園田義明めも。

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▼米から天然ガス調達、原発代替、安定的に――政府、米に要請へ
2011/09/14 日本経済新聞　朝刊 （画像引用）

年２００万～３００万トン

　米国からの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入が２０１５年にも始まる見通しとなった。日本政府が１４日、米政府に対して日本向け輸出の許可を要請し、米側も前向きに検討する。米で生産が増えている新型ガス「シェールガス」を液化して運ぶ計画で、日本の電力、ガス会社が当初年２００万～３００万トン輸入する公算。日本は原子力発電所の再稼働にメドが立たず、代替燃料として天然ガスの需要が急拡大する。同盟国の米からの輸入で安定調達と価格上昇の抑制を狙う。

　牧野聖修経済産業副大臣がサンフランシスコで１３日（日本時間１４日）に米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会談。民間企業が申請する日本への輸出事業を許可するよう求める。米では日本のように自由貿易協定を結んでいない国へのＬＮＧや原油の輸出の際、同省の許可が要る。

　日本は１０年にマレーシアなどから７０００万トンのＬＮＧを輸入した。アラスカからも５０万トンを購入したが、ガス田が枯渇し、足元での米からの輸入実績はほぼゼロとなっていた。シェールガスはメキシコ湾岸のテキサス州やルイジアナ州で液化し、パナマ運河を経由して日本に運ぶ。経産省は将来、米国産が輸入の約１割を占める可能性があり、購入相手の分散による安定調達につながるとみている。

　政府は日本企業によるシェールガスの権益確保も支援する。企業が権益を買う場合、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が民間と同額を出資する。経産省は今年度第３次補正予算案で、ＪＯＧＭＥＣの出資枠拡大に２００億円強を要求した。

　ＬＮＧの調達価格が下がる可能性もある。日本向けＬＮＧのスポット（随時調達）価格は１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１６ドル台と高水準にある一方で、米国の天然ガスは同４ドル弱と４倍もの価格差があるからだ。従来の日本向けＬＮＧは高止まりする原油価格に連動し、天然ガス値下がりの恩恵を受けにくかった。

　米国のガス価格は原油と関係なく需給で決まるため、日本がアジアや中東からの調達価格を見直す好機にもなる。

　米はＬＮＧ輸入国だが、シェールガスの生産拡大で状況が一変、輸出国に転じる見通し。米国内の需給は緩み、ガス価格低下に悩む開発業者も出始めている。メキシコ湾岸に建設した中東からのＬＮＧ輸入のための基地が無駄になる恐れがあり、日本向け輸出基地に転用する利点もある。


▼米から天然ガス調達へ　原発代替安定的に、エネ安保にも寄与
2011.9.15 20:56
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110915/trd11091520580019-n1.htm

　米国による液化天然ガス（LNG）の対日輸出が2015年にも本格化しそうだ。世界最大の天然ガス消費国である米国は、技術革新による自給率向上で輸出国に転換。米国内でだぶついたガスは価格が安く、輸出が本格化すればLNGの国際相場が下落する可能性も高い。東京電力福島第1原子力発電所事故後、原発を代替するLNG火力へ依存度を強めている日本には追い風で、火力発電のコストが原発を下回る可能性も指摘されている。

　■技術革新で需給緩和

　米サンフランシスコでのアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した牧野聖修経済産業副大臣は13日、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官と会談し、LNGの対日輸出を促進するよう求めた。

　米国はメキシコ湾岸にあるLNG受け入れ基地を輸出向けに転換、15年にもアジア向け輸出を本格化させる計画だ。同長官は、原発事故後にLNG火力に頼らざるを得なくなった日本の事情に理解を示したといい、日本が有力な輸出先になる可能性は高い。

　これまで米国では、エネルギー安全保障の観点から自国産エネルギーの輸出を原則として禁じてきた。それが一転してLNG輸出に乗り出すのは、従来、岩盤内にあるため取り出すのが困難とされた天然ガスの一種「シェールガス」の採掘が最近の技術革新で可能となり、国内でガスがだぶついているためだ。

　実際、米エネルギー省は04年時点で、米国の30年の年間LNG輸入量は3億9千万トンになると予想していたが、いわゆる「シェールガス革命」が起こった09年には、13分の1の3千万トンへと大幅に下方修正した。昨年の輸入実績も1千万トンを切っている。

　需給が緩んだことで米国内のガス価格は急落。05年には天然ガス売買の単位である100万BTU（英国熱量単位）当たりで9ドル近くだったが、09年以降は3分の1程度の3～4ドルで推移している。

　これを受けて、多くの原発を抱える米エネルギー大手、エクセロンのジョン・ロウ最高経営責任者（CEO）は昨年、「天然ガスは長期にわたり安上がりな電源となる。新規の原発建設は10～20年は後ろ倒しになるだろう」と指摘。ガス価格が8ドルにならなければ原発に価格競争力はないという見方を示した。

　事実、昨年、米国で新設された発電所の7割は、建設費が安く高効率のガス発電所だった。

　■アジア価格4倍

　東京電力は、すべての原発が停止すれば代替火力発電の燃料費が1兆円規模で上昇すると見込む。他の電力会社も同様だ。日本エネルギー経済研究所の評価では、火力発電の1キロワット時当たりのコストは10・2円で、原発の7・2円を上回っている。その差が、米国からのLNG輸入で埋まる可能性も指摘されている。

　現在、日本がLNGを輸入しているインドネシアやオーストラリアなどとの契約では、20年間の長期安定供給などが保証される一方で、価格については原油価格と連動。その結果、今年以降の価格は13～16ドルと米国の市場価格の4倍程度で推移している。

　和光大学の岩間剛一教授は「米国からの輸入で日本の電力会社が競争原理に基づいた燃料調達を行えるようになれば、火力発電コストは原発を大きく下回る」と断言している。


▼九電、豪州でＬＮＧ権益取得　年83万トン調達
2011/9/16 22:16
http://s.nikkei.com/osTjjd

　九州電力は16日、米シェブロングループなどがオーストラリアで進める液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業「ウィートストーンプロジェクト」の一部権益を取得したと発表した。この権益と同プロジェクトからの調達を合わせ年間調達量の３割に相当する年83万トンのＬＮＧを確保した。火力発電所で使うＬＮＧの安定供給につなげる。

　豪州北西部の海底ガス鉱区、ウィートストーン・イアゴガス田の権益1.83％と、ガスの液化プラントなど供給設備の権益1.46％をシェブロン子会社から取得した。取得金額は明らかにしていない。九電がＬＮＧの権益を取得するのは初めて。

　同ガス田の年産能力は890万トンで2017年から産出を始める予定。九電はこの権益を通して年間13万トンのＬＮＧを調達する。

　これとは別に同開発に参加するシェブロングループやクウェート石油公社子会社など４社から年70万トンのＬＮＧを調達する契約を結んだ。17年度から最長20年間の取引を予定している。

　九電はインドネシアなどからもＬＮＧを直接買い入れているが、順次契約が期限切れを迎える。原子力発電所の稼働や新増設の先行きが不透明な中で、火力発電所の稼働率引き上げでＬＮＧ使用量が増える可能性もあり、今後も取引拡大を探る。


▼豪、資源・エネルギー輸出額が最高に
2011/9/15 23:26
http://s.nikkei.com/qIoDIc

　オーストラリア資源・エネルギー経済局（ＢＲＥＥ）が15日発表した2010年度（10年７月～11年６月）の豪州の資源・エネルギー輸出額は前年比27％増の1754億豪ドル（約13兆7900億円）となり、過去最高を更新した。鉄鉱石や石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）など商品価格の上昇が寄与し、豪ドル高の影響を相殺した。

　鉄鉱石の輸出額は56％増の540億豪ドル。輸出量が５％増にとどまる中、価格は50％上昇した。原料用石炭（原料炭）は輸出額が19％増の291億豪ドル。洪水の影響で輸出量は11％減ったが価格が33％上昇した。燃料用石炭（一般炭）は輸出額が17％増の140億豪ドル。輸出量が６％増え、価格も11％上昇した。

　ＬＮＧは輸出額が34％増の105億豪ドルと初めて100億豪ドル台に乗せた。輸出量が12％増え、価格も20％上昇した。（シドニー支局）


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