園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼三菱重にサイバー攻撃、８０台感染…防衛関連も
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110918-OYT1T00734.htm

日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」（東京都）が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約８０台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが１８日、関係者の証言で明らかになった。

　外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。

　関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」（神戸市）、「長崎造船所」（長崎市）、「名古屋誘導推進システム製作所」（愛知県小牧市）などの製造・研究拠点８か所に、本社を加えた計９か所の約８０台のサーバーなど。

（2011年9月19日03時15分 読売新聞）


▼三菱重工 ウイルス感染で調査
9月19日 7時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110919/k10015689451000.html

三菱重工業の防衛や原子力発電所関連の生産拠点などで、複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していたことが分かり、三菱重工は、外部から侵入されたおそれもあるとして詳しい調査を進めています。

三菱重工によりますと、長崎市の長崎造船所や神戸市の神戸造船所、それに愛知県小牧市の名古屋誘導推進システム製作所などで複数のサーバーやパソコンがウイルスに感染していることが分かりました。これらの拠点では、護衛艦や潜水艦、原子力発電プラント、それにミサイルなど、防衛や原発関連の製品を生産しています。

三菱重工によりますと、今のところ重要なデータが流出するといった実害は確認されていないということです。ただ、三菱重工では、外部から侵入されたおそれもあるとして、ウイルスに感染しているサーバーやパソコンなどの特定を急ぐとともに、感染の経路やデータが外部に漏れていないかなどについて、警視庁にも相談しながら詳しい調査を進めています。この問題で警視庁は、サイバー攻撃の可能性もあるとみて情報収集を進めています。



▼サイバー攻撃対策、日米初協議…中国に対抗
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110916-OYT1T00852.htm

　日米両政府は１６日午前、サイバー攻撃対策に関する初の実務者協議を外務省で行った。

　サイバー戦に強い関心を持つとされる中国に対抗するのが狙いだ。

　政府に対するサイバー攻撃は、７月に警察庁のホームページ（ＨＰ）が閲覧不能になるなど、活発化している。このケースは、攻撃の発信元の約９２％が中国だったことが同庁の分析で判明した。今年度の防衛白書も「中国はサイバー戦の専門部隊を編成し、訓練を行っているとみられている」と指摘している。

　日米協議は、技術的な防御策や政府の体制に関する情報を共有するのが目的だ。米国は昨年、米軍内に「サイバー司令部」を創設するなど対応が進んでおり、日本がサイバー攻撃を受けた際、米国と共同で対処することも将来的な課題として検討される見通しだ。

（2011年9月16日17時45分 読売新聞）


▼米と豪 サイバー攻撃に共同対処へ
9月16日 11時38分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110916/t10015644051000.html

アメリカとオーストラリアは、外務・防衛の閣僚協議を行い、今後はサイバー空間を新たな作戦領域に加え、ほかの国からサイバー攻撃を受けた場合、両国が共同で対処する方針を決めました。

アメリカ、カリフォルニア州のサンフランシスコで、１５日に開かれた協議には、アメリカからクリントン国務長官とパネッタ国防長官が、オーストラリアからラッド外相とスミス国防相が出席しました。

協議のあと行われた共同記者会見で、アメリカのパネッタ長官は「サイバー空間は将来の戦場だ。サイバー攻撃に対する両国の緊密な連携は不可欠だ」と述べ、サイバー空間を安全保障条約上の新たな作戦領域に加えることを盛り込んだ共同宣言を採択したことを明らかにしました。

アメリカ軍は、去年、中国国内からとみられる集中的なサイバー攻撃を受けており、今後、両国は、陸・海・空それに宇宙空間に加えてサイバー空間においても、ほかの国から攻撃を受けた場合、共同で対処することが可能になります。

また、共同宣言は、オーストラリア国内でのアメリカ軍の訓練を増やす方針も示しており、オーストラリア周辺でのアメリカ軍の展開力を強化することで、海洋資源などを巡って南太平洋の国々と急速に関係を深める中国をけん制するねらいがあるものとみられています。



▼米ミサイル配備、ルーマニアに続きポーランドも
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110915-OYT1T01141.htm

【ワシントン＝黒瀬悦成】米国とポーランド両政府は１５日、米国が進める欧州ミサイル防衛（ＭＤ）計画に関し、ポーランドに２０１８年までに弾道弾迎撃ミサイルＳＭ３（ブロック２Ａ）を配備するとした、両国による０９年の合意が正式発効したと発表した。

　米国とルーマニアも１３日、ＳＭ３（ブロック１Ｂ）を１５年までに配備するとの合意書に署名。ロシアの隣国へのミサイル配備が着実に進み、同計画に反対していたロシアが改めて反発を強める可能性がある。

（2011年9月15日23時24分 読売新聞）


▼ロシアが不快感表明　米ポーランドＭＤ合意
2011.9.17 21:10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110917/erp11091721110005-n1.htm

　ロシア外務省は１７日、声明を発表し、ポーランドにミサイル防衛（ＭＤ）の迎撃用ミサイルを配備する米国とポーランドの合意文書発効について「米がＭＤ配備を急速に実現させていることをあらためて裏付けた」と指摘、不快感を示した。

　声明は、米が最近ルーマニアやトルコなどと相次いでＭＤ関連施設建設で合意したことに言及。ロシアが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側に要求している、欧州ＭＤがロシアの戦略核を標的にしないとの「保証」を与えるようあらためて求めた。

　米とポーランドは、ポーランド国内に弾道ミサイル迎撃用のミサイルＳＭ３ブロック２Ａを地上配備する両国の合意文書が発効したと今月１５日に発表した。（共同）


▼迎撃ミサイルの共同開発２年延長　米側が日本へ通知
2011/09/17 02:02
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011091601000980.html

　日米両政府がミサイル防衛（ＭＤ）の一環として共同開発中の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）について、米側が弾頭など担当分野の完了までさらに検証続行の時間が必要として、開発期間の約２年延長を日本側に通知してきたことが分かった。複数の日米関係筋が１６日、明らかにした。これにより２０２０年を予定していた海上自衛隊イージス艦への配備も数年程度遅れる可能性が出てきた。

　この迎撃ミサイルは開発が終われば、海自イージス艦に配備中のＳＭ３ブロック１より防護範囲が広がり、さらに高い高度の弾道ミサイルの迎撃が可能となる。


＜画像引用＞

名古屋誘導推進システム製作所の沿革
http://www.mhi.co.jp/company/organization/nagoyaguidew/history/index.html