園田義明めも。

今朝の日経１面を読みながら、実はウルウル。
復興支援のお手本を示したトヨタに感謝感激。
日本を支える民力、ここに健在。

「歴史上、自国で強さを失った自動車メーカーに世界制覇はできない」
トヨタ幹部のこの言葉は、日本の経営者たちの迷いを吹き飛ばしてくれるだろう。

薄っぺらい脱原発を語る連中に最低５年の企業研修を提案した私。
トヨタに頼み込んで、モノづくりの現場で汗を流すのもいいだろう。

真っ先に行くべきは菅直人。
お遍路よりはるかに勉強になるはず。

現場で汗を流しながら、軽々しく「雇用、雇用」と叫んでいた己を恥じるが良い。
本物の「やめない哲学」を学ぶが良い。


＜関連記事引用＞

▼　宮城のエンジン新工場、トヨタ、建設再開、東北に集積、生産効率化。
2011/07/16 日本経済新聞　朝刊

　トヨタ自動車は宮城県に小型乗用車向けエンジンの新工場を建設する。２０１２年中にもエンジン組み立てを始め、数年後には年３０万基程度を部品から一貫生産できる体制を築く。トヨタは０８年に同県でエンジン工場建設を決めたが、金融危機後の需要急減で計画を凍結していた。完成車生産が拡大する東北に基幹部品を集積させ効率を向上、円高下でも小型車の国際競争力を高める。

　トヨタのエンジン工場は国内５カ所目で、東北では初。部品生産子会社のトヨタ自動車東北（宮城県大和町）が建設する。今秋にも自社工場に併設して着工し、年１０万基程度の組み立て能力を持つ工場とする。投資額は約３０億円を見込む。

　さらに数年をかけ工場を増設。年３０万基程度に生産能力を増強するとともに、部品から一貫生産できる設備を導入する。最終的な設備投資額は３００億～４００億円に達するとみられる。

　東北には車両生産子会社である関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）、セントラル自動車の宮城工場（宮城県大衡村）があり、生産したエンジンは両工場向けに供給する。関東自で生産を計画する新型の小型ハイブリッド車向けエンジンも生産する。

　トヨタは１３日に国内の生産再編計画を発表した。主力生産拠点と位置付ける東北では関東自をトヨタの完全子会社としたうえでセントラル、トヨタ東北と合併させる。エンジン工場新設で新会社は基幹部品から完成車までを統合して手掛ける体制ができる。従来はエンジンを中部地方から輸送していたが、今後は物流費を削減したり、完成車生産と連動させて中間在庫を減らしたりして生産コストを引き下げる。

　円高定着や電力不足など逆風が強まる中でも、トヨタは国内生産３００万台を維持する方針。エンジン新工場への大型投資を通じ、雇用にも一定の好影響を与えそうだ。


▼　トヨタは日本に残れるか――国内生産死守へ子会社再編（ＮｅｗｓＥｄｇｅ）2011/07/14 日経産業新聞

円高・電力不足・環境対策…　部品から車体まで一貫　効率化に磨き

　トヨタ自動車は１３日、国内生産体制の見直しを発表した。東北地方に生産拠点を持つ３子会社を合併させ、トヨタ車体を完全子会社化する。記者会見で豊田章男社長は「国内生産３００万台を維持するための前向きな施策」と強調した。国内生産確保の旗印を掲げ続ける“やめない哲学”。その哲学を守るために、長年議論されてきた車体メーカー再編という最後のカードを切った。トヨタは日本に残れるだろうか。（関連記事１４面に）

　名古屋市内で開かれた１３日の記者会見。豊田社長やグループ会社社長など６人が団結を意識して手を前に差し出し、記念撮影に収まっていた。新たなスタートを切ることが決まった晴れの場だが、豊田社長の表情から硬さが消えない。カメラマンから「もっと笑顔で」と促されたほどだった。

　「『日本のモノづくり』強化に向けた新体制」のテーマで発表された具体策は、グループ企業再編だった。

　２０１２年７月を目標に、小型車「ラクティス」などを生産する関東自動車工業、輸出用の「ヤリスセダン（日本名ベルタ）」などを生産するセントラル自動車（宮城県大衡村）、部品生産のトヨタ自動車東北（宮城県大和町）の３社を合併。「ノア・ヴォクシー」などを生産するトヨタ車体は得意とするミニバン、商用車などの企画、開発を進め、専門性を高める。

状況は一変

　車体メーカーの再編は、急に出てきた話ではない。奥田碩相談役、張富士夫会長、渡辺捷昭相談役が社長の時から議論されていたが、当時の主題は「買収をどう防ぐか」（トヨタ幹部）。トヨタ生産方式を盗む、トヨタ本体は買収できないから車体メーカーを、など理由付けはいくつかあったが、外資を中心としたファンド勢が虎視たんたんと狙っていた。基本的には生産量が右肩上がりの時代の裏話だった。

　状況は一変した。３年ほど前までに１０００万台規模の生産に達したところから、リーマン・ショック後にはほぼ７００万台にまで減少。３００万台規模の余剰生産力の解消が、直近の最大のテーマになっている。特に、様々なハードルが待ち構える国内生産をどうするかが焦点だ。

　手をこまぬいていたわけではない。昨年５月には「生産体制の再構築」と題して、高級車「レクサス」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）を組み立てているトヨタ本体の田原工場（愛知県田原市）で生産ラインを３本から２本に減らす計画を表明。小型車「ヴィッツ」などを生産する高岡工場（愛知県豊田市）でも一部生産ラインを休止している。

　豊田社長は「昨年の５月ごろ」と３社統合を検討し始めた時期について話したが、０９年に社長に就いてからは常に生産再編が頭の中にあった。そして１３日、一気に車体メーカーに手をつけた。

　背中を押したのは環境対策、貿易協定、税、労働環境、電力、為替の「六重苦」と呼ぶ、国内製造業に立ちはだかるハードルだ。トヨタは対ドルで１円の円高により、３００億円の営業利益が吹き飛ぶ。豊田社長は「昨晩から今朝方には７０円台に突入した。日本のモノづくりは理屈上成り立たない」と語気を強めた。

　車体メーカー再編で期待することは、大きく４つ。１つは専門性を高めること。１９９０年代の生産急拡大の裏返しではあるが、車種が増え、車体メーカーへの委託が増えると同時に「まずつくること」が先行。効率化が遅れていたのは事実だ。

　２つ目は今回、トヨタ自動車東北という部品会社も巻き込むことで、部品から車両組み立てまで一貫させることで、大きく生産効率をあげる。現在、トヨタの最新鋭ラインは実はセントラルにある。画期的な「クルマ横置きライン」などを駆使し、４割投資額を減らしても従来通りの生産力が出せるようにしている。ここに磨きをかける。

　３つ目は合併による管理部門のスリム化。４つ目は、震災にあえぐ東北で「オールトヨタ、ザ東北の姿勢を示すこと」（トヨタ幹部）だ。

　さらに、豊田社長が掲げる「良いクルマ」を出し続ければ、国内マーケットで受け入れられ、国内生産も維持できるとの信念がある。最近クルマの良さの第１項目は価格。再編でコストが下がれば、国内生産維持の一助になるとも考える。

やめない哲学

　ただ「歴史上、自国で強さを失った自動車メーカーに世界制覇はできない」（トヨタ幹部）。豊田章一郎名誉会長は「創立者の豊田佐吉が、トヨタ発足の原資としたパテント売り渡し先の英国会社を訪ねてみたら、野原のようになっていてショックを受けた。日本の製造業をこんな風にしてはいかん」とも語っている。

　今回の再編は「雇用は守っていく」（生産担当の新美篤志トヨタ自動車副社長）ことを明示するなど、３００万台維持に向けた強い意志であることに違いない。それぞれの車体メーカーには歴史があり、「口うるさいＯＢ連中が多い」（トヨタ幹部）中で再編に踏み切ったのには、相当な危機感があるからだ。

　「トヨタのステークホルダーは、目の前だけではないですよ」。豊田社長は最近、こう耳打ちされることが多い。要は海外投資家、海外工場関係者などが、日本のトヨタの一挙手一投足に注目しているという。それだけに、超円高は痛手だ。

　豊田社長は１３日、「（円高で苦戦しており）海外勢と同じ土俵で戦えるよう（政府に）支援をお願いしたい。我々力士は自分たちでできることはやっていく」と語った。その具体策が再編だ。

　くしくも、大相撲名古屋場所では大関魁皇の「やめない哲学」が話題になっている。１３日には初白星をあげ、千代の富士と並んで通算最多勝トップとなった。トヨタにもやめない哲学はある。ただ、未来永劫（えいごう）かどうかは約束されていない。（名古屋支社　黒沢裕）