ケネス・ロゴフ「次なる危機の震源は中国かもしれない」 ― 2011/06/21 07:12
ＥＵも米国も中国もグラグラ。
どこが震源地になってもおかしくない状態。
それに備える動きなど日本政界では皆無。
またもや無防備のまま津波に襲われる可能性も。
自分の身は自分で守るしかない。
生き抜け、日本人！
＜関連記事引用＞
過剰債務、経済への影響――ハーバード大学教授ケネス・ロゴフ氏（月曜経済観測）
2011/06/20 日本経済新聞 朝刊
米、危機前回復に４年半
金融危機以降、世界の先進国が過剰債務に苦しんでいる。米経済は成長が再び鈍化し、欧州はギリシャを巡る協議がもつれる。共著「国家は破綻する」（邦題）などで債務問題の研究家として知られるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授に見通しを聞いた。
――米経済の減速が再び目立ってきました。
「金融危機を経験した経済の標準的な回復過程だ。債務問題のために成長が抑えられ、回復の足取りは緩慢。我々の研究では、１人当たり国民所得が危機前に戻るには平均４年半を要する」
「政府の期待ほど成長は加速せず、雇用拡大は緩やかだろう。ただこれ以上の悪化も考えにくい。住宅価格はまだ５％程度は下がりそうだ。差し押さえ防止や融資支援を懸命にやった分、価格が下がりきってない」
――量的緩和第２弾（ＱＥ２）が終わります。
「ＱＥ２は必要だった。ただ、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は失敗を２つした。説明が不十分で、他国から強い反感を招いてしまった。また株価を支えると公言し、投資家の期待を不要に押し上げた」
「今の米国には年３～４％の物価上昇が望ましい。住宅市場を支え、公的・民間の過剰債務への対処になる。必要なら３弾、４弾があっていいが、ＱＥ２の際の失敗が手足を縛り、打つべき時にすぐ動きにくくなった」
税控除が問題
――米国の財政論議をどう見ますか。
「改革議論の方向は評価できるが、道のりは遠い。米国は膨大な税控除が問題だ。消費を課税ベースとするシンプルな税制が改革の理想だが、政治はまひ状態。来年の大統領選が終わるまで何も起きないだろう。債務不履行（デフォルト）の可能性は極めて低い。回避する手立てを米国は多く持っている」
――欧州債務問題は。
「ギリシャは債務再編をいつ、どうやるかの問題だ。欧州各国や国際通貨基金（ＩＭＦ）は今後数年で景気が上向けば対処しやすくなると期待しているが、それは誤りだ。景気はなお厳しく、今すぐやる方が影響は少なくて済む」
「やるときはアイルランド、ポルトガルの債務再編も同時にすべきだ。スペインやイタリアへの伝染を防ぐためには、ドイツが残りを保証する必要がある。極めて難しい判断だと思うが、他にリスクの少ない方法は現時点で見当たらない」
――ユーロの将来は。
「いくつかの国がユーロから脱退するなど、さらなる危機も否定できない。しかし、それを乗り越え、財政や金融制度など統合が進むと思う」
日本は改革必要
――日本経済への見方を聞きたい。
「多くの構造改革が必要なのに、政治が機能していない。今回の震災が変革へ動き出す転機になればとの期待はあるが、変われなければ厳しい。脆弱な経済の上に、復興に必要な債務がさらなる負担になる。最大の問題は高齢化であり労働人口の減少だ。女性の労働参加や移民受け入れなど手を打つ必要がある」
――日本の債務問題の解決策は。
「日本の政府債務は突出して多い。税制や年金の抜本改革にすぐ取り組むのが理想だ。今の状況は１０年以上持たない。高齢化がさらに進み、貯蓄の取り崩しが始まれば国債の買い手を失う。長期金利の急騰など危機は突然訪れ制御不能になる」
――１０年後の世界経済をどう予測しますか。
「世界は今の危機を抜け出し、新たなブームを見るだろう。次なる危機の震源は中国かもしれないが、長期的な世界経済の成長性には楽観的だ」
（聞き手は米州総局 編集委員 藤田和明）
元ＩＭＦチーフエコノミスト。２０歳代にはチェスの世界最高位に。５８歳
June 15, 2011
After the Scandal, More of the Same at the I.M.F.
By KENNETH S. ROGOFF
http://www.nytimes.com/2011/06/16/opinion/16rogoff.html
原発「ストレステスト」が日経１面に踊った日に「全原発対象のストレステスト実施で原発仕分けを！」を繰り返す ― 2011/06/21 08:26
ＩＡＥＡから言われる前に日本が先頭に立ってストレステスト実施を宣言すべきだった。ＥＵに先を越されてどうする。後手後手に回る日本政府は今や世界の恥。
原発の立地自治体もグチャグチャ言ってないで、政府に対してストレートに「全原発対象のストレステスト実施で原発仕分けを！」と言えばいい。
その結果を恐れていては前に進まぬ。再稼動など到底不可能。このままでは来年６月には日本の原発は全停止。日本経済を殺すつもりか。
たとえ、半数以上の原発（４分の３に達する可能性も）が仕分け対象になったとしても、産業界に配慮した無理のないスケジュールで脱原発を進めればいいのだ。
原発「ストレステスト」が日経１面に踊った日に再び繰り返す。全原発対象のストレステスト実施で原発仕分けを！
＜関連記事引用＞
▼ ＩＡＥＡ閣僚会議、安全検証の声明採択、事務局長、原発抜き打ち調査も。
2011/06/21 日本経済新聞 朝刊
【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は２０日に開幕した原子力安全に関する閣僚会議で「世界のすべての国が共通の基準で全原発のリスク評価をすべきだ」と述べ、今後１年半のうちに大規模な震災など最悪の事態を想定した「ストレステスト」を実施するよう求めた。安全基準の達成を確かめるため、専門家による抜き打ち方式の調査にも言及した。
（関連記事３面に）
会議は福島第１原子力発電所の事故を受け世界規模の安全対策を話し合うのが目的。５日間の日程で、２０日に安全対策の検証などを盛り込んだ声明を採択した。日本から出席した海江田万里経済産業相は福島第１原発の事故収束に「まだ不確実性が残る」と認めた。
天野事務局長は「１２カ月以内に最高の安全基準をつくる」と表明し、原発の関係国に「国際的な合意」を促した。抜き打ちの調査はＩＡＥＡが３年に１度の頻度で調査団を送り、当面は全体の１割の原発で実施するという。ただ、受け入れは強制しない考えも示した。
▼ 経産相、ＩＡＥＡで演説、原発事故収束、確約できず―海外、不信なお強く。
2011/06/21 日本経済新聞 朝刊
【ウィーン＝滝順一】２０日に開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議の冒頭で海江田万里経済産業相が演説、「事故の経験と教訓を国際社会と共有していく」と述べた。ただ、福島第１原子力発電所の事故収束への見通しを、世界に向けて明確に示すことはできなかった。国際社会の信頼回復への道のりは遠い。（１面参照）
世界の国々が福島事故の教訓を議論する初めての場となったＩＡＥＡ閣僚会議は、事故収束に向けた日本の取り組みを示し、信頼を回復する格好の機会だった。
しかし、福島の事故現場では、大量の放射性物質を含んだ高濃度汚染水を浄化する処理装置が稼働後すぐに止まった。回復が手間取れば汚染水があふれてさらなる環境汚染の拡大をもたらしかねない危うい状況が続く。
海江田経産相も原子炉の冷却や放射性物質の拡散抑制を「最重要課題」として万全を期しているとの説明にとどまった。
むしろ経産相が強調したのは定期点検で止まった原発の再稼働だった。２度にわたる緊急対策で「安全運転に支障はない」と演説後の記者会見でも述べた。また食品や工業製品の放射線検査を厳格に実施していることを強調し、日本製品に対する輸入禁止措置を解くよう各国に求めた。
海外の人々が最も知りたいのは、大気や海にこれ以上、放射性物質を出さずに事故を沈静化できるかどうかだ。その点を確約できない日本政府との間の認識のずれがあらわになった。
福島事故への日本政府の対応に、国際社会の不信感はなお強い。例えばＩＡＥＡの天野之弥事務局長が「重要な情報伝達手段である事象評価尺度（ＩＮＥＳ）が今回は有効に働かなかった」と指摘、日本政府がＩＡＥＡとの事前相談をせずに最も深刻な「レベル７」に引き上げたことへの不快感を口にした。事故収束の確証を示せない状況がさらに長引くと、原子力安全に向けた世界協調体制の実現も一層困難になる。
▼ ＩＡＥＡ、世界の原発調査、推進国の反発必至。
2011/06/21 日本経済新聞 朝刊
【ウィーン＝藤田剛】「核の番人」と呼ばれてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、原子力発電所の安全性の調査に乗り出す。福島第１原発の事故をきっかけにした世界的な原発への不信感を和らげるのが狙いだ。ただ、調査団の受け入れは各国の判断に任されており、実効性は不透明だ。
ＩＡＥＡは北朝鮮やイランなどの核開発を監視し、国際的な管理を強めるうえで核となる機関。原子力の平和利用を促し、軍事目的への転用に目を光らせてきた。
日本はＩＡＥＡの調査団を２０１２年に受け入れる予定だという。一方、急増する電力需要を賄うため、原発の新増設を急ぐ中国やインドなどの新興国は外部からの調査に難色を示すとみられる。問題が見つかれば、新増設の計画に遅れが出るとの警戒感は根強い。
閣僚会議に出席したキリエンコ・ロスアトム（ロシア国営原子力会社）社長は「我が国は福島の事故を受け、すべての原発に（最悪の事態を織り込んだ）ストレステストを実施した」と述べ、自国で対応済みとの立場を示した。安全基準づくりについては「関心を持つすべての国と機関が参加可能にすべきだ」と主張し、ＩＡＥＡ主導の作業をけん制した。
「ＩＡＥＡが世界中の４４０基の原発を調べることは非現実的だ」。天野之弥事務局長はＩＡＥＡが当面リスクを調べられる原発は、全体の１０％程度にとどまるとの見通しを明らかにした。限られた人員や予算が徹底した調査を阻む。原発の安全強化を巡る多国間の調整が、天野事務局長が目指す「１年から１年半」の期間で決着するかは予断を許さない。
▼ ＩＡＥＡ：世界の原発、１年半以内に安全テスト 事務局長、閣僚級会議で提案
http://mainichi.jp/select/world/news/20110621ddm001030049000c.html
【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故を受け、国際原子力機関（ＩＡＥＡ、１５１加盟国）の閣僚級会議が２０日、ウィーンで開幕した。２４日まで原発の安全対策を協議する。天野之弥事務局長は「事故に伴う社会不安に緊急に対応する必要がある」と強調し、世界中の原発を対象とした１年半以内の安全性評価の実施などを提案した。欧州連合（ＥＵ）が域内で行う原発のストレステスト（耐性試験）の「世界版」を目指す考えだ。
加盟国が地震や津波などを想定した原発の安全性評価を１年～１年半で実施。加盟国から事前に一括して了解を得たうえで、無作為に抽出した原発を対象にＩＡＥＡの国際的な専門家が相互評価「ピアレビュー」を加える。
天野氏は▽原発の立地や設計などに関するＩＡＥＡの安全基準を１年以内に見直す▽各国規制機関を完全に独立させ、日本で来年、０７年に行われた安全性評価の追跡調査を行う▽世界的な緊急時への備えと対応システムを強化する▽ＩＡＥＡの情報収集・提供能力を向上させる－－ことも提案した。一方、海江田万里経済産業相は「事故の徹底的な検証を踏まえ、最高水準の安全性確保の対策を講じ、今後の原子力政策の進め方を検討する」と決意を表明した。
ＩＡＥＡの機能強化や国際的な原発事故の損害賠償の必要性などを盛り込んだ宣言を２０日に採択した。ＩＡＥＡへの強制力の付与には踏み込まない。天野氏は閣僚級会議の結果を踏まえ、今年９月のＩＡＥＡ総会で行動計画を提示する。
毎日新聞 2011年6月21日 東京朝刊
▼ 「首相は気楽に指示」 石川県知事、原発再稼働発言で批判
2011.6.20 14:01
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110620/isk11062015120000-n1.htm
北陸電力志賀原発が立地する石川県の谷本正憲知事は２０日、菅直人首相が東日本大震災の被災地住民との対話で、定期検査中などの原発について安全性を確認した上で再稼働を急ぐ方針を示したことに関し「極めて気楽に言ったような感じを受けた。記者会見を開くなどして、きちんと自分の考えを示すべきだ」と不快感をあらわにした。県庁内で記者団に語った。
また中部電力浜岡原発だけに停止要請したことへの説明を海江田万里経済産業相がしていないとして「（原発立地県の）疑問に答えないと再稼働のハードルは高くなるだけ」と批判した。
▼ 原発再稼働に同意せぬ考え 福井知事、経産相の要請に
2011年6月20日22時49分
http://www.asahi.com/politics/update/0620/OSK201106200123.html
全国最多の商業用原発１３基を抱える福井県の西川一誠知事は２０日、海江田万里経済産業相が停止中の原発の再開を全国の立地自治体に要請すると１８日に発言したことについて、「（国の安全対策が）我々の要請に応えるものにはなっていない」と語り、現状では再稼働に同意できないとする考えを示した。
西川知事は定例記者会見で、地震の揺れや高経年化（老朽化）が福島第一原発の事故に与えた影響や、事故を踏まえて定期検査中に実施すべき対策など、要請してきた内容が明らかになっていないと指摘。「我々は原発を止めたいのではなく、安全のために要請しているので、遅滞なく応えてほしい」と国に注文した。
西川知事は、同県内で検査のため停止している関西電力などの原発６基の再稼働を認めていない。経済産業省原子力安全・保安院は１８日、水素爆発を防ぐ措置など、電力各社に指示した内容が適切にとられたと公表。海江田経産相が自治体に再稼働を呼びかけていた。保安院は２１日、福井県に審議官を派遣、西川知事はその説明を聞いた上で当面の対応を決める。
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