園田義明めも。

いささか日本は前のめり。
どうせ長期戦になるのだから、この大騒ぎを外縁から眺める余裕も必要。

「漁夫の利」狙うプーチン次期大統領の動きにも注目を。


＜関連記事引用＞

▼日印が安保協力強化、首脳会談首相、年内インド訪問、インド洋輸送路
2011/09/24 日本経済新聞　夕刊

　【ニューヨーク＝黒沼晋】野田佳彦首相は２３日午前（日本時間同日深夜）、ニューヨーク市内のホテルでインドのシン首相と約４０分間、会談した。両首脳はインド洋のシーレーン（海上輸送路）の重要性を確認し、安全保障分野の協力を強める方針で一致。原子力エネルギーの協力についても、引き続き進めていく立場を確認した。

　年内に野田首相がインドを訪問することも申し合わせた。原子力協力をめぐっては、シン首相が日本との協力の継続に意欲を表明。野田首相は「福島第１原子力発電所事故の原因を徹底的に検証して、迅速かつ正確に情報提供したい。そうした総括を踏まえながら協力を進めていきたい」と応じた。

　国連安全保障理事会の改革や、１１月にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議に向けた連携も確認した。

　両首脳は今年８月からの日印経済連携協定（ＥＰＡ）の発効を受け、両国の経済関係をさらに拡大していく路線で足並みをそろえた。「デリー・ムンバイ間産業大動脈構想」や「インド貨物専用鉄道建設計画」の実現へ努力することも確認した。

　インドは南シナ海への進出を加速する中国軍が、インド洋でも活動を強める事態を警戒。米国との安全保障分野での連携を探っている。野田、シン両首相が安保協力の強化で合意したのも、こうした動きを踏まえたものだ。


▼日・フィリピン、海上防衛で定期協議、中国念頭、首脳会談で合意へ。
2011/09/25 日本経済新聞　朝刊

　日本とフィリピン両政府は中国の海洋進出を念頭に海上防衛・保安の連携を強化する方針を決めた。海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年内にも始め、双方トップによる相互訪問に乗り出す。フィリピンの沿岸警備能力を向上するための協力も進める。２７日に都内で開く野田佳彦首相とアキノ比大統領の会談で合意する。

　石油資源の多くを中東から輸入している日本にとって南シナ海は重要な海上輸送路（シーレーン）。南シナ海の豊富な石油やガス、鉱物を含む天然資源を巡り中国がベトナムやフィリピンとの摩擦を強めれば、石油の安定調達に支障をきたしかねない。

　日本は沖縄県の尖閣諸島をはじめとする東シナ海で中国の海洋進出に直面。政府内には「南シナ海への中国の進出が既成事実化すれば、東シナ海に影響を及ぼしかねない」との危機感がある。フィリピンも中国と南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権を巡って対立。今年３月には資源探査活動を妨害される事件が起きていた。

　日本とフィリピンは２７日、共同声明を発表する。共同声明には両国の次官級協議の「戦略協議」への格上げも明記する。


▼日・フィリピン、海上防衛で定期協議　首脳会談で合意へ
2011/09/25 01:30 日本経済新聞電子版ニュース

　日本とフィリピン両政府は中国の海洋進出を念頭に海上防衛・保安の連携を強化する方針を決めた。海上自衛隊とフィリピン海軍の定期協議を年内にも始め、双方トップによる相互訪問に乗り出す。フィリピンの沿岸警備能力を向上するための協力も進める。27日に都内で開く野田佳彦首相とアキノ比大統領の会談で合意する。

　石油資源の多くを中東から輸入している日本にとって南シナ海は重要な海上輸送路（シーレーン）。南シナ海の豊富な石油やガス、鉱物を含む天然資源を巡り中国がベトナムやフィリピンとの摩擦を強めれば、石油の安定調達に支障をきたしかねない。

　日本は沖縄県の尖閣諸島をはじめとする東シナ海で中国の海洋進出に直面。政府内には「南シナ海への中国の進出が既成事実化すれば、東シナ海に影響を及ぼしかねない」との危機感がある。フィリピンも中国と南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の領有権を巡って対立。今年３月には資源探査活動を妨害される事件が起きていた。

　日本とフィリピンは27日、共同声明を発表する。(1)両国の海上防衛当局による協議を年２回程度で定例化する(2)日本の海上幕僚長とフィリピン海軍の司令官による相互訪問を開始し、海上防衛の情報交換を密にする(3)海上保安庁とフィリピン沿岸警備隊の共同訓練を拡充する――など。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した同警備隊の通信システムを整備する構想もある。

　共同声明には両国の次官級協議の「戦略協議」への格上げも明記。海洋安全やテロ、気候変動を含む幅広いテーマで連携を探る体制を整える。


▼【緯度経度】北京・山本勲　加速する南シナ海の合従連衡
2011.9.24 15:32
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110924/chn11092415320001-n1.htm

　南シナ海をめぐる各国のせめぎ合いが熾烈（しれつ）化している。中国がこの海を“内海化”しようとの動きを鮮明にする一方、ベトナムなど沿海諸国や日米豪印がこれを阻もうと、連携を強め始めたからだ。太平洋からインド洋にまたがる海域を舞台に、中国と周辺諸国との中国・戦国時代さながらの合従連衡のパワーゲームが本格化しつつある。

　「インド企業が南海（南シナ海）で悪事の仲間に入れば、中国は外交以外の手段も辞さないことをはっきりさせるべきだ」。中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（16日付）は社説でこうすごんでいる。

　「悪事の仲間入り」とは、インド・ベトナム両国政府が同日、ベトナム沖でのインド国営企業による天然ガス・油田開発推進で合意したことを指す。

　ベトナムにとっては同国中部沖の自国領鉱区だが、南シナ海の約8割を自国の領海と主張する中国は猛反発している。「外交以外の手段」とは軍事力の行使を示唆したと読める。

　印越間では、潜水艦隊の協力推進でも話が進んでいる。ベトナムは中国海軍を抑止するためロシアからキロ級潜水艦6隻を導入するが、すでに同潜水艦を10隻配備しているインドからノウハウを学ぼうというわけだ。

　南シナ海が「中国の海」と化せば、次はインド洋だ。チベット、カシミールの両高地から背後を中国に脅かされているインドは、陸海両面から中国に包囲されかねない。それだけに中国の膨張抑止で印越両国の思惑は一致する。

　印越合意前日の15日、米・オーストラリア両国が外務・防衛閣僚会議をサンフランシスコで開催。南シナ海の「航海の自由や平和と安定の維持は米豪両国の国益であり、武力で主張を押し通そうとするいかなる動きにも反対する」と中国を強く牽制（けんせい）した。

　中国が南シナ海を（自国領を意味する）「核心的利益」と公言し始めた昨年春以来、米国の東南アジア回帰が加速している。

　クリントン米国務長官は昨年7月「南シナ海の航行の自由は米国の国益」と述べて関係諸国の調停役を買って出る一方、翌月には空母を同海域に派遣してベトナムと軍事交流を行った。

　米国は今年6月、ワシントンで開いたフィリピンとの外相会談で「米比相互防衛条約を南シナ海での有事にも適用し、比軍の装備増強を支援する」ことでも合意した。南沙（英語名・スプラトリー）諸島の領有権を中国と争うフィリピンの背中を押した形だ。

　今月9日には日比間初の海洋協議が外務省で開かれ、両国が東シナ海や南シナ海問題で連携を強めることで合意した。

　対する中国は“アメ（経済支援）とムチ（軍事力や経済制裁）”を駆使して周辺諸国を分断、対中包囲網形成を阻もうとしている。先月末訪中したアキノ比大統領には、5年間で総額600億ドル（約4兆6千億円）への貿易倍増や、130億ドルの対比直接投資（フィリピン側情報）などの協力を提示した。4月の温家宝首相のマレーシア、インドネシア訪問でも同様の手法を用いている。

　約2300年前の中国戦国時代。西方に台頭した「秦」は、東の「斉」や南の「楚」などの対秦6カ国連合（合従）を、秦と各国の個別同盟（連衡）によって分断、全国を統一した。

　中国の戦略は秦の「連衡」に相当するが、今回の「合従」の“総元締め”は米国だけに、前途は楽観できない。

　南シナ海が中国の内海化すれば、次は東シナ海である。太平洋とインド洋をつなぐ“隘路（あいろ）”南シナ海の帰趨（きすう）は、今世紀の世界覇権の行方を大きく左右する。日本も腹をすえてこの問題に取り組む必要がある。


▼「政治」　日本を引き込み南中国海をかき乱すフィリピン
2011/09/23 人民網

　中国といざこざを抱える国はみな南中国海問題への干渉を思いつくのだろうか。インドがベトナムと共同で南中国海の係争海域での石油採掘計画を進めているのに続き、東中国海で中国と島嶼係争を抱える日本もじっとしていられず、南中国海係争に声高に口出しし始めた。日本外務省は２１日、フィリピンのアキノ大統領が２５日に訪日すると発表した。一見中国とは無関係のニュースだが、日本メディアは南中国海の安全保障協力の強化に関する共同声明が大きな注目点になると見ている。この前日、日本の駐フィリピン大使は南中国海における日本の「利益」について声高に語るとともに、各領有権主張国を規制する強力な行動規範の策定を呼びかけた。同大使は「中国に対抗する同盟を結ぶためではない」とわざわざきれいごとを言った。だが日本の毎日新聞は２１日付で「日本は南中国海問題の係争国ではない。日本の介入は中国を怒らせる可能性が高い」と注意を促した。人民日報傘下の国際情報紙・環球時報が伝えた。
　
　■日比、南中国海問題で「常設作業部会」設置構想
　
　日本外務省は２１日、フィリピンのアキノ大統領が２５－２８日の日程で訪日すると発表した。共同通信によると、アキノ大統領は野田佳彦首相と会談するほか、東日本大震災の被災地を訪問。両国は南中国海における安全保障協力の強化に関する共同声明も発表する予定だ。日本経済新聞は「日本も東シナ海での中国の海洋活動範囲の拡大という難題を抱えており、海上交通路の安全保護について関係国との協力を強化するのは当然だ」としている。
　
　卜部敏直駐フィリピン日本大使の発言はさらに率直だ。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙によると卜部大使は２０日、「南中国海における各国の領土紛争を規制する行動規範の策定を希望する。日本政府はアキノ大統領の訪日時にこれらの問題について協議することを希望する」と表明。さらに「日本は南中国海に対する領土要求はないが、世界最大の経済国の１つとして、南中国海のスムーズな航行の確保は重大な意義を持つ。日本の多くの貿易が南中国海海域を通過しなければならないからだ。こうした事は基本的に関係各国間で解決するものだが、海洋の安全に関わるため、事態の進展はわれわれの利益にも関わる」と述べた。
　
　「日本が南中国海係争に介入」との見出しでＡＰ通信は「日本とフィリピンの外交官は南中国海問題についてすでに数回会談しており、国際法の枠組みで平和的解決を図る必要があるとしている。あるフィリピン高官は、フィリピン側が日本側と紛争について定期的に話し合う常設作業部会の設置を提案したことを明かした。アキノ大統領の訪日中、双方は南中国海の政治的緊張についても議論する」と報じた。フィリピン・デイリー・インクワイアラー紙は「日本の卜部敏直駐フィリピン大使は『南中国海に関するいかなる話し合いも、中国政府への共同対抗を意味しない。中国は日本とフィリピンにとって非常に重要な協力パートナーだからだ。われわれは中国に対抗するために同盟を結ぶのではない。われわれの目標はウィンウィンの関係の構築だ』と述べた」と報じた。
　
　「今日日本」も２１日付で、「中東から輸入する原油の８８％を始め、日本の多くの貿易品が南中国海を経由しなければならない」として、南中国海の日本にとっての「重要性」を強調。「日本とフィリピンは共に中国と領土係争を抱える。米政府は以前、南中国海が米国の利益に関わることから介入しようとしたが、中国に拒絶された」とも報じた。日本の毎日新聞は「日本は南中国海問題の係争国ではない。日本の介入は中国を怒らせる可能性が高い。中国は一貫して二国間交渉による解決を主張しているからだ」と報じた。
　
　■中国、厳しい外交問題を直面
　
　南中国海問題はなぜ日本をかくも「夢中にさせる」のか？中国人民大学国際関係学院外交学部の黄大慧主任は「日本が南中国海問題に公然と介入しようとする最も直接の動機は、釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）紛争で中国を牽制するためだ」と説明する。黄氏は環球時報の取材に「東アジア各国間の領土係争はバラバラに見えて、実は互いに結びついている。ある２つの国の領土紛争の激化は、往々にして第三国にとって『機会』となる。日本が現在あらゆる手を尽くして南中国海問題に手出ししようとしているのは、釣魚島に関する中国の動きを牽制し、中国に対して『多くの面倒を抱えているのだから、釣魚島で騒ぎを起こすな』と注意を促すためだ」と指摘する。黄氏はまた「日本が米国に付和雷同して南中国海の航行の自由を声高に唱えるのも、日本が依然東南アジアにおいてパワーを持つ大国であることを外国に顕示し、南中国海の対立激化のタイミングを利用して一層の発言権を手に入れるためだ。一部東南アジア諸国の目的はさらに明確だ。フィリピンもベトナムも中国との一騎打ちは避け、南中国海問題を国際化しようとしている。これは必然的にインドや日本といった域外諸国に混ぜ返しの機会をもたらす。彼らは互いに必要性を持ち、かつ背後に米国の後押しもあるため、南中国海における行動は自ずと大っぴらになっていく。これは中国にとって直面せざるを得ない厳しい外交問題だ」と指摘する。（編集ＮＡ）
　
　「人民網日本語版」２０１１年９月２３日


▼不和の大陸棚
23.09.2011, 22:27
http://japanese.ruvr.ru/2011/09/23/56644454.html

中国政府は、ベトナムとインドが南シナ海における石油とガスの共同探査プロジェクト実現に向けた作業に着手したことに対し、激しく抗議した。

　新聞｢人民日報｣は、越印両国の行動は、中国の主権を侵害するものだと指摘している。しかしベトナム外務省は今週声明を発表し、南シナ海における越印両国のエネルギー協力は｢ベトナムの主権と司法権の枠内｣で実施されている、と伝えた。又インド外務省筋は、ベトナムとの共同開発にはインドの２社が参加する事を明らかにした。

　中国政府は、南沙（スプラトリー)諸島西部の係争中の海域における越印両国の大陸棚開発プロジェクトは、越印両国とその主要な貿易パートナー国である中国との関係に打撃を与えると考えている。中国外務省のフン・レン・スポークスマンは２２日「中国との合意のないいかなるプロジェクトも、中国政府は違法とみなすだろう」とし「係争海域で自分達の利益を求める越印両国の行動は、両国と中国の関係に害をもたらし、ひいては南シナ海地域における安定と平和的な経済発展を台無しにするものだ」と強調した。その際、中国側は今のところ、越印両国との政治的関係悪化の可能性をあげて警告することはしていないが、経済制裁もありうることを示唆している。

　ロシア科学アカデミー東洋学研究所でアジア太平洋地域の諸問題を専門にしているドミトリイ・モスィヤコフ氏は｢こうした展開は、経済的というより政治的なものだ｣と指摘し、次のように続けた―

　「ベトナムは、自分達のために同盟者を探していた。なぜなら一国では、中国と係争中の地域における自分達の利益を守ることはかなり難しいからだ。そうした同盟者として、おそらく見つけられたのがインドだった。インドもまた、南シナ海の資源開発に興味を抱いていた。もちろん、インドは中国のような軍事力を持たないが、中国の主権問題に関して十分に独立した立場を占めることができる。」

　専門家達は、係争地域において今回インドが積極的な行動に出たのは、インド洋地域において中国のプレゼンスが増大している事や、中国の空母建造プログラムに対する答えだと見ている。又インドの南シナ海大陸棚の資源をめぐる状況への参入は、中印というアジアの大国同士の競争の一部と見ることもできる。

　ただもしここで深刻な紛争が始まったら、それは、この地域のみならずアジア全体にとってかなり長期にわたる後遺症を残す可能性がある。 　


＜画像引用＞

野田首相のインド訪問調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110924/t10015812361000.html