・フォー・ナッシング』（「量的緩和も役立たず」といったところか）だったという。
米国債格下げで仮面夫婦の夫婦喧嘩勃発、「借金依存症」の夫を罵る「米国債依存症」の鬼嫁、ついでに「巨額の軍事費もなんとかしなさいよ！」と ― 2011/08/07 06:53
＜関連記事引用＞
After historic downgrade, U.S. must address its chronic debt problems
2011-08-06 13:32:14
http://news.xinhuanet.com/english2010/indepth/2011-08/06/c_131032986.htm
BEIJING, Aug. 6 (Xinhua) -- The days when the debt-ridden Uncle Sam could leisurely squander unlimited overseas borrowing appeared to be numbered as its triple A-credit rating was slashed by Standard & Poor's (S&P) for the first time on Friday.
Though the U.S. Treasury promptly challenged the unprecedented downgrade, many outside the United States believe the credit rating cut is an overdue bill that America has to pay for its own debt addition and the short-sighted political wrangling in Washington.
Dagong Global, a fledgling Chinese rating agency, degraded the U.S. treasury bonds late last year, yet its move was met then with a sense of arrogance and cynicism from some Western commentators. Now S&P has proved what its Chinese counterpart has done is nothing but telling the global investors the ugly truth.
China, the largest creditor of the world's sole superpower, has every right now to demand the United States to address its structural debt problems and ensure the safety of China's dollar assets.
To cure its addiction to debts, the United States has to reestablish the common sense principle that one should live within its means.
S&P has already indicated that more credit downgrades may still follow. Thus, if no substantial cuts were made to the U.S. gigantic military expenditure and bloated social welfare costs, the downgrade would prove to be only a prelude to more devastating credit rating cuts, which will further roil the global financial markets all along the way.
Moreover, the spluttering world economic recovery would be very likely to be undermined and fresh rounds of financial turmoil could come back to haunt us all.
The U.S. government has to come to terms with the painful fact that the good old days when it could just borrow its way out of messes of its own making are finally gone.
It should also stop its old practice of letting its domestic electoral politics take the global economy hostage and rely on the deep pockets of major surplus countries to make up for its perennial deficits.
A little self-discipline would not be too uncomfortable for the United States, the world's largest economy and issuer of international reserve currency, to bear.
Though chances for a full-blown U.S. default are still slim now, the S&P downgrade serves as another warning shot about the long-term sustainability of the U.S. government finances.
International supervision over the issue of U.S. dollars should be introduced and a new, stable and secured global reserve currency may also be an option to avert a catastrophe caused by any single country.
For centuries, it was the exuberant energy and innovation that has sustained America's role in the world and maintained investors' confidence in dollar assets. But now, mounting debts and ridiculous political wrestling in Washington have damaged America's image abroad.
All Americans, both beltway politicians and those on Main Street, have to do some serious soul-searching to bring their country back from a potential financial abyss.
中国、国債格下げで米を批判 軍事費の削減要求
2011/8/6 20:25
http://s.nikkei.com/o0vuEK
【北京＝共同】世界最大の米国債保有国、中国は今回の格下げで「国際金融市場が混乱し中国は大きな影響を受ける」（エコノミスト）と強く非難した。国営通信新華社は米国の財政政策を批判し「米ドルを国際的に監視する必要がある」と主張、債務問題解決のため軍事費削減まで要求する評論記事を配信した。
中国の米国債保有高は５月時点で１兆1600億ドル（約90兆円）。３兆ドルを超える世界最大の外貨準備の多くを米国債の購入に充てている。
新華社は「中国は最大の債権者として、米国に構造的な債務問題への対処と中国のドル資産の安全確保を要求する当然の権利がある」と強調。米国は「借金依存症」を改めるべきだとし「巨額の軍事費と社会保障費を削減しなければ、国債のさらなる格下げを招く」と警告した。
米国債のさらなる格下げは「国際市場を動揺させ、世界経済の回復を阻害する」と警戒。ドルに替わる「新たな安定した準備通貨の選択肢」も検討すべきだとした。
中国は米国債に依存しすぎない外貨準備の「多元化投資」を進めているが、欧州や日本も財政懸念を抱える中で、リスク分散の手段は限定的。フィリピンの中央銀行も格下げ後「許される範囲内で米国債への投資を続ける」との声明を出した。
新華社、米国債格下げで厳しく米を批判
2011年08月06日 19:17 発信地:北京/中国
http://www.afpbb.com/article/economy/2818617/7608024?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
【8月6日 AFP】中国の国営メディアは6日、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が米国債の格付けを史上初めて引き下げたことを受けて、米国は「借金依存症を治す必要がある」と米国を厳しく批判した。
国営新華社（Xinhua）通信は英語の論説記事で、世界で最も多く米国債を保有する中国は、米国に対し構造的な債務問題に取り組み、米ドル建ての中国の資産を保全するよう要求する「あらゆる権利」を持っていると主張した。
この記事で新華社は、米政府は「自国の問題を取り繕うために借金をすることができた古きよき時代は終わったという、つらい現実を受け入れなければならない」「米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない」とも述べた。
世界で2番目に多く米国債を保有する日本の政府高官は、「米国債に対する信頼は変わらない」と中国よりも控えめな反応を示し、オーストラリアと韓国は格下げへの過剰反応に警戒感を示した。
米国債 日本の保有７１兆円
8月6日 10時44分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110806/k10014738761000.html
日本で保有されているアメリカ国債は、９１２４億ドル、日本円でおよそ７１兆円に上っています。
アメリカの財務省によりますと、ことし５月時点で海外で保有されているアメリカ国債は総額で４兆５１４０億ドルに上ります。国別の保有額は、１位が中国で１兆１５９８億ドル、２位が日本で９１２４億ドル（日本円でおよそ７１兆円）、３位がイギリスの３４６５億ドルと続いています。
大手格付け会社が、世界で最も信用の高い国債の一つに評価していたアメリカ国債の格付けを引き下げたことで、今後、債券市場でアメリカ国債の価格が値下がりする可能性があります。アメリカの国債は、日本の３つの大手金融グループが、およそ７兆円を保有するなど日本の金融機関や年金基金などが資金の運用のために保有しており、今後、影響が及ぶ可能性があります。
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China bluntly tells U.S. to end its ‘addiction to debts’
http://www.washingtonpost.com/world/asia-pacific/china-bluntly-tells-us-to-end-its-addiction-to-debts/2011/08/06/gIQABGJ9xI_story.html
China attacks US debt 'addiction' after America loses AAA credit rating
http://www.telegraph.co.uk/finance/financialcrisis/8685968/China-attacks-US-debt-addiction-after-America-loses-AAA-credit-rating.html
China blasts US 'debt addiction' and calls for new global stable reserve currency
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/8685655/China-blasts-US-debt-addiction-and-calls-for-new-global-stable-reserve-currency.html
China scolds US over S&P credit downgrade
http://www.bbc.co.uk/news/world-us-canada-14430598
US Credit Downgrade: China Slams US Over 'Debt Addiction'
http://www.ibtimes.com/articles/193548/20110806/u-s-credit-rating-standard-and-poors-aaa-aa-treasury-barack-obama-white-house-debt-ceiling-gop.htm
＜画像引用＞
MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES
http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt
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