園田義明めも。

まずは全原発対象のストレステストを実施。透明性を高めるためにＩＡＥＡなどの国際機関やＥＵ、さらには脱原発系のＮＧＯなどの立会いも認める。

そして、原発仕分け。使えるもの、直せば使えるもの、そして「使えないもの＝廃炉にすべきもの」を明確にし、当然その結果は世界に向けて公表。

原発仕分けによって多数の原発にＮＧが出ると予測。半分以下に減っても仕方がない。しかし、その場合も即時停止などという無茶な判断は控える。産業界に配慮した無理のないスケジュールを立て、中長期を睨んだ脱原発工程表を作成すればいいのだ。

この欧州流の原発ストレステスト方式を日本も採用するべきだった。

支持率アップを狙った人気取りのための浜岡のみ停止という政府の判断。しかも、その基準が実に曖昧。菅首相の「浜岡パフォーマンス」によって、来春の原発全基停止という最悪の事態にまで発展する可能性も出てきた。

菅首相の「浜岡パフォーマンス」のつけは国民に。海江田万里経済産業相が示した試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年３兆円以上になるとのこと。

その詳細は６月７日に行われた新成長戦略実現会議の海江田経済産業大臣提出資料で書かれている。さらにこの資料には「産業界からは、電力供給不安や電力コストの上昇が国内投資抑制や海外移転を招くとの指摘が相次いでおり、産業空洞化は今そこにある危機」と明記。しかも「産業空洞化は今そこにある危機」には赤線付き。

菅首相の「浜岡パフォーマンス」のつけは、年３兆円以上の国民負担増と産業空洞化危機。これは人災以外のなにものでもない。まさに菅災。

松本外相も出席していたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合。福島第１原発事故を受け、原発の国際的な安全基準の策定と、全世界の原発に対して包括的で透明性の高い安全検査を実施する必要性を明記した議長声明を採択して閉幕。

ならば日本は早急に原発ストレステストを。然もなくば、日本は間違いなく転がり落ちる。世界が揺れる２０１２年を乗り切ることができない。むしろ、２０１２年問題の主役に躍り出るだろう。


＜関連記事引用＞

原発、来春に全基停止も　検査後の再稼働メド立たず
再開の是非、国の責任重く
2011/6/8 0:16
http://s.nikkei.com/m6xJaE

　原子力発電所が定期検査に入ったまま再稼働できないという状況に陥っている。安全性について地元自治体の理解が得られないためで、このままでは来春にも国内54基の全原発が止まる。電力不足が全国に広がりかねず、早急な対策が必要だ。

■負担増、年３兆円超も

　今年７月、福井県にある関西電力の高浜、大飯両原発で１基ずつが検査に入る。停止中の同社の原発は全11基中６基に上り、今夏の最大需要見込みの3037万キロワットに対し、供給力は10万キロワット不足する計算だ。電力不足は東日本だけの問題ではない。

　来春に全54基が止まれば、日本全体の発電能力の２割が失われる。来夏には全国各地で電力制限の実施に追い込まれるのは必至だ。海江田万里経済産業相が７日明らかにした試算では、全基停止し、火力発電で代替した場合、燃料費の負担増は年３兆円以上になる。

　原発は13カ月運転するごとに検査が義務づけられている。しかし、福島原発の事故原因の解明が進まず、再稼働の前提としている地元県知事などの同意が得られない。

　「浜岡ショック」が地元の不安を決定的にした。菅直人首相の中部電力浜岡原発の停止要請は「巨大地震の差し迫った危険」が理由だが、浜岡は経済産業省原子力安全・保安院が指示した地震・津波の短期対策を実施ずみだ。基準を満たしたのに停止という分かりにくさが混乱を招いた。

　経産省は７日、短期対策に続き、全電源を失った場合の対応なども盛り込んだ追加策を発表。これで自治体の理解を得たい考えで、海江田経産相は「私が出向いて説明する」と言う。しかし問題の根本は原発の稼働という重大な決断を事実上、自治体に押しつけている構図にある。政府が福島の事故を踏まえた説得力のある安全基準を基に、国の責任で運転の是非を最終判断する仕組みが必要になる。

　原発への不信は中長期のエネルギー政策も根底から揺さぶる。政府が昨年まとめた「エネルギー基本計画」では、発電量に占める原子力の割合を2009年の３割弱から30年に５割に高める。化石燃料への依存度（６割）を下げるためだったが、実現は厳しくなった。

　代わりに菅首相が打ち出したのが自然エネルギーと省エネルギーの２本柱。「20年代の早い時期に自然エネルギーの割合を20％（09年は９％）にする」としたが、有望とされる太陽光の発電コストは火力の数倍。今のままでは電気料金は上がり、企業や家計の負担増を通じ日本経済の成長力を損ないかねない。大幅な省エネも、利用者の消費電力を常に把握するスマートグリッドなど技術的な飛躍が不可欠だ。

■政策柔軟に

　技術革新とコスト削減を進めるには、電力会社が発電市場をほぼ独占する現状を改め、多くの企業を競い合わせる仕組みが欠かせない。送配電については公平な電力供給など公益性にも配慮する必要があり、産業界でも「発電と送電の分離を含めた柔軟な政策を検討すべきだ」との声が出ている。

　政府はこうした対応を進める一方、温暖化ガスの排出削減に向けて火力発電への依存を抑えるため、「安全性を高めたうえで、原発を維持する」（菅首相）という方針だ。

　原子力政策の悩みは各国共通の課題だ。22年に全17基を止めると決めたドイツでも産業界の反発は根強い。電力が足りなければ原発の発電比率が７割を超えるフランスから買うとみられる。欧州全体では、原子力への依存度は日本や米国と大差ないという現実がある。

　世界の潮流に目配りしつつ、短期、中長期のエネルギー戦略をどうするか。冷静で活発な議論が要る。


海江田経済産業大臣提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110607/siryou3.pdf


中山経済産業政務官
震災の復興を進めるために菅首相の早期辞任が必要との認識示す
BSフジの「PRIME NEWS」で
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00200801.html

中山経済産業政務官は3日夜、BSフジの「PRIME NEWS」に出演し、震災の復興を進めるために、菅首相の早期辞任が必要だとの認識を示した。

中山政務官は「(原発の)冷温停止の前に、政治が停止している状況をですね、菅さんにはどうしても(辞任して)すぐに変えてもらいたいと。参議院の問責決議案が通った場合、そんなみっともなく変な姿で結果的に辞めるというよりも、ここは、その前に辞めてもらいたいと思いますね」などと述べた。

中山政務官は、2011年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案について、「菅首相では通らない。歳入に欠陥が出たら、復興なんてできない」と指摘した。

菅首相が辞任表明をしながら、その時期を先延ばしする姿勢を示していることについて、中山政務官は「与野党が怒っている。菅さんは、かえって自ら寿命を縮めた」という認識を示し、菅首相は参議院で問責決議案が可決される前に、早期に辞任すべきだという考えを示した。

また、中山政務官は菅首相が浜岡原発の停止を中部電力に要請した経緯について、「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスをした。海江田経済産業相にさせるべきだった」と批判した。


透明性高い原発検査を…ＡＳＥＭ会合声明
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110608-OYT1T00016.htm

　【ブダペスト＝石田浩之】ブダペストで開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全世界の原子力発電所に対して包括的で透明性の高い安全検査を実施する必要性を明記した議長声明を採択して閉幕した。

　松本外相は「災害の経験を世界と共有し、防災分野でも主導的な役割を果たす」と述べ、事故の情報開示を徹底して国際社会と共有する考えを表明した。

　声明ではこのほか、今回の原発事故を受けた輸入規制に関し、「十分な科学的根拠に基づく対応の重要性」を指摘した。　

（2011年6月8日00時11分 読売新聞）


世界全原発の安全検査要求　ＡＳＥＭ外相会合が閉幕
2011年6月7日 23時11分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011060701001199.html

　【ブリュッセル共同】ハンガリーの首都ブダペスト近郊で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の外相会合は７日、福島第１原発事故を受け、原発の国際的な安全基準の策定と、世界の全原発の安全検査を求める議長声明を採択し、２日間の日程を終えた。

　声明は、原子力事故を受けた産品や旅行などへの各国の対応は「堅固な科学的な根拠」に基づくことが重要だと指摘し、風評被害に苦しむ日本の主張に配慮した。

　東日本大震災による日本企業の被災が国際的なサプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断につながったことから、世界の経済統合が深化していることを裏付けたとの認識も表明した。

　地域情勢では、中東・北アフリカ地域での民主化要求の動きを「自由と民主主義を求める戦い」と称賛し、国際社会による支援の重要性を指摘した。

　３月末に民政移管を遂げたミャンマーについては、人権問題への対応に懸念を示しながらも、新政権誕生の潜在的意義を強調、全ての政治犯の釈放など今後の民主改革に期待を表明した。

　朝鮮半島情勢では、北朝鮮によるウラン濃縮活動に懸念を示し、全ての核兵器、核計画の廃棄を要求。南北対話の促進など６カ国協議の再開に向けた環境づくりを提唱した。