園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼ 全原発にストレステストを＝安全評価強化で一致－ＩＡＥＡ閣僚級会合
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011062100918

　【ウィーン時事】福島第１原発の事故を受け、ウィーンで開かれている国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合の作業部会は２１日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発にストレステスト（特別検査）を実施する必要があるとの認識で一致した。

　作業部会ではこのほか、(1)原発に対する専門家による安全評価の強化(2)安全維持のための制度拡充－を進めるべきだとの見解でも同意した。

　一方、原発の事業者団体は福島の事故で原子力エネルギーへの信頼が揺らいでいることに危機感を表明。信頼回復へ緊密な情報共有を呼び掛けた。
　作業部会には約３００人が出席。前日に続き、日本に対し、事故対応に関する質問が相次いだ。（2011/06/21-22:15）


▼ 原発にストレステスト導入で大筋合意…ＩＡＥＡ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110621-OYT1T01105.htm

　【ウィーン＝高田真之】ウィーンで開催中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、欧州連合が導入した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験を原発を持つすべての国に導入することなど３項目の提言を採択する方向で大筋合意した。

　ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを詳しく審査する。

　提言はこのほか、ＩＡＥＡ加盟国が安全性を相互評価する制度の実施にあたり事業者団体と協力して精度を高めることと、安全条約の内容の強化。合意内容は、ほかのセッションの結論と合わせて最終日の２４日にまとめられる見通し。

（2011年6月21日23時03分 読売新聞）


▼ “世界の全原発 特別検査を”
6月22日 5時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110622/t10013680891000.html

ウィーンで開かれているＩＡＥＡ＝国際原子力機関の閣僚会議は、２日目の２１日、福島第一原子力発電所の事故を受けた原発の安全対策について議論が行われ、世界のすべての原発で緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

オーストリアのウィーンで開かれているＩＡＥＡの閣僚会議は、２１日、福島第一原発の事故を教訓に、原発の安全対策について議論する作業部会が開かれました。

この中で、想定の２倍を超える大津波に襲われた福島第一原発について、一部の加盟国から「特殊な事象だ」などとして、この教訓をもとに世界共通の原発の安全対策を検討するのは妥当でないという指摘が出されたということです。

その一方で、すべての電源を失うような深刻な事態に陥らないよう、安全対策を徹底すべきだという意見も相次ぎ、世界のすべての原発を対象に各国が緊急に特別検査を行う必要があるという認識で一致しました。

これについて、作業部会のウェイトマン議長は「最終日の２４日には、日本の原発事故から学んだ教訓をもとに、原発の安全性を高めるための行動計画を策定したい」と述べて、今後の具体的な議論に期待感を示しました。

しかし、原発を持つ国と持たない国などの間で安全性の強化を巡り意見の隔たりも見え始めており、２４日の最終日に向けて、各国の意見をどう調整し、具体策を打ち出せるかが焦点となります。


▼ IAEA閣僚級会合　すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致　（画像引用）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00201925.html

オーストリアのウィーンで開かれているIAEA(国際原子力機関)の閣僚級会合は21日、原発の安全性向上について協議し、すべての原発に特別検査を実施する必要があるとの認識で一致した。

2日目となる会合では、IAEAの訪日調査団の団長が座長を務める非公開のワーキングセッションが開かれ、EUなど一部が行っている原発への特別検査をすべての原発で実施すべきだとして、各国が早急に対処することで一致した。

大事故への対策強化や、専門家による安全評価の強化などでも同意した。

IAEA調査団のウェイトマン団長は「日本から学んだ教訓は、世界にとっても非常に重要なもの」と述べた。

また、IAEAは、5月に日本を訪問した調査団による報告書を公表し、「複雑化した組織が緊急時の決断の遅れを招いた」などと、さまざまな問題点を指摘した。


▼　ＩＡＥＡ福島事故検証作業部会、菅首相の政治介入を批判
2011.6.21 20:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110621/erp11062120280008-n1.htm

　【ウィーン=木村正人】原子力安全に関する国際原子力機関（IAEA）閣僚級会合で20、21日、福島第1原子力発電所事故を検証する非公開の事務レベル作業部会が行われ、政治介入が現場の事故対応を無用に混乱させたとの指摘が相次いだ。原子炉への海水注入や格納容器のベント（弁開放による排気）をめぐって介入を繰り返した菅直人首相を批判した格好だ。

　作業部会で、日本での調査を担当したIAEA調査団長のウェイトマン英原子力主席検査官が162ページに及ぶ報告書を発表し、原子力安全規制をめぐる「日本の複雑な体系と組織が緊急時の意思決定の遅れを招く恐れがある」と指摘した。

　今回の事故では、原子炉への海水注入は菅首相の言動を受けて一時中断したとされたが、東京電力の同原発所長が本店の意向に反して独断で継続していたことが判明している。

　報告書は「現場責任者は（規制当局や政府といった）広範囲の利害関係者の要求に応えるより、事故の初期対応に集中する必要があった」と指摘した。

　ウェイトマン団長は「原子力安全に関する一義的な責任は規制当局や政府に移譲されるものではない」として、福島第1、2原発の現場担当者はその責任を自覚していたと報告した。

　その上で、原子力安全の責任や事故の対応は事業者（東電）が負い、規制当局の原子力安全・保安院は東電の対応を監督、政府は適切な規制の枠組みを用意するという役割と責任の明確化を求めた。作業部会では、参加者から「現場の判断でできることもハイレベルの判断を仰ぎ、いたずらに時間が浪費された」などの意見が述べられた。

　IAEAは2007年に日本を調査した際にも、原子力安全・保安院の独立性を確保するよう助言していた。規制当局の独立は政治や業界からの圧力を防ぐ仕組みだが、日本ではその後も原子力行政と安全規制の垣根があいまいなままで、今回の事故でも、震災対策の陣頭指揮に立つ菅首相の介入を排除できなかった。

　事故の教訓を受け、海江田万里経済産業相は20日のIAEA閣僚級会合で、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させると表明した。前IAEA事務次長で米ハーバード大上級研究員のオリ・ハイノネン氏は産経新聞に対し、「日本の原子力安全規制と緊急時対応システムの徹底的な見直しが不可欠だ」との見方を示した。

＜関連記事引用＞

全原発の安全調査実施で合意　ＩＡＥＡ閣僚会議
2011/6/22 10:22
http://s.nikkei.com/k1dyXQ

　【ウィーン＝藤田剛】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原子力安全に関する閣僚会議は21日に開いた分科会で、天野之弥事務局長が20日に提案した「全原発の安全調査」を加盟各国が実施することで合意した。大規模な自然災害など最悪の事態を想定した「ストレステスト」と呼ばれるもので、24日に採択する各分科会の議長総括に盛り込むことが固まった。

　原発のストレステストには既に欧州連合（ＥＵ）が実施計画をまとめており、今後ＥＵの制度などを参考に検討を進める見通し。21日の分科会では、調査の際の安全基準は「調和がとれた方法」とすることが決まった。天野事務局長が提案した「統一基準」の導入で合意できるかが今後の課題となる。

　この分科会は福島第１原発事故の暫定評価が目的。全原発の安全調査の確実な実施に向け、各国が相互に監視し合うことでも合意した。原子力安全や事故発生の早期通報に関する国際条約を強化することでも一致。現行の早期通報条約はすべての事故を通報することが義務化されておらず、不備が指摘されていた。

　分科会ではこのほか、シビアアクシデント（過酷な事故）に対する安全基準の強化、規制当局の独立性の確保が必要との認識も共有した。

　各国閣僚の演説は21日で終了。22～23日は分科会で討議を継続し、24日の全体会合で各分科会の議長総括を採択して閉幕する予定。


原発安全検査を導入、最悪の事態想定…ＩＡＥＡ
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110622-OYT1T00378.htm

【ウィーン＝高田真之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の作業会合が２１日開かれ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた安全強化策として、最悪の事態を想定した「ストレステスト（安全性検査）」と呼ばれる模擬実験をすべての原発保有国に導入することなど、３項目の提言を議長総括に含めることで大筋合意した。議長総括は、２０日の閣僚宣言を基にＩＡＥＡ事務局が行動計画案を策定する際、参考意見として活用される。

　ストレステストは、大規模災害や航空機墜落のような最悪の事態を想定し、耐久性などを審査する。欧州連合が導入を決めている。

　残る２項目は、ＩＡＥＡ加盟国が事業者団体と協力して安全性の相互評価を高い精度で行うことと、安全条約の内容の強化。議長総括は、最終日の２４日にまとまる見通し。

（2011年6月22日12時08分 読売新聞）


ＩＡＥＡ作業部会で事故後対応に質問相次ぐ
< 2011年6月22日 7:41 >
http://news24.jp/articles/2011/06/22/10184961.html


国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議は２１日、２日目の討議に入った。閣僚級会議では、福島第一原子力発電所の事故に関する作業部会も初日から行われており、各国からは事故後の対応などについて質問が相次いだ。

　作業部会の会場は満席となり、各国の規制当局のトップらも出席するなど、高い関心を集めた。出席者からは「自衛隊のヘリコプターは、水はまいたのに、なぜ電源車を運ばなかったのか」など、具体的な質問が相次いだ。

　また、今後の安全強化策として、全ての加盟国が原子力施設の「ストレステスト」を行い、それを相互に評価することなどで大筋合意した。

　一方で、「津波という特殊事例をベースに、安全基準の策定をすべきではない」との声も上がった。これについて、日本を訪問したＩＡＥＡ調査団のウェイトマン団長は「そういう意見もあるが、どこで起きた事例でも学ぶべき教訓はある」と述べた。

　作業部会での議論は、最終日の２４日に報告書としてまとめられる予定。