タンポポ・ジャパン:日経連日の警鐘、空洞化加速で日本の潜在成長率が5年後0%も ― 2011/06/06 07:14
<関連記事引用>
日本の潜在成長率、震災で低下懸念 空洞化で5年後0%も
2011/6/6 1:09
http://s.nikkei.com/mM9Gbe
東日本大震災をきっかけに、日本経済の「実力」を示す潜在成長率が長期的に低下するとの懸念が広がっている。電力不足への対応で企業が生産拠点の海外移転を加速すれば、国内の供給力が落ちるためだ。現在1%程度の潜在成長率が5年後に0%近くまで下がるとの試算もある。規制緩和や自由貿易体制の促進で潜在成長率を反転させる政策が求められる。(川手伊織、中島裕介)
潜在成長率は、供給力の面から経済が持続的に達成できるとされる成長率のこと。技術革新などの生産性、民間設備(資本)、労働力の3つの要素から算出する。個人消費や設備投資など需要面から計る実際の国内総生産(GDP)成長率と異なり、短期的な景気循環の影響は受けない。
最初の震災ショックは工場の直接的な被災のほか、サプライチェーン(供給網)の寸断や計画停電。被災地以外でも工場や店舗の稼働率が低下し、日本全体の供給力が下がった。内閣府によると、1~3月期の潜在GDPは物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率3.9%程度減少した。
ただ、供給網が復旧すれば供給力はすぐ立ち直る。復興のための投資拡大も見込まれ、「潜在成長率に与える影響は限定的」との見方が多い。
より問題なのは震災を契機として企業行動が長期的に変わることだ。東京電力福島第1原子力発電所の事故や中部電力浜岡原発の停止で、電力供給の不安が台頭。集約した生産拠点が被災し生産全体が止まるリスクに直面した企業は、拠点を分散しようと海外移転を加速させる可能性がある。
三井金属はスマートフォン(高機能携帯電話)用で世界9割のシェアを握る高機能の銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討する。日本経済新聞社の社長100人アンケートでも、震災後の供給網寸断への対応で、4人に1人が「部材の海外調達を増やす」と回答した。
海外に生産拠点を移せば国内は産業の空洞化が加速し、資本の蓄積が進まなくなる。政府内でも「潜在成長率の低下が中長期的に加速しかねない」(内閣府幹部)と警戒する声が広がっている。
クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今後5年で0%近くまで下がると予測。大企業の海外移転に伴い「下請けなど中小企業の廃業が相次ぐ」(ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミスト)ことも低下要因となる。
潜在成長率を引き上げるにはどうすればよいか。オーストラリアは1990年代半ばに、官民競争入札を導入し、労働組合の権限を弱めた労働市場改革を実施した。経済協力開発機構(OECD)などは、こうした構造改革で、オーストラリアの潜在成長率が高まったと分析した。
日本も規制緩和などを徹底すれば、潜在成長率が反転上昇する可能性はある。マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、自家用発電機や代替エネルギーの投資が出れば、潜在成長率が1.5%程度へ上昇するとみる。こうした設備投資需要を刺激するには「電力など規制を見直すことが不可欠」と強調する。
国内企業の競争力強化に向け、環太平洋経済連携協定(TPP)など自由貿易体制の促進や法人税率の引き下げといった政策も欠かせない。震災をきっかけに、日本の構造改革が改めて焦点に浮上してきた。
今や小沢は政界の疫病神、大連立をぶっ壊すためのタタリガミの暴走まもなくスタート、乞うご期待 ― 2011/06/06 09:02
もしもあなたの会社に豪腕と呼ばれた伝説の元社長がいたとしたら・・・。
社長を退いた後もその影響力は絶大。その子分が今なお社内にゴロゴロいる。
急成長の原動力となった事業計画が元社長の自慢。
情勢変化を理由に現社長が事業計画を見直そうものならもう大変。
元社長やその子分が一斉に噛み付いてくる。
ついには現社長がやることなすことすべてに口出し。
「一日でも早く代わった方がいいと思う」などと言い出す始末。
普通の感覚なら「現社長もしっかりしろよ」と願いつつ、「元社長がここまで言っていいのかい」と思うもの。理由があって社長を退いたのだから、「口出しするのもほどほどに」と思うもの。
こんな騒動が続けば、「この会社、マジヤバイ」と転職活動に走る社員もいるだろう。
あなたが学生さんなら、社長を校長に置き換えてみればいい。
この異様さが見えてくるはず。
今まさに国難の時。前原誠司が「今回、小沢さんと決別すべきだった」と語った理由もよくわかる。厳正処分も言いたくなる。同じようなことを繰り返されたら、もうたまらない。
大連立を模索する自民の中堅・若手とて同じこと。民主党との連携に反対論が根強いのも小沢一郎いるからこそ。小沢がいれば民主党マニフェスト(政権公約)撤回など無理だと思っている。
この期に及んで、子ども手当などの「バラマキ4K」にこだわる理由とはなんだろう。これまた異様。何を考えているのかさっぱりわからない。
今や小沢は政界の疫病神。
大連立をぶっ壊すためのタタリガミの暴走まもなくスタート、乞うご期待。
<関連記事引用>
▼前原発言集
混迷退陣政局菅内閣1年(上)破綻した「反小沢」―分裂回避の動き、裏目に
2011/06/04 日本経済新聞 朝刊
前外相の前原誠司氏は、2日夜の支持グループ会合で、首相について「今回、小沢さんと決別すべきだった。党内問題を解決しないとまた同じようなことが起きる」と語った。
前原氏、代表選出馬否定せず 小沢氏処分を要求
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060501000218.html
民主党の前原誠司前外相は5日のフジテレビ番組で、菅直人首相退陣後の後継首相に関し「この国をどう導くかの気概と、時限的連立でテーマを絞ってやりきる覚悟を持てるかどうかだ」と述べた。後継首相を決める党代表選に立候補するかどうかは明言を避けたが否定もせず、今後の出馬に含みを残した格好だ。
また、前原氏は内閣不信任決議案の採決に欠席した小沢一郎元代表らの処分を見合わせる方向となっていることに関し「ドライに考えていいのではないか。大事なのは党内の融和ではなく、いかに日本の政治を前に進めるかということだ」と厳正処分を要求。「脱小沢」路線の立場を鮮明にした。
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