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冷戦ゲームは長く続かない、「一人っ子政策」がボディブローのように効き始め、本格的な脅威になる前に老いてゆく中国2011/09/12 07:02

冷戦ゲームは長く続かない、「一人っ子政策」がボディブローのように効き始め、本格的な脅威になる前に老いてゆく中国


<関連記事引用>

▼親孝行もままならず…2042年に高齢者人口3割突破=中国
2011/09/01(木) 15:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0901&f=national_0901_172.shtml

  中国では計画出産、いわゆる「一人っ子政策」の影響で、全人口に占める高齢者の割合が急増している。2042年には、3割を突破する見込みだ。このため、「子が自ら、老いた父母を大切に養う」という中国の伝統的な「親孝行」の方式は、変化せざるをえない。行政側の先を見越した対応も急務という。中国新聞社が報じた。

  財界人からなる民主党派のひとつ「中国民主建国会」の辜勝阻中央副主席は「先進国では、豊かになってから高齢化が進んだ」と指摘。1人当たり国内総生産(GDP)が1万ドルを突破してから、高齢化社会になったという。しかし中国では「豊かになる前に高齢化」の現象が進んでいる。1人当たりのGDPは4000ドル超で、世界の国と地域で第90位代の「中クラス」の状態だ。


▼中国はまだ世界の工場か?賃金上昇、逃げる外国企業―英紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=54227

2011年9月8日、英フィナンシャル・タイムズ中国語版サイトは、「中国はまだ世界の工場か?」と題する記事を掲載した。中国ではここ数年、工場労働者の人件費が急上昇し、製造関連企業の経営を圧迫。「低コストにひかれて進出した外国企業は、タイやフィリピンなどのより安価な労働力に目を向け始めている」と指摘した。

一方、中国では一人っ子政策の導入以降、男女比の不均衡が深刻に。若年層では男性人口が女性人口を大きく上回り、女性従業員が減少している。さらに、軽工業分野での中国から欧米への輸出額が今年上半期は減少したとのデータも出された。企業が中国を脱し、東南アジアへ向かう動きは加速しており、専門家の1人は「今年前半が転換点となった」と分析している。(翻訳・編集/AA)


▼中長期的に中国経済はスローダウン
2020年には成長率でインドが世界一に
多田 和市
2011年8月23日(火)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110818/222159/?top_updt

 今回は、新興国の経済情勢に詳しい、エコノミスト調査部門のトップである、ロビン・ビュー氏のインタビュー記事を掲載する。

 景気減速している中国経済については、ハードランディングに対する懸念があるものの、あまり心配していないと説く。ただし、中国の経済はスローダウンし、2020年には成長率でインドが世界一になると見る。

 中国市場で成功するには、価格、品質、ブランドで中国の消費者を引き付けなければならないが、欧米企業や日系企業の多くは、価格面で苦戦していると分析。

―― 今年5月以降減速している中国の経済情勢をどう見ているか。

ビュー:前回(2004年)との違いは、中国政府による動き出しが早いという点だ。インフレーションのレートが悪くなる前の段階で、中国政府が調整に入っている。投資家の心理としては、ハードランディングに対する懸念があり、確かにその可能性は否定できないが、あまり心配していない。

 理由の1つは、中国政府が豊富な資金を抱えているからだ。もし銀行を救済する必要があれば、莫大な資金から救済資金を出すことができる。

―― 中国の高度成長はいつまで続くか。

ビュー:中長期的には中国の経済はスローダウンするだろう。過去10年間、中国経済が急成長してきた最大の理由は、内陸部から沿海部に人が絶えず流入し、生産性を高めてきたからだ。しかし、ここにきてそのトレンドに陰りが見えてきた。

 さらに、高齢化が進んできた。「一人っ子政策」がボディブローのように効き始めており、労働力人口が減る局面に入ってきた。その結果、中長期的には中国経済がスローダウンしてくるとの見方を持っている。2020年には成長率でインドが世界一になると見ている。


▼一人っ子政策見直し議論に弾みをつける中国最新国勢調査(普査)
急速に進む高齢化への懸念
http://www.dir.co.jp/souken/asia/asian_insight/110531.html

現行の人口政策が変わらない場合、高齢化と少子化が深刻な問題になってくる。2030年頃から、生産労働力は10年毎に1億人ずつ減少する。65歳以上の人口比率は2050年には約28%にまで上昇する。2000年には9.1人の労働者(18-64歳)が一人の65歳以上の高齢者を養っていたが、これが、2030年、2050年には、各々3.7人、2.1人の労働者が一人の高齢者を養うことになる。

日本では、戸籍を持たない人口が約13百万人把握されたという点が、特に注目された。国家統計局によると、この大半は一人っ子政策に違反して生まれた子供(超生人員、一般に言われるところの‘黑孩子’)である。筆者は、当初、本当にその程度で済むのかという印象を持ったが、考えてみれば、これでも総人口の1%にあたり、ちょうど東京都ひとつ分の人口規模で無視しえない。今後、これをどのように社会に取り込んでいくのか、困難な問題があろうが、マクロ的に考えれば、1979年一人っ子政策導入以降に生まれた超生人員ということであれば、基本的に30歳以下の若年労働力であり、高齢化、生産労働力減少傾向を、若干なりとも遅らせる要因になるとの考え方もあり得る。


▼中国なんて統計数値すら信頼できないお国柄。
人口統計とて同様。今さらこんな記事も。

中国の全人口の1%に戸籍なし、1人っ子政策違反で=国家統計局
2011/05/02(月) 19:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0502&f=national_0502_192.shtml

中国国家統計局の馬建堂局長はこのほどの国勢調査で、全人口の約1%にあたる1300万人あまりに戸籍が無かったことを明らかにした。大部分は「1人っ子政策」に違反して生まれたために出生登録していなかった人という。中国紙、羊城晩報などが報じた。

国家統計局は4月28日、第6回国勢調査の結果を発表した。馬建堂局長は翌29日に中国共産党機関紙・人民日報のウェブサイト「人民網」で関連問題について語った。

馬局長によると、今回の国勢調査では戸籍のあるなしに関わらず、中国国内に居住する全ての人を登録対象とした。戸籍のない人に対しては、国勢調査の期間に限って、1人っ子政策(計画生育政策)違反の罰金として支払わねばならない「社会扶養費」の額を低くしたり、分割払いを認めるなどの“優遇策”を通じて登録を促したという。これにより登録した無戸籍人口は1300万人あまりで、中国の全人口の約1%に相当する。大部分は1人っ子政策の制限数を超えて生まれたために出生登録をしていなかった人だという。


<画像引用>

中国とインド③∼人口動態
http://www004.upp.so-net.ne.jp/kadokura/rport20060108a.pdf


<関連記事>

中国の「人口ボーナス終焉」にらむ米国
エコノミストたちが注視するのは中国の人口動態(日経より)
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/10/04/5382770