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ロシアより愛をこめて、美人スパイが接近したのは「悲観論の帝王」ことヌリエル・ルービニ2010/07/01 09:08

ロシアより愛をこめて、美人スパイが接近したのは「悲観論の帝王」ことヌリエル・ルービニ FT Alphaville » From Roubini, to Russia, with loveより


本ブログでお馴染みのFT・アルファヴィル(FT Alphaville)に「悲観論の帝王(ドクター・ドゥーム=Dr. Doom)」ことヌリエル・ルービニが登場。

今回は経済ではなく女性ネタ。なんとロシア・スパイ団の一員として米国で逮捕された「美人スパイ」との関係が話題に。

「ハリウッド映画ばり」のスパイ活動をしていたというスパイ団。その中の一人であるアンナ・チャップマンを名乗る女性は会員制交流サイト「フェイスブック」上でルービニとお友達。

なんとなく石原良純なお顔のルービニもなかなかの女好き。ご本人は「パーティーで会ったことがあるかもしれない」などとしながらも、「1対1でおしゃべりしたり、会ったりしたことはない」と否定していますが、どうなることやら。

ホワイトハウスの経済アドバイザーを務めていたルービニは、IMFや多くの中央銀行ともお付き合いがある。そのルービニに接近したとすれば、その目的はいかに。

悲観論の背後にはゴールドフィンガーのみならずロシアの思惑も渦巻いているようです。


<関連記事>

ハニートラップにハマったのはヌリエル・ルービニ教授!?
http://markethack.net/archives/51584972.html

注目集める「美人スパイ」=写真へのアクセス急増-米
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063000761

米国で暗躍のスパイ団、1人は魅惑的なロシア美女
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2738634/5933408

From Roubini, to Russia, with love (画像引用)
http://ftalphaville.ft.com/blog/2010/06/30/274571/from-roubini-to-russia-with-love/

<国債が消化できなくなる日> いつまでもあると思うな金融資産2010/07/04 09:38

国債が消化できなくなる日 いつまでもあると思うな金融資産 週刊東洋経済「スペシャルリポート-近づく破綻の足音 財政改革待ったなし」より



<関連記事引用>

▼「2025年」説

日本の財政赤字はどこまで深刻か
http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research/r100601japan.pdf


▼「2023年」説

菅政権経済再建狭き道(上)財政健全化時間との勝負――続かぬ国債安定消化。
2010/06/30 日本経済新聞 朝刊

 新政権始動から約3週間。菅直人首相は消費税率の引き上げや政権公約の見直しによる歳出入改革に言及するなど、日本経済の復活に強い意欲を示す。だが経済成長と財政再建の両立は容易でない。「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を掲げる菅政権の経済政策を点検する。

 「資金調達が主に国内で行われている特殊事情がある」。27日閉幕した20カ国・地域(G20)サミット。議長を務めたカナダのハーパー首相は閉幕後の記者会見で、あえて日本の財政事情に言及した。ギリシャ危機を受け、先進国が「13年までに財政赤字を半減する」という目標で一致するなか、日本だけは例外扱いにしたからだ。

 先進国で断トツの借金を抱えつつも、安定消化を続けてきた日本国債。それを支えるのが、ハーパー首相が指摘した国内投資家が国債の95%を保有する日本特有の市場構造だ。だが特殊事情が続く保証はない。

23年度に逆転

 「とうとう視野に入ってきた」。内閣府幹部は22日に公表された経済財政の中長期試算を前にため息を漏らす。記されていたのは、23年度に政府の借金が個人金融資産を上回る見通しだ。増え続ける国債を個人マネーで支えきれない時代が近づいている。

 G20サミットで日本は例外扱いになったが、代わりに22日に閣議決定した財政運営戦略の実行が国際公約になった。戦略の柱は13年度までの3年間は歳出を増やさないことと、20年度までに基礎的財政収支の黒字を達成することだ。先進国に課された赤字半減よりも甘い目標とはいえ、実現へのハードルは高い。

 最初の3年間、国債費を除く一般会計の歳出を10年度の71兆円に抑えるといっても、社会保障費の自然増だけで1・2兆円増える。マニフェストの政策や成長戦略の新規予算を確保するには、従来の歳出の大胆な削減が避けられない。

 内閣府によると、10年後に基礎的財政収支を黒字化するには、名目成長率が1%台後半の場合で21・7兆円の歳出削減か増税が必要だ。すべて消費税で賄う場合は8~9%税率を引き上げなければならない計算だ。

失敗続きの過去

 さらに難しいのが財政再建と経済成長の両立だ。1~3月期の名目雇用者報酬は前年同期比0・3%減と6四半期連続で減った。デフレを脱し、増税に耐えられる経済を構築できるか。

 菅首相は「増税しても成長はできる」と訴えるが、道筋は見えない。橋本龍太郎政権が消費税率を5%に引き上げて景気を冷やしたと批判されたように、過去の財政再建は失敗の連続だった。民主党の小沢一郎前幹事長が「地方経済は都会以上に深刻。消費税10%という話になると心配だ」と述べるなど、与党内にも不協和音がある。

 「消費税率は欧州の平均20%に対し、日本は5%。引き上げ余地が大きい」。日銀の白川方明総裁は4月のニューヨーク講演で国債が買われる理由をこう分析した。だが「最後の砦(とりで)」である消費税増税に踏み切るハードルは高い。菅政権には社会保障制度の青写真や経済成長の道筋を示すことで国民の不安を取り除くという難題が待ち構えている。


関連サイト=経済財政の中長期試算 平成22年6月22日 内 閣 府
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h22chuuchouki.pdf


▼「2013年」説再び

スペシャルリポート-近づく破綻の足音 財政改革待ったなし
2010/03/13 週刊東洋経済


国債消化構造はまもなく崩れる

 小泉政権時代に、「11年に歳出と歳入の均衡、いわゆるプライマリーバランスを実現する」としたプランはついえた。野放図な国債増発にもかかわらず、あまり国民間に危機感が高まらなかったのは、1500兆円の家計金融資産を支えに、国債を国内の投資家が消化するという構造がなお盤石だと思われていたことに加え、最近ではデフレ構造が定着し、金利が上がらなかったからだ。

 だが、これまでの構造は限界を迎えつつある。32ページ中図のとおり、昨年9月末時点での国債残高のうち532兆円を銀行、生損保、年金基金等国内の機関投資家が保有。だが、家計金融資産のうち、740兆円は貸出金、190兆円が国債以外の公社債に回っている。差額はわずか570兆円で、国債買い増し余地はあと40兆円足らず。あとは外国人か日本銀行に買ってもらうしかない。日銀に対する長期国債買い入れ圧力にはこうした不気味な背景がある。

 しかも、1500兆円が変調を来している。日本では12年ごろから団塊世代の年金受け取りが本格化する。つまり日本の高貯蓄を形成してきた年齢層が取り崩す時代に突入する。三菱UFJ証券の石井氏は「高齢化の進行により家計の貯蓄率がマイナスに転じ、家計金融資産が減少に転じるのは14年から」と試算、「この構造転換が視野に入る13年ごろからリスクプレミアムが一段と拡大し、10年国債の金利も悪い上昇を始める可能性が高まる」と指摘する。

 国の利払い費は現状約9・8兆円に上るが、そうした金利上昇で膨らみ始めると、やがて利払いのために借金(赤字国債を増発)する、いわば“サラ金地獄”に陥りかねない。

 国債の消化を海外に頼らざるをえなくなり、さらに、経常収支が赤字に転落し恒常化、金利も急上昇などという事態になれば、IMF管理が他人事でなくなるという怖いシナリオさえ思い浮かぶ。


▼「2012年」説再び

【経済コラム】日本国債に現実逃避のマネーが流れ込む-W・ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=ar4WD6s8qmVs

国債消化を脅かす現実

 日本の1億2600万人の人口の約23%が65歳よりも上の世代であり、15歳未満は13%弱にすぎない。本当に深刻な問題は、多くのベビーブーマーが定年を迎える2012年度以降に始まる。貯蓄率の低下と年金支給の増加が同時進行し、国債投資に資金が向かわなくなる。

 日本が国債の消化をもっぱら国内需要に依存していることで、ギリシャやアイルランド、イタリア、ポルトガル、スペインと同列の分類を免れるという主張は、受け入れ難くなりつつある。

 ハイ・フリークエンシー・エコノミクス(米ニューヨーク州)のチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、約200%に達する日本の公的債務のGDP比率について、今後の低下を予想させる説得力あるシナリオは承知しておらず、日本に比べれば欧州の債務危機が小さく見えるのは間違いないと話す。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)やフィッチ・レーティングスなど格付け会社が懸念するのもこうしたシナリオだ。7月の参院選で菅首相への有権者の支持がかなり大きなものとなれば、首相が債務を抑制する裁量も拡大する。このため、格付け会社も選挙の結果を見守っている。

 ソブリンリスクがあふれる世界の中で、債券市場の安定した取引の歴史を持つ日本のような国の国債は引き続き人気を集めている。しかし、それがいつまで続くだろうか。市場の信認が再び崩れれば、日本の債務の脆弱(ぜいじゃく)さは無視できないほど大きくなり、利回りは著しく上昇するだろう。(ウィリアム・ペセック)

Bond Bulls Find Shelter in Upside-Down ‘Haven’: William Pesek
http://www.businessweek.com/news/2010-06-30/bond-bulls-find-shelter-in-upside-down-haven-william-pesek.html

Scary Demographics

That’s the short run. The longer-term risks are the really scary ones. About 23 percent of Japan’s 126 million people are older than 65, while less than 13 percent are younger than 15. The real trouble starts in the fiscal year beginning in 2012 as many of the baby boomers retire.


▼その他

日本国債、国内保有95%超に、昨年度1.8ポイント上昇、銀行・保険に集中。
2010/07/01 日本経済新聞 朝刊

 国債消化の「国内頼み」が一段と進んでいる。国内投資家による日本国債の保有比率は今年3月末で95・4%。1年間で1・8ポイント上昇し、2006年3月末以来の高水準になった。市場混乱などでリスクを嫌ったマネーが日本国債に向かっているほか、国内で運用資金が滞留している事情もある。とくに銀行や保険会社など金融機関に国債保有が集中している。

 日銀統計によると、国債の残高は3月末時点で約684兆3000億円。このうち銀行や保険会社など国内投資家の保有分は約652兆8000億円で、09年3月末に比べると15兆円以上も増えた。4月以降もその流れは変わらず、国内の大手銀行は5月に日本国債を約1兆7000億円買い越した。

 国内投資家の国債買いから、30日には、指標となる新発10年物国債の利回りが一時、1・075%まで低下(価格は上昇)。約6年10カ月ぶりの低水準となった。超長期債である20年債、30年債も1年5カ月ぶりの低さで、「国債バブル」との見方も出ている。

 背景には、国内のカネ余りがある。株価低迷で個人や企業の資金が預金などに回る一方、銀行の貸し出しは低調だ。

 欧米では国内投資家の国債の保有率は50~70%程度で、残りは海外投資家が持つ。これに対して日本では最近1年間に海外投資家の国債保有額が約12兆5000億円減り、保有率が6・4%から4・6%に下がった。欧米に比べて金利水準が低いうえ、先進国で最悪の財政状況から、敬遠されたとみられる。

 日本の投資家は長期保有の傾向が強く、短期的な売買を繰り返す海外投資家に長期金利が左右される恐れは少なくなる。ただ95%を国内消化に頼る状況はバランスが悪く、将来的に銀行や保険会社が国債購入を手控える事態になれば、安定消化に影響が出かねない。


▼その他 60歳代の金融資産保有額に占める割合は37.2%

年令別・職業別・年間収入別にみた金融資産の分布状況(2009年)
http://www.shiruporuto.jp/finance/tokei/stat/pdf/data02a.pdf

スマートグリッドにも忍び寄るガラパゴス2010/07/05 09:18

スマートグリッドにも忍び寄るガラパゴス : 新成長戦略 ~「元気な日本」復活のシナリオ~(平成22年6月18日)より


7月3日に共同通信が配信した「次世代送電網で国際組織 米主導で標準規格づくり」との記事。中核となる国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク = International Smart Grid Action Network 」(ISGAN)。

今月19~20日にワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を目指しているとか。

海外サイトでもISGANに関する情報は共同記事に基づいたものばかり。そのため共同以上の情報は入手できない状態。

韓国やイタリアが米国とともにISGANの中核を形成。そうした中で日本は何やら出遅れている模様。

そのため共同は「海外への自国技術売り込みを目指す日本も参加を検討しているが、国際標準化の流れに乗り遅れれば、日本企業の商機を失うことにもなりかねない」との警告も発している。

日本政府の新成長戦略でもスマートグリッドは最重要事業。しかし、中国に歩み寄ったところで国際標準などありゃしない。

そういえばNTTグループは随分前から現在のスマートグリッドに通じる事業を熱心に手掛けていた。NTTとガラパゴスの相性が大いに気になるところ。スマートグリッドもガラパゴス化するのだろうか。


<関連記事引用>

次世代送電網で国際組織 米主導で標準規格づくり
2010.07.03 共同通信 (全719字) 

 【ワシントン共同】エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を目指していることが2日、分かった。米政府関係者が明らかにした。

 国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付けるオバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。

 日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、次世代送電網を最重要事業と位置付けている。

 米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」(ISGAN)。今月19~20日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。

 原子力を柱にクリーンエネルギー事業の育成を官民一体で進める韓国や、次世代電力計「スマートメーター」の普及に成功したイタリアも米国とともにISGANの中核を形成。国際エネルギー機関(IEA)や国際標準化機構(ISO)とも連携し、具体的な行動計画を策定する方針。

 設立当初の年間費用は約800万ドル(約7億円)で、参加国が拠出。/(1)/国際標準化の推進/(2)/財政支援枠組みや関連規則づくり/(3)/新技術の研究開発/(4)/人材育成-の各分野で作業部会を設置し、各国は関心のある分野を選んで参加する。

 海外への自国技術売り込みを目指す日本も参加を検討しているが、国際標準化の流れに乗り遅れれば、日本企業の商機を失うことにもなりかねない。


太陽発電2社に20億ドル オバマ米大統領が発表
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000805.html

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は3日、週末恒例の国民向けビデオ演説で、太陽エネルギーによる発電事業を進める2社に対し、エネルギー省が約20億ドル(約1750億円)の資金供与を行うと発表した。

 金融危機を受けて成立した景気対策法に基づく措置。2社のうち、1社は世界最大級の太陽発電プラントをアリゾナ州に建設する計画で、もう1社はコロラドとインディアナ州に計二つの関連プラントを建設中。

 オバマ米政権はクリーンエネルギーや関連インフラへの投資を拡大し、新たな需要と雇用を創出しようとしている。米政府関係者によると、こうした計画の一環として、次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を目指している。


<関連記事>

▼「国際スマートグリッド行動ネットワーク」(ISGAN)=International Smart Grid Action Network について

US Planning International Smart Grid Network
http://www.smartmeters.com/the-news/1067-us-planning-international-smart-grid-network.html

LEAD: U.S. eyes launching int'l entity for next-generation power grid
http://www.istockanalyst.com/article/viewiStockNews/articleid/4276132


▼最新中国スマートグリッド事情

日経:中国のスマートグリッド、骨格が見えてきた
http://goo.gl/P1QW

日立、中国研究員200人に倍増-電力・IT分野で人材積極採用
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201007050020.html


▼最新日本スマートグリッド事情

新成長戦略 ~「元気な日本」復活のシナリオ~(平成22年6月18日)
http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf

日経:国際協力銀、先進国融資の対象拡大 スマートグリッドも新たに追加
http://goo.gl/G5T9

サル学から見た「草食系男子」2010/07/05 22:25



友愛掲げた鳩山前政権は「草食系男子」の増殖を象徴していたかのよう。
現実を無視した薄気味悪い平和共存と東アジア共同体。
「施し目線」と「施されたい願望」というなんとも異常な共存関係。

男ならどんな時でも勝ちにこだわって欲しい。
何度負けてもいつかは勝ってやると思うような男じゃないと困る。
どんなことがあっても嫁はんと子供だけは食わしていくぞという気概こそが大事。

負け犬根性が染み付いたような男ほど情けないものはない。
単に逃げているだけなのに妙な理屈で正当化しないでもらいたい。


<関連記事引用>

7月5日付日経:インタビュー領空侵犯
「草食系男子」を美化するな 競争回避と平和共存は別物 
京大霊長類研究所教授 古市剛史氏
http://goo.gl/E7YR

 ――恋愛にガツガツしない若い男性を指す「草食系男子」という言葉が定着し、彼らを擁護する論もあります。サル学者としてどうみますか。

 「約700万年前に初期のヒトが誕生して以来、食物としての肉は男中心のパワーゲームの象徴でした。めったに得られない肉を集団内でどう分配し、誰が食べるかは、権力や社会の構造を規定してきた。草食系に対し『肉食系女子』とも言いますが、肉という言葉で男女の力関係や競争の変化を語っているのだとしたら、うまい言い方です」

 ――オス同士が争わないサルの社会があるようですね。

 「アフリカ中部の熱帯雨林にすむボノボの社会です。同じ類人猿のチンパンジーは、集団が出会うとオス同士が闘ってときに殺しに発展し、群れの中では子殺しがある。しかしボノボではオスがほとんど争わず、子殺しもない。極めて平和な社会です」

 「なぜかというとメスの地位が高いからです。リーダーのオスはいますが、力の強いメスの息子がなることが多い。オス同士が小競り合いになると母親が乗り出してきて、息子の代わりに大げんかすることもあります」

 「これはメスの繁殖戦略として説明できます。メスは一生に産める子の数が限られています。自分の遺伝子をより多くの子孫に受け継がせるには、息子を高い地位につけ、多くの孫をつくるしかありません。またボノボのメスは発情期が非常に長い。チンパンジーは発情期が短いため、交尾をめぐりオスが激しく競争します。ボノボではその必要がなく、オスが争わなくなったと考えられます」

 ――ヒトの社会がボノボに近づいたとはいえませんか。

 「それはどうでしょうか。確かに先進国では少子化が進み、子づくりをめぐり男たちが競い合う傾向は弱まっています。しかし、ヒトの社会の中心にあるのはチンパンジーと同様、まだまだオス同士の競争原理です。女性の地位が相対的に高くなったとはいえ、ボノボのようにメス主導の平和共存の原理が浸透したといえるのでしょうか」

 ――とすると、草食系男子に生きる道はありますか。

 「この言葉は価値観や行動を類型化し、そこに逃げ込もうとする風潮を映しているように思います。京大の学生にも見かけますが、競争を回避しているだけなのに『ボクは草食系だから』と自己正当化し、美化している。そうだとしたら困ったことです」

 「究極の草食系男子といえばインド建国の父ガンジーでしょう。徹底した非暴力主義を唱え、打たれても打たれてもひたすら耐えて抵抗した。そうした芯があっての草食系ならよいのですが……」


 ふるいち・たけし 57年滋賀県生まれ。86年京都大大学院博士課程修了。下北半島や屋久島でニホンザルを調査。その後、アフリカでボノボやチンパンジーの性や家族の進化について研究してきた。明治学院大教授を経て08年から現職。

▼聞き手から

 少子化で競争相手が減り、モノがあふれる現代社会。草食系男子の増加は「ヒトや社会の進化の必然」と肯定的な見方がある。だがサル学の視点からそう解釈するのは無理があるようだ。「ボノボはチンパンジーに比べ競争がない分、道具の発明や使用がまるで少ない」という古市教授の言葉が警鐘に聞こえた。

(編集委員 久保田啓介)

中国が日本国債購入拡大 日本もまた中国マネーに翻弄されるのか2010/07/06 07:52

中国が日本国債購入拡大 日本もまた中国マネーに翻弄されるのか 日経:中国、日本国債の購入拡大 1~4月買越額5410億円 より


団塊世代の年金受け取りと貯蓄取り崩し。当然それは同時に起こる。始まりは2012年から。この時から国債の国内消化余力に黄信号点滅。そのリスクが顕在化する可能性が高い。

こうした中であまりありがたくない救世主が登場。なんと中国が日本国債の購入拡大とか。米国に続いて日本もまた中国マネーに翻弄されることになるのか。政治的駆け引きに利用されることになるのか。

そういえば週刊ダイヤモンド最新号の「裸の日本財政」には第一生命経済研究所の熊野主席エコノミストの次のコメントが紹介されている。

「海外投資家の保有率は確かに6・4%にすぎないが、額にすれば35・7兆円となる。もしなんらかのショックでこれがいっせいに売却されたとき、国内の投資家は吸収し切れるのか。むしろ、同調して売るというリスクはないのか」


<関連記事引用>

日経:中国、日本国債の購入拡大 1~4月買越額5410億円
欧州危機で資金分散か 2010/7/6 1:12
http://goo.gl/hs1d

 中国が日本国債への投資を拡大し始めた。今年に入ってから期間1年以内の短期債を中心に買越額が急増。1~4月だけで累計額が5410億円に達した。投資拡大は欧州の財政危機に対する市場の不安が高まった時期と重なっており、中国当局が膨らむ外貨準備の運用先を日本国債にも広げた可能性がある。外国人保有率が低い日本の国債の中で、中国マネーの存在感が高まりそうだ。

 これまで中国は日本への証券投資に積極的ではなく、2009年の証券売買でみると800億円の売り越し。ただ今年に入ってから急ピッチで投資が動き出した。財務省によると、05年以降の証券売買で買い越しとなったのは05年(2538億円)と06年(2091億円)、08年(378億円)の3年。今年は1~4月だけで過去最高だった05年の2.1倍の買越額を記録した計算だ。

 売買は償還期間が1年以内の短期債が中心だ。4カ月間の短期債の買越額は5177億円。期間が5年や10年の中長期債は234億円の買い越しとなった。4月単月でみると買越額は1978億円で、海外勢では英国に次ぐ2位。5月以降も同じ傾向が続いており、中長期債にも買いが入っているもようだ。

 中国からの国債買いは急拡大する外貨準備の運用が大半とみられる。人民元相場を維持するため中国人民銀行(中央銀行)がドル買い介入を繰り返した結果、今年3月末時点の外貨準備高は2兆4471億ドルまで積み上がっている。

 中国で外貨準備を管理する国家外貨管理局は運用方針について「ドル、ユーロ、円など主要通貨のほか新興国の通貨で構成する」としている。具体的な運用比率は明らかにしていないが、市場では7割が米国債をはじめとするドル資産との見方が多かった。

 08年秋の金融危機でドルの信認が揺らいだのを受け、中国政府はドルに偏った外貨準備の運用を「多様化」する方針を表明し、ユーロの運用比率を高めたとされる。ところが今年に入ってからのユーロの急落で、外貨準備に多額の評価損が発生したもようだ。市場では「中国は外貨準備の増加分をユーロでなく、ドルや円に振り向ける動きを強めている」との観測が浮上していた。

 日本国債の外国人保有率は今年3月末で4.6%(金額では31兆円)と他の主要国に比べて極端に低い。中国による日本国債への投資が数千億円単位で増え続ければ、国債の安定消化の追い風となり、市場金利の上昇を抑える効果がある。

 その一方、日本国債は国内消化が多いため大量発行にもかかわらず財政不安拡大を抑えていた面がある。中国マネーの存在感が急速に高まれば、中長期的に日本の国債市場に影響を及ぼす可能性もある。「中国などアジア地域の外貨準備の振り向け先として円が注目されれば、中長期的に円高につながる」(クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミスト)との見方も出ている。

チャイナより愛をこめて、ケネス・ロゴフに接近するのはチャイナドレスの美人スパイ?2010/07/07 08:55

Rogoff Interview on Global Financial Markets - Bloomberg  より


本ブログでお馴染みのケネス・ロゴフ。
最近姿を見かけないと思っていたら、ブルームバーグテレビジョンに登場。

なんとここで中国の不動産市場の「崩壊」の始まりに言及。
同国の銀行システムに打撃を与えるとの見方まで。

ロゴフが次の金融危機が起こる場所として中国を「第一候補」に挙げていたことはすでにお伝えしたとおり。
さらに踏み込んだ発言に世界は大揺れ。

中国はバブルを防げなかった日本や米国とは違うのか?
やはりロゴフは「中国が愚行に走らない保証などない」と答えたようなもの。
「中国当局は数多くの政策手段と極めて優れた管理能力を有しているが、簡単にはいかない」と。

ロシアの美人スパイが接近したのが「悲観論の帝王」ことヌリエル・ルービニ。
ロゴフにはチャイナドレスをまとった美女が中国から送り込まれることになるのか。

クールなチェスの天才経済学者を黙らせるのは至難の業。
中国とて頭を抱えていることだろう。



<関連記事引用>

ロゴフ教授:中国不動産市場の「崩壊」が始まりつつある(Update2)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=ahjJuMkhg66k

  7月6日(ブルームバーグ):米ハーバード大学教授で、元国際通貨基金(IMF)チーフエコノミストのケネス・ロゴフ氏は、中国の不動産市場の「崩壊」が始まりつつあり、これが同国の銀行システムに打撃を与えるとの見方を示した。

  ロゴフ氏は香港でブルームバーグテレビジョンとのインタビューに応じ、中国経済が「特に現在のような速度で」成長するにつれて「障害にぶつかるだろう」と指摘した。また、世界的に景気回復ペースは「非常に遅い」が、リセッション(景気後退)に戻る危険性は「高まっていない」と述べた。

  ロゴフ氏と同様の懸念は、投資家の間にも広がっている。上海総合指数は先週、過去1年余りで最も安い水準に下落した。

  中国の国内総生産(GDP)は今年1-3月(第1四半期)に前年同期比11.9%増と、2007年以来の大幅な伸びとなった。これを受け、中国当局は不動産投機の取り締まりを強化した。一部の住宅購入についてローン金利の最低水準と頭金比率を引き上げたことが影響し、主要70都市を対象とした政府の調査で5月の不動産販売額は前月比で25%減少。不動産価格は前年同月比12.4%上昇と、4月の12.8%上昇から伸びが鈍化した。

  ロゴフ氏は、「不動産の崩壊が始まりつつあり、銀行システムに打撃を与える」と指摘。「中国当局は数多くの政策手段と極めて優れた管理能力を有しているが、簡単にはいかない」と述べた。

  また、中国の輸出がこれまでと同様のペースで拡大し続けると考えるのは非現実的だとし、「中国は、どこかの時点で成長戦略の方向転換が必要だ」との考えを示した。


中国不動産市場の崩壊が始まりつつある可能性
2010年 07月 6日 13:01 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16151020100706

[北京 6日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミストで、米ハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏は、「中国の不動産市場の崩壊が始まりつつあり、同国の銀行システムに打撃を与える」との見方を示した。ブルームバーグテレビが報じた。  

 中国では最近、政府の不動産抑制策を受けて、不動産販売が減少、価格も低迷している。

 6日付中国紙21世紀ビジネス・ヘラルドは、不動産協会幹部の発言として、政府の不動産過熱防止策による初期効果が表れていると報じた。ただ同幹部は、北京や上海など大都市部では、不動産価格がまだ下がっておらず、当局は頭金の引き上げや不動産開発業者への融資制限、複数の住宅の購入制限などの強化策を実施すべきとの見解を示した。


BRICS中国=元IMFチーフエコノミストが警鐘、「中国の不動産市場は『崩壊』に向かいつつある」
2010/07/06 12:06
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=327896

 米ハーバード大学教授であり元IMF(国際通貨基金)チーフ・エコノミストのケネス・ロゴフ氏は現地5日、「中国の不動産市場で『崩壊』が始まりつつあり、これにより中国の銀行システムは打撃を受けるだろう」との見方を示した。発言は同氏のブルームバーグテレビジョンへの出演時になされたもの。

 ロゴフ教授はインタビューのなかで、ここまで中国経済は発展を遂げてきたが、「成長のスピードが速かった分だけ、中国は困難な状況に陥りやすくなっている」とした一方で、「世界経済の回復は緩慢だが、リセッションに逆戻りする危険は高まっていない」とコメントしたとされる。

 中国当局は今年に入ってから、加熱気味となっている景気の沈静化に努めており、不動産市場における投機的な動きを抑えようとしている。中国人民銀行は預金準備率を引き上げ、2010年の各銀行の与信成長率を22%削減し、新規融資額を7.5兆元(約97兆円)に抑えることを目標としている。


<関連記事>

Rogoff Says ‘You’re Starting to See’ China Property ’Collapse’
http://www.businessweek.com/news/2010-07-05/rogoff-says-you-re-starting-to-see-china-property-collapse-.html

Rogoff Says China Property Starting to ‘Collapse’
http://www.businessweek.com/news/2010-07-06/rogoff-says-china-property-starting-to-collapse-.html

ケネス・ロゴフ、次の金融危機の第一候補は中国だと語る
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/12/19/4765489

ギリシャに学ぶロゴフとブイターの影響力
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/12/10/4749187


<ロゴフ・ビデオ>

Rogoff Interview on Global Financial Markets - Bloomberg (画像引用) http://www.bloomberg.com/video/61292536

Rogoff Sees Beginning of China Property `Collapse': Video
http://www.youtube.com/watch?v=IbNiN_x6YGA&feature=youtu.be

北朝鮮崩壊迫る? 軍事演習をめぐる米韓中露の駆け引き本格化2010/07/07 20:58

朝鮮日報:米空母、黄海入りなら演習目標に(上)より引用


羅津港をめぐって中国とロシアをぶつけたい米韓の思惑ありと見る。

なにやら日本は蚊帳の外。大丈夫か、民主党政権。


<関連記事引用>

▼中国の動き

米空母、黄海入りなら演習目標に(上) 画像引用
http://www.chosunonline.com/news/20100707000020

中国軍、対空母攻撃能力をチェック

「中国の安全保障に挑戦」と連日警告

 「一線を超える行為だ」「米空母が黄海に入れば、明らかな標的になる」

 米第7艦隊に所属する空母ジョージ・ワシントン(9万7000トン)が参加すると見込まれる西海(黄海)での韓米合同軍事演習を控え、中国の軍と国営メディアは戦時を思わせる強硬な非難を繰り広げている。

 6日付中国紙・環球時報は社説で、「法的には公海上の演習だというが、(今回の演習は)中国の安全保障に対する明らかな挑戦だ。韓国と米国は必ずやそれに見合う代償を払うことになる」と警告した。同紙は香港映画『インファナル・アフェア(無間道)』に出てくるせりふを引用し、「国際社会が暗黒街というわけではないが、敵同士いつか報復が待っていることを覚えておくべきだ。中国はしばし怒りを抑えるが、報復は時間の問題だ」と書いた。同紙は5日付のトップ記事でも「中国は特段の措置で臨むべきだ」と主張した。中国と香港のメディアは、中国の報復措置について、東シナ海か黄海での追加的な軍事演習か「空母キラー」と呼ばれる対艦弾道ミサイル(ASBM)の試験発射などの可能性を指摘している。

 韓米両国が哨戒艦「天安」沈没事件に対抗する軍事演習を西海で計画している事実が明らかになった先月中旬以降、中国は反対の立場を再三表明してきた。中国外務省の秦剛報道局副局長は先月22日の定例会見で、「(事態を)注視している。北東アジアの緊張を高め、域内各国の利益を侵害してはならない」と非難した。しかし、当初の発言は現在ほど強硬なものではなかった。

 先月30日に東シナ海で始まった中国海軍の実弾射撃演習を前後し、中国軍部が前面に立ち、強硬な反応を示すようになった。中国人民解放軍の馬暁天副参謀長は1日、香港のテレビ局「鳳凰衛視(フェニックステレビ)」のインタビューで、「中国の立場ははっきりしている。黄海は中国近海とあまりに近い。こういう場所で演習が行われることには強く反対する」と述べた。中国軍のシンクタンク、軍事科学院の羅援・世界軍事研究副部長(少将)は5日、同局に出演し、「米空母の黄海入りには反対だが、怖くはない。米軍が黄海に入れば、われわれは米空母を演習対象の青軍と見なし、実戦さながらの演習を実施する。米空母船団の作戦能力、作動システムなどを探知する機会となる」と主張した。その上で、特に▲空母ジョージ・ワシントンのC41SR(デジタル戦闘指揮システム)▲米軍と韓国軍の通信システム▲米空母の布陣-などを観察できると指摘した。


米空母、黄海入りなら演習目標に(下)
http://www.chosunonline.com/news/20100707000021

 中国が激しく非難するのは、黄海が中国沿岸への出入り口に当たる戦略的要衝だからだ。米空母が黄海に入れば、北京、天津など首都圏や遼東半島などが米空母の作戦範囲に入る。羅援氏は「ジョージ・ワシントンの作戦半径は600キロで、艦載戦闘機の作戦半径は1000キロに達する。中国の華北と遼東半島の大半がその中に入る」と指摘した。

 新華社系列の雑誌『世界軍事』の陳虎編集長は、マスコミへの寄稿で、「今回の演習は北朝鮮を対象にしたものだというが、米空母が黄海に入ること自体が中国にとって直接の軍事的脅威だ。これまで韓国の東の東海(日本海)などで韓日と軍事演習をしていた米国が黄海で演習を行うことは、軍事的な挑発だ」との見方を示した。

 しかし、専門家は中国の強硬な反応が軍事行動につながることはないとみている。軍事問題に詳しい北京の外交筋は「中国軍部の強硬な反応は、米空母の黄海入りに反対するというメッセージを韓米両国にはっきり伝えるのが目的だ」と分析した。

■中国メディアと軍の関連報道・発言

 「中国が公海上で行われる演習を阻止する法的な方法はない。しかし、韓国と米国は必ずやそれに見合う代償を払うことになる」(環球時報、6日)

 「黄海は中国近海とあまりに近い。こういう場所で演習が行われることには強く反対する」(馬暁天・人民解放軍副参謀長、鳳凰衛視、1日)

 「大規模な空母船団が黄海に入れば、絶好の演習目標となる。軍事的に見ると、今回の演習は普段以上の演習効果を挙げられる」(陳虎・世界軍事編集長、新華社への寄稿、6月29日)

 「(事態を)注視している。北東アジアの緊張を高め、域内各国の利益を侵害してはならない」(秦剛・中国外務省報道局副局長、6月22日の定例会見)

北京=崔有植(チェ・ユシク)特派員


「米空母、西海に入れば生きた標的になる」 中人民解放軍将軍が警告
JULY 07, 2010 06:31
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2010070748618

中国人民解放軍の将軍が、西海で行われる予定の韓米合同軍事演習を激しく非難し、同訓練に米空母のジョージ・ワシントンが参加すれば、「生きたターゲットになるだろう」と警告した。

中国軍事科学学会の副秘書長兼人民解放軍少将の羅援は5日夜、香港の鳳凰衛星テレビの「今日のニュース対談」で、「中国軍は、米空母の西海への進入を恐れていない。韓米連合訓練は、生きたターゲットとなり、彼を知り己を知れる好機を与えてくれるだろう」と強調した。

中国は、同訓練を通じ、米空母の編制と空母の作戦能力などを近くで監察、分析でき、さらには米軍の指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察(C4ISR)システムと韓国軍の通信システムも監察できるものと羅援氏は分析した。中国はまた、自国軍の偵察および早期警報能力、感知システム、目標物を正確に攻撃できる総合打撃力などを点検できるということだ。羅援氏は、「米国はいつも中国がスパイ活動をしていると主張してきたが、今度は米国が玄関前までやってきたのだから、私たちが観察するのは当然のことだ」と強調した。

一方、韓米軍の当局は、西海での韓米合同軍事演習を国連安全保障理事会で哨戒艦天安(チョナン)沈没事件をめぐる協議に決着をつけた以降に実施する方針だ。

合同参謀本部の李ブンウ広報室長は6日、「韓米合同軍事演習は、天安艦事件に対する国連安保理の対北朝鮮制裁措置以降に実施する予定だ。訓練を行わないという意味ではない」と明らかにした。


東シナ海でミサイル演習
2010.7.7 19:53
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100707/chn1007071955006-n1.htm

 7日付の中国各紙によると、中国海軍東海艦隊は7月初め、浙江省沖の東シナ海で実弾射撃訓練を実施、新型のミサイル艇から、敵のミサイルを迎撃することを想定した演習も行った。

 訓練には数十隻の艦艇と十数機の戦闘機が参加。各紙は、ミサイルが飛んでいる現場写真も掲載した。

 今回の訓練は、妨害電波などによる複雑な電磁波環境での作戦能力の向上や、空海一体の総合作戦能力の点検などに重点を置いているという。

 東海艦隊の訓練については、米韓両軍が韓国西部の黄海で実施予定の合同軍事演習をけん制する狙いとの見方も出ているが、中国紙は「定例の訓練」と伝えている。(共同)


▼ロシアの動き

ロ極東で難民受け入れ演習 北朝鮮からの流入想定
2010.7.5 20:29
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100705/kor1007052029003-n1.htm

 ロシアの非常事態省と国境警備局などは5日までに、北朝鮮や中国と国境を接するロシア極東沿海地方ハサン地区で近隣国からの難民受け入れに備えた演習を実施した。難民の出身国は特定していないが、朝鮮半島の情勢変化に伴う近隣国からの難民流入を想定した訓練という。同省当局者が5日、共同通信に明らかにした。

 ロシア極東、シベリアの各地で行われている大規模軍事演習「ボストーク2010」の一環として3日と4日に実施。難民がロシア領内に流入する事態に備え、臨時の収容施設となるテントの設営や医療検査などの演習を行った。参加者数は不明。

 ロシア政府は北朝鮮や中国など隣国との外交関係に影響を及ぼすとして、今回の演習実施を発表していないが、ソ連崩壊後に沿海地方で同様の演習が数回行われているという。(共同)


[社説]ロシアの北朝鮮難民対応訓練が注目される理由
JULY 07, 2010 06:31
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=080000&biid=2010070748518

ロシアが3日と4日、沿海州ハサン地区で、大規模な北朝鮮難民の流入に備えた訓練を実施した。

訓練は、一部ロシア兵士が難民の役をし、別の兵士が収容施設の設置や食糧と医療支援を担当する方法で行われた。ロシアの北朝鮮難民対応訓練は、03年8月に続き2度目。ロシアが、北朝鮮情勢に不安要因があると判断し、急変事態が発生する可能性を念頭に置いてこのような訓練をしたのだ。

難民対応訓練は、8日まで極東地域で行われる陸海空機動訓練「ヴォストーク2010」の一環だ。ロシアのメドベージェフ大統領も、機動訓練を参観し、急激に変化する極東地域情勢に対処するための軍事的抑制力を強調した。ロシアは、国際社会で北朝鮮の後見国のように振る舞う。海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」事件後、独自の調査団を韓国に派遣し、十分な情報を確保しながらも、依然として北朝鮮の挑発批判に参加していない。にもかかわらず、難民流入に備えた訓練をしたことは、それだけ状況が普通ではないと判断していることを意味している。
ロシアはすでに05年8月、北朝鮮との境界地域で、中国と合同軍事訓練「平和任務2005」を実施した。米国の専門家たちは、急変事態の発生時、米軍が北朝鮮―中国―ロシアの国境まで進出することを防ぐために、先制的に北朝鮮に共同進入する場合に備えた訓練だと分析した。中国とロシアは、消極的な難民受け入れと積極的な北朝鮮進入のいずれにも備えていると見なければならないだろう。

北朝鮮の状況は、08年の金正日(キム・ジョンイル)総書記の健康悪化以降、より一層不透明になった。最近、金総書記が3男のジョンウン氏への権力の継承を急ぐような動きも捉えられている。金総書記が今年に入って、公開活動の際、別の側近を差し置いて妹の金敬姫(キム・ギョンヒ)やその夫の張成沢(チャン・ソンテク)が随行していることも、金総書記が不安に思っている証拠だ。

北朝鮮の急変事態は、内部状況が急激に不安定になり、現統治体制が統制できない状態に陥ることを意味する。急変事態がすぐに起こる可能性があるという切迫感を持って、対策を整え、ロシアや中国のように訓練しなければならない。徹底して備えなければ、北朝鮮の急変事態の波に韓半島の平和が動揺する恐れがある。


ロシアが「北の急変事態」対応訓練
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=130931&servcode=200&sectcode=200

海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件の処理が国際社会の懸案に浮上した中、米国・日本・中国・ロシアが相次いで韓半島周辺で軍事訓練を実施し、注目を集めている。

KBS(韓国放送公社)は6日、「ロシアが最近、北朝鮮国境地域のハサン地区で北朝鮮の崩壊に対応した機動訓練を実施した」と報じた。 放送によると、機動訓練の内容はハサン地区に国境守備隊所属の数十機のヘリコプターを急派する一方、国境を越える仮想北朝鮮難民の身元を把握することだ。

ロシア政府は民間人である場合、軍が提供するテントに収容し、食糧と医療を支援する方針という。 今回の訓練は、ロシア太平洋艦隊と国境守備隊に所属する約2万人の兵力と70機の戦闘機、30隻の戦艦が参加した歴代最大規模となった。

KBSはロシア大統領が異例にも軍艦から訓練を参観したと伝えた。 メドベージェフ大統領はインタビューで「極東地域で起きている問題を考慮し、ロシアが安全対策を準備する必要がある」と述べた。 放送は、今回の訓練が北朝鮮情勢を眺めるロシアの見解を反映するものと考えられる、と伝えた。

中国の動きも尋常でない。中国浙江省の温州晩報は先月26日、中国人民解放軍が30日か来月5日まで東中国海(東シナ海)海上で実弾射撃訓練を実施する、と報じた。 ここは泰安(テアン)半島西側の海上から南に700-800キロ離れた場所だ。 こうした訓練場所と時点は、「天安」事件をきっかけに韓米当局が西海(ソヘ、黄海)で実施することにした共同対潜訓練への対応策と推定されると、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が29日伝えた。

一方、韓国と米国は当初6月に予定されていた西海上での韓米連合訓練を7月に延期して実施することにした。 米国国防総省のホワイト副報道官は先月28日(現地時間)、「(韓米)両国間の訓練の細部事項と関連した協議が行われている」とし「7月に訓練が実施されると期待している」と明らかにした。

日本の海上自衛隊も米国が主導する世界最大規模の国際海軍合同訓練である環太平洋諸国海軍合同演習(RIMPAC)に参加すると、日本の毎日新聞が29日報じた。 海上自衛隊は1980年からRIMPACに参加してきたが、これまでは米国との共同訓練に参加し、他国との大規模合同訓練には参加していなかった。

今回の訓練は6月23日にハワイ沖で始まり、8月1日まで続く。 14カ国から艦艇34隻、航空機100機以上、兵力2万人が参加する。 日本は護衛艦2隻、潜水艦1隻、哨戒機3機、兵力600人を派遣する。


<関連記事>

露海軍3艦隊旗艦が6月に日本海で演習へ、北朝鮮に対する米国の攻撃を阻止するためとの見方まで浮上中
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/05/29/5123949

北朝鮮崩壊の時、ポチ化する羅津港
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/12/3757140

「ポスト金正日」に向けて動き出す中国とロシア
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/09/11/3755649

米輸出倍増計画を担うオバマの大統領輸出評議会( President’s Export Council )メンバー詳細2010/07/08 08:00

米輸出倍増計画を担うオバマの大統領輸出評議会( President’s Export Council )メンバー詳細 Obama touts bright spot in the US economy rising US exports - CSMonitor_com より


<関連記事引用>

オバマ米大統領:米国は向こう5年間で輸出倍増に向け順調な軌道にある
2010年 7月 8日 5:46 JST
http://jp.wsj.com/US/node_80213

 【ワシントン】米政権は7日、米国は今後5年間で輸出を倍増する目標の達成に向け順調な軌道にあるとの見解を示した。オバマ大統領はまた、小荷物輸送で世界最大手のユナイテッド・パーセル・ サービス(UPS)とメディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー、医薬品のファイザーをはじめとする企業の最高経営責任者(CEO)を民間企業の経営者などから構成する「大統領輸出評議会」のメンバーに指名した。

 オバマ大統領はホワイトハウスでの演説で、輸出を押し上げ、米経済の競争力を高めるために同政権が取っている様々な政策を誇示した。こうした政策には、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)への取り組み改善に向けた尽力や、中小企業向け輸出補助へのアクセスの増強、海外企業の公正な競争推進などが含まれる。

 オバマ大統領はまた、中国が最近、人民元相場の一段の柔軟化を図る方針を表明したことを称賛した。

 大統領は、米経済は十分に速いペースで拡大していないとの見解を示し、米経済の拡大は「債務に基づくはかない消費のバブル」に頼ることはできないとの見方を示した。さらに、米国は「将来の雇用と産業ならびに、市場のために積極的に競争する準備がある」と続けた。

 オバマ大統領は一般教書演説で、数百万の雇用確保の一つの方法として、向こう5年間で財・サービスの輸出を2009年時点の1兆5700億ドル(約138兆円)から倍増する意向を表明していた。米政権はこの日、中国とロシアが米国産豚・鳥肉の輸入を再開した案件など、輸出面での進展の詳細を示す報告書を発表した。

 同報告書ではまた、2010年1-4月の米財・サービスの輸出額が09年の輸出額の5020億ドルから、17%(約860億ドル)拡大したことが示された。

 オバマ大統領はこの勢いを基に前進したい意向を表明。しかし、大統領は景気拡大は一部は世界の景気回復に依存するとの認識も示した。この日の大統領演説には、同評議会の議長に就く航空機メーカー大手ボーイングのマクナーニーCEOと、ロック米商務長官も出席。大統領は米企業が競争力を高めるには、企業は成長を目指し海外に目を向ける必要があると指摘した。


日経:米輸出倍増計画の評議会、大企業トップずらり
2010/7/8 1:20
http://goo.gl/jvBw

 オバマ米大統領は7日、5年間で米国の輸出を倍増する目標の達成に向け、民間企業の経営者などから構成する「大統領輸出評議会」のメンバーを発表した。すでに正副議長は公表していたが、今回新たに自動車大手フォード・モーターのムラーリー最高経営責任者(CEO)やメディア大手ウォルト・ディズニーのアイガーCEOらも参加する。

 オバマ大統領は「彼らの民間部門での奥深い経験が米国製品の新規市場の開放や、輸出や公平な競争条件を促進することに役立つ」と強調した。このほか同評議会のメンバーにはUPS(貨物)、メットライフ(生命保険)、ファイザー(製薬)、ダウ・ケミカル(化学)、ユナイテッド航空(航空)などの米大企業のトップが加わり、輸出倍増計画に協力する。

 同評議会の議長には米航空防衛大手ボーイングのマクナーニーCEO、副議長にゼロックスのバーンズCEOが就く。(ワシントン=御調昌邦)


President Obama announced his intent to appoint the following individuals to the President’s Export Council:
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/president-obama-announces-more-key-administration-posts-31110

W. James McNerney, Jr., Appointee for Chair, President’s Export Council
W. James McNerney, Jr., is Chairman, President and Chief Executive Officer of The Boeing Company. Previously, he served as Chairman and CEO of 3M, President and CEO of GE Aircraft Engines and GE Lighting; President of GE Asia-Pacific; President and CEO of GE Electrical Distribution and Control; executive Vice President of GE Capital; and President of GE Information Services. Prior to GE, Mr. McNerney worked at Procter & Gamble and McKinsey & Co., Inc. Mr. McNerney is currently on the Board of Directors for Procter & Gamble and IBM, a member of The Field Museum Board of Trustees in Chicago, a trustee of Northwestern University, and a member of the Northwestern Memorial HealthCare Board. He also serves on The Business Roundtable, and is the former chair of The Business Council, the US-China Business Council, and the American Society of Corporate Executives. Mr. McNerney is a fellow of the American Academy of Arts and Sciences and an honorary fellow of the Royal Aeronautical Society. He earned his M.B.A. from Harvard University in 1975 and B.A. from Yale University in 1971.

Ursula M. Burns, Appointee for Vice Chair, President’s Export Council
Ursula M. Burns is the Chief Executive Officer of Xerox Corporation. She joined Xerox in 1980 as a mechanical engineer summer intern and later assumed roles in product development and planning. From 1992 through 2000, Ms. Burns led several business teams including the office color and fax business and office network printing business. In 2000, she was named senior vice president, Corporate Strategic Services, heading up manufacturing and supply chain operations. She then took on the broader role of leading Xerox's global research as well as product development, marketing and delivery. In April 2007, Ms. Burns was named president of Xerox, expanding her leadership to also include the company's IT organization, corporate strategy, human resources, corporate marketing and global accounts. At that time, she was also elected a member of the company's Board of Directors. Ms. Burns was named chief executive officer in July 2009. She serves on a number of professional and community boards, including American Express Company and the Massachusetts Institute of Technology. She was also named to help lead the White House national program on STEM (science, technology, engineering and math) in November 2009. Ms. Burns earned a Bachelor of Science degree in mechanical engineering from Polytechnic Institute of NYU and a Master of Science degree in mechanical engineering from Columbia


President Obama has appointed the following individuals to the President’s Export Council:
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/president-obama-provides-progress-report-national-export-initiative-announces-membe

Mary Andringa, Appointee for Member, President’s Export Council
Mary Vermeer Andringa is currently President and Chief Executive Officer of Vermeer Corporation, an international organization that manufactures agricultural, construction, environmental, and industrial equipment. She previously served as President and Chief Operating Officer, and began her career with the company as a market researcher in 1982. Early in her career Ms. Andringa taught in Iowa City public schools and later became director of the Mustard Seed Preschool in Omaha, Nebraska. Presently, she serves as director for Herman Miller Company; vice chair of the National Association of Manufacturing; is a member of the Board of Councilors for the China-US Center for Sustainable Development; and a trustee for the Fuller Theological Seminary. She also serves on the Central College Board as trustee emeritus.

Stephanie A. Burns, Appointee for Member, President’s Export Council
Stephanie A. Burns is Chairman, President and CEO of Dow Corning Corporation. Her 27-year career at Dow Corning has spanned scientific research, issues management, science and technology leadership and business management. Ms. Burns has been a member of Dow Corning’s Board of Directors since 2001, and was elected President in 2003, Chief Executive Officer in 2004, and Chairman in 2006. Dr. Burns joined Dow Corning in Midland, Michigan in 1983 as a researcher where she quickly moved into product development leading advances in electronic materials. In 1994 she became the company’s first director of Women’s Health. She relocated to Brussels, Belgium in 1997, initially as director of Science and Technology for Europe and then subsequently as the director for two of Dow Corning’s industries, electronics and life sciences. In December 2000, she returned to the United States to become Executive Vice President, responsible for global operations. Dr. Burns serves on the boards of the American Chemistry Council, the Society for Women’s Health Research, and GlaxoSmithKline plc. She is also the honorary president of the Society of Chemical Industry.

Scott Davis, Appointee for Member, President’s Export Council
Scott Davis serves as Chairman and Chief Executive Officer of UPS. Prior to his current position, Mr. Davis served as Vice Chairman and Chief Financial Officer. He joined UPS in 1986 when the company acquired the Oregon technology company, II Morrow. He had served as the chief financial officer and then CEO. Beginning in 1991, Mr. Davis held positions of increasing responsibility as the treasury manager, financial reports and plans manager, accounting manager, and vice president of finance. He joined the UPS Management Committee in 2001, when he assumed the position of Chief Financial Officer. A certified public accountant, Mr. Davis recently completed a term as the chairman of the board of the Federal Reserve Bank of Atlanta, and is on the board of Honeywell International, Inc. and is also a member of The Business Council.

Richard L. Friedman, Appointee for Member, President’s Export Council
Dick Friedman is President and Chief Executive Officer of Carpenter & Company, Inc. Mr. Friedman is on the board of directors of the Steppingstone Foundation, GateHouse Media, Mount Auburn Foundation, The Bridge Fund, and formerly served as a director of the Greater Boston Real Estate Board. Mr. Friedman served as an officer in the US Army and was the Harvard College ski coach. He also served on the real estate investment committee of Dartmouth College. In 2000, Mr. Friedman was appointed by former President Clinton as Chairman of the National Capital Planning Commission, the major Federal government urban planning agency.

Gene Hale, Appointee for Member, President’s Export Council
Gene Hale is the President and Founder of G&C Equipment Corporation. The company was founded in 1981 and is engaged in the sale, lease, and procurement of construction equipment, material and supplies. Mr. Hale is also President of Gence Corporation, a construction material supply company, as well as President of G&C Service and Supply Corporation. President George W. Bush appointed Mr. Hale to the President’s Board of Advisors on Historically Black Colleges and Universities. He also was appointed by Governor Arnold Schwarzenegger to the California Small Business Board. Mr. Hale is currently Chairman of the Greater Los Angeles African American Chamber of Commerce as well as the Gardena Police Foundation.

C. Robert Henrikson, Appointee for Member, President’s Export Council
C. Robert Henrikson is Chairman, President and Chief Executive Officer of MetLife, Inc. He previously served as MetLife’s President and Chief Operating Officer, President of MetLife’s U.S. Insurance and Financial Services businesses and President of its Institutional Business. During his more than 36-year career with MetLife, Mr. Henrikson also has held a number of senior positions in the company's Individual, Group and Pension businesses. Mr. Henrikson is Chairman of the Board of the American Council of Life Insurers, former Chairman of the Financial Services Forum, a Director Emeritus of the American Benefits Council, Chairman of the Board of the Wharton School's S.S. Huebner Foundation for Insurance Education and a Trustee of the American Museum of Natural History. He also serves on the Board of Trustees of Emory University and the Boards of Directors of the Partnership for New York City, the New York Philharmonic and The New York Botanical Garden.

William Hite, Appointee for Member, President’s Export Council
William Hite is General President of United Association, responsible for overseeing the day-to-day affairs of the association, supervising the overall interests of the UA and for rendering decisions and adjusting disputes concerning matters affecting the organization. He is also President of the Mechanical Allied Crafts, which consists of the UA, the IBEW, the Sheet Metal Workers, the Ironworkers, the Insulators, and the Elevator Constructors. He is an elected member of the AFL-CIO Executive Committee and the AFL-CIO Executive Council. Mr. Hite is a member of the Governing Board of Presidents of the Building Trades Department, AFL-CIO and a member of the Executive Council of the Metal Trades Department, AFL-CIO. He is also the labor lead for the United States Manufacturing Competitiveness Initiative Council. In addition, Mr. Hite serves on the Board of Directors for the Theodore Roosevelt Foundation and the Union Sportsman Alliance.

Robert A. Iger, Appointee for Member, President’s Export Council
Robert A. Iger is President and Chief Executive Officer of The Walt Disney Company. From 2000 until 2005, Mr. Iger served as President and Chief Operating Officer of The Walt Disney Company, helping to oversee all aspects of the company's worldwide operations including its filmed entertainment, theme parks and resorts, media networks and consumer products businesses. Mr. Iger also became a member of Disney's board of directors at this time. Mr. Iger began his career at ABC in 1974. Throughout his tenure at the company, Mr. Iger held a series of increasingly responsible senior management positions, including serving as President and Chief Operating Officer of Capital Cities/ABC, where he guided the complex merger of ABC with The Walt Disney Company. He officially joined the Disney senior management team in 1996 as Chairman of the Disney-owned ABC Group and in 1999, was given the additional responsibility of President of Walt Disney International. Mr. Iger is a member of the board of directors for the National September 11 Memorial & Museum, the Lincoln Center for the Performing Arts, and serves on the Executive Advisory Board of the Elizabeth Glaser Pediatric AIDS Foundation.

Charles Kaye, Appointee for Member, President’s Export Council
Charles R. Kaye, Co-President of Warburg Pincus, has been with the firm since 1986 and was instrumental in the launch and development of Warburg Pincus' Asian operations. Mr. Kaye is a member of the Trilateral Commission and the Council on Foreign Relations; former Chairman of the U.S.-India Business Council and interim chairman of the Asia Society. He also sits on the International Advisory Board of the Center for the Advanced Study of India (CASI) at the University of Pennsylvania and serves on the Board of Directors for the Partnership for New York City.

Jeffrey Kindler, Appointee for Member, President’s Export Council
Jeff Kindler is Chairman and Chief Executive Officer of Pfizer, the world’s largest research-based biopharmaceutical company. Mr. Kindler joined Pfizer in 2002 as Executive Vice President and General Counsel; he was named Vice Chairman in 2005 and appointed CEO in 2006. He previously served as President of Partner Brands, Executive Vice President and General Counsel of McDonald’s Corporation, Vice President of Litigation and Legal Policy at General Electric, and Partner at Williams & Connolly. Mr. Kindler began his legal career as law clerk to Judge David L. Bazelon of the U.S. Court of Appeals of the D.C. Circuit and later served as law clerk to U.S. Supreme Court Justice William J. Brennan, Jr. He is Chairman of the Pharmaceutical Research and Manufacturers of America, a member of the Business Roundtable and currently serves on the boards of the Federal Reserve Bank of New York, Tufts University, and Ronald McDonald House Charities, as well as a number of other business-related and charitable boards.

Andrew Liveris, Appointee for Member, President’s Export Council
Andrew N. Liveris is President, Chairman and Chief Executive Officer of The Dow Chemical Company, a global diversified specialty chemical, advanced materials, agrosciences and plastics company based in Midland, Michigan. Mr. Liveris' 34 year Dow career has spanned manufacturing, engineering, sales, marketing, business and general management. He has spent the bulk of his career in Asia, where he was general manager for the company's operations in Thailand, and later head of all Asia-Pacific operations. Mr. Liveris is a Chartered Engineer and a Fellow of The Institute of Chemical Engineers. He serves on the board of directors of Citigroup and IBM; is a member of the executive committee of the US Business Council and Business Roundtable; and is past chairman and a current member of the board of the US-China Business Council. Mr. Liveris is also a member of the U.S. Climate Action Partnership, the Detroit Economic Club, the National Petroleum Council, the Peterson Institute for International Economics, the American Australian Association and the U.S.-India CEO Forum.

Robert A. Mandell, Appointee for Member, President’s Export Council
Robert A. Mandell served as Chairman and Chief Executive Officer of Greater Properties from 1998 until 2005. Currently, Mr. Mandell serves on the Board of Directors of Florida Hospital, The Burnham Institute for Medical Research of LaJolla, California, The Vermont Studio Center, and serves on the Audit and Finance Committee of the Adventist Health System. Previously, Mr. Mandell served as a member of the Orange County Chairman’s Transportation Commission and the Blue Ribbon Panel on Education for the Orange County Public School System.

Alan Mulally, Appointee for Member, President’s Export Council
Alan Mulally is President and Chief Executive Officer of Ford Motor Company and a member of the company’s Board of Directors. Mr. Mulally joined Ford after nearly 40 years with Boeing where his more senior roles included serving as the executive vice president of The Boeing Company and the president and chief executive officer of Boeing Commercial Airplanes. Throughout his career, Mr. Mulally has been recognized for his contributions and industry leadership, including being named one of “The World’s Most Influential People” by TIME magazine in 2009, “Person of the Year” for 2006 by Aviation Week magazine and one of “The Best Leaders of 2005” by BusinessWeek magazine. He is a member of the United States National Academy of Engineering and a fellow of England’s Royal Academy of Engineering. He also served as a past president of the American Institute of Aeronautics and Astronautics (AIAA) and is a former president of its Foundation.

Raul Pedraza, Appointee for Member, President’s Export Council
Raul Pedraza is the Founder and President of Magno International L.P., a certified veteran and minority owned enterprise that provides global integrated logistics solutions to meet point-to-point distribution needs. Mr. Pedraza has more than 25 years of experience in the logistics industry. He is also a former President of the National Bonded Warehouse and Cargo Association and President of the Florida Customs' Brokers and Forwarders Association. After serving in the U.S. Army he founded Eagle Companies in 1982. Eagle Companies grew into well-established global operations and in 1998 he merged Eagle Companies with Eagle Global Logistics (EGL), and became EGL’S President for Latin America and Advisor to the Chairman until founding Magno International, L.P.

Ivan Seidenberg, Appointee for Member, President’s Export Council
Ivan Seidenberg is Chairman and Chief Executive Officer of Verizon, a premier global network company based in New York. Seidenberg was instrumental in forming Verizon through a number of mergers and acquisitions, including Bell Atlantic and NYNEX (1997), GTE (2000) and MCI (2006). He also helped create what is now Verizon Wireless in 1999. Seidenberg has led Verizon since its inception, and the company now operates an advanced global Internet backbone, a premier national wireless network and a next-generation fiber-optic broadband network. In June 2009, Seidenberg was elected chairman of the Business Roundtable, an association of chief executive officers of leading U.S. companies. Also in 2009, he became a member of the President's Council of the New York Academy of Sciences.

Glenn Tilton, Appointee for Member, President’s Export Council
Glenn Tilton is Chairman, President and Chief Executive Officer of UAL Corporation and Chairman and Chief Executive Officer of United Air Lines, its principal subsidiary. Prior to joining United in September 2002, Tilton was the vice chairman of the board of directors of ChevronTexaco, as well as the interim chairman of Dynegy Inc. Tilton worked for 30 years in various marketing, corporate planning and European downstream assignments of increasing responsibility at Texaco Inc., ultimately assuming the role of chairman of the board and chief executive officer in 2001. Tilton serves as chairman of the board of directors of the Air Transport Association, the industry trade organization representing the leading U.S. airlines. He is also on the board of directors of Abbott Laboratories, and Northwestern Memorial HealthCare. Tilton serves on the board of trustees for the Field Museum and the Museum of Science and Industry. He is a member of The Business Council and Business Roundtable.

James S. Turley, Appointee for Member, President’s Export Council
James S. Turley is Chairman and Chief Executive Officer of Ernst & Young, an international accounting firm with auditing and accounting operations in 140 countries. He began his career with Ernst & Young in 1977, became Deputy Chairman in 2000 and Chairman and CEO in 2001. Mr. Turley co-chairs the Russia Foreign Investment Advisory Council and serves on the International Business Leaders’ Advisory Council for the Mayor of Shanghai. He is Chair of the Catalyst organization, an Officer for the Boy Scouts of America, Chair of the National Corporate Theater Fund, and a Trustee for Rice University. In addition, he is a member of the U.S Business Roundtable and Chair for the U.S. Center for Audit Quality's Governing Board.

Patricia Woertz, Appointee for Member, President’s Export Council
Patricia A. Woertz is Chairman of the Board, Chief Executive Officer and President of Archer Daniels Midland Company. Woertz was named CEO and President in April 2006, and assumed the additional role of Chairman of the board in February 2007. Woertz began her career as a certified public accountant with Ernst & Ernst, later Ernst & Young, in Pittsburgh. She joined Gulf Oil Corporation in 1977, where she held various positions in refining, marketing, strategic planning and finance. Following the merger of Gulf and Chevron in 1987, Woertz led international operations and a global workforce as President of Chevron Canada and, later, Chevron International Oil Company. With the merger of Chevron and Texaco in 2001, she was named the executive vice president in charge of the company’s global refining, marketing, lubricant, and supply and trading operations. Woertz serves on the board of directors of The Procter & Gamble Company, the International Business Council of the World Economic Forum and The Business Council.


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Obama touts bright spot in the US economy: rising US exports
http://www.csmonitor.com/Money/2010/0707/Obama-touts-bright-spot-in-the-US-economy-rising-US-exports

President Obama stands with Boeing president, chairman, and CEO Jim McNerney Jr. (r.) and Commerce Secretary Gary Locke as he speaks about exports, jobs, and the economy July 7 at the White House. Charles Dharapak/AP