園田義明めも。

現時点では揃って小沢氏出馬に総スカン。
しかし、消費税と普天間の対応次第で朝日・毎日あたりから足並みが乱れると予測。
その変化に注目しましょう。

＜社説引用＞

朝日：小沢氏出馬へ―あいた口がふさがらない　
http://www.asahi.com/paper/editorial20100827.html#Edit1

　どうしてここまで民意とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。

　民主党の小沢一郎前幹事長が、党代表選に立候補する意向を表明した。

　政治とカネの問題で「責任を痛感した」と、幹事長を辞して３カ月もたっていない。この間、小沢氏は問題にけじめをつけたのか。答えは否である。

　いまだ国会で説明もせず、検察審査会で起訴相当の議決を受け、２度目の議決を待つ立場にある。

　鳩山由紀夫前首相にも、あきれる。小沢氏率いる自由党との合併の経緯から、この代表選で小沢氏を支持することが「大義だ」と語った。「互いに責めを果たす」とダブル辞任したことを、もう忘れたのか。

　二人のこのありさまは非常識を通り越して、こっけいですらある。

　民主党代表はすなわち首相である。党内の多数派工作に成功し、「小沢政権」が誕生しても、世論の支持のない政権運営は困難を極めるだろう。

　党内でさえ視線は厳しい。憲法の規定で、国務大臣は在任中、首相が同意しない限り訴追されない。このため「起訴逃れ」を狙った立候補ではないかという批判が出るほどだ。政治とカネの問題をあいまいにしたままでは、国会運営も行き詰まるに違いない。

　より重大な問題も指摘しなければならない。

　自民党は小泉政権後、総選挙を経ずに１年交代で首相を３人も取りかえた。それを厳しく批判して政権交代に結びつけたのは、民主党である。

　今回、もし小沢首相が誕生すれば、わずか約１年で３人目の首相となる。「政権たらい回し」批判はいよいよ民主党に跳ね返ってくるだろう。より悪質なのはどちらか。有権者にどう申し開きをするのか。

　それとも小沢氏は代表選に勝っても負けても、党分裂といった荒業もいとわずに大がかりな政界再編を仕掛けようとしているのだろうか。

　金権腐敗政治と決別し、２大政党による政権交代のある政治、有権者が直接政権を選ぶ政治を実現する――。そんな政治改革の動きの中心に、小沢、鳩山両氏はいた。２０年余の歳月を費やし、ようやく目標を達成したと思ったら、同じ二人がそれを台無しにしかねないことをしようとしている。

　ほぼ１年前、新しい政治が始まることを期待して有権者は一票を投じた。その思いを踏みにじるにもほどがあるのではないか。しょせん民主党も同じ穴のむじな、古い政治の体現者だったか――。政党政治自体への冷笑がさらに深まっては取り返しがつかない。

　代表選をそんな場にしてはならない。有権者は政権交代に何を託したのか、根本から論じ直し、古い政治を乗り越える機会にしなければならない。


産経：【主張】小沢氏出馬　国の指導者に不適格だ　「政治とカネ」で信頼失った
2010.8.27 03:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100827/stt1008270317008-n1.htm

　「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから２カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。

　小沢氏は東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される。一連の疑惑を晴らそうとせず、国政の最高指導者を目指す姿には、強い疑問を呈さざるを得ない。25日の講演でモラルの破綻（はたん）に言及したが、信なくば政治は成り立たない。日本の最高指導者として不適格なことは明白である。

　■「訴追逃れ」では論外

　代表選は小沢氏と菅直人首相の一騎打ちになる情勢だ。首相も参院選で大敗したのに、なぜ続投するのか。説得力ある説明に欠ける。さらに両氏以外の選択肢もなさそうな点に、日本が滅亡の淵（ふち）に立つ窮状が示されている。

　小沢氏は野党の再三の証人喚問要求を拒み、説明責任を果たしてこなかった。役職辞任というけじめはつけても議員辞職に相当するとの厳しい批判があるなか、政治的・道義的責任を取り切ったとは言い難い。そのうえ刑事責任の有無を今も審査されている。

　小沢氏の出馬について、強制起訴を逃れることが目的ではないか、との指摘が党内外にある。憲法75条が「国務大臣は首相の同意がなければ訴追されない」と定めていることから、首相になることで「政治とカネ」の問題に決着をつけようというものだ。

　だが、憲法は「すべて国民は法の下に平等」（14条）ともうたっている。そのような意図を疑われること自体、為政者たる資格はないだろう。

　小沢氏サイドから「仮に首相になったとしても東京地検特捜部の再聴取に応じる」との考え方が示されているが、そもそも捜査の対象となる人物を首相に押し立てること自体、理解しがたい。

　小沢氏が中央突破の姿勢を貫こうとすることは、法治制度の根幹を揺るがしかねない。小沢氏とすべての民主党議員が、はっきりと認識すべき点だ。

　小沢氏は出馬を固めた理由の一つに、首相が挙党態勢作りを拒否したことを挙げた。「小沢氏はしばらく静かにしていた方がいい」と述べた首相が、党人事などを通じて実際に「脱小沢」の姿勢をとったことへの不満である。

　小沢氏側の意向を鳩山氏が菅首相に伝えたものの受け入れられず、代表選での対決に踏み切った。このような主導権争いや政治的地位を保つための権力闘争は「私闘」ともいえ、情けない。

　昭和60年、衆院議院運営委員長だった小沢氏は政治倫理審査会の「生みの親」だ。同時に政治倫理綱領を「疑惑をもたれた場合にはみずから真摯（しんし）な態度をもって疑惑を解明」すると定めた。平成5年の著書「日本改造計画」では、政治資金規正法の違反者に対して「言い逃れを封じるための連座制の強化」などを挙げ、規正法改正を実現してきた。

　その小沢氏が国会で説明もせず、規正法の網を巧みにすり抜けているのでは、国民の政治不信が強まるのは当然だ。

　■早急に国民の信問え

　密室談合による調整を進めてきた鳩山氏の行動も、あきれ果てる。鳩山氏は母親からの巨額の提供資金の取り扱いをめぐる疑惑を招き、その使途に関する説明をまったく果たしていない。「政治とカネ」で国民の信を失った当事者だ。首相退陣後は政界を引退すると述べたこともあるが、一体どうなったのか。

　日本はいま、内政、外交ともに国難ともいえる状況に直面している。経済面では急速な円高・株安への対応で、政府はなすすべもない。さらに、中国の軍事力の強大化が日本周辺で脅威になっているにもかかわらず、米軍普天間飛行場移設問題の解決はいまだめどが立っていない。日米同盟関係の空洞化は、日本の平和と安全を危険にさらしている。

　党内の権力闘争に血道を上げている状況ではない。参院選での敗北以降、責任を取らず、けじめもつけようとしない菅首相が、2カ月以上にわたる政治空白を作っている。その政治責任は重い。

　小沢、鳩山、菅3氏による政権たらい回しと無責任な対応は許されない。だれが民主党代表となり、首相になっても早急に国民の信を問うことを強く求めたい。


読売：小沢氏出馬表明　日本の針路を競う代表選に（8月27日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100826-OYT1T01194.htm

　民主党代表選は、再選をめざす菅首相と小沢一郎前幹事長との、事実上の一騎打ちになることが固まった。

　与党第１党の党首選は首相選びに直結する。「脱小沢」か「親小沢」かという権力争奪の多数派工作に堕することなく、あるべき日本の針路を論じ合って雌雄を決してほしい。

　◆分裂、政界再編の芽も◆

　小沢氏は、９月１日告示、１４日投開票の党代表選に出馬する意向を表明した。

　党内の幅広い支持を得られることを前提に出馬を検討していた小沢氏は、鳩山前首相の支持をとりつけた上で立候補に踏み切った。だが、支持の大勢が固まっているわけではない。

　今回の対決の背景には、小沢氏と、「脱小沢」を掲げる菅首相や仙谷官房長官、枝野幹事長らとの強い軋轢(あつれき)がある。

　鳩山氏は、党の亀裂が深まる事態を避けるため、菅首相と小沢氏との仲介に動いた。だが、鳩山氏が小沢氏の要職起用を含む挙党態勢の構築を求めたのに対して、菅首相は難色を示した。

　小沢氏は反発し、菅首相の無投票再選を容認すれば、党内で孤立しかねず、窮余の決断になったものとみられる。

　挙党態勢を条件に「菅氏支持」を表明していた鳩山氏は、一転して「小沢氏支持」に変わった。参院選前、政局混迷の責任をとってともに辞任した小沢氏を代表に推すのは、納得し難い行動だ。

　鳩山氏の調停失敗を受け、小沢氏が正面突破を図ったことで、代表選は党を二分する争いになる見込みだ。党分裂含みの展開も予想され、今後、野党を巻き込んだ政界再編の動きも出てこよう。

　◆「政治とカネ」説明を◆

　小沢支持グループは、参院選の敗北が衆院選の政権公約（マニフェスト）から逸脱した結果だとして、「原点回帰」を唱えている。菅首相の消費税率引き上げ検討発言も批判してきた。

　しかし、子ども手当などのバラマキ政策は、当初の極めて甘い財源見通しにより、公約通りに実行できないのは明らかだ。

　小沢氏が原点回帰路線に立つなら、公約実施に向けた現実的な財源と、工程表を早急に提示することが肝要だ。

　小沢氏がなすべきことは、それだけではない。「政治とカネ」の問題について、きちんと説明責任を果たすことが欠かせない。

　自らの資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏は先の通常国会では、衆院政治倫理審査会で弁明せず、証人喚問からも逃れた。

　しかし、参院選の結果、与党が過半数を失ったことによる「衆参ねじれ国会」の下で、野党側の厳しい追及を乗り切っていくことは極めて難しい。

　今秋、検察審査会が再び、「起訴すべき」と議決すれば、本来なら小沢氏の強制起訴は免れない。ただ、憲法には「国務大臣は在任中、総理大臣の同意がなければ訴追されない」との規定がある。

　菅支持派からは「小沢氏は起訴を逃れるため、首相をめざすのではないか」との声も聞かれる。

　実際、「起訴議決」の場合、小沢氏はどう対処するのか。事前に明らかにする責任もあろう。

　一方、菅首相は、小沢氏の出馬が確定したことを、重く受け止めなければならない。

　菅首相以下、民主党執行部は、参院選敗北について明確な責任をとらず、敗因についても十分な総括をしてこなかった。これらが党内に不満を醸成した。

　◆政治空白の余裕はない◆

　党運営や政策遂行をめぐる首相の指導力や判断力に、民主党の多くの議員が不安を抱いていることも否定できない。

　最近の円高や株安など、経済危機への対応一つとっても、菅内閣の動きは鈍い。代表選の最中にあっても、首相は国政を預かる責任を果たさなければならない。

　首相は、政権公約の修正を図ろうとするなら、政権交代以降の政策を再点検し、今後、何を変え、何を継続するのかを明確にすることが大事だ。

　消費税率の引き上げ問題も、右顧左眄(うこさべん)せず、所信を正面から訴えるべきである。

　現在の民主党は２００３年、当時の菅民主党代表と小沢自由党党首が、政権交代を旗印に、両党を合併して生まれた。

　当初から「選挙互助会」とか、「理念なき合併」との指摘があった。憲法改正や安保政策、消費税問題など党の基本政策は、今もって確立していない。これが、政権担当政党として政策を進める上の障害になっている。

　この際、両氏は、党分裂や政界再編に至る可能性に臆することなく、党の基本政策について徹底した議論を展開すべきだ。


日経：主導権争いだけの党代表選なら不毛だ
2010/8/27付
http://goo.gl/pGZO

　民主党代表選は小沢一郎前幹事長が立候補を表明し、菅直人首相との一騎打ちの構図が固まった。「政治とカネ」の問題で十分なけじめがついていない小沢氏の出馬は疑問がぬぐえない。政策論を後回しにして主導権争いが激化する現状に違和感を抱く有権者も多いのではないか。

　小沢氏は26日に都内で鳩山由紀夫前首相と会談した後、記者団に「代表選に出馬する決意をした」と述べた。先の参院選での民主党大敗を踏まえた現執行部の刷新要求などが受け入れられず、首相との全面対決を選択した格好だ。

　鳩山氏は小沢氏との会談で代表選に協力する考えを伝え、記者団に「（自由党との合併時に）私の一存で小沢氏には民主党に入ってもらった。その経緯からして私としては応援する」と語った。小沢氏は近く正式に立候補を表明する見通しだ。

　しかし、小沢氏が現時点で「首相の座」を目指すことには、民主党内にも批判がくすぶっている。

　小沢氏は自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で元秘書ら３人が起訴されたのに、国会の場で一度も説明してこなかった。東京第５検察審査会が再び「起訴相当」を議決すれば、強制起訴により刑事被告人になる可能性がある。

　野党は一連の事件について小沢氏本人や関係者の国会招致を求めており、今回の代表選出馬に関しても「起訴を逃れる目的ではないか」と批判している。疑惑にほおかむりしたまま小沢氏が首相に就任すれば国政は大きく混乱しかねない。

　日本経済は円高や株安で景気の減速懸念が強まっている。長期的には公的債務が深刻だ。民主党は強い指導力で、これらの問題に解決の道筋をつけていかなくてはならない。

　この点で菅政権の取り組みは極めて不十分である。小沢氏やその支持グループとの“にらみ合い”のなかで様々な制度改革や消費税増税などを巡る論議が参院選後に停滞している現状は大いに問題である。

　一方、小沢氏は代表選を通じて、衆院選マニフェスト（政権公約）の実行を争点にする構えを見せている。だが目玉政策の実現には財源の手当てが必要であり、バラマキ色の濃い政策を優先することは危機的な財政をさらに悪化させかねない。

　民主党が代表選を通じて様々な党内論争に決着をつけるためには、候補者が日本の真の立て直しに向けた政権構想を示すことが欠かせない。政策を鍛え直し、党員やサポーターだけでなく全国民に信を問うような代表選にしなければ意味がない。


毎日：社説：民主党代表選　大義欠く小沢氏の出馬
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20100827ddm005070078000c.html

　党分裂の可能性もはらむ、重大な岐路である。９月の民主党代表選は動向が焦点となっていた小沢一郎前幹事長が出馬を表明、続投を目指す菅直人首相との全面対決が確実な情勢になった。

　最大グループを率いる小沢氏の出馬で党は二分されそうだが「政治とカネ」の問題を抱えたまま、首相の「脱小沢」路線に反発しての出馬は大義を欠くと言わざるを得ない。政権交代を実現したさきの衆院選からわずか１年、むき出しの闘争が党を分裂状態に追い込み、経済が混迷を深める中で政治の混乱に一層、拍車をかける懸念は深刻である。

　◇党分裂の危機はらむ

　つい２カ月半前のあの光景はいったい何だったのだろう。小沢氏と鳩山由紀夫前首相は「政治とカネ」の問題をめぐる政権混乱の責任を取り、「クリーンな政治」の実現に向け、互いに手を取り合って政権の表舞台から去ったはずではないか。

　ところがその２人が会談し、小沢氏は「不肖の身であるが出馬の決意をした」と鳩山氏の支援を出馬の理由として語り、鳩山氏は「小沢氏は（政治とカネの）問題を背負いながらも国のため命をかけたいと決断をした」と持ち上げた。多くの国民の目に異様に映ったに違いない。

　党首選びを機に実力者が名乗りを上げ、政策論争を通じ競うことは本来、望ましい姿だ。しかし、事実上の首相選びと重なる今代表選に関しては、小沢氏の出馬が抱える問題は大きいと言わざるを得ない。

　小沢氏の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は、まだ決着していない。この問題で小沢氏による国会での説明は一度も行われておらず、政治的な説明責任が果たされたとは到底、言えない状況である。

　しかも、小沢氏自身を東京第５検察審査会が一度「起訴相当」と議決しており、２度目の議決次第では強制起訴される可能性がある。憲法の規定により閣僚の訴追（起訴）には首相の同意が必要とされ、首相の起訴も自身の同意が必要とみられる。「推定無罪」が原則とはいえ、こうした問題に直面しかねない小沢氏は首相候補として適格性が問われる。各種世論調査で小沢氏が要職に就くことに世論の風当たりがなお強いことは当然である。

　小沢氏擁立に至るまでの、かつての自民党に勝るとも劣らない国民不在の調整ぶりも問題だ。鳩山氏や小沢氏を支持するグループは「挙党態勢」の構築を首相らに求めたが、要するに幹事長人事などを通じての「脱小沢」路線の転換要求である。

　小沢、鳩山氏は衆院選公約（マニフェスト）修正などをめぐる首相の対応に不満を募らせていたというが、議論する機会はいくらでもあったはずだ。結局、このまま党中枢から排除される危機感から小沢氏が権力闘争に踏み切り、それを鳩山氏が後押ししたのが実態ではないか。

　軽井沢で開いたグループの会合に小沢氏を招くなど、出馬に至る過程で大きな役割を果たしたのは鳩山氏だ。首相退陣だけでなく一度は今期限りの議員引退まで表明しながら菅、小沢両氏の仲介役として動き、「脱小沢」見直しが首相に拒まれると小沢氏支援に回った。一連の言動はあまりに節度を欠いている。

　◇競うべきは政策だ

　選挙戦は党を二分する激しいものとなる。小沢氏自身を対立軸とする戦いが泥沼化した場合、仮に選挙で勝敗を決しても修復できないしこりが残り、党分裂や解体の過程に向かう可能性は否定できない。財政危機が深刻な中で急激な円高、株安で経済が動揺するかつてない厳しい状況に日本は追い込まれている。そんな中で政治の混乱が加速し、限られた貴重な時間が空費されるならば、政治の自殺行為に等しい。

　混乱を招いた菅首相の責任は重大である。「脱小沢」路線を堅持したことは理解できるが、そもそも参院選の敗北後、政権を立て直す方向を明確に示さなかったことが小沢氏擁立の動きを加速した側面がある。

　今代表選では党員・サポーター票も大きな比重を占める。首相は財政再建、社会保障の再構築に向けたビジョンはもちろん、マニフェストのどの部分を維持し、見直すかの方向性を勇気を持って語る必要がある。財務省主導となってきた政権運営、「脱官僚」路線の見直しにみられる改革マインドの後退についても真剣な再点検を迫られよう。

　一方で、小沢氏も出馬するのであれば、自身の「政治とカネ」をめぐる問題について最低限、国民に改めて説明すべきだ。マニフェスト順守など原点回帰を訴えるにしても、どう財源を捻出（ねんしゅつ）するかを具体的に語らねばならない。仮に「小沢首相」が誕生した場合、衆院解散で民意を改めて問うことが筋である。

　政権交代の果実よりも混乱が目立つ中、首相、小沢氏、鳩山氏という新鮮味に乏しい３氏が主役を演じた抗争劇に国民の目は冷ややかだろう。政策不在の多数派工作が過熱すれば失望感はいよいよ深まり、党の政権担当能力への疑問も強まろう。民主党のみならず、日本政治が転落の間際にある中での代表選であるという自覚を強く求めたい。

「相互依存」の朝日に「安全保障のジレンマ」の毎日。それぞれ「らしさ」が出た社説。
個人的には成長戦略の観点から武器輸出三原則に言及した社説がなかったことが残念。
さて賛否両論どちらの頭が固いのか。読み比べてご判断を。


＜社説引用＞

産経：【主張】防衛力報告書　現実的な政策に転換せよ
2010.8.28 02:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100828/plc1008280254002-n1.htm

　首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた報告書のポイントは、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更や、将来的な非核三原則の見直しなどを求めたことだ。

　ややあいまいな表現はあるが、日本の平和と安全を守るために見直しは妥当なものであり評価したい。

　問題はいかに実現していくかである。報告書を受け取った菅直人首相は「国際的な安全保障環境に対応する観点から、政府としてしっかり検討していく」と述べた。これまで集団的自衛権の見直しなどを求めた報告書は、あまり顧みられなかった。年末に行われる「防衛計画の大綱」の改定などを通じて、首相は現実的な政策に転換すべきだ。

　報告書は中国が軍事力を急速に近代化させ、日本近海での海洋活動の活発化や東シナ海から太平洋にまで活動範囲を広げていることを注視し、「その能力、意図に関する不透明性・不確実性が問題」と指摘した。

　同時に、米国の国際社会での圧倒的優位性の低下が指摘されるなかで、「米国の抑止力への依存は、日本の通常戦力による防衛努力を減じてよいことを意味しない」と必要な防衛力整備を求めている。離島などの安全確保を重視したのも当然だ。

　日米同盟の実効性を高める集団的自衛権の行使容認や、受動的な防衛戦略の姿勢とされる専守防衛の問題点を挙げ、「こうした政策は、日本自身の選択によって変えることができる」と指摘した。必要な政治判断が行われてこなかったことが問題なのだ。

　非核三原則について「一方的に米国の手を縛ることだけを事前に原則として決めておくことは、必ずしも賢明でない」と、将来的な見直しを提起した。

　北朝鮮や中国の核の脅威に対し、「持ち込ませず」原則を見直すことは不可欠なのである。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則の見直しなども求められた。民主党はＰＫＯへの積極的な参加を掲げていながら、必要な法整備を怠っている。

　政権与党でありながら確立された安全保障政策を民主党が持っていないことが、多くの懸念をもたらしている。党代表選での政策論争を通じて、安保政策の骨格を明確にしておく必要がある。


日経：現実の情勢変化に即した安保懇提言
2010/8/28付
http://goo.gl/LjKP

　北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の急速な軍拡は止まる気配がない。こうした情勢の下、将来の防衛体制はどうあるべきか。政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめた。

　民主党政権は年内に、新たな「防衛計画の大綱」を初めて策定する。報告書はそのたたき台で、検討すべき多くの提言を含んでいる。

　そのひとつが、冷戦時代から防衛力整備の土台になってきた「基盤的防衛力構想」の撤回だ。この構想は自衛隊を全国に均等に配備し脅威に備えるという考え方だが、もはや時代遅れだと報告書は結論づけた。

　自衛隊の部隊の配備は本来、想定される脅威の種類や地域に応じ、柔軟に決めるべきものだ。防衛予算が減り続けるなか、部隊配置も優先度に応じた「選択と集中」が必要だ。

　そのうえで報告書が重点分野に挙げたのが、周辺空海域と離島の防衛やミサイル攻撃への対応などだ。中国や北朝鮮の動きが念頭にある。特に中国軍の急速な増強は日本の防衛にとって大きな変数であるだけに、現実に即した提言といえる。

　報告書では核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則について、米国が日本に提供している抑止力を維持するために、いずれ見直すことが望ましいとの認識をにじませた。

　冷戦期に政府は核兵器を搭載した米艦船の寄港を事実上容認し、非核三原則が骨抜きになっていたことが日米外交密約の解明で明らかになっている。唯一の被爆国として「核なき世界」を国際社会に訴えていくことは重要だが、三原則のあり方は実態に合わせて再検討すべきだ。

　防衛体制を支える産業基盤を強めるため、武器輸出三原則を緩和すべきだとの提言も盛り込んだ。

　日本の武器輸出はこの原則により事実上、全面禁止されている。一部の例外を除くと、日本の防衛産業は部品・技術のやり取りを伴う外国企業との共同開発・生産に加われず、日本の装備品の価格は割高になっている。防衛の技術力向上のためにも禁輸の一部緩和は妥当といえる。

　ただし、武器輸出三原則の基本的な考え方は維持し、殺傷兵器、攻撃型兵器の輸出や共同開発に歯止めを設ける措置なども必要になろう。

　今回の報告書には非核三原則の見直しをはじめ、民主党の立場とは異なる提言が少なくないが、この報告書をまとめたのは鳩山前政権下で選ばれたメンバーだ。菅政権は提言を真剣に検討し、防衛大綱の策定に生かしてもらいたい。


読売：防衛大綱報告書　装備を「量から質へ」転換せよ（8月28日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100827-OYT1T01085.htm

　自衛隊は今、時代の急速な変化により、多様な事態に素早く対応することが求められている。部隊と装備のあり方を「量」から「質」へと、大胆に見直すことが肝要だ。

　防衛大綱の改定に関する有識者懇談会が、報告書を菅首相に提出した。冷戦下に定められた「基盤的防衛力構想」を撤廃し、２００４年の現大綱が打ち出した「多機能で弾力的な実効性ある防衛力」を推進するよう提唱している。

　冷戦終結を経た現在、本格的な武力侵攻は当面想定されなくなっている。「独立国としての必要最小限の基盤的防衛力」を保有するとの名目で、「重要度が低い部隊、装備が温存されてはならない」とする報告書の指摘は妥当だ。

　北朝鮮の核・ミサイルの脅威や中国の軍備増強を踏まえれば、近年の防衛費の削減傾向に歯止めをかける必要がある。一方で、財政事情は厳しく、防衛費の大幅な伸びは期待できないのが現状だ。

　ミサイルやテロなど新たな脅威への対応や、国際平和協力活動、災害救援といった様々な任務を自衛隊が果たすには、より重要な分野に人的・物的資源を思い切って再配分することが欠かせない。

　報告書を基に年内に策定する予定の新たな防衛大綱では、陸上自衛隊の定員や戦車、火砲を一層削減するとともに、護衛艦や航空機も数量の維持より質的向上に重点を置くことが重要だ。

　また、報告書は、米国に向かう弾道ミサイルの迎撃を可能にするなど集団的自衛権の政府解釈の見直しや、武器輸出３原則の緩和を求めた。自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定も提言した。

　民主党政権が人選した有識者懇談会が、昨年の自民党政権下の懇談会と同様の提言をした意味は大きい。有識者の間では、こうした認識が共有されていることの証左であり、政府は、それぞれの課題に正面から取り組むべきだ。

　報告書はこのほか、防衛大綱の改定ごとに一時的に有識者を集めて報告書をまとめる現行方式の見直しも提案した。常設の有識者会議を設け、国家安全保障戦略を策定すべきだと主張している。

　安全保障政策は状況の変化に応じた継続的な見直しが必要だし、日本に国家安全保障戦略が存在していないこと自体も問題だ。

　民主党政権が国家戦略局の創設を目指すなら、自民党が提唱した「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」の考え方も取り入れ、外交・安全保障の司令塔作りに取り組むことが大切だろう。



新安保懇報告―「力には力を」でいいのか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

　大きな方向転換がもくろまれている。懸念をもたざるをえない。

　民間有識者でつくる「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書をまとめ、菅直人首相に提出した。日本の安全保障の指針「防衛計画の大綱」の見直しに向けたものだ。

　「平和創造国家」を目標にすえるのはいい。しかし、脅威には軍事力で対抗するという「力の論理」があちこちに顔をのぞかせている点が危うい。

　たとえば、専守防衛の理念を長く支えてきた基盤的防衛力構想を、「もはや有効でない」とはっきり否定した。

　集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しや、武器輸出三原則の緩和なども求めている。

　また戦後、「国是」とされてきた非核三原則のうち、米国の核持ち込みの禁止について「必ずしも賢明ではない」と疑問を投げかけている。

　とりわけ見過ごせないのは、防衛力のあり方をめぐる方針転換である。

　防衛大綱は１９７６年に初めて策定されて以来、「脅威に直接対抗せず、自らが不安定要因にならないよう必要最小限度の防衛力を保有する」という抑制的な考え方を継承してきた。

　ところが報告書は一転して、脅威対抗型にかじを切るべきだとしている。

　なにが変わったのか。

　報告書は米国の軍事力の優越性にかげりが生じていることや中国の軍事力の近代化、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発などをあげる。地域の不確実性が増す可能性には確かに注意が必要だ。

　しかし同時に、近隣諸国との相互依存はますます深まり、日米安保体制はより強化されてきた現実もある。日本周辺に、あたかも本格的な軍事侵攻を仕掛ける勢力がいるかのような指摘はバランスを欠いていないか。

　相手の脅威に応じた防衛力整備は、防衛費の増大ばかりか軍備競争や摩擦の拡大にもつながる。

　戦後一貫して、他国の脅威とならないとし、専守防衛を掲げてきたわが国の理念からも逸脱しかねない。

　それがアジア諸国の目にどう映るのか、いま一度考えてみる必要がある。

　安全保障問題は民主党政権の苦手分野といっていい。野党時代から、このテーマにきちんと向き合ってこなかった。沖縄の普天間移設問題の迷走一つを見ても、それは明らかだ。

　政治主導を掲げながら、大綱見直し作業を外部の有識者に丸投げしていたことも、その証左だろう。懇談会は、人選の理由や議論の中身についてさえほとんど明らかにしなかった。

　その報告書をもとに、政府は年末に向け新たな防衛大綱をつくる作業にはいる。適切な政治のグリップなしに大きな政策転換に突き進んでいいのか。

　時間をかけてもいい。作業の進め方そのものから見直すべきである。


毎日：社説：武器輸出三原則　見直しは「理念」曲げる
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100828k0000m070118000c.html

　菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」が、年末の「防衛計画の大綱」改定に向けた報告書を首相に提出した。武器輸出三原則を見直し、「原則輸出を可能とすべきだ」と提唱している。菅首相は三原則堅持を表明したが、北沢俊美防衛相は防衛産業の立て直しを理由に見直しに言及しており、今後、議論となる。

　三原則は、他国への武器や武器技術の輸出を禁じるもので、対米供与などについては例外化または個別に検討する措置を取っている。

　報告書は、武器禁輸政策が安全保障面の「国際協力の促進の妨げになっている」として見直しを主張した。また、共同開発・共同生産に踏み切れば、先端技術の取得、開発コストの低減、他国との安保協力深化などの利点があると強調している。

　しかし、政府も認める通り、三原則などにより軍備管理・軍縮で日本が一定の発言力を持てるようになったのは事実だ。防衛産業の育成と引き換えに「平和国家の基本理念」の柱とされてきた三原則を放棄するのは賛成できない。必要なら共同開発を含め、個別に検討して例外措置を設ける現行の手法で十分である。

　報告書はまた、７６年大綱以降、防衛力の基本的考え方だった基盤的防衛力構想の放棄を求めた。同構想は、軍事的脅威に直接対抗するより、自らが力の空白になって周辺地域の不安定要因にならないよう必要最小限の防衛力を保持するというものだ。これは部隊・装備の量によって抑止力を構成する「静的抑止」だとして、日本周辺の情勢変化を踏まえて多様な事態への対処能力を持つ「動的抑止力」整備を提言している。

　現行の０４年大綱は、基盤的防衛力に代わって「多機能・弾力的・実効性ある防衛力」を打ち出しつつ、基盤的防衛力構想の「有効な部分の継承」もうたっていた。報告書は、この完全放棄とともに「踏み込んだ防衛体制の改編」を求めた。

　具体的には、中国や北朝鮮への対応を想定した南西方面の防衛力充実が念頭にあるのだろう。「脅威」を無視した防衛力構想はありえない。が、相手国の軍事力に見合って防衛力を整備する脅威対抗一辺倒の発想では、互いの軍拡によって緊張を生む「安全保障のジレンマ」に陥る危険がある。政府に十分な検討を求める。

　一方、非核三原則について報告書は、当面は改める情勢にはないとしながらも、「持ち込ませず」を念頭に「米国の手を縛る」と強い疑問を呈した。現在の米国の核戦略からみて三原則見直しは現実的でない。また、見直しに踏み切った場合の国際的反応も考慮しなければならない。三原則は今後も堅持すべきだ。