園田義明めも。

読み比べると、朝日&毎日の社説のひどさがわかるはず。
左派の思考停止ぶりが浮き彫りに。


＜社説引用＞

核持ち込み　政府は密約の存在を認めよ（7月1日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090701-OYT1T00016.htm

　米軍の核持ち込み容認の密約はないとする政府見解の維持は、もはや困難だ。政府は、密約の存在を認め、国民に事実関係を説明すべき時だ。

　日本は、核兵器を搭載した米軍艦船の日本への寄港や領海通過を黙認する――。そうした日米両政府の「秘密の了解」の存在を、村田良平・元外務次官が報道機関のインタビューで明らかにした。

　１９６０年の日米安全保障条約の改定時に、米軍の核兵器の持ち込みは、両国が事前に協議する対象と定められた。

　一方で、陸上の米軍基地への配備や保管と異なり、艦船・航空機の寄港・立ち寄りや通過は、事前協議の対象外とする密約の存在が以前から、指摘されていた。

　日本政府は一貫して否定しているが、密約の引き継ぎに直接関与していた外務省の事務方トップがその存在を認めた事実は重い。

　東西冷戦下の６０年当時、日本では、政治的な保革対立に加えて、一般国民の核アレルギーも強かった。政府が、有事における安全保障の観点から密約を結んだのは、やむを得ない面もあったろう。

　外交交渉に伴う機密を守るのは、相手国との信頼関係を維持するためにも、当然のことだ。

　だが、半世紀近くが経過し、国内外の状況は大きく変化した。

　米側では、ライシャワー元駐日大使ら関係者が密約の内容を証言した。密約を詳細に裏付ける公文書も多数公開されている。

　日本でも、自民、社会両党主軸の５５年体制が崩壊し、より健全な安全保障論議ができる環境が整いつつある。

　これ以上無理を重ねて、密約を否定し続けることが、国益に沿うとは言えまい。むしろ、政府の外交・安保政策に対する国民の信頼を損ねるなど、マイナス面の方が大きいのではないか。

　密約を見直せば、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則のあり方にも踏み込まざるを得ないだろう。

　核兵器の保有と製造の禁止を継続するのは妥当だとしても、「持ち込ませず」は、冷静に議論し直していい。陸上への配備や保管と、一時的な寄港や領海通過では、意味合いが相当異なる。

　北朝鮮の核とミサイルの脅威が深刻化し、中国の軍備増強が急速に進むなど、日本の安全保障環境は厳しさを増している。

　米国の「核の傘」による抑止力を高めるには、有事の部隊運用の柔軟性が重要だ。タブーにとらわれない核論議が求められる。


社説１　冷戦史の断面映す村田氏の「密約」証言（7/1）
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090630AS1K3000330062009.html

　村田良平元外務次官の核持ち込みに関する「密約」証言は、冷戦史の断面を描き出した。核をめぐる情勢は当時と現在とでは異なる。例えば北朝鮮への核拡散を封じるために、オバマ米大統領は核軍縮を訴え、日本国内では非核三原則の見直し論もある。村田氏は歴史を語り、議論に一石を投じた。

　村田氏は昨年刊行の回顧録に「核兵器を搭載する米国艦船の日本への寄港と領海通過には事前協議は必要としないとの『密約』が日米間にあった」とし、非核三原則と事前協議をめぐる政府の国会答弁を「国民を欺き続けて今日に至っている」と書いた。当時の本紙書評はこれに触れ「著者が外務次官だったことを考えると、びっくりする」と評した。

　今回の発言は、この密約を「１枚紙」によって「前任者から受け取って、後任者に渡した」と具体的に説明した点が新しい。

　事前協議制度は1960年１月に日米安全保障条約と同時に署名した岸・ハーター交換公文に明記されている。藤山・マッカーサー口頭了解によれば、日本への核持ち込みは、交換公文にある、在日米軍の「装備における重要な変更」にあたり、事前協議の対象になる。

　このため日本政府は(1)事前協議がない以上、核の持ち込みはない(2)事前協議があれば、イエスもノーもありうる――と説明してきた。一方、村田氏は「核兵器を持ち込むときは当然、イエスでしょうね、当然そうしましょうというのが密約だ」と述べている。

　「密約」の法的効力は「条約法に関するウィーン条約」の観点から見て疑問とする見方もある。その場合でも、政治的意味は持ちうるが、「密約」が前提としたのは、60年当時の冷戦構造である。冷戦終結期の92年にブッシュ米大統領が艦船と攻撃型原潜からすべての戦術核を撤去してからは前提が変わった。

　核をめぐっていま議論されているのは、核保有国の核兵器の削減であり、北朝鮮などへの核拡散を食い止める努力である。オバマ大統領の核軍縮発言の背景には、保有国の核軍縮によって北朝鮮のような国に核放棄を迫りたいとの思惑がある。

　一方、北朝鮮の核実験への対応として日本国内には核武装すべきだとの極論も飛び出す。それを抑え、日本の安全保障を確保する立場から、場合によっては米国の核持ち込みを認める非核二・五原則の提案もある。村田氏の「密約」証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる。


日米密約―また崩れた政府の「うそ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20090630.html

　日米間に核兵器の持ち込みに関する密約など存在しない。そう言い続けている日本政府の「うそ」を突き崩す新証言が、日本のかつての外交責任者の口から語られた。

　１９８７年から８９年まで外務省の事務次官をつとめた村田良平氏（７９）が、この密約の存在を認め、文書の形で歴代事務次官や外相が引き継いできたと明かしたのだ。

　これまでこの密約は、米政府側の公文書公開などで具体的に裏づけられながら、日本政府は一貫して存在そのものを否定してきた。今回の証言についても河村官房長官は「密約は存在しない」と述べた。

　だが、外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや「うそ」の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい。

　村田氏が証言した密約は、６０年の日米安保条約改定の際に、核兵器を積んだ米艦船が日本領海を通過したり、寄港したりすることなどを日本側が認めると約束していたというものだ。

　村田氏は「前任次官から引き継ぎ、在任中に２人の外相に説明したほか、後任の次官に同じように引き継いだ」「密約は普通の事務用紙１枚に書かれて、封筒に入っていた」などと、極めて具体的に語った。

　日米間の密約はこれ以外にもある。

　朝鮮半島有事の際には事前協議なしに在日米軍が日本の基地から出撃できるとしたものや、極東有事の際に沖縄への核再持ち込みを認めると約束したことなどがある。いずれも６０年代に交わされ、米国務省の公文書やライシャワー元駐日米大使の証言などで、繰り返し明らかにされている。

　外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう。とりわけ冷戦まっただなかの６０年代、米国に安全保障を依存した日本にとって、米国の戦争に巻き込まれることへの懸念を抱く国内世論と、米国の要請を両立させるのは並大抵のことではなかったに違いない。

　しかし、密約を交わしてから長い年月が経過しただけではない。冷戦はとうに終わり、米国の核戦略や日米同盟の役割もかつてとは様変わりしつつある。さらに、一方の当事者である米国が事実を公開している。

　もはや隠し続ける意味があろうはずがない。政府は密約を認め、国家的なうそをつき続けたことへの批判に向き合うべきだ。それがないままだと、日米間の今後の安保協力にも国民の素直な理解を得られまい。

　外交政策について、たとえ事後であっても公開し、説明を尽くす。これが民主主義を成り立たせるための政府の重い責任のはずだ。国民に信頼される外交を育むためにも、もうほおかむりは許されない。


社説：核持ち込み密約　詭弁はもう通用しない
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090630k0000m070114000c.html

　１９６０年の日米安全保障条約改定時の核持ち込み密約について、村田良平・元外務事務次官が毎日新聞の取材に対しその存在を認めた。密約が外務省内で文書によって引き継がれてきたことを事務次官経験者が証言したのは初めてだ。

　外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。政府は速やかに密約の存在を認め、事実関係を国民に明らかにすべきである。

　村田氏が認めた密約は、安保条約改定に際し６０年１月に東京で行われた当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使の会談記録などだ。日米両政府は在日米軍基地の運用に関し米軍が装備の重要な変更をする場合は事前協議を行うことにしていたが、核兵器搭載の米艦船の寄港や領海通過、米軍機の飛来については事前協議の対象外とすることを確認したものだ。

　これについて村田氏は８７年７月の次官就任時に前任次官から文書で引き継ぎを受け、２年間の在任中に当時の外相に説明し後任次官にも引き継いだという。外務省が組織的に密約を管理していたことを意味する重大な証言である。

　核持ち込み密約は８１年に毎日新聞が報じたライシャワー元駐日大使証言で発覚し、その後米側の公文書でも裏付けられている。しかし、日本政府は一貫して密約を認めていない。今回も「密約は存在しない」「事前協議がない以上、核持ち込みはなかったということに全く疑いの余地を持っていない」（河村建夫官房長官）と否定している。

　それにしても不思議なのは、内外の証言や公文書でこれだけ明らかになっている事実をいまもって日本政府が認めないことである。外交や安全保障政策では国益や相手国への配慮から、すべてをオープンにできない場合があることは理解できる。しかし、核持ち込みに関しては安保条約改定から半世紀近く、ライシャワー証言からも３０年近くがたっている。米側がすでに公表し、日本政府の元高官も証言していることをなぜ認められないのか理解に苦しむ。

　日米間ではこのほか沖縄返還にかかわる密約の存在もわかっている。民主党の岡田克也幹事長は「沖縄密約に限らず、政権交代をしたら情報公開を徹底する」と明言している。日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである。

　「事前協議がない以上、核持ち込みはなかった」という詭弁（きべん）はもう通用しないことを、安保条約改定後ほぼ一貫して政権を担ってきた自民党も深く認識すべきである。


＜社説引用追加＞

【主張】核「密約」論議　問うべきは核の傘の信頼
2009.7.3 03:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090703/stt0907030321004-n1.htm

　１９６０年の日米安全保障条約改定の際、「核兵器の持ち込みについて日米間に密約があった」と村田良平・元外務次官が発言し、「密約」論議が再燃している。

　一部メディアは政府に密約の確認を求めているが、今回の発言は村田氏が昨年秋に出版した自著で公表しており、新事実でも爆弾証言でもない。日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や拡大抑止（核の傘）のあり方を超党派で冷静に論じることではないか。

　村田氏らが指摘する密約とは、「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来は事前協議の対象外とする」との日米了解事項をさす。ライシャワー元駐日大使発言などを契機に、密約の有無をめぐる論議は過去に何度も蒸し返されてきた。「密約はない」と政府が否定するパターンも、これまでと変わらない。

　日本は第二次大戦後、日米安保条約体制（日米同盟）を通じた米国の「核の傘」に国家の安全を委ねてきた。冷戦時代には、核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を両立させる必要もあった。核持ち込みをめぐる運用上の了解事項を非公開とした当時の判断は、そうした「政治の知恵」の一つでもあったはずだ。

　その理解なしに同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない。それよりも、日本がいま直面する状況を考える必要がある。

　現在の北東アジア情勢は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に加えて、核軍拡を続ける中国の存在も見逃せない。日本や韓国にとって、２１世紀はむしろ冷戦時代よりも危険な状況に近づいているともいえる。

　先の米韓首脳会談では、韓国側が「核の傘による安全の保障」の再確認を米国に求めて、首脳間で文書化された。これからも明らかなように、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼度が改めて問われる時代に入っているのだ。

　日本においても、敵基地攻撃能力や核保有の是非を含めた独自の抑止態勢のあり方とともに、日米同盟を通じた核抑止がどこまで機能しているかをきちんと論議する必要が高まっている。

　そうした論議を政治が怠っては国家と国民の安全は守れない。国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した抑止論議を最優先してもらいたい。


＜画像引用＞

核持ち込み密約：村田・元次官「冷戦終結、時代違う」
http://mainichi.jp/select/world/news/20090630k0000m010124000c.html