園田義明めも。

広島「原爆の日」の８月６日か、長崎「原爆の日」の８月９日。
菅直人首相は全世界に向けて「脱原発」を宣言。
そのまま「脱原発」を単一争点に解散・総選挙になだれ込むという驚愕シナリオ。

確かにこの噂は永田町にも渦巻いている。
すでに準備を始めている議員もいるとかいないとか。

自民党の谷垣禎一総裁も「あの人はやりかねない」と発言。
民主党議員でさえも「あの人ならやりかねない」とビビりまくっている。

それは単なる脅しなのか。
それとも、野生化した被爆犬のタタリガミ、８月６日に大暴走？


＜関連記事引用＞

引導をかわし続ける日本の首相
2011.07.04（Mon） 　The Economist
（英エコノミスト誌　2011年7月2日号）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13920

理解し難いところのある菅直人首相は、敵と味方の両方に抗っている。

　菅直人首相はまるで、福島第一原子力発電所の周辺に取り残され、被曝しながら自力で生きていくことを強いられた犬さながらに野生化してしまったかのような印象を与えている。

　菅首相が政府内の仲間からの辞任要請さえはねつけるのには、盲目的な権力欲以外に、一体どんな理由があるというのだろうか？

　3月11日の地震と津波、そして原発事故以来、政治が機能不全に陥っていることを考えれば、これはもっともな疑問だ。

　与党・民主党の内外で、多くの政治家が菅首相の指導力のなさに業を煮やし、首相が辞任しない限り、復興に向けた重要法案が成立する見込みはないと考えている。

菅首相の思惑

　しかし、幸運に恵まれているのか、したたかなのか、菅首相はこれまで、自身の失脚を狙う政治家たちを出し抜くことにどうにか成功している。6月2日にはいずれ退陣すると約束することで、内閣不信任決議案を乗り切った。そして6月27日には、ようやく自らの辞任の条件を示した。

　その条件とは、震災対応目的の2兆円規模の第2次補正予算案、2011年度予算の赤字を穴埋めする公債特例法案、全国の電力網で再生可能エネルギーの使用を促すため、電気買い取りの範囲を広げる制度を導入する再生エネルギー特別措置法案の3法案の成立だ。

　これら3法案は、野党・自民党の反対で成立を阻止されている。自民党は2009年までの55年間ほぼ一貫して日本を支配し続けた政党で、今は菅降ろしに固執している。自民党は、同党が法案に賛成した後ではなく、賛成する前に菅首相が退陣することを求めているが、退陣すれば賛成するという言葉の真偽に疑いを抱くのは、菅首相だけではあるまい。

　菅首相が示した条件により、ボールは自民党側に渡ったが、その状況も長くは続かない。不可思議なことに、辞任の条件を示したその日に、首相は内閣人事に手をつけた。菅首相は自民党所属だった浜田和幸氏を離党させ、総務政務官に起用したのだ。この人事により菅首相は、自民党と民主党の双方を見事に激怒させた。

　こうした混乱を受けて、観測筋の中には、菅首相が巻き返しに向けて最後の一撃を加える可能性を否定できないとする向きもある。この夏の間に、脱原発の公約を掲げて解散総選挙を行うのではないかというのだ。

　あるいは、反核感情が最も高まる、広島に原爆が投下された8月6日に首相は辞任するのではないかという噂さえもささやかれている。菅首相は6月28日、民主党議員の総会で、エネルギー政策は次の選挙で最も重要な争点になるだろうと語り、噂を打ち消すそぶりを微塵も見せなかった。

脱原発解散は民主も自民も破壊する爆弾？

　このような賭けに、政治の世界での前例を思い起こすこともできる。

　2005年8月上旬、当時の小泉純一郎首相は郵政民営化を進めるために解散総選挙に打って出た。これは与党である自民党を分裂させるに近い決断だったが、小泉首相は圧倒的勝利を手にした。

　福島原発事故後の日本では、原子力は郵政よりもはるかに大きく国民感情に訴える問題となるだろう。学習院大学の佐々木毅氏は、「これは民主党と自民党の両方を破壊する爆弾になるかもしれない」と話している。

　佐々木氏は、菅首相が小泉元首相が行ったように、次期政府の顔となり得るカリスマ性のある若い政治家で周囲を固めようとしているのかもしれないという推測も示した。27日に原発事故担当相に任命された、39歳の敏腕の政治家、細野豪志氏もそうした1人だろう。

　しかし、そのような選挙の実現性を疑う根拠も、同じくらい数多く存在する。民主党の幹部は、党の敗北を恐れて強硬に反対するだろう。また、国民が3月11日以来、どれほど原発への反対姿勢を強めたかは、いまだ明確でない。実際問題、今後数年におよぶ電力不足が待ち受けているのだ。

　さらに言えば、被災地の住民に総選挙を求める機運は皆無だ。被災者が国会に求めていることは、資金の準備と復興の指揮に尽きる。

カンはコイズミではない

　菅首相が抱える弱点は、郵政解散当時の小泉元首相と違い、支持率が低いことだ。国民がどれほど主流政党を嫌っていようとも、彼らは菅首相のことも好きではない。

　共同通信が6月29日に発表した世論調査の結果によると、菅首相は今すぐにやめるべき、あるいは8月末までにやめるべきとする回答者が調査対象者の3分の2を上回った。

　コロンビア大学のジェラルド・カーティス氏は、総選挙というシナリオは「実現しない。自殺行為になるだろう。彼は小泉氏ではないのだから」と指摘する。

　菅首相と小泉氏は確かに異なっている。しかし、菅首相が総選挙を行うかどうかとは関係なく、主要政党同士が震災対応で協調の足がかりを作れないというのなら、もっと彼らのネジを巻いてやる必要がある。


＜画像引用＞

One step ahead of the executioner
The unfathomable Naoto Kan defies both friends and enemies
Jun 30th 2011
http://www.economist.com/node/18897741


＜関連記事＞

急浮上する「9.11脱原発総選挙」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110630/221203/?bv_ru