Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

創価学会のオバマことハンク・ジョンソン下院議員2009/07/13 00:13

創価学会のオバマことハンク・ジョンソン下院議員、他


選挙前 またもやあいつの 「ひさしぶり~」


あまり余計なことを書かない方がいいですね。
画像を拡大してお楽しみ下さい。


<画像引用>

聖教新聞:今日の1面(2009年7月12日)
http://www.seikyonet.jp/sg/sp/shimen/frontpage.html

Congressman Hank Johnson -- About Hank
http://hankjohnson.house.gov/about_hank.shtml

Hank Johnson - Wikipedia, the free encyclopedia
http://en.wikipedia.org/wiki/Hank_Johnson


<関連記事引用>

ワシントン住宅地に建設中、創価学会〓集会所〓に反対/地元住民「平穏乱れる」
2007.10.21 しんぶん赤旗 

 【ワシントン=山崎伸治】創価学会インターナショナルUSA(SGI・USA)が「礼拝所」としてワシントン市内に建設中の「文化センター」をめぐり、住宅地域に「集会所」を建設するもので都市区画規則に違反すると地元住民が反対運動を起こしています。十六日には両者の代表がワシントン市の区画調整委員会で意見陳述。同委員会は十二月四日に裁定を下します。

 SGI・USAがセンターを建設しているのは、通称「大使館通り」と呼ばれるマサチューセッツ通り。近くには米副大統領公邸やナショナル・カテドラル(大聖堂)もある高級住宅地です。約170人が使用 同センターを紹介するホームページによると、二階建ての建物には二つの「礼拝室」のほか、二つの会議室、多目的室、書店などを設置する計画。工事は昨年十二月に始まっています。

 ワシントンの都市区画規則では、宗教団体による礼拝のための施設であれば、住宅地域でも建設が認められています。地元紙イグザミナーによると、SGI・USA側はセンターについて、ワシントンの約百七十人の信者が「日常的な礼拝や活動に使う」と説明しています。

 これに対し、地元五十世帯が建設に反対する組織を結成。センターが日常的に集会や会議などに使われれば、交通渋滞や駐車の問題が生じ、地域の平穏が乱されると訴えています。

 都市区画規則は宗教団体の行為が「騒音および交通のために、住宅地域において不快なものとならない」よう規定しています。ワシントンでは、日曜日に教会の周辺で交通渋滞が起きることがたびたび問題になっています。

 反対組織代表のジョン・マグナス氏は区画調整委員会に対し「二つの礼拝室が占めるのは建物の面積の約6%だ」と指摘し、センターは「礼拝所」ではなく「集会所」だと主張。同委員会に建設許可を撤回するよう求めています。米政界に進出 SGI・USAはこれまでワシントン市内に活動拠点を持っておらず、センターが完成すればその役割を果たすことは明白。昨年十一月の中間選挙ではハンク・ジョンソン下院議員(ジョージア州、民主党)がSGI・USAの会員として初めて当選するなど、米政界への「進出」を果たしています。

中共暴れて「漁夫の利」転がる2009/07/13 07:19

商船三井とリオ・ティント


中共は中共のままがよい。
問題児は問題児のままがよい。

中共が問題を起こせば、日本に「漁夫の利」が転がり込む。


<関連記事引用>

2009年7月10日
鉄鉱石の大型輸送契約を締結(画像引用)
―世界最大級の鉱山会社リオティントと3系列―
http://www.mol.co.jp/pr-j/2009/j-pr-2844.html

 このたび当社は“リオティント”と、短中長期合わせて3系列の大型輸送契約を締結しました。年間約600万トンの鉄鉱石を、主に豪州から中国へ海上輸送します。

 今回(1)世界最大のケープサイズオペレーターである当社のフリート規模を生かし、顧客のニーズに柔軟かつ長期安定的に応えることができること(2)最新鋭操船シミュレーターや安全運航支援センター(注)などにより、安全運航管理体制の強化を進めていること-などが高く評価され、大型契約締結に結実しました。

 世界最大鉱山会社のひとつである“リオティント”との短中長期にわたるバランスの取れた契約締結は、長期間の安定利益を確保するとともに市況高騰時には利益の極大化を図ることが可能です。これによって、当社が進めているポートフォリオ戦略を一層強固なものとすることができます。

 両社は本契約締結とともに相互にパートナーと位置づけ、今後も更なる関係強化に向けて協議することで合意しました。

<契約概要>
1)25年契約 ‐ 当初5年間は17万トン級のケープサイズバルカー、
その後25万トン級の新造鉄鉱石専用船で輸送
2)10年契約 ‐ ケープサイズバルカー(16-20万トン級) 1隻で輸送
3)1年契約 ‐ ケープサイズバルカー(16-20万トン級) 1隻で輸送

*今回の契約で、既存契約とあわせた当社の“リオティント”向け年間輸送数量は1000万トン前後に増加。

(注) 安全運航支援センター
(英文呼称 Safety Operation Supporting Center/略称:SOSC)
船長と航海士の資格を持った専任スタッフが24時間365日の監視態勢で勤務。気象・海象から海賊情報など多様な情報を全運航船や運航担当者、船舶管理会社などへ適切に発信している。あらゆる安全阻害リスクを分析、場合によっては警告を出し、船長による最善の判断の下での安全運航を支えている当社組織。


リオ向け鉄鉱石輸送を2.5倍に 商船三井、豪州~中国間で新契約
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090712AT1D1100W11072009.html

 商船三井は英豪系資源大手リオ・ティント向けの鉄鉱石の海上輸送を拡大する。豪州~中国間輸送の新たな契約を締結。これまで年間400万トンだった輸送量を来年1月から1000万トンと2.5倍に引き上げる。コンテナ船の不振が続く中、堅調なばら積み船事業で有力顧客を取り込み、全体の収益悪化に歯止めをかける。

 今月から1年間と25年間、来年1月から10年間の3契約をこのほどまとめて締結した。ケープ型とよばれる積載重量15万トン超級のばら積み船を、それぞれ1隻ずつ使用する。25年契約向けには、ケープ型で最大級となる25万トン積載の専用船を新たに調達、2014年から投入し輸送効率を上げる。(07:00)


<関連記事>

中国が奏でる「千の風になって」の恐怖
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/05/22/4318353

天安門記念日にリオとチャイナルコの提携も破談へ
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/06/05/4343357

中国レアメタルWTO提訴と対北朝鮮C作戦(新W作戦)
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/06/24/4386687

リオ・ティントも炎上で土用ドラゴン完成間近?
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/07/09/4420149

ケネス・ウォルツとスティーブン・ボーゲル2009/07/13 07:59

スティーブン・ボーゲル Steven Vogel


「基本的部分でウォルツの主張は正しかったと思う」 スティーブン・ボーゲル


<関連記事引用>

軍備増強に利益ない現実 スティーブン・ボーゲル(時流自論)
2004/01/11朝日新聞朝刊

 国際政治をなりわいとして研究する私たちは、複雑な理論をひねり出しては膠着(こうちゃく)状態の貿易交渉、地球温暖化対策の難問、または深刻化するテロの脅威といった現実的な問題を解明するために多くの時間を費やしている。

 時には他の研究者の理論を拝借して応用したり、手を加えたり、発展させたり、そして異論を唱えたりもする。

 しかし時折、自己反省してみては、果たしてこうした理論構築や他人の理論たたきに意味があるのかと考えてしまう。米国のシンクタンクは何億ドルもの費用と何万時間もの労力を費やして米ソ敵対関係の洗練されたモデルを構築したが、ゴルバチョフという名の男が現れたかと思うと、それら一切を無意味なものにしてしまった。

 国際関係論の標準的な教科書は、特に日本のことになるとなかなかうまく当てはまらない。

 例えば、新現実主義という学派は、経済大国は必然的に軍事大国になると唱えているが、日本は少なくとも今のところ、この理論に適合していない。

 日本があまりにこうした理論から外れているという事実に大いに注目すべきだと思い、私はこの春、この件に関して大学院向けのセミナーを開くことにした。セミナーでは毎週、国際関係論の古典的著作を1冊、そして日本に関する書籍を1冊読み、なぜ理論が現実に一致しないのかということを解明するつもりだ。
   *
 ただ、大げさに考え過ぎるのはよくない。理論も時には現実社会の出来事を明らかにする有益な概念を提供したり、政策への教訓を示唆したりし得る。

 「安全保障のジレンマ」を例に挙げてみよう。ある一国が軍事力を強化するとしたら、その国は防衛力増強で一層の安全保障が確保されるが、同時に、他の諸国への脅威となることによって安全保障の程度はより低いものになってしまう。軍事力強化が他の国々を刺激し、敵対意識を強めさせたり、対応策として軍事力強化を図らせたりしたら、結局は何も得なかったことになる。これがジレンマと言われるゆえんだ。

 ここまでのところ、この議論は私たちに大したことを教えてくれていない。と言うのも、「安全保障のジレンマ」は、軍事力拡張、縮小といずれの側の議論もできるからだ。しかし、「ジレンマ」は日本の場合だと非常に独特な形で展開される。ある防衛庁高官はこの点を非常に簡潔に指摘し、日米安全保障体制を正当化してみせた。

 「日本が防衛費を増額したら、北朝鮮や中国は反発して、日本自身の安全保障は低下するでしょう。でも、同じ額を米国に払って日本の防衛に使ってもらうとしたら、われわれ日本はもっと安全になるのですよ」

 つまり日本の場合は、第2次世界大戦での侵略の歴史に加えて、北東アジアという特有の地域性によって「安全保障のジレンマ」はとりわけ深刻な問題となる。軍備拡張によって日本は他国以上にリスクを負い、得るものは一層少なくなるのだ。
   *
 この議論は、抑止論を考えてみても裏付けられる。

 私は大学院生の頃、国際関係論という難解な世界の権威、ケネス・ウォルツの助手を務めていた。ここでもまた、理論の要点は簡単だ。核抑止は機能しているという点だけだ。核兵器は恐ろしいほど破壊的なため、各国は非常に警戒心を強める。ウォルツが強調するのは、抑止力が機能するのに、核による報復の脅威が完全に信用できるものである必要はないという点だ。つまり、どの国も、わずかな確率でも自国を壊滅状態に陥らせるような危険を冒したくないと考えるから、核の報復につながる可能性のあることは一切しないであろう、ということだ。

 ウォルツがこのような論理展開を冷静かつ優雅にするので、学生らは核兵器が素晴らしいもので、核拡散こそ世界の安全保障体制を強化してくれるという確信さえ持ってしまった。

 ウォルツは極論に走ったと思う。彼の論理を用いて反論したい気持ちにさえなった。核兵器は極めて破壊的であるから、核が多くの国に拡散することでテロリストの手に渡る危険性を、たとえわずかでも高めるようなことは許されないのだ――。しかし、基本的部分でウォルツの主張は正しかったと思う。

 日本は依然として米国の核の傘の恩恵を享受している。北朝鮮が日本を攻撃したら米国は核攻撃で応戦すると、確実にいえるだろうか。もちろん、ノーだ。では、米国がそうした行為に出ないと北朝鮮は確信しているだろうか。これもノーだ。

 ここにポイントがある。

 私は日米同盟も核抑止も賛美するつもりはない。長い目で見て、日本は日米同盟からもっと多国間の安全保障体制へ移行すべきであり、世界は核兵器の脅威を削減するよう努めるべきだと考えている。

 しかし当面、日本は2国間同盟、多国間安全保障体制、それに核抑止も加わって、うまく守られている。従って、自身の軍事力を増強したところで得るものはほとんどないばかりか、失うものは多い。

 軍備の制限を緩和しようとしている今こそ、そのことを理論上だけでなく実際問題として日本が考えるべきだろう。
   *
 Steven Vogel 61年生まれ。カリフォルニア大バークリー校準教授。父親は日本研究者のエズラ・ボーゲル氏。


<画像引用>

Steven Vogel - Political Science, UC Berkeley
http://www.polisci.berkeley.edu/Faculty/bio/permanent/Vogel,S/


<シリーズ:平和再考>

書評の書評:ジェームズ・メイヨールの「世界政治」
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/06/11/4357269

戦争は、それを防ぐものがないために起こる(ケネス・ウォルツ)
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/06/03/4339500

核兵器のない世界はよりいっそう危険 ジェームズ・シュレジンジャー
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/07/11/4426147

核廃絶に潜む天使と悪魔
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/07/12/4427766