園田義明めも。

原子力発電のコストが安いなどというふざけた神話もいよいよ崩壊。原子力委員会でも１キロワット時あたり１０円程度になるとする試算が報告され、「経済性を理由に原子力発電が推進されてきたが、最も安い電源とはいえない」と植田和弘・京都大学教授。

１０円程度とする見方は極めて妥当。原発抱える電力会社の試算もおそらくこんなもの。しかし、その前提すらも今や崩壊。ひとたび東京電力福島第１原発のような事故が起こるとどうなるか。あっという間に会社の存続すら危ぶまれる事態に直面。さらに賠償金、除染費用、そして廃炉費用が重くのしかかる。

他の電力会社にとっても東京電力の現状は決して他人事ではない。新たな安全基準を満たすためのコストや事故に備えた積み立ても当然覚悟。国策として原発を推進してきたあの輝かしい時代が一気に吹き飛び、残ったのは原発抱えるリスクのみ。原子力村から足を洗いたい言い出しても不思議ではない。今後、原子力発電部門の国有化をめぐる駆け引きが政府と電力会社との間で続くことになるだろう。

こうした空気を読んだのか、経団連は原発推進を求める提言を発表。もちろん産業空洞化の脅し付き。この先、電力などエネルギーの安定供給の見通しが立たなければ、企業の製造拠点の海外移転などが進み、空洞化の一層の加速は避けられないと指摘している。

「今さら原子力村から抜けるとはどういうことだ」との政府及び電力会社に対する恫喝のようにも見えてくる。原子力村を舞台に恫喝飛び交う「仁義なき戦い 原発死闘篇」勃発か。その行方に注目を！


＜関連記事引用＞

原子力委員会、原発の経済性を議論
2011/7/12 13:17
http://s.nikkei.com/qZqoeQ

　内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は12日、原子力発電の経済性を有識者を交えて議論した。植田和弘・京都大学教授が、補助金や廃棄物処理の費用も含めると、原子力発電のコストは１キロワット時あたり10円程度になるとする大島堅一・立命館大学教授らの試算を報告。2010年版のエネルギー白書などで同５～６円とされているのは過小評価と語った。火力（７～８円）や水力（８～13円）に比べても決して安い電源ではないと指摘した。

　近藤委員長は「大変重要な問題で、今後も議論していきたい」と表明。委員も火力や水力、太陽光なども見落とされているコストを考慮したうえで、改めて比較検討する必要があると応じた。

　植田教授はコスト比較は難しいとしつつも「経済性を理由に原子力発電が推進されてきたが、最も安い電源とはいえない」と話した。


経団連“原発引き続き重要”　（画像引用）
7月13日 5時54分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110713/t10014167871000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけにしたエネルギー政策の議論の高まりを受けて経団連は、電力の安定供給のためには安全の確保を前提に原子力発電の果たす役割は引き続き重要だとする提言をまとめました。

経団連がまとめたエネルギー政策に関する提言によりますと、東日本大震災に伴う電力不足が企業にとって事業コストの上昇要因となっており、企業活動や雇用維持の足かせとなるとしています。

そのうえで、この先、電力などエネルギーの安定供給の見通しが立たなければ、企業の製造拠点の海外移転などが進み、日本経済の空洞化の一層の加速は避けられないと指摘しています。

このため提言では、原子力発電が電力の安定供給のためには「引き続き重要」と位置づけたうえで、安全の確保を前提に国民の理解を得ながら「着実に推進していく必要がある」としています。

さらに提言では、定期検査後も停止したままになっている原子力発電所の運転を速やかに再稼働させるよう求めています。経団連はこの提言を近く経済産業省など政府の関係省庁に提出することにしています。


経団連が原発推進求める提言発表　国内空洞化を懸念
2011.7.12 16:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110712/bsg1107121620012-n1.htm

　経団連は１２日、原子力発電推進を求める提言を発表した。菅直人首相の指示で政府がエネルギー政策の見直しに着手したため、経済界の意見を明確にするのが狙い。提言は日本の産業界の国際競争力が低下する中、国内空洞化を避けるためには「今後５年程度の安定した電力供給が不可欠」として、安易な再生エネルギーの導入といったコストや電気料金を押し上げる施策を慎むべきとしている。

　提言はこのまま電力不足が続けば企業活動や雇用維持の足かせになると指摘。今後の見通しが立たなければ生産拠点の海外移転や国内新規設備投資の抑制が避けられないとして、当面の電力供給確保に向け５年程度の工程表の策定を急ぎ、定期点検終了後の原発の早期稼働や火力発電の燃料となる石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの円滑な調達などを求めた。

　そのうえで２０２０～３０年に向けた中長期的視点で各エネルギーの長所・短所を踏まえたベストミックスを検討すべきと提案。安全確保を前提に原発を着実に推進するほか、火力発電の高効率化や日本の自然環境に合った再生可能エネルギーの導入などを検討すべきとした。その際には「実現性やコスト負担のあり方を検証することなく数値目標を掲げるべきではない」としている。


原発：経団連「推進」　早期稼働求める－－提言発表
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110713ddm008020175000c.html

　経団連は１２日、福島第１原発事故を踏まえた今後のエネルギー政策に関する提言を発表した。原子力発電を「引き続き着実に推進」と位置付け、定期検査を終えた原発の早期稼働を求めることが柱。また、電力の安定供給確保に向けた今後５年程度の工程表を早急に策定することも政府に求めている。

　提言では原発について、電力の安定供給や発電コストの観点から「役割は引き続き重要」と明記し、安全性確保を大前提に国民の理解を得ながら着実に推進する必要があるとした。政府が策定したエネルギー基本計画については「見直しを余儀なくされる」と言及したが、電力に占める原発の割合を震災前の約３割からどの程度にすべきかは明記しなかった。また、電力不足について「復興はおろか企業活動や雇用維持の足かせになる」と指摘。将来のエネルギー供給の見通しが立たなければ、「日本経済の空洞化の加速は避けられない」と警告した。

　一方、再生可能エネルギーについても、エネルギー自給率向上の観点から「重要」と指摘したが、コストが高いことから「現実的な導入計画が必要」として、効率化や低コスト化を図るべきだとの見解を示した。【宮崎泰宏】