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菅直人、恐るべし、原発ストレステストをパクパク・ゴクリで「反原発・嫌原発の旗手」となるの巻2011/07/09 15:44

菅直人、恐るべし、原発ストレステストをパクパク・ゴクリで「反原発・嫌原発の旗手」となるの巻


菅直人、恐るべし。

いつの間にやら全原発を即時停止するための原発ストレステストに大変身。
産業空洞化を加速させるための道具になっているではあ~りませんか。

九州電力玄海原発の再稼動が見えかけた矢先に突如浮上。
それはまるで意地悪「追試験」。
原発ストレステストがひたすら迷惑さんになってしまうではあ~りませんか。

そもそもの発想は再稼働に導くための原発ストレステストだったのですが…。
産業空洞化加速を防ぐための原発ストレステストだったはずなのですが…。

3・11は日本の原発政策を根底から揺さぶった。
国策前提の従来の強引なやり方はもう通用しない。国民はもう納得しないのだ。

欧州連合(EU)やフランス流のしたたさかを見習って欲しい。
中長期的なエネルギー政策を導き出すためにも原発ストレステストを実施すべき。

政府に原発ストレステスト実施を働きかけて欲しい。
そう訴えた先は多数。その中には経団連も含まれていた。

原発ストレステストで原発仕分け。
使えるもの、直せば使えるもの、そして「使えないもの=廃炉にすべきもの」を明確に。

多数の原発が仕分け対象になることも当然覚悟。
しかし、その場合も浜岡原発のように即時停止などという無茶な判断は控える。

産業界に配慮した無理のないスケジュールを立てて脱原発工程表を作成。
これをベースに中長期的なエネルギー政策もみんなで考えましょうよと。

これがどうして全原発を即時停止するための原発ストレステストになるのだ。
企業を日本から追い出し、産業空洞化を加速させるための道具になるのだ。

やはり、菅直人、恐るべし。
海江田万里経済産業相の「やってられない」辞意の気持ちがよくわかる。

そもそもどこに問題があったのか。反省すべき点はどこにあるのか。
それは英紙ガーディアンを見ればわかる。

ガーディアンなどがEUの原発ストレステスト情報を伝えた日付は3月15日。
東日本大震災発生からわずか4日後に原発ストレステスト実施へと動いていた。

人々の不安を解消するための原発ストレステストであったことは明らか。
それが当事国の日本では4ヶ月後の今。これがそもそも大問題。

3・11以前の国策前提の強引なやり方はまだまだ通じるとでも思っているのか。
閉鎖的な原子力村の懲りない体質。
そして、民主党が掲げた政治主導に国民目線はどこ行った。


<関連記事引用>

年明けも稼働の原発4基だけ? 電力危機で空洞化懸念 (画像引用)
原発再稼働 迷走、企業は困惑
2011/7/9 4:00
http://s.nikkei.com/nGxC9i

 原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。菅直人首相による突然の安全宣言撤回に戸惑う企業。ただでさえ内需縮小や円高、高い法人税率などに苦しんでいるところに、電力不足やコスト増の不安がのしかかる。「このままで国内立地を守れるのか」。原発の安全確保が最優先なのは間違いない。ただ相次ぐ場当たり的な政策に産業空洞化の懸念は強まるばかりだ。

 6月、中国・広州。中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)の資材調達担当幹部が居並ぶ日本の電子部品メーカー経営陣に「日本外し」を突きつけた。「電力不足は長引きそうだ。調達先に残りたければ『脱・日本』を考えてほしい」

■「産業に致命傷」

 ZTEはスマートフォン(高機能携帯電話)などで急成長中。競争力のカギを握る電子部品を日本に頼ってきたが、電力不足で状況は一変。調達先をアジア企業に切り替えようとしている。

 「電力の安全供給が滞れば、産業界にとって致命傷となりかねない」。全国銀行協会の永易克典会長(三菱東京UFJ銀行頭取)は指摘する。電力危機にまず反応したのは海外の大口顧客だ。

 三井金属はスマートフォンの回路基板向けで世界シェア9割を握る極薄電解銅箔の生産設備をマレーシアに来春新設する。JX日鉱日石金属も液晶パネル向けITO(酸化インジウムすず)ターゲット材でアジアに工場を建設する方針を決めた。世界シェアは45%。日本が高いシェアを誇る部品・素材ほど海外顧客の危機感は強く、生産分散を迫られる構図だ。

 被災地を目の当たりにした経営者には国内生産維持への思いが強い。しかし、そのために国際競争力を失えば国内の雇用はさらに減る。

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制を国内生産の「5重苦」としてきたが、最近は「電力不足が加わり6重苦」という。韓国に炭素繊維工場を建設する東レ。日覚昭広社長は「電気代や労務費、税金なども勘案し、世界一の競争力がある工場を建設できると判断した」。

 日本に残る企業には電力を安定調達するコストが重くなる。三菱化学は石油化学事業の年間売上高約1兆円のうち電力費用が3~4%を占めるが、2012年3月期は5%程度に上がる可能性がある。自家発電設備の稼働率が高まり、燃料コストがかさんでいる。

■5月全停止も

 経営者が不安視するのは電力不足がいつ収束するのか分からないことだ。全原発対象のストレステスト(耐性調査)の作業は半年程度かかる見通し。ストレステスト終了を再稼働の条件にすると今冬までに再開予定だった12基が稼働できない。

 その間にも運転中の原発が次々と定期検査に入り、全54基のうち稼働できるのは4基だけになる。地元との交渉難航などで1基も再稼働できない場合、来年5月には全原発が止まる。その場合、日本エネルギー経済研究所の予測では来夏の最大需要に比べ7.8%の供給力が不足し、今夏より事態が悪化する。

 経済産業省の試算では、全原発を火力発電で代替すると発電コストは3兆円以上増える。生産コストは高まり、SMBC日興証券は来年8月の鉱工業生産指数を4%押し下げると予測する。

 安全が最重要であり、企業は一定のコスト増は覚悟している。だが電力危機をいつまでに、どう克服するか。エネルギー政策の先行きが見通せない状況では前向きの投資ができず、世界との競争から取り残される。菅首相の迷走が日本経済の弱体化を招きかねない。


【原発再稼働】日本経済沈没の危機 原発ストレステスト、産業空洞化加速の恐れ
2011.7.8 21:52
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110708/trd11070822020015-n1.htm

 菅直人首相が打ち出した全国の原子力発電所へのストレステスト(耐性検査)は、大幅な電力不足につながり、心配されてきた産業空洞化を加速させる恐れがある。8日には、ストレステストの実施を受けて、四国電力伊方原発や九州電力川内原発が当面の再稼働を断念した。

電力不足で企業は節電を強いられ、徐々に回復に向かいつつあった生産活動は落ち込む。脱原発による火力発電への依存は電気料金を引き上げ、世界市場で競争する企業にとっては重荷だ。企業は海外脱出を検討し始めており、産業空洞化が雇用の悪化や消費の低迷に拍車をかければ、「日本経済沈没」の危機も現実味を帯びてくる。

生産を直撃

 「天災で止まった茨城の工場とは事情が違う。熊本の工場が止まれば、明らかな人災だ」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの担当者は憤る。

 東日本大震災で那珂工場(茨城県)が停止したルネサスは、熊本川尻工場(熊本市)をはじめ、九州に多くの工場を集積している。九電管内に電力の使用制限がかかれば大きな打撃だ。

 ストレステストの影響は、どこまで広がるか見通せなくなっている。九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の市長が、「何をどうしていいか分からなくなった」と1号機の再稼働に消極的になり、四国電力が10日に予定していた定期点検中の伊方原発3号機の再稼働を延期したのも、不安が現実化した形だ。

 「シリコンアイランド」と呼ばれる九州には、東芝やソニーも生産拠点を構える。「半導体生産は24時間の電力供給が前提」(ソニー)だけに、電力不足は国際競争力の低下に直結する。関東地方に主力工場を抱え、九州での代替生産に期待をかけている日産自動車も、九州での電力不足を不安視する。

 「電力制限が長期化すれば、製品供給に影響が出る可能性がある」。関西や九州などで牛乳や乳製品を生産する雪印メグミルクの担当者は、こう打ち明ける。鉄スクラップを原料に鉄鋼を生産する電炉メーカーも原発依存度の高い関西に集中し、原発停止が広がれば生産はままならない。

揺らぐ輸出

 製造業への逆風は、日本の産業構造そのものを揺るがす。財務省が8日に発表した5月の国際収支速報は、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額が前年同月比51・7%減で、3カ月連続減少した。東日本大震災で自動車や半導体の製造、輸出が落ち込んだうえ、原発停止にともなう火力発電所へのシフトで、原油や液化天然ガス(LNG)などの燃料の輸入が増えたのも原因だ。

 定期検査終了後の原発が再稼働できなかった場合、来春にはすべての原発が止まり、電力不足がさらに生産の足を引っ張る。少ない電力しか使えなければ「生産量を落とさざるをえない」という企業も多く、SMBC日興証券は、来年8月には節電で生産が約4%落ち込むと試算する。

 エネルギー資源に乏しい日本は燃料を輸入に頼らざるをえないが、全原発が停止すれば平成24年度の燃料費は今年度よりも3・5兆円増えるとされ、経済産業省幹部は「それだけの国富が海外に流出するということ。穴埋めは国民負担になる」と指摘する。

 火力発電シフトは二酸化炭素(CO2)の排出量も増やす。日本エネルギー経済研究所は、国内で原発が新設されなければ、同62(2050)年の年間CO2排出量は原発推進のケースよりも2・5億トン多くなるという。1トン当たり9・7万円の削減コストも国民負担だ。

負の悪循環

 こうした負担増の行き着く先は、消費の冷え込みや失業率の悪化だ。5月の消費者物価指数は、電気料金の値上げなどで前年同月比0・6%増と2カ月連続上昇し、消費の冷え込みにつながる恐れがある。

 一方、5月の完全失業率は、岩手、宮城、福島の被災3県を除き、前月比0・2ポイント下がって4・5%になったが、被災3県を含めれば震災で急増した求職者に求人が追い付かず、「恒久的な雇用を生む産業振興が急務」(厚生労働省)になっている。雇用の落ち込みを放置すれば、個人消費をさらに冷え込ませ、景気を落とし込む悪循環に陥る。

 「原発推進は国策だったはずだが、全国どこでも電力不足。『海外に出て行け』ということか、これでは雇用など守れない」。大手自動車メーカー幹部はこう吐き捨てる。21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹は「工場が国内に残っても生産の多くは海外に移り、国内の関連企業の受注は減る。産業空洞化はすぐそこにある危機だ」と訴える。



 ■原発のストレステスト(耐性検査) 地震や津波などへの耐性と安全性を机上で実験する。欧州連合(EU)が域内で6月から実施し、最終報告まで7カ月かかる見込み。日本の自治体には、テスト結果が出なければ再稼働を認めないとの動きもある。


<関連サイト>

EU countries to stress-test nuclear facilities after Japan plant crisis
Energy ministers agree to rigorous examinations of atomic reactors to prevent situation similar to Fukushima
Tuesday 15 March 2011 18.34 GMT
http://www.guardian.co.uk/environment/2011/mar/15/european-union-stress-test-nuclear


EU to apply stress tests on its nuclear plants
By Raf Casert and Geir Moulson
Associated Press / March 15, 2011
http://www.boston.com/business/articles/2011/03/15/eu_to_apply_stress_tests_on_its_nuclear_plants/


欧州連合(EU)加盟国のエネルギー担当相は3月21日、日本の原子力発電所で発生した事故を受けて、域内のすべての原発に対しストレステストを実施することで合意した。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aScBkRTudbBM


Energy: Stress tests - European commission
On 25 March 2011, the Heads of States and Governments of the EU Member States, reunited in the European Council, concluded that the safety of all EU nuclear plants should be reviewed, on the basis of comprehensive and transparent risk and safety assessments ('stress tests'):
http://ec.europa.eu/energy/nuclear/safety/stress_tests_en.htm