園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼中国の動向に懸念＝日本震災、独に影響－英戦略研
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011090600832

　【ロンドン時事】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は６日、国際情勢を総括した「戦略概観」（２０１１年版）を発表、急速な経済発展と軍事力の拡大を背景に中国が国際問題で一段と積極的な発言を行うようになっており、懸念が高まっているとの見方を示した。

　戦略概観は中国について「国際的な規範に異議申し立てをするのが当たり前になった」と指摘。具体例として、日本の海上保安庁の巡視船と衝突し、逮捕された中国漁船の船長の釈放めぐり中国が威圧的な外交を繰り広げたことを挙げた。

　その上で戦略概観は「中国の『平和的な台頭』は平和や安定の脅威にはならないという１９９０年代に確立された国家戦略を中国は放棄したようだ」と結論付けた。記者会見したＩＩＳＳの関係者は「（隣国との）軍事衝突に発展する可能性もある」と警鐘を鳴らした。

　アラブ諸国で広がる民主化運動に関しては、チュニジア、エジプトでのような長期独裁者の排除が、民主化に向けた「根本的な変革をもたらすかどうかは定かでない」とし、今後の選挙などをめぐる混乱に警戒感も示している。

　一方、戦略概観は東日本大震災に見舞われた日本に関しても大きくページを割いた。「地震、津波、放射能漏れの三重災害だった」とした上で、「津波が１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来最も深刻な核関連事故を引き起こした」と指摘。その後にドイツで起きた「脱原発」の動きを促進させたと分析した。　（2011/09/06-21:06）


▼英国際戦略研、南シナ海で軍事衝突の懸念を指摘
2011.9.7 00:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110907/chn11090700130001-n1.htm

　【ロンドン＝木村正人】英シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は６日、世界の安全保障情勢を分析した２０１１年版「戦略概観」を公表し、中国の軍拡が「平和のため」という説明とは裏腹に、南シナ海や東シナ海で資源をめぐって近隣諸国との緊張をもたらしているとの見方を示した。

　概観は「中国は平和的な勃興を目指すかつての政策とは対照的に、昨年、領土や海洋権益をめぐって恫喝的な外交や行動を展開し、国際社会の常識に挑戦するのが日常茶飯事になった」と指摘した。

　中でも緊張が増す南シナ海や東シナ海の状況について、「中国の外交・安保政策は衣の下に鎧（よろい）を隠しているのと同じ」という近隣諸国の不安を紹介。ＩＩＳＳのアジア太平洋担当、ハックスリー氏は記者会見で、「南シナ海で軍事衝突が起きる恐れを排除できない」との懸念を示した。


▼英国際戦略研「米、介入主義終わる」　11年版の戦略概観
安全保障の新興国シフト指摘
2011/9/6 23:16
http://s.nikkei.com/mYpMhb

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は６日、世界の軍事・外交関係についてまとめた2011年版「戦略概観」を発表した。米国が01年の同時テロから10年を経て、世界の地域紛争への介入主義を終えつつあると指摘。中国やブラジルが経済成長を背景に存在感を高めているとし、安全保障の勢力図でも新興国シフトが進んだと分析した。

　ＩＩＳＳのチップマン所長は記者会見で、オバマ米大統領が６月に表明したアフガニスタンからの米軍撤退が「10年にわたる米国の介入主義の終わりの合図だったと将来言われるだろう」と語った。対リビア軍事行動で米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に指揮権を譲り、先頭に立つのを避けたのも外交姿勢の変化として示した。

　米国が今後、世界の地域紛争などにどう対処するかについてチップマン氏は「最近の戦争参加でどれだけ疲労しているか次第だ」と予想。「米国の政治感覚では『外国』は『泥沼』と同義と見なされるようになった。『本国』が政治的エネルギーの大半を傾けなければならない優先事項になった」とも述べ、超大国が内向き志向に傾いていると繰り返した。

　背景にあるのが01年の同時テロ以後、米国の国防支出が約２倍に増え財政を圧迫している状況だ。戦略概観はユーロ圏周辺国が財政不安に悩まされている問題も強調。米欧それぞれが自国の台所事情から、国際問題に積極的になれない構図を浮き彫りにした。

　一方、世界の安全保障で重みを増しているとされたのが新興国。戦略概観は「過去１年、台頭する中国の力と自信、我の強さは関心と心配を呼んだ」と表現。「中国の自信にあふれ独断的でさえある外交は、平和的な進歩を目指した以前の姿勢と対照をなす」と歴史的に見た中国外交の変化を論じた。

　最近の中国については「独断的な姿勢が自らの国益を損ねる結果を招いたとも認識し、より協力的なアプローチをとるなど調整を加えた」とも分析した。中国の積極的な海外投資が政治的な計算に基づくものだとした。

　新シルクロード――。戦略概観がそう表現したのは中国やインドなどアジアとペルシャ湾岸の中東諸国との交流。外交や経済、政治に安全保障も含めてこうした地域間の交流が濃くなってきた。米国の内向き志向に伴い、国際問題の対応はアジアや中東諸国も交えた複数国による解決が必要になると予想した。

　現状は米国が唯一の超大国としてリーダーシップを発揮した時代から、関係国が必要に応じて連携して対処する枠組みへの移行期にあるという。半面、指導国不在の状況とも言え、北朝鮮やイランなど国際社会の脅威となる国が相対的な力を高める余地も生まれやすい。

　東日本大震災に関しては原発事故をイラスト入りで解説。ドイツなどで原発見直し機運が高まるきっかけになった経緯を振り返った。（ロンドン＝上杉素直）


▼「ベトナムが最も厄介」　南シナ海問題で中国紙
http://www.chosunonline.com/news/20110906000026

　中国紙が、南シナ海で領有権紛争を繰り広げている国のうち、もっとも厄介な相手はベトナムだとする記事を掲載した。ベトナムは兵力だけで見れば、中国にとって脅威とは言えないが、団結力が強く、粘り強いために相手にするのは容易でないとの見方だ。

　5日付北京晩報は、南シナ海で中国と領有権を争うベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシアについて、軍事力と戦略を中心に競争力を評価した結果、ベトナムに最も高い点数を与えた。

　ベトナムは今年6月、南シナ海上で大規模な実弾射撃演習を行ったほか、1979年の中越戦争以来32年ぶりの徴兵令を出すなど、南シナ海の紛争当事国でも最も積極的な動きを見せている。同紙はベトナムについて、海兵隊を中心に上陸作戦、防衛演習がしっかりと行われており、ベトナムが紛争地域を占領すれば、中国の反撃は容易ではないと分析した。

　ベトナム海軍の兵力は4万‐5万人で、軍艦100隻余りはいずれも小型であり、ミサイルではなく大砲で武装しているものが多い。海軍兵力25万人に空母まで保有する中国の海軍力とは比較にならないほど劣勢だ。しかし、ベトナムは最近、ロシアから潜水艦を導入し、戦力を拡充している。南シナ海問題で米国など他国と共同戦線を張っていることも、ベトナムの戦略として目を引く。

　一方、兵力が3万人余りのフィリピン、1万人余りのマレーシアは、全体的な戦力がベトナムに比べ劣ると評価された。



＜関連サイト＞

International Institute for Strategic Studies
http://www.iiss.org/


Strategic Survey 2011 – Contents
http://www.iiss.org/publications/strategic-survey/strategic-survey-2011/contents/


Strategic Survey 2011 - Press Statement
http://www.iiss.org/publications/strategic-survey/strategic-survey-2011/press-statement/


06 September 2011 - IISS Press Launch - Strategic Survey 2011: The Annual Review of World Affairs
http://www.iiss.org/events-calendar/forthcoming-events/strategic-survey-the-annual-review-of-global-affairs-2011/

The rise of China has led to potential conflict in the South China Sea. Tim Huxley, Director for Defence and Military Analysis, warned that there was a small risk of a naval confrontation in South East Asia, although he noted that countries in the region faced a complex set of push-and-pull factors in their relations with China. Adam Ward, Director of Studies, suggested that the South China Sea issue was the principal test case for assessing China's strategic future.