園田義明めも。

大企業を中心に中国はもうコリゴリさんが多いと聞く。
それでも震災や電力不安を受けて、こんな今こそ中国進出と考えている経営者も。

日本から逃げた動機は電力不安、中国で待っていたのは計画停電。
あなたの会社の判断、間違っていませんか？


＜関連記事引用＞

電力供給制限、中国で強化、広東・中山市、一律週４日に、日系企業に影響も。
2011/06/14 日本経済新聞　朝刊

　【広州＝桑原健】中国各地の地方政府が深刻な電力不足を受け、企業への電力供給制限を強化している。広東省中山市は市内の工場などに対し、電力供給を一律週４日に制限すると通告。同省広州市や上海市も従来以上の利用抑制を要請し始めた。中国進出日系メーカーは東日本大震災による部品供給減で生産が減少。今夏からの回復を見込んでいたが、電力不足が制約になりそうだ。

　中山市は「電力需要に対して１７％の供給不足に陥った」として９日付で輪番停電の実施を通達。市内の工場は週３日の休業や自家発電などの対応を迫られる。広東省では中小企業などが週３日の操業休止を迫られる例があるが、大企業を含む一律の供給制限は珍しい。

　同市にはキヤノンなど電機メーカーや自動車部品メーカーなど日本から約１００社が進出。キヤノンは「生産量を減らさない対応を考えたい」という。自動車部品メーカーへの電力制限が日系完成車メーカーの生産に影響する恐れもある。


中国、電力料金２～３％上げ、採算改善、供給不足解消狙う、停電回避なお不透明。
2011/06/03 日本経済新聞　朝刊

　中国発電大手が相次いで、電力料金を引き上げた。値上げ幅は２～３％とみられる。業績改善で操業度を高め、電力不足を解消するのが狙い。ただ、発電会社の赤字体質は変わらず、停電を回避できるかは不透明。現地に進出した企業にとっては、電力不足対策と電力料金引き上げという二重の問題を抱えることになる。

　■１日から湖南省など

　中国政府が１日から工業向けの電力料金と電力卸料金の引き上げを認めたことに対応した。中国では発電と送電が分離しており、今回引き上げたのは発電会社から送電会社への電力料金。これを受けて送電会社は工場など大口需要家向けの料金を同程度引き上げる見通し。家庭向けは据え置く。

　五大国有発電会社の上場子会社、華能国際電力は電力不足が深刻で輪番停電を実施している湖南省と江西省で電力卸料金を引き上げた。華電国際電力は安徽省、大唐国際発電は江西省でそれぞれ電力卸料金を、重慶三峡水利電力は重慶市の工業用電力料金を引き上げた。

　■今後は日系企業集積地も

　発電大手が値上げした地域には、日系を含めた外資系メーカーの進出は少ない。ただ、中国政府は日本企業が多く進出している山東省や湖北省、四川省など１５省・直轄市での値上げを認めており、今後コスト上昇を迫られるのは必至の情勢だ。

　中国送電大手の国家電網によると、今夏には原発４０基分に相当する４０００万キロワットという過去最大の電力不足が発生する恐れがある。すでに日系メーカーの生産にも支障が出ており「電力料金が多少上がっても、停電は避けてほしい」（浙江省の日系メーカー）との声もある。

　■赤字体質変わらず

　ただ、２～３％の値上げでは赤字体質からの脱却は難しく、電力不足の構造は変わりそうにない。中国の電力の７割は石炭を燃料とする火力発電。国際的な資源価格の上昇に伴って石炭価格が１～２割上昇する一方、政府が電力料金を抑制したため、五大発電会社の１～４月期の火力発電事業の営業赤字は１３００億円に達した。約４０００社ある発電会社の大半が赤字に転落、石炭の購入資金が欠乏する企業が相次いだ。

　しかも、各地で干ばつが深刻化。水力発電の発電量が低迷し、一部河川では水位が低下して石炭の搬送が難しくなった。進出企業にとって急な停電というリスクは続きそうだ。（北京＝多部田俊輔）


電力不足、中国「今夏最悪に」、国有送電大手見通し。
2011/05/24 日本経済新聞　朝刊

　【北京＝多部田俊輔】中国国有送電大手の国家電網は２３日、夏の電力不足が過去最大の４千万キロワットに達する可能性があるとの見通しを明らかにした。原子力発電４０基分に相当する。日系を含め多くの企業で操業に支障が出始めており、中国経済に悪影響を与える恐れも出てきた。

　中国では発電量の７割以上を石炭に頼るが、石炭価格上昇で発電会社の収益が悪化し、各社が発電そのものを抑制している。政府が物価抑制のために電力料金の引き上げに慎重なことも影響している。これまでの夏の最大の電力不足は２００４年の３５００万キロワットだった。

　電力不足の深刻度には地域的なばらつきがあり、浙江や江蘇、広東省など製造業が盛んな地域を中心に、中国の３分の１超にあたる１０省・直轄市以上で深刻な電力不足が起きる見通し。国有大手企業も２３日、稼働日の休日への変更や操業時間の短縮を受け入れ、住民用の電力確保に協力する方針を表明した。一部の日系自動車大手の操業にも支障が出始めた。

　中国の発電用石炭価格は前年同期比で２～３割上昇したが、電力卸料金の引き上げは数％。五大発電会社の１～４月期の火力発電事業の営業赤字は１３００億円に達した。政府は一部地域で卸料金の引き上げを認めたが、発電会社側は不十分だとしている。


企業、中国でも停電対策、休日操業で代替、人件費負担は増加。
2011/05/19 日本経済新聞　朝刊

　【上海＝菅原透、広州＝桑原健】今年の夏場に深刻な電力不足が危ぶまれる中国で、現地の日系企業に影響が出始めた。沿海部の浙江省や広東省の一部都市では停電で一時的に生産がストップ。日系各社は電力供給が安定する休日や夜間に操業を振り替えるなど対策を急ぐ。ただ、残業代などの負担が増す面もある。日本でも電力不足に悩む各社は生産維持と収益確保の両立に知恵を絞っている。

　■０４年以来の電力難　中国東部で情報技術（ＩＴ）や自動車部品などの日系工場が集積する浙江省杭州市では「５月に入って半日、停電した」（日系素材関連工場）。自動車部品や鋳物の工場が集まる同省寧波市では４月から地域ごとに順番に停電する「輪番停電」が一部で始まった。

　日本の自動車・電機メーカーが多く進出する南部の広東省でも電力使用の制限が目立ってきた。仏山市の一部地域では「４月から計画停電が週３日」（包装資材メーカー）になったという。繊維などの工場が集積する東莞市の一部は「輪番停電が週１～２日ある」（日系企業関係者）。

　中国では今夏、ピーク時に３千万キロワット以上の不足が見込まれ、２００４年以来の「電力難」に危機感が膨らむ。火力発電の燃料に使う石炭の価格が上昇する半面、インフレを防ぎたい中国政府が電力料金を抑制。発電するほど赤字になるのを恐れる発電会社が、稼働率を落として供給不足を招いている。渇水により水力発電が落ち込む懸念も浮上。政府は一部の電力料金の値上げを容認する構えだ。

　今のところ停電が起きている地域は局所的にとどまり、トヨタ自動車などの大手工場に影響は出ていないもようだ。一方で冷房などで電力需要が高まる夏場にさしかかれば、地域が広がるのは確実。江蘇省無錫市の化学メーカーは「４月末に当局から停電時の協力要請があった」と明かすなど、日系企業の間に緊張感が広がっている。

　地方政府も地元経済の冷え込みを最小限に食い止めようと工夫を競う。工場の規模や納税状況、環境対策などに応じてランク分けし、優良工場には優先的に電力を供給する工業団地もある。無錫市の化学工場の関係者は「これまでも電力供給が減ることはあっても停電することはなかった」という。

　■突然の通知を警戒　３千万キロワット規模の電力不足に陥った０４年には優良工場でも停電し、各社は夜間操業や休日出勤で急場をしのいだ。浙江省杭州市の素材工場は電力の制限が始まれば「溶接など電力消費の多い工程を停電のない土日に集中させる」といった対策を取る方針だ。広域の停電通知が突然来ることへの警戒感も根強い。

　対策に伴ってコストが上がる問題は残る。中国では通常、労働者に休日出勤を求めれば、平日の２倍など大幅に高い給料を支払う必要がある。

　また、自家発電を増やして緊急時の電力を補おうとしても「燃料の軽油価格が上がっており、負担が重い」（広東省東莞市の日系企業関係者）のも実情だ。

　今年は東日本大震災の影響で減産している日本の工場に代わって、増産を期待される中国の日系工場も少なくない。電力不足という難題を前に、ある日系工場の関係者は「軽油コストと、休日出勤とどちらの負担が重いか見極めながら操業を続けたい」と語る。


中国の各都市で輪番停電が始まる
2011年06月06日
http://www.china-shien.com/china/000638.php

今年の夏場に3000万キロワット以上の、電力不足が見込まれている中国では輪番停電が始まった。これは、火力発電所の燃料に使う石炭の価格が上昇している反面、中国政府が電力料金の値上げを認めないために、発電するほど赤字になるのを恐れる発電会社が、稼働率を落として、供給不足を招いている原因による電力不足である。また、内陸部の渇水による水力発電も落ち込むことが、予測されている。

今のところ、輪番停電は局所的にとどまっているが、エアコンなどの電力需要が高まる夏場には、輪番停電の地域が拡大するのは、確実である。

江蘇省では、４月末より当局より停電時の協力要請があったようだ。地方政府では、地元経済の冷え込みを最小限に食い止めようと工夫をしている。工場の規模や納税状況、環境対策などに応じてランク分けして優良工場に、優先的な電力供給をする方法である。工業団地ごとに、電力供給の優先順位を決める。

過去の事例として、2004年の電力不足の年には、優良工場でも停電して、企業は夜間操業や休日出勤で急場をしのいだ。夏場は広域の停電通知が、突然通知されることがあり、企業は警戒感が根強い。また、自家発電装置を増やしても、燃料の軽油が値上がりしており、負担が大きくてコストがあがる。

日系企業も、軽油コストと休日出勤とどちらの負担が、重いかを見極めて操業を続けることになる。


中国、この夏電力不足に直面
2011-05-25 10:25:34
http://japanese.cri.cn/918/2011/05/25/201s175437.htm

　中国電力企業連合会は17日、現在の電力不足は2004年以来最悪だとしています。インフレや国際エネルギー資源価格の高騰も加わり、電力不足の解消が難しいようです。

　国家エネルギー局によると、湖南、江西、浙江省などで電力が不足しており、一部の工場が数日おきに休業するなど、経済活動に影響が出始めています。中国電力企業連合会は「夏には電力不足は拡大する」と警告しました。

　4月に入り、山西省、河南省の10省余りの電力の卸価格が引き上げられましたが、さらに中部の湖南省と江西省、および西部の貴州省の３省で電力の卸価格が引き上げられます。火力発電会社が送電会社に電力を販売する価格を、１キロワット時（ｋｗｈ）当たり０．０２元引き上げます。

　値上げの対象となるこの三つの省は、干ばつの影響で水位低下による水力発電所の稼働率の低下や、石炭価格上昇に対応できず一部火力発電所が運転を停止していることなどから、電力不足に直面しています。

　中国では発電能力の７割強を火力発電が占めています。中東情勢の混乱を受けて、原油や石炭など燃料価格が上昇し、一方、物価を抑えたい政府は電力料金の値上げを抑制しており、収益悪化を懸念する電力会社は稼働率を落とし気味ということです。

　一方、中国最大の河川である長江（揚子江）の水位は今年極めて低く、水力発電量が減少、船舶の航行が削減され、農業生産にも支障が出ています。中部一帯では、乾燥した天候が数カ月間続いています。

　対策の一つは、広東省深セン市にある原子力発電所嶺澳原発の４号機が来月１５日に稼働します。フランスのアレバから技術を導入した加圧水型の原子炉で１００万キロワットの発電能力を持っています。中国内で１４基目の原発となります。東電の事故を受けて、原発新設の審査と承認をすでに凍結しました。稼働中や建設中のものについては緊急安全検査を実施していました。この4号機は今年の2月25日にテスト運行に入ったものです。（文：ooeie）


深刻な干ばつと電力不足が中国の経済成長を脅かす
2011/05/28(土) 16:32
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0528&f=business_0528_059.shtml

　　4月にやや弱含みとなった中国の工業生産が、再び電力不足の危機に面している。その原因の一つに、雨が少ないことにより一部の工業都市が50年らい最も深刻な干害に見舞われていることが挙げられる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　　中国国家電網公司営業部の蘇勝新主任は2011年通年で全国で最大4000万キロワットの電力が不足するとの見通しを発表した。今年に入り、中国の石炭価格は15％上昇している。

　　すでに中国の20以上の都市が電力使用を制限しているが、不足の緩和には至っていない。広東省や浙江省などでは、国家電網の計画停電により、一部の企業が自身の発電設備を再び使用しなければならない状態だ。これは企業経営者の負担を重くするだけでなく、労働コストの上昇と人民元の対ドル為替レートの上昇で苦境に立たされている企業の輸出をいっそう難しくすることになる。

　　石炭価格の上昇、政府による電気料金の統制により、コスト面の圧力に堪えきれなくなった中国の電力会社が次々に破たんしている。これは中国の電力供給不足に拍車をかけると同時に、企業の生産コストを高めている。

　　中国電力投資集団公司は近ごろ、石炭価格が上昇し続け、電力会社が値上げできなければ、中国の436カ所の火力発電所のうち5分の1が閉鎖の危機に直面すると警告した。石炭と電力の需給の矛盾のほか、中国の電力不足のもう一つの原因として、昨年のエネルギー多消費企業は省エネ・排出削減の基準に抑制されたが、今年の電力使用量は再び大幅増となることが挙げられる。

　　ローレンス・バークレー国立研究所の中国エネルギー研究室のデビッド・フリドリー氏は、「インフレが原因で、中国政府による石炭価格と電気料金の連動メカニズムの改善は困難な状態だ。中国の食品のインフレ率が2桁台になり、その他のインフレも高水準になったとき、電気料金引き上げは自然とコアインフレ率を高めるだろう」と話す。

　　「ニューヨーク・タイムズ」は、緊迫状態の電力供給は中国の工場の生産能力を低下させ、さらに中国経済の成長の勢いにも直接影響すると伝えた。今年4月の中国の工業付加価値額は前年同期比13．4％増で、3月の14．8％を下回った。

　　ここ5カ月の華中地区の深刻な干ばつにより、長江の水位は過去最低水準に迫っている。干ばつの影響は飲用水の供給から製造業、さらには中国の国民と経済に及んだ。長期にわたる雨不足とそれに伴う川の水位低下は、中国企業に以下のリスクをもたらしている。

　　水上輸送能力の喪失がサプライチェーンに影響する。長江の水位の低下により一部の航路が通れなくなる。これらの船舶は長江を通って年間10億トン以上の貨物を輸送しなければならない。

　　電力不足が生産を脅かす。水不足で、三峡ダムなどの水力発電所での発電ができなくなり、中国の水力発電量は20％減少し、一部の生産業者は電力使用を制限せざるを得なくなる。供給不足を補うには、週に100万トン超の石炭を燃やさなければならない。農産品の生産量と価格に影響する。干ばつにより、中国の農民は稲や綿花などの春に種まきする作物の種まきを延期せざるを得ない。綿花の生産量減少見通しは、国際大口商品市場の価格をすでに押し上げている。（編集担当：米原裕子）


中国の電力不足、食料品価格の上昇につながる恐れ－ＶＭグループ予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aI.3J1.8wAZA

　　６月２日（ブルームバーグ）：中国は「深刻な電力不足」に見舞われており、水の供給も農業よりも発電所向けを優先することになる見通しで、その結果、食料品価格の一段の上昇につながる恐れがある。ＶＭグループが指摘した。

　　ＶＭグループは２日付のリポートで、干ばつに見舞われている中国では、世界最大の水力発電所、三峡ダムの水位が低下しており、この影響でピーク時の電力不足はオーストラリアのエネルギー総消費量に匹敵する合計40ギガワット規模に膨らむとの見通しを示した。中国の石炭業界は年間１億3800万立方メートルの水を使用しているが、2020年までには１億8800万立方メートルと、国内の水使用量の３分の１を占めるようになると同社は試算している。

　　ＶＭグループのアナリスト、ゲーリー・ミード氏は「水は産業や経済の成長に絶対必要なものであり、農業分野の需要よりも優先されるだろう」と語った。

　　中国や米国、西欧諸国の乾燥した気候の影響で穀物生産が世界的に減少する中、シカゴ市場ではトウモロコシ相場が過去１年で２倍強に、小麦相場は74％値上がりしている。


＜画像引用＞

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