園田義明めも。

いつものように英ロイターのサイトを見ていたら、鋭い切り口の記事を発見。
さすがにこれは翻訳されていないだろうと思いつつ、
日本語サイトに切り替えるとトップに出ているではありませんか。
訳す手間が省けて大助かり。
この英国らしい記事を早速取り上げてみましょう。

その記事とは『焦点：米民主党の政権と議会支配は歴史的に米国株にプラス』のこと。

その内容を見ていきましょう。

冒頭には、「来月４日の米大統領選で、民主党が政権を奪還し同時に行われる上下両院選で民主党が過半数の議席を維持した場合、歴史的な統計に基づけば、米国の株価にとってプラスとなる」と書かれています。

ただし、「オバマ大統領が誕生した場合の税政策を懸念する声」もあるそうです。

歴史的に見れば、「共和党政権と民主党主導の連邦議会の組み合わせが株価にとって最高のシナリオ」だが、実現する可能性は低い。

結局、「株価が回復するかどうかは次期米大統領が米国経済の立て直しに手腕を発揮できるかどうかかかっている」とのこと。

シカゴに本部を置くバーケルバッハ・マネジメントを率いるカール・バーケルバッハ氏は、こんなことを言っている。

「オバマ候補の当選は株式市場にプラスとなる。オバマ氏が次期大領領になれば米国の国際的な信頼は回復する。信頼の回復はドルの上昇につながり、国際的な資金の流れが米国に戻ってくることになる」と。

最後にオレゴン州のＤ．Ａ．デビッドソンのマーケット・ストラテジストのフレッド・ディックソン氏のなんとも気になるコメントも出てくる。

その内容は、「株式市場は既に民主党の政権奪還を織り込んでいるため、市場にとって最悪のシナリオは、接戦となり来月４日の投票日のうちに決着がつかない事態」となり、「得票差が数百票となり、何日にもわたって決着がつかない場合、株式市場の不安定性は著しく増大する」というもの。

つまり、最悪のシナリオとして大統領選の投開票パニックも想定しているということ。
実際にはパニックは起こらないかもしれませんが、覚悟はしておいた方がいい。

見逃せないのは、イスラエル在住米国人による米大統領選在外投票でマケインが圧勝したこと。
今日明日にでもイスラエルがマケイン有利になるように何かを仕掛ける可能性も無視できない。
グルジアと同じようなことが米国内で起こることもあり得るということ。

いずれも本ブログで取り上げてきたことですが、ここで整理しておきましょう。

「オバマが描く新世界秩序」でも取り上げたように、１１月１４－１５日のＧ２０緊急首脳会議は、新興・中小国への支援のためのＩＭＦの資金力強化を名目に、新興国を取り込んでブレトン・ウッズ体制をパワーアップするために開催される。

ブレトン・ウッズ体制の再編成と呼ぶ人も出てくるでしょう。

これにより、国際的な資金の流れを米国と欧州に呼び戻す。
現在その配分をめぐって、英米と仏独が駆け引きをしています。

こういう時に決まってリーダーシップを発揮するのが英国。
これはもう歴史が証明しています。

今回の金融危機対応で「欧州の救世主」と呼ばれているのは英国のゴードン・ブラウン首相。
現在、スコットランド出身のブラウン首相は米欧の配分調整を行いながら、
中国や中東産油国に対して「金出せ」と迫っています。

ブラウン首相と歩調を合わせるかのように、英大手銀行バークレイズはアブダビ首長国の王族やカタール政府系投資会社などを主な引受先とする総額７３億ポンド（約１兆１６００億円）の資本増強を実施すると発表。

「国際的な資金の流れは英国を経由する」という仕組みが継承されることになった。

一方で役立たずのブッシュ政権は冷蔵庫に閉じ込められちゃった。

よって、ブッシュ政権下で行われるＧ２０緊急首脳会議で具体策が決まる可能性は低い。

とはいえ英国が米国を見捨てるわけがない。
なんといっても米国を壮大な実験場にしてきたのは英国。

「英国の実験国家としての米国」から、「世界の実験国家としての米国」へと変わりつつあるものの、
実験の成否によって米国への配分が上下する仕組み。

ブラウン首相も中国も中東産油国も、オバマ政権誕生のお祝いにしたいはず。
よってオバマが大統領に就任するまで決定先延ばしになるかもしれない。
それまでマーケットの混乱が続くことを覚悟する必要がある。

こうした動きが進む中、危機感を募らせているのはロシア、それにイスラエル。
イスラエルにしてみれば、中国はともかく中東産油国をブレトン・ウッズ体制に組み込むことなどもってのほか。なんとしてもぶっ潰そうとします。

民主党のバイデン副大統領候補はオバマ大統領就任後半年以内に国際的な危機が発生すると発言、
オバマ支持を明言した“ミスター・冷蔵庫”ことパウエル元国務長官もオバマ大統領就任翌日の１月２１日か２２日に危機が起きるとポロッと言っちゃった。

実は現在米国とイスラエルの情報機関で、「来年２月イラン核爆弾製造開始説」が流れています。
バイデンもパウエルもこの情報を入手していたのでしょう。

おそらく英国とイスラエル両国は水面下で接触するはず。
日本でも人気の高いロスチャイルド家も登場するかもね（笑）

さて、日本人では誰も言おうとしないので、私がはっきり申し上げる。
おそらくこれから何度も同じことを書くと思います。

結局、米国一極体制は終わらない。

なぜなら米国の利用価値がまだ存在するからです。
それは実験国家であること。つまりは人工的な国家を意味する。
先進国で唯一の素朴な宗教国家であること。つまりは簡単に騙すことができる。

いいように騙されて、民主化の旗を掲げて戦場に進み出るアホな国は米国しかない。

このアホな米国を利用しまくってきたのが英国。
日本はその次ぐらいに位置している。
これは憲法九条の恩恵。
ここで情報面で英国と通じていた吉田茂の言葉をお借りします。

「憲法九条改正を考えること自体が愚の骨頂であり、世界の情勢を知らざる痴人の夢である。」

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英国が操る世界の行方ー必見画像付
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2008/10/13/3816969

焦点：米民主党の政権と議会支配は歴史的に米国株にプラス
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34672320081031
History shows Democratic sweep better for stocks
http://www.reuters.com/article/newsOne/idUSTRE49T9HU20081031

US intelligence: Iran will be able to build first nuclear bomb by February 2009
http://www.debka.com/headline.php?hid=5660