園田義明めも。

＜関連記事引用＞

ＪＮＮ調査、原発再稼働「反対」５１％
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4772772.html

　停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、ＪＮＮが行った世論調査で、半数を超える５１％の人が原発の再稼働に「反対」であることがわかりました。

　調査は９日・１０日に行いました。菅内閣の支持率は、先月より１０ポイントあまり下落して１７．７％となり、過去最低を記録しました。 また、不支持はおよそ１２ポイント増えて８割を超えました。

　停止中の原子力発電所の再稼働をめぐり、政府の対応が混乱する中、原発再稼働の是非について聞いたところ、「反対」が５１％と半数を超え、「賛成」の３５％を上回りました。

　「ストレステスト」の導入をめぐる政府の対応については、「評価しない」が「評価する」をわずかに上回りましたが、民主、共産、社民の３党の支持者に限って見ると、「評価する」が過半数となっています。

　原発の是非が衆議院の解散・総選挙の争点になるかどうかについては、８割の人が「争点になる」と回答。有権者の原発問題に対しての関心の高さが浮き彫りとなりました。

　東日本大震災の復興の財源のための増税については、肯定的に考える人が６割で、社会保障の財源のための消費税率１０％への引き上げについても同じような傾向となりました。

　菅総理の退陣時期については、「今すぐに」と「８月末までに」を合わせると６３％に達し、およそ７割の人が、菅総理が辞めないことによって「政治空白が生じている」としています。

　菅総理が退陣した後の民主党の代表に誰がふさわしいか聞いたところ、前原前外務大臣が１０％でトップ。続いて、枝野官房長官、岡田幹事長の順となりました。

　衆議院の解散・総選挙の時期については、「今すぐに」と「年内に」と答えた人が合わせて４９％に上っています。政党支持率は、先月１位だった民主党（１５．０％）が４．５ポイントのダウンで、自民党（１８．８％）と順位が入れ替わっています。（11日03:21）

はしごを外した悪党は菅直人首相。
一方で、はしごを外されてかわいそうな海江田万里経済産業相ちゃん。

原発再稼働を推進してきた保守系メディアはこのような構図を描いて単純化。
その背後に今なお懲りない原子力村の存在を嗅ぎ取っている。

本ブログは一貫して原発ストレステストなくして再稼働など不可能と主張。
もっと早くに原発ストレステスト実施を呼びかけておくべきだったとの立場。

確かに玄海原発では佐賀県知事や玄海町長が再稼働容認へと傾いていた。
しかし、再稼働が本当に実現できたかどうかは疑わしい。
はしごそのものが頑丈とは言い難く、危なっかしい綱渡りにしか見えなかった。

九州電力の「やらせメール」問題や九州電力幹部の佐賀県知事への献金問題。
こうした問題が次々と明らかになる中で本当に再稼働など実現できたのか。

福島第１原発事故を受けて反原発運動が先鋭化するのは目に見えていた。
半日でも感情剥き出し系ツイッターを観察していれば誰だってわかること。

国民の多くは原発に裏切られたと感じた。もう原発はコリゴリだと感じた。
ならば、こうした国民の不安を解消する取り組みを何よりも優先にするべきだった。
そのために原発ストレステスト活用を提言してきたのだ。

３・１１後の変化に対応できなかった保守系メディアの間抜けさ。
３・１１以前の国策前提の強引なやり方がまだ通じると思っている原子力村の愚かさ。
さらに最悪のタイミングで原発ストレステストを言い出した菅首相の不気味さ。

揃いも揃って日本を奈落の底へと突き落としたいようだ。

今からでも遅くはない。
国民の不安解消に努めて欲しい。

なんとも気になる記事を朝刊１面に掲載した日本経済新聞。

６月２９日の夜１０時半すぎの東京・六本木ヒルズのイタリア料理店。そこで「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と菅直人首相に説いた脱原発派のイタリア人とは誰なのか。

ネット上ではイタリアの極左テロ組織「赤い旅団」の弁護士でジャーナリストのピオ・デミリアではないかとの情報がチラホラ。

真偽は不明だが、ピオ・デミリアをヨイショした朝日記事によれば、６月２９日に東京都千代田区のイタリア文化会館のホールにピオ・デミリアがいたことは間違いない。

ピオ・デミリアと「赤い旅団」との関わりを意識した上で、日経が「首相は共産党や社民党に親近感を抱いているようだ」、「政治家ではなく、市民運動家に戻った」と書いたのならお見事。


▼　迷走原発再稼働（下）首相自ら政争の具に――エネルギー政策翻弄。
2011/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

　原発の再稼働は認めない。敵は経済産業省だ――。菅直人首相が本格的に動き始めたのは６月２９日、料理店３軒をはしごした夜のことだ。

　夜１０時半すぎ、東京・六本木ヒルズのイタリア料理店で「日本の技術力があれば、脱原発でも電力不足を跳ね返せる」と首相に説いたのは、脱原発派のイタリア人。国民投票で脱原発を決めたイタリアの情勢を聞くため、首相と民間ブレーンが計画した会合だった。

　これに先立つ１時間前には、六本木の焼肉店で、側近の阿久津幸彦内閣府政務官、加藤公一前首相補佐官、国家戦略室スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ。

敵は経産省

　２つの会合で、首相は「脱原発路線」に意を強くし、原発再稼働を簡単には認めない意向を固める。だが同じ日、海江田万里経産相は佐賀県で古川康知事に「安全なところは政治が動かす」と九州電力玄海原発の再稼働にゴーサインを出していた。

　つい１０日前に首相は「経産相と思いは同じだ」と発言した。佐賀県へ行った翌日の６月３０日、海江田氏が一連の経緯を報告すると、首相は「納得できない。佐賀県には行かない」と答えた。首相自らの心変わりが、閣内混乱の導火線となった。

　親しい議員や部下たちも「首相は共産党や社民党に親近感を抱いているようだ」「政治家ではなく、市民運動家に戻った」といぶかるほどの「脱原発路線」への前のめり。３軒をはしごした６月２９日は閣僚の入れ替えなど小型人事をした２日後にあたる。原発再稼働を認めないことを次なる政権延命の材料にしたとの見方を、周辺でさえ示す。

　「調べ直せ！」。７月４日、松永和夫経産次官と細野哲弘資源エネルギー庁長官を追い返した。首相と戦略室スタッフは六本木での会合後、電力不足を乗り切る切り札として自家発電に期待し、経産省に調査を指示した。その答えとして持ってきた数字が、期待とはほど遠かったからだ。

　首相は経産省を敵に見立てる手法をとる。中部電力浜岡原発への停止要請以降、首相が「体制擁護派の経産省と、改革派との戦いだ」「経産省というのは、すさまじい組織だ」と語るのを聞いた関係者は多い。１５年前、薬害エイズ問題で厚生省と対決して名をあげた自らの姿が成功体験だ。２００５年、郵政民営化を掲げて衆院解散・総選挙を断行した小泉純一郎元首相の例も意識する。

　だが薬害エイズ時代は一閣僚にすぎず、小泉氏は２０年来の持論を政権担当以来、４年半にわたって政府・与党内の手続きにかけてきた。わずか１０日での首相の心変わりは、閣内の議論さえ経ていない。

　退陣の「一定のメド」に位置付けた再生エネルギー特別措置法案への熱意と、経産省への敵意は矛盾している。「この顔が見たくないなら、早く通せ」と主張するこの法案は、１月の施政方針演説では２０字あまりの扱いだった。

　もともとは鳩山政権が打ち出した温暖化ガス削減のつじつま合わせの目的もあって、経産省・エネ庁が経済界にも根回しして提出した。経産省が先行し、首相は後からついてきた。政府高官は「これほど政治的になって一番困っているのは、法案をつくったエネ庁の職員だ」と同情する。

解散におわす

　消費税１０％、社会保障と税の一体改革、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進……。就任から１年の間で次々に打ち上げ、失速した案件にかかわった政治家や官僚の取り組みは徒労に終わった。翻弄される自治体も不信感を強めるばかりだ。佐賀県玄海町の岸本英雄町長は７日、町議会で「菅首相では信用しづらい。ぜひ新しい首相に安心感を与えてもらいたい」と訴えた。

　９日、民主党全国幹事長会議で首相は「原子力行政の抜本的な改革について国民的な議論をしていく」など、約１０分のあいさつの半分を原発問題に割いた。首相側近は「８月解散、９月１１日投開票」との日程を意図的に流布し、与野党議員がともに「政争の具にしている」と憤る。首相本人は「全世界の問題を解決する大きな絵を描く」と新たな「使命」に意気込む。

【図・写真】民主党全国幹事長会議であいさつする菅首相（９日、民主党本部）


▼　東日本大震災被災地、イタリア人記者は残った　助け合う住民、死ぬ家畜…ルポ５０本
2011.06.30　朝日新聞　東京夕刊　18頁

　震災直後、多くの海外メディアが東京から退避する中、迷わず現地に向かったイタリア人特派員がいる。日本で取材を始めて約３０年。２９日に東京都内で開いた緊急ルポの出版記念会で「悲劇から学び、原発のない世界へと日本がリーダーシップを示してほしい」と訴えた。

　２９日、東京都千代田区のイタリア文化会館のホールに在日イタリア人や被災地の住民など、約３００人が集まった。主役は、母国で「放射能という『津波』――日本が揺れた３０日間」と題する本を緊急出版した衛星テレビ局「Ｓｋｙ　ＴＧ２４」の極東特派員、ピオ・デミリアさん（５６）だ。

　３月１１日は都内にいた。すぐに現地を目指し、翌日にスタッフと秋田入り。レンタカーを駆って、１３日朝には気仙沼に着いた。

　連日、津波で壊滅した町々をたどった。家族を失った男性の捜索を手伝った。東京電力福島第一原発のそばにも足を踏み入れた。被災地では、公的な支援が遅れる中、住民同士が助け合っていた。「勇気、冷静さ、尊厳。素晴らしい人たちだった」

　立ち入りが規制された原発の周辺で多くの家畜が餓死していること、脱原発運動のうねりと、それを阻む政官業の癒着など、リポートは約５０本にのぼった。母国の新聞やラジオにも記事を送った。

　「ジャーナリストとして当然のことをしただけ」

　だが震災直後、多くの海外特派員は違った、とデミリアさんはいう。

　放射能と余震を恐れて西日本や海外に退避した記者が多かった。現地を自ら見ることなく、花粉症対策のマスク姿を「放射能を恐れる人々」と記すなど根拠のない報道を重ね、世界に日本への不安を広めた。「同業者として、絶対に許せない」

　日本の大手メディアも、東京電力や政府の公式発表を重視。原発周辺から退避して、突っ込んだ報道が少なかったと考える。「これまでの日本の権威の問題点があらわになったと思う」

　日本の脱原発運動が今後広がっていくか、注目している。母国では今月の国民投票で原発凍結賛成が９４％以上を占め、原発再開を模索した政府の動きを封じた。「日本が世界を導いてほしい」

　デミリアさんの本は、日本でも出版が予定されている。（石田博士）

　【写真説明】

　震災後、東京電力福島第一原発周辺で取材するピオ・デミリアさん＝デミリアさん提供


▼　押捺拒否のイタリア人記者、再入国許可の取り消し停止求め提訴
1985/03/15 朝日新聞　朝刊 22ページ

　外国人記者で初めて、外国人登録法に定められた指紋押捺（おうなつ）を拒否し、法務省から数次再入国許可を取り消されたイタリアの日刊紙「メッサジェロ」の日本特派員ピオ・デミリアさん（３０）が十四日、法務大臣を相手取り、取り消し処分の効力停止の申し立てと、同処分そのものの取り消しを求める行政訴訟とを、それぞれ東京地裁に起こした。

　法務省は押捺拒否者には再入国許可を出さない方針をとっているが、数次再入国許可を途中で打ち切ったケースはこれまでになく、押捺制度の是非もからみ、今後の審理が注目される。


▼　法務省、指紋押捺拒否のイタリア記者の「数次再入国」認めず
1985/02/20 朝日新聞　朝刊 23ページ

　「外国人を差別し、犯罪者扱いするもの」と外国人登録法に定められた指紋押捺（おうなつ）を拒否したイタリアの日刊紙の日本特派員が十九日、押捺拒否を理由に、法務省入国管理局から数次再入国許可を取り消された。この処分で、東京をベースに極東地域を受けもっている同記者は、今後、韓国や東南アジアに出かけての取材活動は事実上不可能となる。法務当局は「拒否者に対する再入国は許可しない」との態度を国会答弁などで明らかにしているが、外人ジャーナリストがこの方針に抵触したとして許可を受けられなくなったのははじめて。

　再入国許可取り消しの通知を受けた「メッサジェロ」の日本特派員ピオ・デミリア記者（３０）＝東京都千代田区富士見町＝によると、今月八日に韓国へ行き、取材の後マニラに渡って、十九日昼前着のパキスタン航空機で成田に戻ったところ、入管職員から通知書を渡された、という。書面には、出入国管理及び難民認定法第２６条第６項の規定により、数次再入国の許可を取り消す、とあり、理由として指紋の押捺を義務づけた外国人登録法第１４条第１項に違反している、とされている。

　同記者は、三年前に同紙の特派員として来日、いったん帰国し、昨年七月に三年間有効のビザを持って再来日した。その後の外国人登録で、指紋の押捺を拒否。その理由について同記者は（１）日本も批准している国際人権規約に反する（２）日本人と外国人の差別を否定する日本国憲法に矛盾する（３）イタリアでは、日本人から指紋を取らない、などを挙げている。

　同記者は、押捺を拒んだまま韓国などへ取材に出、昨年七月以来計八回再入国したが、九回目のこの日、取り消し処分を受けた。同記者は三年間のビザ期限が切れるまで日本国内にとどまることはできるが、海外に出る場合は、一回限りの再入国の許可を受けるなどしか道は残されていない。

　法務当局は昨年十二月、「指紋押捺を拒否した者の再入国許可申請は、人道上やむを得ないケースを除いて、許可しない」と国会で答弁。これ以前にも、在日韓国人、アメリカ人など約十人の申請をはねつけている。デミリア記者の場合も、仮に改めて再入国の許可を求めても、受け入れられない可能性が大きく、日本を拠点にした海外取材は事実上できなくなる恐れが強い。同記者は「弁護士を通じて強く取り消しを求め、裁判も考えている」と話している。


＜関連サイト引用（画像も）＞

2009年2月23日(月曜日 )の夜スケジュール
塩見孝也 Produce 「資本論－現代グロ－バリズム資本主義－現代過渡期世界の変革の方向性をめぐって」
http://www.loft-prj.co.jp/lofta/schedule/per.cgi?form=2&year=2009&mon=2&day=23

【出演】
塩見孝也
（元赤軍派議長）
的場昭弘
（神奈川大学教授、社会思想史、『ネオ共産主義論』、超訳『資本論』）
市田良彦
（神戸大学教授、社会思想史、ルイ・アルチュセール、アントニオ・ネグリ等のポストモダンが主な専門分野）
ピオデミリア／Pio d'Emilia
（イタリア人、「赤い旅団」弁護士、現日本在住、ジャーナリスト）
平野悠（ロフト席亭）



●皆さん、いよいよ２３日、阿佐ヶ谷ロフトでの「改憲反対！安保破棄！生活危機突破！」「過渡期世界の攻勢の段階、世界変革の方向性を問う」の、２００９年、民衆総決起を呼びかける「塩見塾」、ト－クイベントの日が、明後日と近づいて来ました。
　的場昭弘教授、市田良彦教授、そしてイタリア人、「赤い旅団」ロイヤ－にして、現ジャ－ナリスト、ピオデミリアさんをメインゲストに招き、塩見と平野が司会をさせていただき、この二人も、論議に参加し、核心を突きつけ続ける、白熱のトークをやりたいと思います。
　このトークは、今日この頃、皆さんが、判断に苦しみ、留保しているような、諸問題、諸論点について、皆さんが正しい判断を得るような貴重な素材を、若干は提供するものと確信しております。
　どうか、皆さん、２３日、阿佐ヶ谷ロフトに、万障お繰り合わせの上、ご参集してくだされば、大変嬉しいです。どうか、よろしくお願いいたします。

●トークのテーマ、構成、進行順序。
　トークは次のようなテーマ・順序で展開してゆくでしょう。
１、一方では、現在、世界と日本で展開して行っている２００９年情勢を、マルクス『資本論』に立脚し、根底から、原理的に措定しつつ、
２、資本主義の第３段階目であるグローバリズム資本主義のネオ・リベラリズム路線がいかに破綻してきたか、そして、今、国際資本主義はどのような延命策を講じ、あがいているかを、『経済学批判』、「資本主義批判」として、論究してゆきます。
３、この際、オバマ政権、ヨーロッパの諸政権、中国、中南米の諸政権の動向の解析は不可欠です。
とりわけ、オバマ政権に対する幻想はまったく不要である方向での議論は目玉となるでしょう。
４、そして、ト－クは、最終的に、日本と世界のプロレタリア－トが、展開して行きつつある破局に対して、いかなる基本理念、基本方向、戦略－戦術で対峙しうる、世界・各国陣形を創出してゆくことで、民衆はこの破局を突破してゆけるか、を、徹底的にラジカルに追及してゆくものとなるでしょう。

●ゲスト、パネラ－のプロフィールの改めての最新情報を含んだ紹介。
▼的場さんは、このところ、フランス留学中、「超訳『資本論』」をものにされ、売れ行きは上々で、きわめて意気軒高です。
今週、１６日の「朝日」新聞、朝刊の「オピニオン」欄では「破綻か、労働者主体の変革か」と題し、鮮やかに、現状を解析され、「世界革命」の必要性を説かれています。大手新聞に請われ、かつ、そこで堂々と展開されているのですから、注目に値し、立派なものです。
　氏は学究の徒でもありますが、きわめてマルクス思想に忠実な実際分析をやられる方で、広い意味で見れば、実践の徒と言えます。氏が説いている、「世界革命」は言うまでも無くマルクスが主張した「世界同時革命」論であります。
▼市田良彦教授もまた、アントニオ・ネグリらポストモダンら現代社会思想史の研究家として著名ですが、氏もまた、マルクス思想を模範とする実践家でもあり、関西－東京で活躍されています。
　氏は学生時代、京都大学の同学会委員長として、活躍された方でもあります。
氏は、この日のために兵庫・芦屋から駆けつけられます。
　しかも、氏は以下のようなアッピール、檄を発されるほど、このイベントに情熱を感じられれているようです。ありがたいことです。
「グローバル資本主義の危機はまさにグローバルです。サブプライム問題からはじまった金融恐慌の波は、世界中で実体経済の危機へと発展しはじめています。そして世界中の人々の間に、人類は資本主義のもとで生きていけるのか？という根本的な疑問を広めています。根本的な資本主義批判と、現在可能な「戦略」を探ることを結合させる共同の思索と実践が強く求められているのではないでしょうか。そんな大きな話をざっくばらんに皆さんとできれば幸いです。」（市田）
　このお二人は、現代世界を犀利に裁断され、今後、この世界をリードされるであろう革命的学究人と僕は考えています。
▼ピオデミリアさんは、イタリア「赤い旅団」の弁護士をやられた方で、現在、出獄したその幹部諸氏やネグリとも親交が深く、若松孝二「実録・連合赤軍」ら若松映画をイタリアに紹介し、若松さんをイタリアで超有名人にした人でもあります。
　氏は、現在、日本にジャーナリストとして滞在し、日本－イタリアの民衆の情報交換のパイプ役の要に位置するバイタリティ－あふれた行動人です。
　氏はこの日のために、最近、行われたイタリア労働者のストライキ・２００万人の街頭デモの最新ＤＶＤをもって参加されます。このＤＶＤは、きっと、イタリア－ヨーロッパの労働者ら民衆の情況を一望のうちに、僕らに見渡せてくれるものと思います。
　氏のイタリア革命的左翼の総括、日本のそれへの評価、現状分析は、的場、市田、僕、平野のトークを経て、民衆運動のプロレタリア国際主義に基づく国際連帯の情況を活写させてくれるのではないでしょうか。
　ピオさんは国際連帯の要に位置されている方です。皆さん、氏に注目してください。
▼平野悠さんは言うまでもなく、「ロフト席亭」である人です。この、ひげ男が、僕をけしかけて、このような企画がひねり出されてゆくこととなりました。
　彼は「ロフトをフランス革命のサロン」に匹敵する「革命的サロン」にしたい、という“野望”を持っており、思いもよらないような、しかも現実的な突拍子も無い発言をされるものと思われます。
　僕は、平野さんに言いたい。
　そうであれば、ロフトの文化革命を行いつつ、先ず、ロフトを生産協同組合にしてはどうかと。これによって、このひげ男は、晩節を汚さず、立派に全うできるのでは、と。
ともあれ、平野さんよ。半年の「ピースボート」による世界漫遊後の初仕事として、この企画を成功させようではないですか。

●僕の言いたいこととは？
▼「戦争絶対反対！９条改憲徹底阻止！９条と憲法をこれまで空洞化させ、反故にしてき、憲法より上位に座っていた日米安保条約を破棄し、憲法を正規の座につけてゆく。」 一年ごとに、安保条約は７０年以降、更新されてゆくことになっていますが、これが、自動的に更新され続けて来ました。
　日本民衆は、憲法を尊重し、活憲してゆく立場から、安保破棄を通告してゆくことを準備しよう。
★オバマのアフガニスタン増派徹底批判、日本のその侵略加担に徹底的に反対する！
　自衛隊アフガニスタン派兵反対！日本政府の一切の協力、加担を批判する。
　ソマリア沖、海上自衛隊の派兵を許さない。
　田母神論文反対！自衛隊否定、解散、消失の９条理念としての戦略的目標を忘れまい。
★オバマ氏に一切の幻想を持つまい。
　オバマはアメリカ国際独占体が、自らが撒いた政治・経済危機からの資本主義的延命のために、「黒人」を目玉にすることで、アメリカ民衆を体制に繋ぎ止めるためにキャストとして選択した、窮余にして、最後ともいえるような一策と言えます。アメリカ資本の輿望を担う「アメリカの救済者」を演じる俳優、政治バッタ－こそがオバマ氏であったわけです。
　かって、ケネディ－（兄弟）を、アメリカ資本の異端者、アイリッシュ系資本家を売り物にして、国際独占資本が登用したように。
そして、ケネディが反抗した際、すぐにお払い箱にしたように、彼をそうする可能性も十分にあります。
　しかし、今のアメリカにおいては、古い皮袋に新しい酒を入れても何の解決策も出てこない、と思います。「上からの革命」は、あまりに矛盾と欺瞞に満ち満ちており、オバマ構想は幻想と思います。
　ルーズベルトのニュディール政策は、アメリカ資本主義経済を浮揚させなかったし、３８年には、もっときつい恐慌が勃発しています。農業恐慌が、それにスパイラルしつつ続発しています。
　アメリカ経済を浮揚させたのは、ヨーロッパの戦争特需とそれに続くアメリカの参戦でした。
　しかし、ルーズベルトの時代と違って、今のオバマ・アメリカ資本主義は、衰退期であり、今の時代のアメリカ資本主義の遭遇している矛盾は、もっと、もっとグローバルで、規模も質も、格段に大きく、かつ、底が深く、それが、かもし出す危機、矛盾の質、規模は桁違いに大きいと思います。
　であるが故に、資本主義の手直しでしかないオバマ構想は欺瞞と矛盾に満ち満ちているといえるわけです。
　僕らは、オバマの背後で胎動しつつある、第３極のアメリカ・プロレタリアら人民大衆と国際主義の友誼を深めてゆくべきでしょう。
オバマは全世界に展開している米軍を撤退させよ！基地を配備する、あらゆる国での米軍基地を閉鎖せよ！
★一切の軍事費をゼロとし、それをアメリカ民衆の生活救済、福祉に回せ！
　税金を持てるもの達へ累進処遇で課税し、持たざるものから収奪するな！
▼日本労働者階級は憲法２５条の名において、自主生産を資本家が無責任な経営を行う場合、生産－分配－消費らの経済部面を自主管理し、プロらタリアートが、基本的な事柄が最低限にして満たされ、飯が食えて行く計画を立て、それを計画的に準備をしてゆこう。 ★資本主義とはまったく違う、命と自主性を最高尊貴する、民衆中心・人間中心の新しい内容の、世界的規模でのみ成立する真の民主主義の発展に基づく社会主義に向けての過渡、生産－分配面での協同組合を研究し、準備してゆこう。
　資本家、経営者に、経営のノ－ハウを開陳せしめ、この経済の自主管理運動に協力させるようにしてゆく。
　労働者は、経営者のヘゲモニ－での「経営協議会」を拒否し、労働者による経済、経営の自主管理の体制へ、逆に、資本家、経営者を参画させ、経営者を「雇われマダム」化させよう。
★大企業は、これまで溜め込んできた内部留保金を放出し、労働者の首を切らず、その権利を保障せよ！
★政府は全都、全国に存在する空家、空き地を解放し、民衆の生活、生産の再生産の居住空間を保障せよ！この空間での、文化的、政治的営為を保証せよ！
★小選挙区制を廃止しよう。
★軍事費をゼロにし、それを民衆の生活再建と福祉に回せ！
★税金を持てるものたちへ累進課税原則に沿って課し、持たざる民衆から収奪するな！
▼「９条改憲阻止の会」発起（未だ、未スタートで近い内に発表されます）の、有権者７千万人の過半数、３５００万人をめざし、「国民投票」の際は、反対票を投ずる人々をバンクしてゆく、「９条バンク」運動を、あらゆる個人、団体、政派、政党が主体となり、日本、全国津々浦々で、草の根から実現して行く「９条バンク構想」を支持してゆく。