園田義明めも。

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日本の潜在成長率、震災で低下懸念　空洞化で５年後０％も
2011/6/6 1:09
http://s.nikkei.com/mM9Gbe

　東日本大震災をきっかけに、日本経済の「実力」を示す潜在成長率が長期的に低下するとの懸念が広がっている。電力不足への対応で企業が生産拠点の海外移転を加速すれば、国内の供給力が落ちるためだ。現在１％程度の潜在成長率が５年後に０％近くまで下がるとの試算もある。規制緩和や自由貿易体制の促進で潜在成長率を反転させる政策が求められる。（川手伊織、中島裕介）

　潜在成長率は、供給力の面から経済が持続的に達成できるとされる成長率のこと。技術革新などの生産性、民間設備（資本）、労働力の３つの要素から算出する。個人消費や設備投資など需要面から計る実際の国内総生産（ＧＤＰ）成長率と異なり、短期的な景気循環の影響は受けない。

　最初の震災ショックは工場の直接的な被災のほか、サプライチェーン（供給網）の寸断や計画停電。被災地以外でも工場や店舗の稼働率が低下し、日本全体の供給力が下がった。内閣府によると、１～３月期の潜在ＧＤＰは物価変動の影響を除いた実質で、前期比年率3.9％程度減少した。

　ただ、供給網が復旧すれば供給力はすぐ立ち直る。復興のための投資拡大も見込まれ、「潜在成長率に与える影響は限定的」との見方が多い。

　より問題なのは震災を契機として企業行動が長期的に変わることだ。東京電力福島第１原子力発電所の事故や中部電力浜岡原発の停止で、電力供給の不安が台頭。集約した生産拠点が被災し生産全体が止まるリスクに直面した企業は、拠点を分散しようと海外移転を加速させる可能性がある。

　三井金属はスマートフォン（高機能携帯電話）用で世界９割のシェアを握る高機能の銅箔の生産工程の一部を海外に移すことを検討する。日本経済新聞社の社長100人アンケートでも、震災後の供給網寸断への対応で、４人に１人が「部材の海外調達を増やす」と回答した。

　海外に生産拠点を移せば国内は産業の空洞化が加速し、資本の蓄積が進まなくなる。政府内でも「潜在成長率の低下が中長期的に加速しかねない」（内閣府幹部）と警戒する声が広がっている。

　クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、今後５年で０％近くまで下がると予測。大企業の海外移転に伴い「下請けなど中小企業の廃業が相次ぐ」（ドイツ証券の安達誠司シニアエコノミスト）ことも低下要因となる。

　潜在成長率を引き上げるにはどうすればよいか。オーストラリアは1990年代半ばに、官民競争入札を導入し、労働組合の権限を弱めた労働市場改革を実施した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などは、こうした構造改革で、オーストラリアの潜在成長率が高まったと分析した。

　日本も規制緩和などを徹底すれば、潜在成長率が反転上昇する可能性はある。マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、自家用発電機や代替エネルギーの投資が出れば、潜在成長率が1.5％程度へ上昇するとみる。こうした設備投資需要を刺激するには「電力など規制を見直すことが不可欠」と強調する。

　国内企業の競争力強化に向け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易体制の促進や法人税率の引き下げといった政策も欠かせない。震災をきっかけに、日本の構造改革が改めて焦点に浮上してきた。