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この日本で「朝敵」というレッテル貼りほど恐ろしいものはない(2)2010/08/01 09:11

宮内庁:「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展について 


菅直人首相(党代表)の任期満了に伴う党代表選を9月14日に実施する方針を固めた民主党。小沢一郎前幹事長のグループの動向に注目が集まる。

民主党代表選の4日後の9月18日。この日から宮内庁は「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展を開催。ちょうどこの頃に小沢を強制的に起訴すべきかどうかを決める第5審査会の第2段階の審査が行われるのだろうか。

天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見問題で羽毛田信吾宮内庁長官を「あいつ」呼ばわりしたのも小沢。さらには昨年12月12日に行われた韓国ソウルの国民大学校での講演で、江上波夫の「騎馬民族征服王朝説」に言及しながら、応神天皇や仁徳天皇のお墓発掘に意欲を示したことも記憶に新しい。

宮内庁は「はるか古代から今日までの我が国と皇室の歩みに思いを馳せていただければ幸い」としている。この展示会を最も見てもらいたい相手は当然小沢ということだろう。小沢の意欲に呼応するかのように「仁徳天皇陵出土の馬形埴輪を見せてあげましょう」ということか。「薩長同盟裏書」も出品するあたりに宮内庁側の決意が読み取れる。

最初に仕掛けたのは小沢。すべての責任は小沢にある。それでも小沢を担ぎたいならそれでよし。当然のことながら「朝敵、逆賊、賊徒」呼ばわりされる覚悟は必要だと思う。


<宮内庁ホームページより引用(画像も引用)>

「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展について 
http://www.kunaicho.go.jp/event/sannomaru/tenrankai-shoryobu.html

1. 会期

平成22年9月18日(土)~10月17日(日)

2. 会場

三の丸尚蔵館展示室(地下鉄大手町駅下車徒歩5分)

3. 趣旨

宮内庁書陵部は,皇室に伝来した図書や皇室に関する記録などを長く後世に伝えるべく大切に保管するとともに,日本各地にある歴代天皇の御陵などをお守りする役割を担っている。

本展覧会は,「皇室の文庫 書陵部の名品」というテーマのもと,皇室の歴史と文化的伝統を具象する書陵部の図書,記録,考古品等を,初めてまとまった形で広く一般に紹介するものである。

4. あいさつ

宮内庁書陵部は,戦後の制度改革において,それまで宮内省の図書寮と諸陵寮がそれぞれ担っていた,皇室伝来図書の保管と陵墓の管理を併せ行う組織として設置されました。

書陵部は,鎌倉時代の花園天皇を始めとする歴代天皇の宸筆のほか,奈良時代の仏教典,平安時代以降写し伝えられてきた日本書紀,源氏物語,古今和歌集などの書物,また江戸初期の後水尾天皇の御画像や五箇条御誓文など古代から近世に至るまで皇室に伝えられてきた40万点を超える貴重な図書・文書群を所蔵しています。明治以降,宮内省,宮内府及び宮内庁が作成した,皇室の御活動の記録である5万点余の公文書も保管しています。

また,陵墓の調査・考証のため,古い時代の埴輪や勾玉などの考古品も保存しています。

これら代々皇室に伝えられてきた品々は皇室の長い歴史と文化的伝統を体現するものであり,これを後世に伝えるべく大切に保管している書陵部はまさに「皇室の文庫(ふみくら)」であります。

本展覧会は、書陵部が所蔵する図書,公文書,考古品等の中から我が国の歴史と各時代の文化の様相を伝える資料として価値が高いとされている「書陵部の名品」を選び出し,初めてまとまった形で一般に紹介するものです。学校教科書や歴史書などにしばしば引用されており,皆様方も写真などで御覧になったものも多いと思います。はるか古代から今日までの我が国と皇室の歩みに思いを馳せていただければ幸いです。

宮内庁


<関連記事引用>

宮内庁:皇室伝来「お宝」公開へ 龍馬直筆「薩長同盟裏書」も
http://mainichi.jp/enta/art/news/20100731dde041040028000c.html

 宮内庁は30日、これまで研究者らに限定的にしか開示してこなかった皇室伝来の文書や天皇陵などからの出土品を、9月18日から皇居内の三の丸尚蔵館で一般公開すると発表した。初めての試みで、反響をみて今後も継続するか検討する。同庁は貴重な歴史的資料40万点以上を所蔵しており、歴史ブームの中、話題になりそうだ。【大久保和夫】

 「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展と銘打った展示会では、宮内庁書陵部が保管する文書類や出土品計41件を公開する。いずれも、手続きを経た研究者に同部内で閲覧させていたほかは、一部が博物館などに貸し出されたことがあるだけだった。

 展示品の中には、平安時代から鎌倉時代にかけての「日本書紀」の写本(北畠本)や、百舌鳥陵墓参考地(堺市)から出土した5世紀の「囲形(かこいがた)・家形埴輪(はにわ)」など、門外不出だった27件の資料も含まれている。

 このほか、尾形光琳作の「後水尾天皇御画像」や、坂本龍馬が薩長同盟6カ条の文書の裏に赤字で同盟を保証する旨を書いた「薩長同盟裏書」(1866年)も出品。仁徳天皇陵の馬や犬の形をした埴輪なども展示される。

 10月17日までで入場無料。休館日など問い合わせは宮内庁図書課(03・3213・1111内線3447)。


日経:薩長同盟裏書・五か条の御誓文の原本控 皇室の所蔵文書展
2010/7/31 23:45
http://goo.gl/DXIE

 宮内庁は書陵部所蔵の書物や公文書などを集めた「皇室の文庫(ふみくら) 書陵部の名品」展を9月18日~10月17日に皇居・東御苑にある三の丸尚蔵館で開く。同庁によると、膨大な皇室関連資料を所蔵する書陵部が所蔵品をまとまった形で一般公開するのは初めてという。出展41件のうち27件が初公開。

 長州藩の桂小五郎(後の木戸孝允)の求めに応じ、坂本竜馬が薩長同盟の成立を保証するためにしたためた「薩長同盟裏書」や、明治新政府の基本方針を表明した「五か条の御誓文」の原本控など、幕末・明治維新の激動を伝える記録を展示。2008年に堺市の百舌鳥(もず)陵墓参考地で出土し、復元修理が終わった「囲形・家形埴輪(はにわ)」を初公開するほか、天皇自筆の日記や和歌集なども集める。

 45万点を超える資料を所蔵する書陵部は「歴史と各時代の文化の様相を伝えるような資料を選び出した。我が国と皇室の歩みに思いをはせてもらえれば」としている。


民主党代表選:9月14日実施
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100731ddm002010061000c.html

 民主党は30日、菅直人首相(党代表)の任期満了に伴う党代表選を9月14日に実施する方針を固めた。来月2日の常任幹事会と代表選管理委員会で正式決定する。告示日は9月1日。党員・サポーターが参加する代表選は02年以来。菅首相は29日の衆参両院議員総会で出馬の意向を表明しており、小沢一郎前幹事長のグループなど対立候補擁立の動きが今後の焦点だ。【影山哲也】


小沢氏への議決、代表選後に…検察審
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100731-OYT1T00874.htm?from=main1

 小沢一郎・前民主党幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、今年4月に小沢氏を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会の審査員11人のうち、5人の任期が31日付で終了し、議決に携わった審査員は全員が任務を終えた。

 今後は、新たな審査員によって審査が進められるため、小沢氏を起訴すべきかどうかの結論は、同党代表選が予定される9月14日以降になる見通しだ。

 審査対象は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区の土地を購入した事実を同年分の政治資金収支報告書に記載せず、05年分に虚偽記入したとされる容疑。4月27日の議決後、東京地検特捜部が小沢氏を再び不起訴としたため、第5審査会が第2段階の審査を行う。検察審査会法の規定に基づき、起訴相当の議決を出した第5審査会の審査員は5月1日に6人が交代し、残る5人も8月1日に入れ替わる。2度目の議決で11人中8人以上が小沢氏を「起訴すべきだ」と判断すれば、小沢氏は強制的に起訴される。

 一方、07年分の虚偽記入容疑については、東京第1検察審査会が7月8日付で小沢氏を「不起訴不当」と議決。特捜部は今後、小沢氏の4回目の聴取を行う。


<関連記事>

この日本で「朝敵」というレッテル貼りほど恐ろしいものはない
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/01/22/4829053

マレン米統合参謀本部議長が語ったイラン攻撃計画2010/08/02 08:37

マレン米統合参謀本部議長が語ったイラン攻撃計画 msnbc video Mullen U_S_ has Iran strike plan


<画像引用>

msnbc video Mullen U_S_ has Iran strike plan
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/38510656%2338510656#38510041

Aug_ 1 Mullen, Bloomberg, Greenspan, Rendell - Meet the Press - Transcripts - msnbc_com
http://www.msnbc.msn.com/id/38487969/ns/meet_the_press-transcripts


<関連記事>

Mullen says US has Iran strike plan, just in case
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5iZfgLuKrg3QBRltJ0qQMIzgIohdQD9HAR83O0

US military chief admits to Iran attack plan
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5h5-3xjFO9XEVtF-H3z1m6e0d0Chw

U.S. Targeting Iran, Preparing for World War III
http://www.marketoracle.co.uk/Article21554.html

「米が中東攻撃計画」 イラン大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/100727/mds1007272309004-n1.htm

対イラン、ミサイル防衛網着々=SM3調達3倍、イージス艦倍増-米紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010080100135&j1


<関連を疑っているあの事件=イランの脅しだったのか?>

商船三井:ホルムズ海峡付近でタンカーに攻撃とみられる損傷(Update2
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aTpY0oC1QBWI

Did Iran attack Japanese oil tanker in Strait of Hormuz?
http://www.csmonitor.com/World/terrorism-security/2010/0730/Did-Iran-attack-Japanese-oil-tanker-in-Strait-of-Hormuz

Explosion on Japanese Mitsui oil tanker near Straits of Hormuz called 'attack'
http://www.worldtribune.com/worldtribune/WTARC/2010/me_oil0721_07_29.asp

Top three theories on what damaged Japanese oil tanker near Iran
http://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2010/0730/Top-three-theories-on-what-damaged-Japanese-oil-tanker-near-Iran

Japanese tanker may have hit submarine
http://world.globaltimes.cn/asia-pacific/2010-07/557674.html

A key flash point is the South China Sea. 南シナ海にも嵐の予感2010/08/03 07:55

A key flash point is the South China Sea. 南シナ海にも嵐の予感 jbpress :緊張する米中関係:海洋摩擦 より


いよいよ始まった中国封じ込め。
米国主導で着々と中国包囲網を形成中。

鍵を握る引火点はどこになるのか。
アフガニスタン、パキスタン、イラン、インド、北朝鮮に南シナ海とオプション豊富。

もはや身動き取れない状況に追い込まれている中国。
漁夫の利を狙ってロシアが水面下で蠢いている。


<関連記事集>

米中新たな火種 クリントン米長官、南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持
2010.7.24 21:37
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100724/amr1007242138009-n1.htm

米中が非難の応酬、南シナ海問題…中国政府は2日遅れで掲載
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0726&f=politics_0726_005.shtml

米、対中強硬姿勢に転換-南シナ海やイラン制裁で
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/100801-4.html

【人界観望楼】外交評論家・岡本行夫 日米同盟を弱めるな
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100731/plc1007310331004-n1.htm

南シナ海で中国海軍演習、米・ASEANけん制
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100731-OYT1T00699.htm?from=area2

JULY 28, 2010
Battle of the South China Sea
Hillary Clinton sticks up for China's regional neighbors.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703977004575392631691738648.html

Strategic jousting between China and America
Testing the waters
Tensions rise over efforts to create a new Chinese lake
Jul 29th 2010 | BEIJING, SEOUL AND TOKYO
http://www.economist.com/node/16706997

The Economist
緊張する米中関係:海洋摩擦 (画像引用)
新たな「中国の湖」を作る動きを巡り、緊張が高まっている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4119

China’s Navy Is Worrying Its Neighbors
by Alan MascarenhasAugust 01, 2010
http://www.newsweek.com/2010/08/01/china-s-navy-is-worrying-its-neighbors.html

How China Can Shut US Up
August 02, 2010
http://the-diplomat.com/2010/08/02/how-china-can-shut-us-up/

I.H.T. Op-Ed Contributor
Washington Shores Up Its Strategic Assets in Asia
By PHILIP BOWRING
Published: August 2, 2010
http://www.nytimes.com/2010/08/03/opinion/03iht-edbowring.html?ref=global

Growing Power Struggle Between China and the United States
http://www.arirang.co.kr/News/News_View.asp?nseq=105474&code=Ne2&category=2

Indonesia wades into the South China Sea
Aug 2nd 2010, 8:37 by Banyan
http://www.economist.com/blogs/banyan/2010/08/indonesia_and_south_china_sea

島しょ群領有? インドシナ回帰の米、中国と対峙のベトナムは歓迎
2010.8.2 22:47
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100802/asi1008022251005-c.htm

海自潜水艦を増強 活発化する中国海軍に対処 防衛大綱改定
2010.7.25 01:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100725/plc1007250130000-c.htm

東南ア、中国から武器調達の動き 中国も影響力強化狙う
2010年8月2日4時41分
http://www.asahi.com/international/update/0801/TKY201008010309.html


John Mearsheimer says China may 'push the US out of Asia'
Paul Kelly August 03, 2010 12:00AM
http://www.theaustralian.com.au/national-affairs/top-thinker-says-china-may-push-the-us-out-of-asia/story-fn59niix-1225900253973

ONE of the US's leading strategic thinkers has warned Australia that over the next 30 years, China would seek to dominate Asia.

The warning came from John Mearsheimer of the University of Chicago, who said China's rise would not be peaceful.

Professor Mearsheimer believes the US and its Asian allies, including Australia, will follow a strategy of "containment" and of "balancing" China in Asia.

Professor Mearsheimer says that containment of China "is desirable from an American point of view".

なんと産経、在日外国人参加の民主党代表選を社説で追及2010/08/04 08:00

なんと産経、在日外国人参加の民主党代表選を社説で追及  ■小沢一郎ウェブサイト■「民主党党員・サポーター募集」ページ より


日の丸背負って必死の産経。
ついに在日外国人参加の民主党代表選をチクリ。しかもなんと社説で追求。

意地悪な産経さんは民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を把握していないであろうことを知りつつも、「民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないこと」をさらなる懸念としながら、「説明責任が問われている」と主張。

おそらく民主党に説明などできるはずがない。これはもうすでに本ブログで指摘済み。

なぜなら少なくとも民主党HP上の申し込みフォームの項目に在外邦人向けと思われる「居住国」はあっても「国籍」はない。

国籍を確認していないのだから、在日外国人であるかどうかは民主党も把握できていないはず。当然その人数などわからないだろう。

そんな代表選で日本の首相が決まる。何やら相当不思議な国になってきた。


※本日、民主党本部に電話で確認しましたが、やはり民主党は党員・サポーターに含まれる在日外国人数を把握していないとのことです。


<関連記事引用>

【主張】民主党代表選 外国人の投票参加見直せ
2010.8.4 03:05
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100804/stt1008040305004-n1.htm

 民主党代表選が9月1日告示、14日投票の日程で実施されることになった。代表選は在日外国人を含む党員・サポーターが投票できる。国民感情からも問題の多い制度と言わざるを得ない。

 昨年秋の政権交代以前は、民主党代表選は野党党首を選ぶ選挙にすぎなかった。だが、今や民主党は衆院で過半数を大きく上回る第一党であり、党代表は国会の首相指名選挙を通じて、首相に選出される可能性が大きい。

 それだけに、在日外国人の投票を認める今の代表選の仕組みは、首相選出過程の一部を外国人の手に委ねるものといえる。憲法違反の疑いが濃い外国人参政権の行使を実質的に許すものだろう。

 政治資金規正法は外国人による政党への寄付を禁じている。民主党では党員は年間6千円、サポーターは2千円を支払う。これは党費として扱われているようだ。外国人の党費支払いに関する法的規制はないが、政治資金規正法の趣旨に反するといえよう。早急に改善すべきだ。

 民主党規約は党員・サポーターの資格要件について「18歳以上の個人(在外邦人および在日の外国人を含む)」と明記している。

 これに対して、自民党や共産党などは党員の条件として「日本国民」を掲げている。日本の政党として当然の規定である。

 民主党代表選で、党員・サポーター票が投票全体に占める割合は約4分の1である。国会議員、地方議員の票で候補者の得票が拮抗(きっこう)した場合、党員・サポーター票が勝敗を決める可能性もある。特定の在日外国人勢力が集団で党員・サポーターに登録することによって、代表選の結果に影響を及ぼすことはないといえるのか。

 さらに懸念するのは、民主党が党員・サポーターに含まれる外国人数を公表していないことだ。説明責任が問われている。

 代表選では、これまで菅直人首相が出馬を明言しているほか、数人の候補者の名も挙がっている。ただ、菅首相支持派と小沢一郎前幹事長支持派による党内抗争の構図が目立っている。

 民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の是非、消費税論議や米軍普天間飛行場移設問題など政策論が提起されていないようにみえる。日本をどうするかを語るべきだ。代表選各候補は毅然(きぜん)と持論を掲げて戦うべきだろう。


<一例としての画像引用>

■小沢一郎ウェブサイト■「民主党党員・サポーター募集」ページ
https://www.ozawa-ichiro.jp/support/supporter/mail.cgi


<関連記事>

在日外国人参加の民主党代表選は外国人地方参政権への布石となるのか
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2010/07/19/5226812

荒れるチョークポイント、狙われるホルムズ海峡、脅かされる日本の生命線2010/08/05 08:02

荒れるチョークポイント、狙われるホルムズ海峡、脅かされる日本の生命線 Business Insider MAP OF THE DAY: Did Terrorists Just Attack One Of The 7 Global Oil Chokepoints?より引用


ホルムズ海峡を航行中の商船三井所有の大型原油タンカー「M・STAR」が爆発とみられるトラブルで損傷した事件。

ついに国際テロ組織アル・カーイダ系の「アブドゥラ・アザム旅団」を名乗る武装組織が「自爆攻撃」を敢行したとの犯行声明を発表。しかし、その真偽は現時点では不明。

ホルムズ海峡は中東の石油を運ぶ海上交通路のチョーク・ポイント。原油の9割を中東からの輸入に依存する日本とってはまさに生命線。

そのホルムズ海峡封鎖という脅しを得意としてきたのがイラン。そのイランに危機が迫っている。

今年6月にカナダ・オンタリオで開催されたG8サミットでイタリアのベルルスコーニ首相が「イスラエルがイランを攻撃するとG8各国首脳みんなが信じている」と発言したことは有名な話。

イスラエルの動きを牽制するかのようにイラン攻撃計画があることをあっさり認めたのがマレン米統合参謀本部議長。

そして、対北朝鮮と並んで対イラン制裁でも鍵を握っているのが中国。原油の11%をイランから輸入する中国が戦略備蓄強化に乗り出しているのも大いに気になる動き。中国とてその日が近いと見ているのか。

今月中にもイスラエルのイラン攻撃があるのではないかとの見方も飛び交う今日この頃。

備えあれば憂いなし。民主党政権の危機管理能力が問われている。


<関連記事引用>

迫る「海上テロ」の脅威…タンカー攻撃犯行声明
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100805-OYT1T00107.htm

 【ワシントン=黒瀬悦成】国際テロ組織アル・カーイダ系の「アブドゥラ・アザム旅団」を名乗る武装組織が3日、商船三井の原油タンカーに「自爆攻撃」を敢行したとする犯行声明の真偽は現時点では不明だ。

 ただ、この声明自体が、イスラム過激派などによる「海上テロ」が差し迫った脅威であることを改めて印象づけている。民間船舶が自爆攻撃に対して脆弱(ぜいじゃく)である実態に変わりはない。

 米ホワイトハウス高官は4日、「犯行声明は見ていない」とした上で、「調査が続いている」と述べた。

 声明で注目されるのは、「イスラム教徒の土地に侵入し資源を奪い取る、異教徒が構築した世界秩序の弱体化」のため、ホルムズ海峡において攻撃を敢行したとしている点だ。

 そうであれば、この「テロ」宣言は、日本への政治的警告というよりは、むしろ、世界の原油供給の20%を担うペルシャ湾岸からの原油が通過する海上交通の要衝・同海峡の付近でテロを行うことによって原油市場を不安定化させ、世界経済を揺るがすのが狙いである公算が大きい。

 アル・カーイダは過去、ペルシャ湾一帯での海上テロを予告。イエメンでは、2000年に寄港中の米イージス駆逐艦が、02年にはフランス船籍のタンカーが小型艇による自爆攻撃を受けた。

 東南アジアではアル・カーイダ系のイスラム過激派「アブ・サヤフ」が04年、マニラ湾で豪華客船を爆沈させた。一連の事件は、米軍などの艦艇が海上テロへの警戒を強めたのに伴い、テロ組織が攻撃を仕掛けやすい「ソフト・ターゲット」の商業船舶に標的を移したことを示すものだった。

 インド洋と太平洋を結ぶシーレーンの要衝・マラッカ海峡も、ホルムズ海峡と同様、常にテロの脅威が指摘され、今年3月も、テロ組織が石油タンカーを狙った攻撃を計画している兆候があるとして、インドネシアとシンガポール、マレーシアが警戒を強化する騒ぎがあったばかりだ。

 中東の原油に依存する日本や中国などにとって、シーレーンの安全確保は死活問題で、各国はその再点検を迫られそうだ。

 実質的には、日韓はシーレーン防衛を米海軍に依存する。その一方で、中国は、自国の海軍を遠洋での展開が可能な「ブルー・ウオーター・ネイビー」(外洋型海軍)に脱皮させつつ、インド洋沿岸諸国に寄港地を次々に確保するなどして独自のシーレーン防衛体制を確立する「真珠の首飾り戦略」を推進している。

 米中両軍は現在、軍事交流を停止するなど冷却関係にあるが、今後、海上テロの脅威が拡大した場合、シーレーン防衛での連携を模索する方向から関係強化を図ることも想定される。


原油・天然ガス 脅かされる生命線 ホルムズ海峡 中東依存の脱却困難
2010.8.5 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100805/mcb1008050503000-n1.htm

 国際テロ組織アルカーイダ関連のグループが3日、ホルムズ海峡で7月28日に商船三井の大型タンカーへの自爆攻撃を実行したとする犯行声明をイスラム主義者系のウェブサイトに発表した。声明の真偽は不明だが、原油の9割を中東からの輸入に依存する日本経済の「生命線」を脅かす行為だ。安定的なエネルギー供給を担保するには調達先を分散することが必要だが、中東に代わる地域はなくホルムズ海峡の重要性は増している。

 日本船主協会によれば、会員会社(104社)でホルムズ海峡を通った石油タンカーは、昨年1年間で延べ約1400隻。サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、イランといった主要な輸入先からの原油がホルムズ海峡を通る。

 ただ、ある石油業界関係者は「安全に対する不安を声高にいえば、産油国の統治能力を批判したと受け止められるかもしれない」と打ち明ける。中東にとって“お客”である日本だが、依存度の高さゆえ、あまり強気には出られないという。

 日本の中東依存度は高度成長期の1968年に90.9%に達したものの、石油危機で調達先をアジアなどに分散し、87年には67.4%に下がった。しかし、経済成長が著しいアジアの産油国が自国消費を優先させ、日本の中東依存度は再び上昇。2009年は89.8%となっている。

 中東依存度を引き下げるため、調達先をアフリカや南米などに広げようとする動きはあるが、「中東の代替となる場所がふんだんにあるわけではない」(石油業界関係者)。米メキシコ湾事故の影響で、世界各地の深海底油田で掘削に関する規制が強化される可能性も高い。

 温暖化対策強化と景気低迷で日本国内の石油需要は減退が続いているが、国内の一次エネルギー消費のうち石油は4割強を占め、30年も3割強を占めるとみられている。二酸化炭素(CO2)排出の少ない天然ガスも、約3割を中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の安全確保が日本の国益に直結する状況は変わりない。(粂博之)


6月の中国原油輸入量大幅増、戦略備蓄強化か?
2010/07/23 新華社ニュース(新華通信ネットジャパン)

【新華社北京】 2010年6月、中国では記録破りとなった原油輸入量は、政府が戦略石油備蓄を増加させるものだとする見方をはじめ、さまざまな憶測を呼んでいる。中国エネルギー戦略研究センターの郭海濤主任補佐は、1バレル当たり70ドル前後の原油価格は、輸入業者にとって手ごろであり、仕入れとして良いタイミングだとの感想を語った。石油製品定価メカニズム改革後、製油所は大きな利益を手に入れており、輸入業者も積極的だ。

 税関総署の統計によると、6月の原油輸入量は前年同期比34%増の2227万トンとなっている。09年12月以来、2000万トンを突破した4回目となる月間輸入量だ。金融危機以降、中国の原油輸入は09年4月に反発し、第2四半期(4-6月)からこれまで大量輸入を維持し、09年12月には2126万トンの月間最高を記録している。

 原油輸入の増加は、戦略石油備蓄計画の推進に関係がある。戦略石油備蓄計画は03年発足した。15年をメドに三期に分けて石油備蓄基地建設を完成する目標が掲げられた。一期として4つの戦略石油備蓄基地は、浙江舟山、鎮海、遼寧大連、山東黄島に置かれ、08年には全面的に稼動し、備蓄総量は1ヵ月分の原油輸入量に相当する。

 09年9月末には新疆独山子国家石油備蓄プロジェクトが起工し、二期の備蓄基地建設が展開された。三期は20年に完工する計画だが、重慶市万州区、海南省、河北省曹妃甸が備蓄基地に選出される可能性は高い。

 郭海濤主任補佐によると、すべてのプロジェクトが完了すると、中国の備蓄規模は100日間の石油輸入量に相当し、国の石油備蓄が前年の90日間の純輸入量以上に達しなければならないという経済協力開発機構(OECD)の要求に合致するものだという。同機構によると、20年までに中国の原油生産高は2億トンのピークに達する一方、需要量は5億6000万~6億トンに膨らむとみている。この意味では3分の2の原油は輸入品となる。

 原油輸入量の大幅増は原油加工量の持続的な増加にも関係がある。09年に施行された新規石油製品定価メカニズムは製油所の利益を大幅に高めた。息旺エネルギーアナリストの李莉氏によると、7月14日までに国有大型製油所が輸入原油で石油製品を加工する利益は1トン当たり489元であり、安定した利益は製油工場の積極性を高めている。現在、製油工場の操業率は85%前後を基本的に維持しているという。(翻訳 孫義)


<画像引用>

MAP OF THE DAY: Did Terrorists Just Attack One Of The 7 Global Oil Chokepoints?
http://www.businessinsider.com/map-of-the-day-did-terrorists-just-attack-one-of-the-7-global-oil-chokepoints-2010-7


<関連記事>

Obama Warned Israel May Bomb Iran
We write to alert you to the likelihood that Israel will attack Iran as early as this month. This would likely lead to a wider war.
http://www.consortiumnews.com/2010/080310c.html

G-8 'fully believes' Israel will attack Iran, says Italy PM
http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/g-8-fully-believes-israel-will-attack-iran-says-italy-pm-1.298597

Ahmadinejad Says Israel Has Hired People to Assassinate Him
http://www.rferl.org/content/Ahmadinejad_Says_Israel_Has_Hired_People_to_Assassinate_Him/2117104.html

<社説集>理想と現実の狭間で悩み始めた8月6日、読売&日経&朝日&毎日が揃って「核の傘」に言及2010/08/06 07:38



<社説引用>

▼読売:原爆忌 核軍縮の潮流を確かなものに(8月6日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100805-OYT1T01121.htm

 広島はきょう6日、長崎は9日に65回目の原爆忌を迎える。被爆の惨禍が二度と繰り返されぬよう、平和への誓いを新たにする日だ。

 広島の平和記念式典には、ルース駐日米大使が、米国代表として初めて参列する。米国と同じく欠席を続けてきた英仏も、今年初めて出席する。

 国連事務総長の参列も今回が初めてとなる。潘基文事務総長が式典であいさつに立ち、核兵器なき世界の実現を訴える。

 被爆地から世界に向けた力強いメッセージとなることだろう。

 オバマ米大統領は昨年4月のプラハ演説で「米国は核兵器を使用した唯一の核保有国として、核兵器のない世界に向けて行動する道義的責任がある」と明言した。

 ルース大使の式典参加は、オバマ政権の核軍縮に向けた強い意思表示と見ることも出来る。

 日米両国は同盟の絆(きずな)で結ばれているが、広島、長崎への原爆投下をめぐる両国の認識には依然として隔たりがある。

 原爆使用により本土上陸作戦が回避され、数多くの米将兵の生命が救われたとする見方が米国では依然根強い。

 ルース大使が参列する理由について、「第2次大戦のすべての犠牲者に敬意を示すため」と米政府は説明している。原爆投下への謝罪が表明されるわけではない。

 しかし、大使の参列は、原爆投下をめぐる日米の溝を埋めていく上で意義深い一歩と言える。

 将来、オバマ大統領自身の被爆地訪問も期待されよう。

 今年4月には米露両国が新戦略兵器削減条約(新START)に署名するなど、核軍縮への潮流は確かなものとなりつつある。

 しかし、一方で北朝鮮は核開発を続けている。北朝鮮の核の脅威や中国の軍事大国化という現実を見れば、日本にとって米国の「核の傘」は不可欠だ。

 広島市の秋葉忠利市長が式典で行う平和宣言は、「核の傘」からの離脱や非核三原則の法制化を日本政府に求めるという。現実を踏まえた議論とは到底言い難い。

 米国の核抑止力を機能させるためには、非核三原則の「持ち込ませず」についても、核搭載艦船の寄港・通過などは認めることを検討すべきだろう。

 広島、長崎に原爆を投下されても、「核の傘」に頼らざるを得ない――。そうした深いジレンマの下で、核軍縮、核不拡散をどう世界に訴えていくか。日本に課せられた大きな課題である。


▼日経:広島・長崎の発信力生かし核軍縮加速を
2010/8/6付
http://p.tl/QKBF

 広島、長崎への原爆投下から65年の夏を迎えた。世界では今、核軍縮への機運が高まっている。唯一の被爆国である日本はこの流れを加速すべく、核兵器廃絶への誓いを新たにする日である。

 今年の広島の平和記念式典には、原爆を投下した核大国の米国、核兵器保有国の英国、フランスの代表が初めて参加する。米国の代表はルース駐日大使だ。長崎をまず訪問した国連の潘基文事務総長も、事務総長として初めて式典に参列する。

 米政府は駐日大使の参加を「第2次世界大戦のすべての犠牲者に敬意を表する」ためと説明する。被爆者への謝罪を期待する地元との認識のずれは大きいが、米国内ではなお、原爆投下が日本の降伏を促したとする意見も根強い。核廃絶に熱意を傾ける米オバマ政権が代表の出席を決断した意義は認めるべきだろう。

 オバマ大統領は昨年、「核兵器のない世界」の実現を唱え、ノーベル平和賞を受賞した。核軍縮への世界的な関心を盛り上げたことが、英仏の代表や国連事務総長らの式典参加を促したともいえる。

 潘事務総長も「核廃絶実現の必要性が差し迫っている。世界の関心を集めたい」と語る。広島や長崎の発信力を生かす好機である。オバマ大統領には、任期中の被爆地訪問をぜひ、実現してもらいたい。

 核軍縮をいかに主導していくか。日本の役割も問われる。

 核大国の米ロは4月、戦略核兵器を大幅に削減する新核軍縮条約を締結した。5月に開いた核拡散防止条約(NPT)の再検討会議では、核軍縮の推進などを盛り込んだ最終文書を10年ぶりに採択した。

 国際社会が結束し、核軍縮に取り組んでいこうという環境は整いつつある。大切なのは、具体的な成果を一つずつ重ねていくことだ。

 世界にはなお、2万個を超える核弾頭が存在する。米ロだけでなく、中国を含めた核保有国の核軍縮が欠かせない。米中が批准していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効も促すべきである。

 核拡散を食い止めるため、NPT体制の強化も課題となる。インドやパキスタンなど事実上の核保有国にNPT加盟を粘り強く説得していく外交努力も必要だ。北朝鮮やイランの核開発の阻止は論をまたない。

 日本が米国の「核の傘」に守られている現実からみても、核の抑止力を直ちに排するのは難しい。核廃絶の希求と重い現実。核軍縮を促し、この溝を一歩ずつ埋めていくことこそ、日本に課せられた義務である。


▼朝日:原爆投下65年―連帯し核廃絶のゴールへ 
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 新しい風が吹いてきた。

 今日、広島市である平和記念式にルース駐日米大使が出席する。

 原子爆弾を投下した当事国の大使の出席は初めてだ。核保有国の英、仏臨時代理大使も初めて顔をそろえる。

 来日中の国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長も、昨日長崎を訪れた後、広島の式典に歴代事務総長として初めて出席する。

 広島市は12年前から核保有国に式典への招待状を送りつづけてきた。やっと小さな実を結んだ。

■オバマ氏の広島訪問を

 昨年4月、オバマ米大統領がプラハで「核兵器のない世界」に向けて行動すると表明した。核軍縮・核不拡散の機運はこれまでになく高まっている。

 これを核兵器廃絶の動きへと結びつけなければならない。

 広島にはオバマ大統領に手紙を送りつづけている被爆者がいる。

 元広島平和記念資料館長の高橋昭博さんは昨年1月、就任まもない大統領への手紙につづった。「ぜひ広島にお越しください。新たな時代の始まりとなります」。ブッシュ前政権では核軍縮の歩みが途絶えた。その方針転換を期待してのことだった。

 プラハ演説のあと、オバマ氏は主要国首脳会議(G8)の核声明、米核戦略の見直し、米ロ核軍縮条約の署名、初の核保安サミットの開催と、次々に手を打った。動きを知るたびに高橋さんは手紙を書いた。すでに計4通。

 「被爆者が願っているのは核軍縮ではありません。核兵器絶対否定であり、核兵器廃絶です」

 65年前のこの日、旧制中学の2年だった高橋さんは爆心地から1.4キロの校庭で被爆した。後頭部や背中、両手、両足など全身の3分の1以上に大やけどを負った。ガラス片が指先に突き刺さり、変形して生えつづけた「黒いつめ」は資料館に展示されている。

 オバマ氏の広島訪問を望むのは、「核兵器を使用したあとに何が起きたのか。自分の目で見てほしい。そうすれば、核廃絶に向けてさらに一歩進む」と信じるからだ。

 平均年齢76歳、全国に約22万人いる被爆者に共通した思いだろう。

 多くの命が一瞬に消えた地にオバマ氏が立てば、「核なき世界」に向けてこの上なく強いメッセージとなる。

■理想と現実の接点

 もっとも、オバマ氏が核兵器のない世界を唱えるのは被爆者と同じ動機からではないだろう。

 9・11同時テロのあと、核テロへの恐れが高まった。テロリストに核が渡る危険性が、安全保障上の大きな課題となってきた。「核がテロリストに渡れば核抑止論が働かない。核を廃絶した方が安全だ」というわけだ。「核兵器は絶対悪」という被爆者の人道上からの叫びとは、大きく隔たっている。

 「それでもゴールが同じなら連帯していい」。被爆者で元長崎大学長の土山秀夫さんは、そう断言する。

 そのために「感性と論理の訴えが必要だ」と説く。被爆者の証言は核廃絶の必要性を人々の感性に呼び覚ます。それだけでは十分でない。冷厳な国際政治の場で核廃絶の必要性を論理的に説得できなければならない。

 核廃絶という被爆国の理想論と、核抑止という保有国の現実論が交わることはこれまでなかった。日本が米国の「核の傘」の下にある現実もある。核戦略という極めて政治的な問題に、被爆者をはじめとした市民社会の意思が反映されることはなかった。限りない平行線とも見えた理想論と現実論に小さいながらも接点が生まれつつある。

 ルース大使の式典出席はそれを象徴する。ただ、米国務省は「第2次大戦のすべての犠牲者への敬意を表明するため」と説明する。いまも原爆投下を正当化する考えが根強い米国の世論に配慮せざるをえないのだ。

■核兵器禁止条約の準備

 これをひと夏の交錯で終わらせてはならない。

 そのためには核兵器廃絶のプロセスを練り上げ、現実の政策へとつなぐ。そして、ねばり強い外交交渉で核保有国への包囲網をつくっていくことだ。

 たとえば、5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書は「核兵器禁止条約」構想に初めて言及した。化学兵器と生物兵器には禁止条約があり、廃絶に向けて進んでいる。核兵器でも、というアイデアだ。

 カナダの元軍縮大使で、国際NGO「中堅国家構想」名誉議長のダグラス・ロウチさんはこの言及を「国際的な議論の俎上(そじょう)に上がった」と評価し、「国際交渉の準備を」と呼びかける。

 モデルとなる条約案は1997年、核戦争防止国際医師会議などのNGOが発表している。米など核保有国は消極的な態度をとってきた。ところが、核をめぐる状況が劇的に変わったいま、核廃絶の実現に欠かせないこの条約への関心が高まっている。交渉の準備に必要な条件を整えていきたい。

 対人地雷やクラスター爆弾の禁止条約が成立したのは、いくつかの国の国会議員がNGOと連帯して政府に働きかけたことが大きかった。核兵器でもこの経験を生かしたい。

 核被害の実態を原点に、政府だけでなく専門家や自治体、NGO、さらには市民によるネットワークを築く。同じ志を持つ国と連帯する。

 唯一の被爆国である日本は、その先頭に立たなければならない。


▼毎日:社説:被爆65年 核廃絶の道筋描こう
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100806k0000m070118000c.html

 広島はきょう6日、長崎は9日に「原爆の日」を迎える。原爆投下から65年がたつ。広島の平和記念式典に、核保有国である米英仏の代表や潘基文(バンキムン)国連事務総長が初めて出席する。国際社会はようやく核廃絶を現実の課題として見据え始めた。原爆犠牲者を追悼し平和を誓うのはもとより、「核なき世界」の実現を決意する場としたい。

 世界では第二次大戦後も地域紛争や大国による軍拡競争が続き、人類を何回も滅ぼせるほどの核兵器が蓄積された。しかし、オバマ米大統領が昨年4月のプラハ演説で、核兵器を使用した唯一の国として「行動する道義的責任がある」と明言し、核のない世界を目指すと宣言したのを機に潮流が変わった。

 今年4月には、米露が新たな核軍縮条約に調印した。広島、長崎両市が核廃絶を目指して呼びかけた平和市長会議には、144の国・地域にある4000を超える自治体が加盟している。

 一方で今年5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では核保有国の利害が対立し、核兵器廃絶の期限など具体的な道筋は描けなかった。アジアでは北朝鮮が核開発を続け、中国も急速な勢いで軍拡を続けるなど、核をめぐる情勢は不透明さを増している。国際社会で高まりつつある核軍縮の動きに北朝鮮や中国などを巻き込み、大きな流れにしていかなければならない。

 そのために、日本は何をなすべきなのか。

 今年の広島の平和宣言は政府に対し、非核三原則の法制化や「核の傘」からの離脱を訴える。長崎の平和宣言も政府に核兵器廃絶へのリーダーシップを求める。

 安全保障の現実を見据えつつ、核の問題について議論を深めていきたい。「核兵器廃絶の先頭に立つ」と公約する民主党は、国際社会へのアピールを強めていくべきだ。

 日豪両政府がイニシアチブをとって設立した核不拡散・核軍縮に関する国際委員会は「世界核不拡散・核軍縮センター」の新設を提唱している。被爆体験を持つ日本こそが、その拠点を誘致し、核兵器の非人道性を世界に訴えるなど、核軍縮を積極的に後押ししてもらいたい。

 秋にはオバマ大統領が来日する。広島、長崎への訪問が実現するよう、政府は強く働きかけてほしい。

 被爆者の平均年齢は、76歳を超えた。「核なき世界」に向け、着実な歩みを進める上で被爆体験の継承は不可欠だ。若い世代に語り、伝えていく教育にも力を入れよう。

 核軍縮の機運が高まる今こそ、唯一の被爆国である日本は核廃絶への道を主導したい。

かんかん 直人で 日本が沈む かんかん 直人で 国滅ぶ2010/08/07 15:13




菅直人はまっかっかのマルクス経済学者でチュチェ思想を支持する鎌倉孝夫がお気に入りとか。今なお菅直人に最も近い経済アドバイザー的存在との情報もあり。 

鎌倉孝夫
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%8E%8C%E5%80%89%E5%AD%9D%E5%A4%AB
日本のマルクス経済学者。埼玉大学名誉教授、元東日本国際大学学長。宇野学派の左派に属する。1980年代以降、一貫してチュチェ思想を支持する立場に立っており、雑誌『キムイルソン主義研究』などにたびたび論文を発表している。現在もキムジョンイル著作研究会全国連絡協議会代表世話人を務める。


<関連記事引用>

“イラ菅直人が国を売る~”民主揶揄替え歌に新曲誕生
2010.08.06
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100806/plt1008061609004-n2.htm

 国会付近で連日流されている民主党政権を揶揄する替え歌に、新作が誕生した。「ぎんぎんぎらぎら」で始まり、「まっかっか」などのフレーズが印象的な童謡「夕日」の音楽に乗り、女性の歌い手が「イラ菅直人が国を売る」などと歌う衝撃的な内容なのだ。

 替え歌シリーズは衆院第2議員会館前で以前から流れており、鳩山政権時代は童謡「黄金虫」を「おざわのいっちゃん金持ちだ」とした替え歌が流れ、CDや歌詞カードまでが出回った。

 そして臨時国会召集に合わせて登場した新作は「夕日」の替え歌。本物は2番までだが、替え歌は8番まであり、3番は3パターンもある力作。

 「かんかん 直人で 日本が沈む」(1番)、「シンガンス助けて 北も好き ついた仇名が カンガンス」(6番)などときわどい歌詞がてんこもりに続く。

 菅政権は朝鮮学校を高校無償化の対象にする方向で調整中、日韓併合100年の首相談話も検討している。菅直人首相(63)は予算委員会で君が代斉唱拒否疑惑を取り上げられるなど、リベラル色が濃く、こうしたことを強く意識して作られたようだ。

 民主党ベテラン秘書は「完全な誹謗中傷だし、耳に残るから業務妨害だ。旧議員会館と違って新議員会館は防音がいいのでまだマシだが、止めるさせる良い手立てはないのか」と困惑している。

■替え歌歌詞の一部

1・かんかん 直人で 日本が沈む

  かんかん 直人で 国滅ぶ

  真っ赤っ赤 民主党

  党員・議員も真っ赤っ赤

  売国民主で 国滅ぶ

2・イライラ カンカン 日本が沈む

  イラ菅 直人が 国を売る

  真っ赤っ赤 支那・朝鮮

  日本も一緒に赤くなれ

  カンカン直人が 国を売る

3・だらだらかんかん 民主が沈む

  ダラ菅 直人が 嘘をつく

  金権腐敗に消費税  

  ゾおンビ小沢もこんにちは

  ルーピー(鳩)も顔だしゃ 国滅ぶ

中国の新型ミサイル「東風21D」は米空母を殺すゲーム・チェンジャー2010/08/09 08:00

中国の新型ミサイル「東風21D」は米空母を殺すゲーム・チェンジャー


8月5日、米国防総省のジェフ・モレル報道官は原子力空母ジョージ・ワシントンを黄海での米韓合同軍事演習に派遣する方針を表明。

中国の反発を誘うかのようなジョージ・ワシントンの動き。時を同じくして中国の新型ミサイルがベールを脱いだ。

中国の新型ミサイルとは「東風21D(Dong Feng 21D)」。航行中の米海軍空母などの艦艇を撃破する「対艦弾道ミサイル(ASBM」)である。

防衛のエキスパートと称されているパトリック・クローニンはこのミサイルが米海軍の戦力投射(パワー・プロジェクション)を停止する潜在能力があり、その目的のために設計された最初のポスト冷戦戦力だと語る。

そして、「あるものはそのミサイルをゲーム・チェンジャー(game-changer)と呼ぶ」と語ったのが米海軍大学のトシ・ヨシハラ准教授。

このミサイルの射程距離は1500キロに達すると見られており、日本列島がスッポリ入る。南シナ海を伺いながら、ホルムズ海峡やマラッカ海峡までもう少し。それはまるで中国の真珠の数珠繋ぎ戦略(string of pearls strategy)を見守るかのよう。

米国ではこのミサイルが太平洋のパワー・バランスを変えるのではと大騒ぎ。確かに日本列島がスッポリ入っているために米艦隊が自由に入れなくなる可能性も。

このミサイルこそが中国の「アクセス拒否」戦略の柱。米艦隊が自由に入れなくなれば、日米安全保障条約は事実上無力化し、太平洋の橋は分断されることになる。

さらなる恐怖はこのミサイルがイランなどの手に渡った時のこと。巨竜がイランと組んで中東の石油をバクバク独り占めという事態も覚悟しなければならない。

中国という強敵の登場を歓迎するかのようにジョージ・ワシントンは悠々と海を行く。そして現在南シナ海に。ベトナム中部ダナン沖合に8月8日到着。

南シナ海では石油資源に恵まれた南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)両諸島の領有権をめぐって中国とベトナムは対立している。そのベトナムに対して国内でのウラン濃縮を認める方向で交渉中であることを明らかにした米国。

そしていよいよ中国が「裏庭」と主張する黄海に向けて出航か。

なにやらすでに米中冷戦時代。ゲームもバージョンアップ到来の予感。あの手この手で新技術を競い合い、米軍需産業も大いに賑わうことになるだろう。

さて、日本。石油はどうする。指をくわえて見ているだけでいいのだろうか。


<関連記事引用>

■米軍“空母破壊兵器” 中国が開発中 1年以内に実験も
2009/06/13 産経新聞 東京朝刊

 【ワシントン=山本秀也】中国が日本、台湾周辺の西太平洋に展開する米海軍の空母撃破を狙った新型兵器を開発中で、1年程度で実験段階に入る可能性があることが11日、米国防関係者の証言で明らかになった。米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」で述べたもので、複数の専門家は、西太平洋での影響力拡大を狙う中国の軍拡に警戒を呼びかけた。

 中国の新型兵器について、ポール・ジアラ元国防総省日本部長は、「現状では完成をみていない」としながらも、「向こう1年程度で洋上標的への実験段階を迎える」と分析した。

 米国防総省によると、中国が開発中とされる新型兵器は、洋上の大型艦船を標的にする「対艦弾道ミサイル」(ASBM)。移動式の中距離弾道ミサイル東風21型(DF21)がベースになっており、終端段階で弾頭を精密に誘導する性能を高めたものだという。広い飛行甲板を持つ空母を高速で頭上から撃破することを狙っている。射程は1500キロ以上。台湾、沖縄周辺のほか、横須賀、佐世保など、在日米軍の港湾拠点を含む日本近海が射程に収まる。

 ASBMは、中国近海に米海軍の空母戦闘群が接近するのを妨げる戦略の柱と位置づけられる兵器だ。3月に公表された中国の軍事動向に関する国防総省の報告書でも、その開発動向には懸念が示されていたが、開発がどの段階にあるのかなどは、これまで明らかにされていなかった。

 中国近海から次第に洋上への支配力を広げる中国の動向について、マイケル・マクデビット退役海軍少将も、新型兵器の開発が進展しているとの見方を表明。西太平洋で米海軍の行動が中国に抑えられれば、「日本の孤立化を招く恐れがある。東京にとっては戦略的脅威だ」と指摘した。


■中国の軍近代化警戒 米国防長官 「弾道ミサイル脅威」
2009/09/18 産経新聞 大阪朝刊

 【ワシントン=山本秀也】ゲーツ米国防長官は16日、東部メリーランド州で開かれた米空軍協会年次総会での演説で、中国の軍備拡張について「われわれの行動の自由を妨げ、戦略的な選択肢を狭める」との判断を示した。とりわけ、中国軍の戦力的な柱である弾道ミサイルに関しては、日本など太平洋地域の同盟国に対する米軍の支援活動が妨げられる危険を指摘し、懸念を表明した。

 ゲーツ長官は「中国が米国に対等な戦いを挑む可能性についてはあまり懸念していない」と指摘。米軍の行動を妨害する中国の戦力として、サイバー攻撃、衛星攻撃兵器(ASAT)、対空・対艦兵器を挙げ、太平洋地域の米空軍基地や空母戦闘群に対する弾道ミサイルの脅威を強調した。

 ゲーツ長官の発言は、西太平洋を射程に収める中・短距離ミサイルを想定したもので、中国が開発中の対艦弾道ミサイル(ASBM)を念頭に置いた内容だ。

 ASBMは、移動式の中距離弾道ミサイル「東風21型」(DF21)をベースに弾頭の誘導性能を高め、米空母を頭上から破壊することを狙う。ゲーツ長官は、米軍機の長距離作戦能力が中国軍の近代化により損なわれる可能性を挙げ、B2爆撃機の後継となる「B3」爆撃機などの開発に取り組む必要性を指摘した。


■中国建国60年 日米MD突破可能 ミサイル戦略、進化明らか
2009/10/02 産経新聞 東京朝刊

 【ワシントン=山本秀也】北京で1日に行われた国慶節の軍事パレードについて、米国の軍事専門家らは、米全土への核攻撃が可能な移動式大陸間弾道ミサイル「東風31A」の公開など、中国のミサイル戦略が新たな段階を迎えたことに注目している。在日米軍基地を含む日本、インドといった中国の周辺に対しても、ミサイル防衛(MD)網を突破する「攻撃手段の多様化」が進展していることが明らかになった。

 今回登場した弾道・巡航ミサイルは5種類。台湾を狙う短距離型(東風11Aなど2種)のほか、中距離弾道ミサイル「東風21C」と対地巡航ミサイル「長剣10」が、東風31Aとともに「ミサイル戦略の柱」として米国で関心を集めた。

 「東風31A」は、10年前の軍事パレードに現れた同型の射程を延長するなど、大幅な改良を加えたものだ。米東海岸までを狙う中国の核ミサイルは、1984年に公開された「東風5」に続くものだが、核戦力の主体は、固定サイロから発射される旧型から移動式へと移行。中国はさらに射程圏の広い「東風41」の開発を急いでいる。

 「東風21C」は、もともと日印への抑止力として開発された中距離弾道ミサイルの改良型だ。米国のミサイル専門家リチャード・フィッシャー氏によれば通常弾頭を使った多弾頭型になっており、「日米が共同開発するMDシステムの突破が狙いだ」という。巡航ミサイルによる迎撃も困難だ。

 「東風21」シリーズでは「D型」が開発中だが、これは米海軍の空母など航行中の艦艇を撃破する初の「対艦弾道ミサイル」(ASBM)とみられている。

 地上の戦略目標を狙う弾道ミサイルを水上艦攻撃に転用する中国の構想は一見、奇抜だ。しかし、米海軍出身で元国防総省日本部長のポール・ジアラ氏は、(1)きわめて短時間で目標に到達(2)終端段階で精密誘導される弾頭の迎撃は困難-として、この新兵器を米軍を中国に近づけさせない「接近拒否戦略」の柱とみる。

 中国のミサイル戦力について、ジアラ氏は、「米中の軍事構図は、台湾問題をはさんで向き合った状況から、米中の直接対峙(たいじ)へと転換しつつある」と、状況の変化を指摘。異なる射程や多弾頭化など、多様な選択肢を備えた中国が、攻撃目標の距離や形態を問わない「全方位的な作戦能力」を目指しているとして、日米同盟が中国の軍事的な脅威に正面から対処する枠組みを持たないことに強い懸念を示した。


■中国、太平洋の米空母狙う地対艦ミサイル配備へ
2009/11/19 中央日報

中国が米国の航空母艦を狙った地対艦弾道ミサイル実戦配備を目前に控えていると、ブルームバーグ通信が18日報じた。

実戦配備が完了すれば、太平洋地域で活動する米国の空母戦力にとって大きな脅威となる見込みだ。米国の空母11隻のうち5隻は太平洋に基地を置き、中国付近の公海上を回りながら情報収集など作戦を展開している。これら艦隊は中国が台湾を武力攻撃した場合に備えた防御任務も担っている。

米海軍情報局(ONI)が公開した「中国海軍報告書」によると、この弾道ミサイルは「東風-21」の改良型で、射程距離が1500キロに達すると把握されている。陸地の移動式発射装置を利用する。北側はクリル列島(千島列島)と日本国内のすべての米軍基地、南側はボルネオ島とマレーシア、西側はインドとイランの接境地域まで射程圏内に収めている。

中国軍は06年以降、3回にわたりこのミサイルの各種性能試験を行ったが、発射試験はまだ実施していないと、米海軍の関係者らが明らかにした。報告書は「発射試験が完了すれば、ミサイルが直ちに実践配備される」と予想している。この報告書は7月に作成され、18日に米メディアに公開された。

ワシントンにある戦略予算評価センター(CSBA)のクレピノビク所長は「中国がこのミサイルを配備する場合、中国の東・南側の海は空母接近不可地域(no-go zone)になり、米海軍戦力に支障が生じる可能性がある」と分析した。中国が台湾を武力攻撃した場合、空母を利用した防御が容易ではないということだ。

これに先立ちゲーツ米国防長官も9月の演説で「中国軍の対艦ミサイルと弾道ミサイルが、米国の太平洋地域友好国防御を脅かす要因に浮上している。特に空母にとって非常に脅威的だ」と述べた。しかし中国中央軍事委の徐才厚副主席は最近、「中国の国家安全を守るための最小限の性能を備えたミサイルにすぎない」と主張した。

また報告書は、中国は海上から数千キロ離れた敵の艦隊を追跡するレーダーを開発中であり、00年以降、艦対艦ミサイルを搭載した艦艇は12隻から36隻に3倍も増えている、と公開した。

報告書を作成したブレイ研究員は「中国海軍はこの10年間で注目されるほどのミサイル技術を確保した。主要ミサイルプログラムが概念的段階から実践配備および戦闘可能段階にまで発展している」と評価した。


■日米安保、無力化狙う中国 条約発効50年
2010/06/19 朝日新聞 朝刊

 5月15日、韓国の慶州で開かれた日中韓外相会議。韓国の哨戒艦沈没問題が主な議題となったこの場で、日本と中国の外相が核問題をめぐって激しくやりあった。

 「核保有国の中で中国だけが核兵器を増やしている」。岡田克也外相がこう指摘すると楊潔チ(ヤンチエチー)外相が激高。マイクのスイッチも入れぬまま「米国の核の傘に守られている日本に言われる筋合いはない」と反論し、席を立とうとした。「敵意を感じた」という中国側の憤りは激しく、直後に予定されていた岡田氏の訪中は中止となった。

 中国の核弾頭保有数は推定約400発。5千発を超す米国には遠く及ばない。中国は核の先制不使用を宣言し「国家の安全に求められる最低水準の核能力を維持し続ける」(馬朝旭・外務省報道局長)と抑制的な姿勢を強調する。

 だが、現実は違う。

 射程1万4千キロの大陸間弾道ミサイル「東風31A」や日本を射程に収める「東風21C」、超音速で艦隊を追撃する対艦弾道ミサイルなど、核搭載可能なミサイルの開発が急ピッチだ。さらに河南、山西省などの山地には総延長5千キロの地下核ミサイル基地建設が進む。他国の攻撃から核ミサイルを守るのが狙いだ。

 中国がミサイルにこだわるのは、台湾有事の際に米空母が近海に進出してくるのを防ぐのが目的。これが「アクセス拒否」と呼ばれる戦略だ。

 「日本の米軍基地と空母艦隊をミサイルの照準に入れておけば、米艦隊が自由に西太平洋に入れなくなり、日米安全保障条約を事実上、無力化できる」。中国軍関係者は、その意図をこう明かす。


■米韓軍事演習 中国、米空母を強く警戒 黄海入り阻止図る
2010/07/22 東京読売新聞 朝刊

 ◆首都の防衛「丸裸」懸念 

 【北京=佐伯聡士、大木聖馬】米韓が25日から始める合同軍事演習に、中国の胡錦濤政権が神経をとがらせている。反発する中国への配慮から、米空母は中国の「のど元」ともいえる黄海でなく、日本海に投入されることになったが、米韓側は黄海での演習も年内に行う方針を示している。中国は引き続き投入阻止を目指す考えで、中国が米空母の接近阻止を最大の戦略課題とする現実が一層鮮明になっている。

 中国外務省は21日、米韓の合同軍事演習に対し、「外国の軍用艦艇や軍用機が黄海や中国近海で中国の安全に影響を及ぼす活動をすることに断固反対する」との報道官談話を発表し、事態の推移を注視し続ける姿勢を表明した。

 国防大学の朱成虎教授(少将)も19日、中国メディアに対し、「誤った時期、誤った場所で行われる、誤った演習だ」と強く非難した。中国が最も懸念しているのは、同演習が北朝鮮を刺激し、朝鮮半島情勢を緊迫化させる以上に、米空母が黄海に入って演習を行うことで、首都・北京周辺を防衛する航空機、ミサイル、艦艇などの配備状況がガラス張りになる事態だ。

 中国はこれまで、中距離ミサイル「東風21」を改良した射程2000キロの対艦弾道ミサイルを開発。2005年にロシアと実施した合同演習では、爆撃機から巡航ミサイルを発射して第三国の艦艇の接近を阻む訓練を行ったが、いずれも米空母の中国接近に備える措置だった。静粛性に優れた通常動力型の露製キロ級潜水艦の配備も拡充してきた。有事の際の空母接近をそこまで警戒してきただけに、たとえ軍事演習であれ、米空母の黄海入りは神経を逆なでする状況といえる。

 中国軍事科学学会の羅援・副秘書長(少将)は共産党機関紙・人民日報のネット対談で、今回の演習に参加する米空母ジョージ・ワシントンの艦載機FA18戦闘攻撃機の作戦半径が1065キロに達することや、E2C早期警戒機が同時に2000個の目標を追跡し、556キロ内の航空機を探索できる点を指摘。「空母艦載機は華北、遼東半島地区をすべてカバーし、遠くは西北部の甘粛省蘭州まで索敵できる」と危機感を示した。

 空母戦闘群の保有する偵察能力はそれだけにとどまらない。黄海は、中国海軍が東シナ海から西太平洋に出るための海の出口であり、山東半島の青島には原潜などを配備した「北海艦隊」の司令部がある。海底の地形などを詳細に調べられ、入念な対潜水艦作戦を立案されるのは、中国海軍にとって、将来、大きな脅威となる。

 軍関係者は「北朝鮮を持ち出しながら、中国を(沖縄などの南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ)第1列島線の中に封じ込めようとしている」と警戒を強めている。

 
■「米空母も20分で沈没」…中国メディア‘3大武器’紹介
2010.07.24 09:50:01
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=131467&servcode=A00&sectcode=A00

中国官営週刊誌が対艦弾道ミサイル(ASBM)などを「空母を攻撃する3大武器」と紹介し、中国がこうした武器を保有していると報じた。

中国新華社通信が発行する国際先駆導報は22日、「弾道ミサイル、アジア最大の潜水艦艦隊、海岸のミサイル攻撃網で米国の空母を撃沈させられる」と伝えた。

同誌は米国防総省の「中国軍事力報告書」(09年版)を引用し、中国の弾道ミサイル東風-21Cが対空母ミサイルだと伝えた。同誌は米メディアの報道を総合し、東風-21Cが防空システムを避けて空母に命中すれば、空母ジョージ・ワシントンの甲板を突き抜け、船の下に穴を開けられると説明した。この過程でジョージ・ワシントンに搭載された武器と船舶油が連鎖的に爆発し、4000人を乗せた空母は20分で沈没すると付け加えた。

続いて中国潜水艦戦隊の戦闘力も米空母を撃沈させる武器に挙げられた。アジア最大潜水艦戦隊を運営する中国は08年、晉級094原子力潜水艦を開発したのに続き、今後5隻の原子力潜水艦を追加で進水する予定だ。この潜水艦には射程距離8000キロ級の巨浪-2弾道ミサイルが搭載されている。

これとともに中国の東南海岸防御要衝地に射程距離300-600キロ級の中・短距離ミサイル網がきめ細かく構成され、敵の艦隊に十字砲火を浴びせられると、同誌は分析した。射程距離1800キロ射程距離の巡航ミサイル東海-10も配備し、遠海から敵艦を攻撃できると伝えた。作戦半径が1000キロにのぼる蘇-30、飛豹などの戦闘機も対艦武器を搭載し、出撃待機中だと説明した。


■中国が南シナ海射程の新ミサイル基地建設、「空母キラー」弾道ミサイル配備か
AUGUST 09, 2010 06:46
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2010080931358

中国が最近、南シナ海の掌握力を高めるため、大陸南部の広東省に戦略ミサイル基地を新しく建設した模様だ。米国は8日、韓米合同軍事演習に参加した原子力空母ジョージ・ワシントンをベトナム沿岸に派遣した。中国と米国が南シナ海を巡って際どい神経戦を繰り広げている。

人民解放軍のミサイル部隊である第2砲兵は、人民解放軍創設記念日(8月1日)を数週後に控えて、広東省韶関に新基地を建設し、戦略ミサイル部隊である96166部隊を配置したと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが8日付で報じた。第2砲兵は、空軍や海軍のように独立した軍組織として大陸間弾道弾などを専門的に取り扱う中国の戦略部隊だ。

同紙は、地元紙の韶関日報と現地政府サイトの情報を引用してこのように伝えた。同基地には、弾道ミサイル「東風-21C」と巡航ミサイル「CJ-10」が配備されると見られている。同紙は、このミサイルの射程は2000キロ以上で、台湾全域と領土紛争地域である南沙(英語名スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島など南シナ海の70%を射程に入れることになると書いた。

同紙は、また先週、米ワシントンのシンクタンク「プロジェクト2049研究所」が出した報告書を引用し、韶関基地に中国が現在開発中の「東風-21D」弾道ミサイルを配備することになるだろうと見通しを伝えた。「空母キラー」と呼ばれている同ミサイルは、中国初の対艦弾道ミサイル(ASBM=Anti-ship ballistic missile)。人民解放軍はまた、昨年6月に広東省の清遠にミサイル基地を建設しており、近く海南省三亜にもミサイル基地を建設する予定であるとされている。


Chinese missile could shift Pacific power balance
By ERIC TALMADGE (AP)
http://news.yahoo.com/s/ap/20100805/ap_on_re_as/as_china_us_carrier_killer
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5hjjPjsk5XNErhKx86d7iHle8R1uwD9HD98S00

ABOARD THE USS GEORGE WASHINGTON — Nothing projects U.S. global air and sea power more vividly than supercarriers. Bristling with fighter jets that can reach deep into even landlocked trouble zones, America's virtually invincible carrier fleet has long enforced its dominance of the high seas.

China may soon put an end to that.

U.S. naval planners are scrambling to deal with what analysts say is a game-changing weapon being developed by China — an unprecedented carrier-killing missile called the Dong Feng 21D that could be launched from land with enough accuracy to penetrate the defenses of even the most advanced moving aircraft carrier at a distance of more than 1,500 kilometers (900 miles).

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EDITOR'S NOTE — The USS George Washington supercarrier recently deployed off North Korea in a high-profile show of U.S. sea power. AP Tokyo News Editor Eric Talmadge was aboard the carrier, and filed this report.

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Analysts say final testing of the missile could come as soon as the end of this year, though questions remain about how fast China will be able to perfect its accuracy to the level needed to threaten a moving carrier at sea.

The weapon, a version of which was displayed last year in a Chinese military parade, could revolutionize China's role in the Pacific balance of power, seriously weakening Washington's ability to intervene in any potential conflict over Taiwan or North Korea. It could also deny U.S. ships safe access to international waters near China's 11,200-mile (18,000-kilometer) -long coastline.

While a nuclear bomb could theoretically sink a carrier, assuming its user was willing to raise the stakes to atomic levels, the conventionally-armed Dong Feng 21D's uniqueness is in its ability to hit a powerfully defended moving target with pin-point precision.

The Chinese Defense Ministry did not immediately respond to the AP's request for a comment.

Funded by annual double-digit increases in the defense budget for almost every year of the past two decades, the Chinese navy has become Asia's largest and has expanded beyond its traditional mission of retaking Taiwan to push its sphere of influence deeper into the Pacific and protect vital maritime trade routes.

"The Navy has long had to fear carrier-killing capabilities," said Patrick Cronin, senior director of the Asia-Pacific Security Program at the nonpartisan, Washington-based Center for a New American Security. "The emerging Chinese antiship missile capability, and in particular the DF 21D, represents the first post-Cold War capability that is both potentially capable of stopping our naval power projection and deliberately designed for that purpose."

Setting the stage for a possible conflict, Beijing has grown increasingly vocal in its demands for the U.S. to stay away from the wide swaths of ocean — covering much of the Yellow, East and South China seas — where it claims exclusivity.

It strongly opposed plans to hold U.S.-South Korean war games in the Yellow Sea off the northeastern Chinese coast, saying the participation of the USS George Washington supercarrier, with its 1,092-foot (333-meter) flight deck and 6,250 personnel, would be a provocation because it put Beijing within striking range of U.S. F-18 warplanes.

The carrier instead took part in maneuvers held farther away in the Sea of Japan.

U.S. officials deny Chinese pressure kept it away, and say they will not be told by Beijing where they can operate.

"We reserve the right to exercise in international waters anywhere in the world," Rear Adm. Daniel Cloyd, who headed the U.S. side of the exercises, said aboard the carrier during the maneuvers, which ended last week.

But the new missile could undermine that policy.

"China can reach out and hit the U.S. well before the U.S. can get close enough to the mainland to hit back," said Toshi Yoshihara, an associate professor at the U.S. Naval War College. He said U.S. ships have only twice been that vulnerable — against Japan in World War II and against Soviet bombers in the Cold War.

Carrier-killing missiles "could have an enduring psychological effect on U.S. policymakers," he e-mailed to The AP. "It underscores more broadly that the U.S. Navy no longer rules the waves as it has since the end of World War II. The stark reality is that sea control cannot be taken for granted anymore."

Yoshihara said the weapon is causing considerable consternation in Washington, though — with attention focused on land wars in Afghanistan and Iraq — its implications haven't been widely discussed in public.

Analysts note that while much has been made of China's efforts to ready a carrier fleet of its own, it would likely take decades to catch U.S. carrier crews' level of expertise, training and experience.

But Beijing does not need to match the U.S. carrier for carrier. The Dong Feng 21D, smarter, and vastly cheaper, could successfully attack a U.S. carrier, or at least deter it from getting too close.

U.S. Defense Secretary Robert Gates warned of the threat in a speech last September at the Air Force Association Convention.

"When considering the military-modernization programs of countries like China, we should be concerned less with their potential ability to challenge the U.S. symmetrically — fighter to fighter or ship to ship — and more with their ability to disrupt our freedom of movement and narrow our strategic options," he said.

Gates said China's investments in cyber and anti-satellite warfare, anti-air and anti-ship weaponry, along with ballistic missiles, "could threaten America's primary way to project power" through its forward air bases and carrier strike groups.

The Pentagon has been worried for years about China getting an anti-ship ballistic missile. The Pentagon considers such a missile an "anti-access," weapon, meaning that it could deny others access to certain areas.

The Air Force's top surveillance and intelligence officer, Lt. Gen. David Deptula, told reporters this week that China's effort to increase anti-access capability is part of a worrisome trend.

He did not single out the DF 21D, but said: "While we might not fight the Chinese, we may end up in situations where we'll certainly be opposing the equipment that they build and sell around the world."

Questions remain over when — and if — China will perfect the technology; hitting a moving carrier is no mean feat, requiring state-of-the-art guidance systems, and some experts believe it will take China a decade or so to field a reliable threat. Others, however, say final tests of the missile could come in the next year or two.

Former Navy commander James Kraska, a professor of international law and sea power at the U.S. Naval War College, recently wrote a controversial article in the magazine Orbis outlining a hypothetical scenario set just five years from now in which a Deng Feng 21D missile with a penetrator warhead sinks the USS George Washington.

That would usher in a "new epoch of international order in which Beijing emerges to displace the United States."

While China's Defense Ministry never comments on new weapons before they become operational, the DF 21D — which would travel at 10 times the speed of sound and carry conventional payloads — has been much discussed by military buffs online.

A pseudonymous article posted on Xinhuanet, website of China's official news agency, imagines the U.S. dispatching the George Washington to aid Taiwan against a Chinese attack.

The Chinese would respond with three salvos of DF 21D, the first of which would pierce the hull, start fires and shut down flight operations, the article says. The second would knock out its engines and be accompanied by air attacks. The third wave, the article says, would "send the George Washington to the bottom of the ocean."

Comments on the article were mostly positive.

AP writer Christopher Bodeen in Beijing and National Security Writer Anne Gearan in Washington, D.C., contributed to this report.


<関連英文記事>

New Chinese anti-ship missile may complicate relations with U.S.
http://www.stripes.com/news/new-chinese-anti-ship-missile-may-complicate-relations-with-u-s-1.111552

China Builds First Anti-Ship Ballistic Missile Base?
http://www.defensenews.com/story.php?i=4735654&c=ASI&s=AIR

New Chinese missile Dong Feng 21D Unveiled (画像引用)
http://today24news.com/breaking/new-chinese-missile-dong-feng-21d-unveiled-062747

The Dong Feng missile - Will it shift power in the Pacific?
http://www.examiner.com/x-40065-Blogosphere-Buzz-Examiner~y2010m8d6-The-Dong-Feng-missile--Will-it-shift-power-in-the-Pacific

Chinese DF 21D Missile Sends Strong Signals To US Navy
http://www.thaindian.com/newsportal/world-news/chinese-df-21d-missile-sends-strong-signals-to-us-navy_100408198.html

'Carrier-killing' missile is China's game changer
http://timesofindia.indiatimes.com/world/us/Carrier-killing-missile-is-Chinas-game-changer/articleshow/6267809.cms

China game-changer threatens US sea supremacy
http://www.arabtimesonline.com/NewsDetails/tabid/96/smid/414/ArticleID/157832/t/China-game-changer-threatens-US-sea-supremacy/Default.aspx

Chinese 'Carrier-Killer' Missile Could Reshape Sea Combat
http://www.foxnews.com/scitech/2010/08/06/chinese-carrier-killer-missile-game-changer-expert-says/

China’s Dong Feng 21D Missile Could Shift the Balance of Power in the Pacific Region
http://listondaily.net/china-s-dong-feng-21d-missile/867/

Dong Feng 21D Could Destroy US Aircraft Carriers, Says Report
http://m.theepochtimes.com/index.php?page=content&id=40485

South China Morning Post
August 7, 2010 Saturday
PLA opens Guangdong missile base; South China Sea in range
http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2c913216495213d5df646910cba0a0a0/?vgnextoid=0f73ee948974a210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&vgnextfmt=teaser&ss=China&s=News
http://www.viet-studies.info/kinhte/pla_opens_guangdong_missile_base.htm


<画像引用>

New Chinese missile Dong Feng 21D Unveiled 
http://today24news.com/breaking/new-chinese-missile-dong-feng-21d-unveiled-062747

DF-21 - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/DF-21