The Water is Wide - Charlotte Church & Enya ― 2011/05/01 08:35
タンポポ・ジャパンのテーマソング＝朝崎郁恵「故郷（ふるさと）」 ― 2011/05/01 13:24
タンポポ・ジャパンと「自由と繁栄の弧」、お手本示す三井金属 ― 2011/05/02 08:15
＜関連記事引用＞
シェア９割の携帯部品、節電へ海外で一部生産 三井金属
2011/5/1 2:00
http://s.nikkei.com/j3dMhP
三井金属は７月、スマートフォン（高機能携帯電話）の回路基板向けなどで９割の世界シェアを押さえる超薄型の銅箔について、生産工程の一部を海外に移す。大量の電力が必要なため、埼玉県の工場が夏場の電力不足の影響を受けても供給量が落ちないようにする。ノウハウ保持のため国内で集中生産してきたが、市場が拡大する携帯端末のサプライチェーン（供給網）の混乱回避を優先する。
上尾事業所（埼玉県上尾市）で生産する銅箔は厚さが５マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル以下と極めて薄いのが特徴。他製品での代替が難しく、東日本大震災後に同事業所が１カ月生産を停止したため顧客の在庫は底をつきかけており、スマートフォンなどの生産に世界規模で支障が出かねない状況にあった。
構造はシールと似ており、台紙となる厚めの銅箔の上に積み重ねる形でつくる。基板にする場合は、台紙からはがして樹脂板に貼り、不要な部分を取り除いて回路を形成する。
今回、台紙となる箔の生産工程を海外に移す。移管先は自動車などの回路基板で使われる従来型の電解銅箔を生産するマレーシア、台湾、米国の３工場から顧客の了解を得て選ぶ。既存設備を活用して生産し、上尾事業所に運んで最終製品に仕上げる。海外移管は一時的でなく恒久的な対応とする。
産業界では生産拠点を西日本に移したり、土日に工場を稼働させる代わりに平日に休業したりする取り組みが広がっている。
Jackson Browne - Before The Deluge ― 2011/05/03 10:21
Some of them were dreamers
And some of them were fools
Who were making plans and thinking of the future
With the energy of the innocent
They were gathering the tools
They would need to make their journey back to nature
By the magnitude of her fury in the final hour
And when the sand was gone and the time arrived
In the naked dawn only a few survived
And in attempts to understand a thing so simple and so huge
Believed that they were meant to live after the deluge
＜今オススメ！ 日本語訳参考サイト＞
ジャクソン・ブラウンの歌
http://pub.ne.jp/hiroooui/?entry_id=3564842
Jackson Browne - Before The Deluge
http://shadowdream25.blog105.fc2.com/
備えあれば憂いなし、明暗分けたＢＣＰに更なる進化の兆しあり ― 2011/05/05 08:54
＜関連記事引用＞
復旧早めた「事業継続計画」 東北リコー １カ月で全面再開
2011年5月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011050402000038.html
東日本大震災では、多くの製造工場が被災し、生産中止に追い込まれた。しかし、早期に再開を果たした企業もある。指針になったのが、事業続行に向け具体的な手順や方針を定めた事業継続計画（ＢＣＰ）だ。 （岸本拓也）
宮城県柴田町にある東北リコー。四月下旬、敷地内に七つある製造工場の一角では若い従業員たちがリコーの主力商品である複写機を組み立てていた。工場の天井やダクトに破損が見えるが、ほぼ通常通りの生産を再開しており、震災の傷痕は驚くほど少ない。
ただ、震災直後は「生産に必要な電気や水道も止まり、工場では天井や壁が崩れ落ちて機械設備も横転した」（村上宏幸経営企画室長）という。特にリコーのすべての複写機に搭載される高性能モーターは、東北リコーだけが製造する部品。供給が滞れば、世界中のリコー工場の生産が止まる恐れがあった。
当初、復旧に二～三カ月かかると思われたが、全面再開までかかった時間は約一カ月。素早く作業に戻ることができたのは、同社が約三年前に宮城沖地震を想定したＢＣＰを策定していたためだ。震災で機械やインフラが止まった際に現場責任者や復旧手順、必要な資材の調達先などを細かく取り決めていた。敦賀博社長は「現場が瞬間的に自分が何をすべきかをすぐ判断できた」と胸を張る。
ＢＣＰは二〇〇一年の米中枢同時テロで、策定していた企業が迅速に業務を復旧したことで脚光を浴びた。日本では〇五年、国の防災基本計画で策定を推進した。内閣府によると、ＢＣＰに取り組む企業は〇九年度、大企業で５８％、中堅企業は２７％に上る。
ただ、今回は弱点も露呈した。ＢＣＰは特定の脅威を想定し対応を決める「シナリオ型」が主流だが、今回は策定企業でも原発事故や風評被害、計画停電など二次的、三次的な「想定外」の事態への対応が後手に回ったためだ。
危機管理コンサルタントを手掛けるデロイトトーマツリスクサービスの丸山満彦取締役は「今後は経営資源ごとに最善の復旧を考えるＢＣＰが求められる」と指摘している。
日本ＧＥ 代替拠点に福岡・大阪 東京本社、被災備え検討
2011.5.4 07:45
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110504/bsc1105040747004-n1.htm
東京都港区に本社を構える米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の日本法人、日本ＧＥが、東京で大きな災害が発生した場合の代替拠点として、福岡と大阪を想定していることが分かった。東日本大震災を契機に、東京に本社を構える企業の間で、本社被災時の代替拠点探しの検討が相次いでおり、日本ＧＥもその一環とみられる。福岡には健康食品のインターネット販売、ケンコーコムが本社機能の一部移転を発表しており、今後、大阪、名古屋などとともに、本社機能の代替を担いそうだ。
ＧＥの業務は医療、エネルギー、不動産、金融部門など多岐にわたり、日本でも企業買収などで業容を拡大してきた。特に大阪市と福岡市に関連会社の拠点が多く、東日本大震災の際には金融部門の一部機能を大阪市に、同じく不動産部門を一部、福岡市に移した。
これは震災の発生が３月期末の決算を控えた時期と重なり、「業務を滞りなく行うための３月いっぱいの措置」（広報）で、現在はいずれも東京に戻っている。ただ将来、東京で災害が発生した場合には、大阪と福岡を代替拠点とすることを検討するという。
東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故の影響で、外資系企業の一部は、「本社機能を東京以西や海外に移す検討に入った」（関係者）ともいう。
日本ＧＥは「顧客が多く集まっている東京を離れるわけにはいかない」（幹部）と、本社機能は東京に据え置く考えだが、被災時の備えを想定することで、有事の経営への支障を最小限に食い止める考えだ。
4割の企業がシステムトラブルに直面 うち半数がBCPを策定せず （画像引用）
2011/04/28
小笠原 啓＝日経コンピュータ
出典：日経コンピュータ 2011年4月28日号 p.8
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110425/359760/
東日本大震災により、約4割の企業がネットワークを含む情報システム関連のトラブルに直面した。うち半数はBCP（事業継続計画）を策定していなかった──。
日経コンピュータと日経BPコンサルティングが共同で、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やシステム部長などを対象にネット調査を実施した結果、こんな実態が明らかになった（図）。有効回答数は217社、調査期間は3月30日～4月5日である。
トラブル内容として目立ったのが「電話など通信回線が不安定になった」（48.2％）と「停電によるシステムダウン」（40.0％）だ。地震発生直後は被災者の安否を気遣う電話やメールが急増し、通信事業者が9割前後の発信規制をかけた。これにより多くの企業が従業員の安否確認に手間取った。
東京電力と東北電力が3月、供給能力不足を理由に「計画停電」を実施したことが、混乱に拍車をかけた。計画停電の対象地域に拠点を構える企業の19.6％が「在宅勤務など、ワークスタイルの柔軟化」を、16.7％が「データセンターの自家発電装置を拡充」を検討すると回答した。大災害に直面し、対症療法に追われるシステム担当者の姿が浮き彫りとなった。なかには「関西エリアに業務を移管する」と答えた企業もあった。
本来なら、BCPはこうした災害に備えて策定すべきものだ。ところが情報システムがトラブルに遭った企業のうち、BCPを準備していたのは49.4％と半数に満たなかった。しかもそのなかで、BCPが「完全に機能した」と回答したのはわずか1社だった。
調査に回答した企業からは「自社ビルなどの損壊は想定していたが、今回のような電力不足は考慮しなかった」といった意見が寄せられた。今回の震災が企業側の想定を超えた面もありそうだ。「BCPを作っていても、電気を止められたら部分的に役に立たなくなることがよく分かった。戦略を練り直す必要がある」という意見もあった。
東京電力は長期停止中の火力発電所を再稼働させるなど、電力不足解消への努力を続けている。それでも、気温が上がる6月半ば以降の電力需給は不透明だ。情報システム部門だけでなく、全社を巻き込んでBCPの見直しや策定を急ぐ必要がある。
日本も早急にストレステストで原発仕分けを！ ― 2011/05/05 10:11
本来なら日本こそ真っ先に原発ストレステストを実施すべき。
当然国内すべての原発が対象。
透明性を高めるためにＩＡＥＡなどの国際機関やＮＧＯの立会いを求めたい。
フクシマの教訓を踏まえた厳格な新安全基準を示した上でストレステストを実施。
使えるもの、使えないものを明確にすれば、国民の不安解消につながる。
＜関連記事引用＞
サルコジ仏大統領：新たな安全基準に満たない国内原子炉を停止へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aScBkRTudbBM
５月３日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領は３日、同国の原子炉で新たな安全基準テストに合格しなかった場合、この原子炉を停止する方針を示した。
同大統領はフランス北部グラヴリンヌでの円卓会議で、「ストレステストで脆弱（ぜいじゃく）性を示した原子炉は停止させられる」と述べた。テスト開始の時期については明言しなかった。
サルコジ大統領はまた、フランス電力公社（ＥＤＦ）は国営企業にとどまるべきだと語った。フランス政府はＥＤＦの株式85％を保有している。
欧州連合（ＥＵ）加盟国のエネルギー担当相は３月21日、日本の原子力発電所で発生した事故を受けて、域内のすべての原発に対しストレステストを実施することで合意した。
露副首相：ロシア製原子炉、ストレステストで安全性を確認
[20日 13:23]
http://www.gci-klug.jp/m/fxnews.php?id=106977
ロシアのイゴール・セチン副首相は19日、ウクライナの首都キエフで開かれた原子力の安全性に関する両国のトップ会談で、東日本と関東地方を襲ったマグニチュード（M）9.0の巨大地震とその直後に発生した巨大津波で、東電・福島第1原発が甚大な被害を受け、放射能漏洩事故が引き起こしたが、ロシアの原発ではこうした大規模自然災害が発生しても安全性の観点からみて十分に耐えうることが証明されたことを明らかにした。ノーボスチ通信が報じた。
同副首相は、ストレステストではM9の巨大地震と高さ14メートルの大津波に耐えうる安全性の能力についてテストした結果、ロシア製原子炉の安全性に関する技術が有効であることが確認されたとしている。その上で、同副首相は、各国が6月に開かれるIAEA（国際原子力機関）の原子力安全性フォーラムに間に合うよう独自のストレステストの実施結果を報告するよう訴えた。
＜関連記事＞
Nuclear Stress Tests May Be Watered Down
http://www.spiegel.de/international/europe/0,1518,760654,00.html
EU to decide nuclear stress test criteria next week
http://www.europeanvoice.com/article/2011/may/eu-to-decide-nuclear-stress-test-criteria-next-week/70962.aspx
EU prepares "strong draft" on nuclear stress tests
http://www.reuters.com/article/2011/05/03/us-europe-nuclear-idUSTRE7421QX20110503
国立がん研究センター：ウクライナ、白ロシア、ロシアの汚染地域の住民には現時点まで死亡率の増加は確認されていない ― 2011/05/06 07:26
クライメートゲートの次はラジエーションゲート？
ラジエーションゲートがあれば、チェルノブイリゲートもあり？
そこに潜むはリベラル・バイアスの凄み？
そこに潜むは日本の左翼・バイアスの凄み？
ならば、放射能の危険性はどこまで本当なのか？
そろそろ疑いの目も必要かもしれない。
フクシマに明るい未来を見出すためにも。
＜関連記事＞
独立行政法人 国立がん研究センター
http://www.ncc.go.jp/jp/
チェルノブイリ後20年 －放射線防護の立場から－ （画像引用）
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/Chernobyl.pdf
「わかりやすい放射線とがんのリスク」（PDF）
http://www.ncc.go.jp/jp/information/pdf/cancer_risk.pdf
年間１００ミリシーベルト被曝の発がんリスク 受動喫煙・野菜不足と同程度
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110501/dst11050107010003-n1.htm
▼チェルノブイリ20年の真実 事故による放射線影響をめぐって
放射線影響協会金子正人
http://www.aesj.or.jp/atomos/popular/kaisetsu200701.pdf
5．日本と欧米のマスコミ報道の違い
９月５日のプレス発表の内容を伝える日本の新聞各紙は，「チェルノブイリ被曝死4，000人」といった見出しで，死者の数のみを強調し，事故の影響が予想されたほどで
なかったことに力点を置く欧米の報道とは対照的であった。９月８日付けNew York Times 紙の社説は，次のように伝えている。「チェルノブイリ事故は，健康被害も環境被害も当初恐れられていたよりはるかに少なく，重大事故ではあったが，catastrophe ではなかった。公衆の最大の健康被害は，極めて誇張されたリスク観念に基づく精神的な被害であり，不安にかられ，宿命論者になり，薬物・アルコール依存，失業，無気力をもたらした。この知見は，テロ攻撃によるにせよ，事故によるものにせよ，原発からの放射線（能）の大量放出に対処する際の手がかりを提供している」と。
地球の凄み？バイアスの凄み？放射能の危険性は本当？クライメートゲートの次はラジエーションゲート？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/04/26/5825583
菅首相の浜岡原発殺害事件、その動機を探る・・・「オバマ支持率急上昇、ビンラディン容疑者殺害受け」に影響を受けた衝動的犯行か ― 2011/05/07 08:34
本ブログはすべての原発を対象にしたストレステスト実施による原発仕分けを主張。ストレステストもフクシマの教訓を踏まえた厳格な新安全基準が前提。
当然浜岡原発停止も視野に入れたもの。東海地震とそれに伴うフクシマ再びという最悪の事態を想定した上で、浜岡原発停止という英断は必要との立場。
それでも浜岡のみ問題視では筋が通らない。国民の不安は解消できない。だからこそ、すべての原発を対象にしたストレステスト実施を主張。
しかし、原発仕分けの結果を受けた停止判断、特にその停止開始時期は慎重であるべき。東日本大震災で打撃を受けた生産復旧への影響を最大限に考慮すべき。
浜岡原発抱える中部電管内の電力需要の約７割は産業用。そこは、トヨタ、ホンダ、スズキ、ヤマハなどの生産拠点の一大集積地。
中部電管内の産業界の声をよく聞いた上で、浜岡原発の停止判断と夏場を避けるなどの適切な停止開始時期を“提案”することこそが政治家の役割ではないだろうか。
今回の菅直人首相の浜岡原発停止要請は唐突な印象否定できず。
海江田万里経済産業相は５月５日に浜岡原発を視察。今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうかの判断を下すとしていた。
ところが菅首相の発表はその翌日の５月６日。時事通信からは『わずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性』と揶揄する声も。
さらに記者たちの間では５月４日から５日にマスコミ各社が一斉に報じた「オバマ支持率急上昇、ビンラディン容疑者殺害受け」に影響を受けたとする見方も浮上中。
「オバマ支持率急上昇、ビンラディン容疑者殺害受け」にあやかろうと思った菅首相。支持率急上昇を狙って浜岡原発殺害事件に至ったとの疑惑まで持たれている。
マスコミも手薄となるゴールデンウイーク中を狙った浜岡原発殺害事件。しかも、わずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた衝動的犯行の可能性。
ゴールデンウイーク中のために経済界と入念な根回しを行なったとは考えにくい。それを裏付けるように経済界は猛反発。
日本経団連幹部は政府が根回しなしに方針を決めたことを批判しつつ、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」との悲鳴まで。
雇用、雇用と叫ぶのは得意だが、そのくせ経済界の声を聞こうとしない民主党。これでは産業空洞化加速は避けられない。
トヨタあたりはサプライチェーンごと海外へと脱出すればいいのだ。トヨタであれば誘致したい国はいくらでもある。すでに米国などからはおいしい条件も提示されているだろう。
タンポポ・ジャパンがすぐそこに。日本を支えてきた「モノづくり」が民主党リスクを嫌って世界中に飛び散ろうとしている。
＜関連記事引用＞
退陣論意識、指導力アピール－菅首相＝民主内は賛否両論
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011050600961
菅直人首相は６日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全原子炉停止を中部電に要請したことを発表した記者会見で、決定は自身の判断と強調した。東日本大震災の復旧・復興や福島第１原発事故への対応の不備を批判され、野党から退陣を迫られている菅首相だけに、指導力をアピールする狙いもあったようだ。
「首相として、浜岡原発の全原子炉の運転停止を中部電力に要請した」。会見の冒頭、こう発表した菅首相は、同原発の危険性を細かに説明すると「私自身、安全性について意見を聞き、熟慮を重ねた上で、首相として決定した」と、「首相として」を繰り返した。
実際、東海地震の震源域に立地する同原発の危険性はかねて指摘されており、万が一にも福島に続き同様の事故が起きれば、国の存亡にかかわりかねない。民主党幹部は菅政権の現状を念頭に「クリーンヒットを狙ったものだ」と解説した。
もっとも、菅首相の後に会見した海江田万里経済産業相が明かしたように、法制度に基づくものではなく、あくまで「要請」。国民の間で原発への不安が高まっていることを踏まえ、中部電側が受け入れざるを得ないと判断したことをうかがわせる。首相は「十分対応できる」と言うものの、電力供給量の低下が中部地域に与える影響は完全には見通せない。
民主党内からは「勇気ある決断だ」（斎藤勁国対委員長代理）と評価する声がある一方で、「唐突だ。夏場に電力需要が増えるときに心配だ」（中堅）、「求心力を高めようとしているだけではないか」（ベテラン）と疑問の声も相次いだ。
海江田氏は会見で、今回の決定経緯について、５日に現地を視察した後、首相に進言したと説明した。首相がわずか一日の「熟慮」でこれに飛びついた可能性もあり、「首相の決断」は自らに跳ね返ってくる。（2011/05/06-22:34）
浜岡原発停止は丁寧な説明が要る
2011/5/7付
http://s.nikkei.com/jw6RVj
菅直人首相は中部電力に対し浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面的な運転停止を求めた。防潮堤の建設など津波対策の完成まで念のために止める考え方は理解できる。しかし突然の発表に国民はかえって不安を募らせたのではないか。夏場の電力不足への備えは大丈夫か。もっと丁寧に説明してもらいたい。
首相は定期点検中の浜岡３号機の再稼働を認めず、稼働中の４、５号機の停止を求めた。中部電力は要請を受け入れる見通し。廃炉予定の１、２号機はもともと運転をしておらず、防潮堤の完成まで少なくとも２年間、同原発は全面停止する。
同原発は東海地震の震源域の真上にある。東海地震は駿河湾の地下でほぼ100～150年おきに繰り返し発生してきたマグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震で、30年以内に87％の確率で起きるとみられている。
地震や津波のため、浜岡原発が東京電力の福島第１原発のような深刻な損傷を受ければ、日本経済の大動脈である東海道の交通が断たれるなど影響は甚大なものになる。
だからこそ中部電力は老朽化した１、２号機を廃炉とし、残りの３基にＭ８級の地震に耐える補強工事を施してきた。東日本大震災後は、緊急の安全対策として非常用発電機を増やすほか、高さ12メートルの防潮堤の建設にもとりかかっていた。
海江田万里経済産業相は５日に、同原発を視察し、今月半ばをめどに緊急対策が十分かどうか判断を下すとしていた。その翌日の停止要請は唐突と言わざるを得ない。
これでは、浜岡原発を緊急に止めなくてはならない理由があり、政府が隠している印象を国民に与えかねない。首相は「浜岡は特別」としたが、他の原発とはより具体的にどこが違うのか議論になろう。首相の判断は重い。結果として同じ結論に至るにしても、科学的な事実を基礎にした議論を経ないと混乱を招く。
中部電力は今年度、点検中の３号機を再稼働させ、電力の24％を原子力で賄う計画だった。経産相は「計画停電にはならない」と言うが、夏の天候次第では電力需給は綱渡りになりかねない。中部電力は火力発電所を増強し関西電力から電気の融通を受けてしのぐ。西日本から東京電力への電気の支援は厳しくなる。
電力不足は震災から立ち直りを目指す産業界に厳しい制約を課す。東海地方は日本のモノづくりの中核的な地域だ。社会や産業への影響を最小限にとどめられるのか。政府は電力需給の実情を踏まえた上で、国民にきちんと説明する責任がある。
政府内で十分な検討の形跡なし…浜岡原発停止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110506-OYT1T00866.htm?from=top
菅首相が６日、中部電力浜岡原子力発電所の全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、国民の原発に対する不安感を軽減し、東日本大震災対応の不備で失墜した政権の信頼回復につなげる狙いがある。
ただ、政府内で十分に検討された形跡はなく、支持率低迷に苦しむ政権が反転攻勢のために繰り出した苦肉の策との見方も出ている。
首相の指示で原発事故対応にあたっている細野豪志首相補佐官は６日夜、首相官邸で記者団に「首相は４月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。相当、悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。
首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響をひそかに探ってきた。
（2011年5月7日08時07分 読売新聞）
静岡・浜岡原発：全面停止へ 経済界、猛反発 生産混乱、拡大を懸念
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110507ddm003040066000c.html
中部電力の浜岡原発が政府の要請を受けて全面停止する見通しになったことに対し、経済界からは「東日本大震災で生じた生産の混乱が長期化・拡大する可能性がある」と反発の声が上がっている。夏場に電力が不足する東京電力管内に生産拠点を持つ企業は、中部電を含む他電力エリアへの生産移管を計画していたケースも多いとみられるが、中部電の需給も逼迫（ひっぱく）する見込みになり、「これでは企業は生産を海外に移さざるを得なくなる」（日本経団連幹部）との悲鳴も上がる。
中部電が策定した１１年度の供給計画によると、同社の供給力は最大約３０００万キロワットで、ピーク時の最大電力量を約２５６０万キロワットと想定。差し引いた予備電力は約４４０万キロワットだった。
浜岡原発の供給電力量は、定期検査中の３号機と４、５号機の合計で約３６０万キロワット。浜岡原発を全面停止した場合の予備電力量は約８０万キロワットに落ち込み、予備電力率は３％程度に低下する。
中部電の水野明久社長は５日、浜岡原発を視察した海江田万里経済産業相との会談後、記者団に「三つの原子炉が止まる状況になれば、電力不足になりかねない」と懸念を表明。海江田経産相は「計画停電をする事態にはならない」とするが、同社幹部は「計画停電などをお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」と話す。
海江田経産相は関西電力に対し、電力が不足する際は中部電に電力を融通するよう支援要請したが、関電もどれほどの余裕が残るのか定かでない。
中部電管内は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキなどメーカーの生産拠点が集積する。東電管内の電力不足を受け、ホンダが３月に発売予定だった小型車「フィットシャトル」の生産を埼玉県の生産拠点から鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）に移すなど、中部電管内に生産の一部移管を進めるメーカーもあった。それだけに、政府が突然、浜岡原発の全面停止を求めたことに、「中部まで計画停電になるのでは困る」（大手自動車幹部）と反発や戸惑いが広がる。
夏の電力不足に備えて自主的な節電計画づくりを企業に促してきた経団連幹部も「何の調整もなく唐突すぎる」と、政府が根回しなしに方針を決めたことを批判する。【工藤昭久、宮崎泰宏、米川直己】
＜関連記事＞
海江田氏、原発緊急策、近く評価「５月上旬に結論」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110505/dst11050522240025-n1.htm
【浜岡原発停止】「なぜ今」「海外に誤ったメッセージ」原発放棄、信頼は失墜
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701240003-n1.htm
「事前連絡なく寝耳に水」「国策なら全原発止めるべきだ」波紋広がる地元自治体
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110507/trd11050700260000-n1.htm
全国的な電力不安も ドミノ式に需給逼迫
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110507/trd11050701140003-n1.htm
【浜岡原発停止】訴訟恐れた首相の保身 反首相勢力には「クセ球」…
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110507/plc11050701110001-n1.htm
＜画像引用＞
《経済》 「節電の夏」が間近に 浜岡３号機休止だと気温次第ではピンチ
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20110503/CK2011050302000140.html
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