園田義明めも。

読売新聞からも飛び出した世間知らずの踊る阿呆への「突出」攻撃。
ほとんどこれは産業界（日本経団連と日本鉄鋼連盟）を味方につけた脅迫状。

「ＣＯＰ１５で２５％削減を国際公約にしてもいいよー。その時は工場を海外に移転しちゃおうかなー。そうなると、失業率はどうなるのかなー。きっと民主党支持基盤の労組も困るだろうなー。次の参院選はどうなるかなー。」といったところか。

ここで民主党の言い分を考えてみる。

２００８年６月、地球温暖化対策基本法案を衆議院に提出。
この時点で９０年を基準として２０年には２５％削減を明記した。

この地球温暖化対策基本法案は一部修正した上で２００９年４月にも衆議院に提出。
当然ここでも２５％削減をきちんと謳った。

さらにマニフェストを見て欲しい（画像参照）。
でかでかと「地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます」と掲げたではないか。
２５％削減（９０年比）も書いているではないか。

このマニフェストで選挙を戦って勝利し、民主党政権が誕生。
よって国民は２５％削減も支持してくれたと理解している。
これを受けて９月の国連気候変動首脳会合で２５％削減を表明したのだ。

しかし、ここで民主党に反論。
国会での議論もなく、国民への説明もないままの国連いきなり表明。
政権与党として立場での説明不足は否めない。

しかも、地球温暖化対策基本法案を提出した２００８年６月といえば世界金融危機以前のこと。
景気低迷が続く中、２５％の再検証は行ったのか。
現場に立つ産業界の声をどこまで聞いたのか。

コペンハーゲンに飛び立つ前にはっきりと答えて欲しい。

しかも、日本は「突出」した地球温暖化カルトの国かもしれない。
９割以上もの国民が人為的地球温暖化説を信じ込んでいる国。それは日本と韓国だけ。
そのことを示す世論調査結果が存在することを知っておくべきだろう。
（下記「消えてなくなる地球温暖化問題！？」参照）

地球温暖化祭で踊りまくる国の常識は世界の常識ではない。
だからこそ本家本物クライメートゲートが世界で大騒ぎになっている。
そして今、地球温暖化問題自体が揺れている。

どうやら民主党は現実を見るのが不得手のよう。
世界を見るのが不得手のよう。

気がつけば、踊っているのはあなただけ。
その時は本物の阿呆と呼ばれることになる。


＜関連記事引用＞

ＣＯＰ１５スタート　削減目標突出に警戒感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091208-OYT8T00390.htm

　地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が７日開幕し、産業界には、日本が突出して高い削減目標を背負う事態への警戒感が広がっている。過大な削減義務は、企業の国際競争力に悪影響を与える。工場などが海外に移転すれば雇用も失われ、日本経済への打撃は大きい。産業界はＣＯＰ１５の開幕に合わせ、国際的な公平性の確保などを求める声を強めている。（岩城択）

突出

　産業界は、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する日本の目標が、国際的なバランスで見て高いと指摘する。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１０月に公表した試算では、世界の排出量を５０年に半減させるために必要な削減目標は、日本が１０％減、米国が３％減、欧州連合（ＥＵ）が２３％減などとなっている。各国政府とＩＥＡの目標は多くが見合う一方、日本の目標はＩＥＡが必要と試算した目標の２・５倍に達している。

　ＩＥＡの目標は、海外からの排出枠の購入などを含まない、国内の削減分の「真水」だ。各国のコスト負担の余地や技術水準、導入を表明している政策などを考慮して算出した。

　米国を抜き最大の排出国となった中国は、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりで４０％以上の削減を掲げるが、ＧＤＰが増えれば排出量自体も増え、排出総量は９０年比で５倍以上に膨らむとの見方も強い。

重荷

　産業界はＣＯＰ１５が拘束力のない「政治合意」で決着しても、現状の各国の削減目標が合意の付属書に明記され、事実上の国際公約になることには強い懸念を示している。日本経団連の御手洗冨士夫会長は７日の定例記者会見で、「欧米（の削減目標）は低すぎる。中国も大排出国として責任ある取り組みをしてもらいたい」と強調した。

　民間の９団体が鳩山首相への要望を発表した７日の記者会見では、「すべての主要国が参加する公平な枠組みが必要だ」（日本鉄鋼連盟の進藤孝生・環境・エネルギー政策委員長）との声が相次いだ。産業界は、論議が行き詰まった場合に、米中という主要排出国が加わっていない京都議定書が延長されるという事態にも警戒感を示す。

　財団法人・地球環境産業技術研究機構の試算によると、二酸化炭素（ＣＯ２）を１トン追加削減する努力にかかる費用（限界削減費用）は、日本が４７６ドルと最も高く、ＥＵは４８～１３５ドル、米国は６０ドルだ。中国では、初期の投資コストをエネルギー費用の削減などの省エネ効果で帳消しにできると見込まれるという。鉄鋼業界の幹部は「２５％削減が国際公約になれば、工場の操業を海外に移転することも考えざるを得ない」と懸念する。

　一方、業務や家庭部門の排出は急激に増え、日本全体の排出削減は思うように進んでいない。日本は、京都議定書で０８～１２年度平均で９０年度比６％減を約束したが、０８年度では１・９％増えた。期間内に目標達成ができなければ、超過分を１・３倍して、次の約束期間の削減目標に上乗せしなければならない。政府には、業務・家庭部門も含めた排出削減への道筋を早期に示すよう求める声が上がっている。

産業への影響検証不十分

浜本光紹・独協大准教授（環境経済学）

　日本の削減目標が突出していることは否めない。高い削減義務は、短・中期的に産業の国際競争力への打撃が避けられないが、鳩山政権は影響の大きさの検証が不十分だ。エネルギーを多く使う産業では生産コストが上がる。具体的な対応策も十分に詰めておかなければならない。

　一方、高い削減目標を掲げれば、長期的には環境技術などの開発が促され、新産業が育ちやすくなる利点はある。その場合も、排出量取引制度など政策による後押しが必要だろう。

（2009年12月8日 読売新聞）


▼ついに日経も「突出」追撃

温暖化ガス削減、日本の負担突出　ＲＩＴＥが試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091208AT2C0801708122009.html

　地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は８日、各国・地域の2020年までの温暖化ガス削減目標を比較した場合、日本の費用負担が突出して大きくなるとの試算をまとめた。日本の目標を達成するには国内総生産（ＧＤＰ）比で1.13％の対策が必要だが、欧州連合（ＥＵ）は0.08％、米国は0.29％にとどまるという。

　20年までの目標については日本が1990年比25％減、ＥＵが同20％減、米国が05年比17％減を掲げている。

　日本が目標を達成するには、二酸化炭素（ＣＯ2）１トンあたり476ドルの費用負担が必要。ＥＵは48ドル、米国は60ドルですむ。日本は過去の省エネ努力などで削減の余地が小さくなっていることもあり、他国に比べ負担が突出して大きい。ＧＤＰ比でみた対策費用も欧米を大きく上回る。(02:17)


▼ここまできたら阿呆丸出し！
「御人好しのマザコンお坊ちゃま」と書かれても文句言えないよね。

ＣＯＰ１５：途上国に年１００億ドル　日本２～３割負担か
http://mainichi.jp/select/science/news/20091209k0000m030129000c.html

　【コペンハーゲン大場あい】国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国は途上国への温暖化対策のため１２年までに年１００億ドル（約９０００億円）規模を拠出することで合意する見通しになった。今後、日米欧を軸に負担割合を調整するが、日本の負担分は「過去の資金援助の経緯から２～３割」（政府筋）になるとみられる。

　ＣＯＰ１５では、京都議定書に定めのない１３年以降の国際的な温暖化対策の枠組み合意を目指している。同時に、途上国が早期対策を取るための「前金」として、１０～１２年に支援する資金額も焦点の一つになっている。

　デブア条約事務局長は７日、「１００億ドル規模の資金拠出が必要」と演説。その後の会合で、日本や米国が参加する先進国グループを代表し、オーストラリアが「年１００億ドルという共通認識ができつつある」と表明した。

　また、日本の途上国支援策「鳩山イニシアチブ」について、小沢鋭仁環境相は８日の閣議後会見で、今週中に１２年までの資金協力の規模を決めると明らかにした。小沢環境相はすでに、前政権の支援策だった１０～１２年の支援額約９０億ドルに上乗せする方針を表明しており、「（ＣＯＰ１５では）金額に幅を持たせた上で、それなりの金額を提示する」と述べた。


＜関連サイト＞

2008/06/04
数値目標を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を参議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=13418

2009/04/24
未来に夢がもてるかたちへ「地球温暖化対策基本法案」を参議院に提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15814

「民主党の政権政策Manifesto2009」（画像引用）
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

消えてなくなる地球温暖化問題！？
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/09/10/4571250

業界９団体、温暖化問題で要望書「公平性確保を」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091207-OYT1T01058.htm

＜日本版クライメートゲートの核心＞世間知らずの踊る阿呆の大失態
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/12/06/4744564


＜最新世論調査（世論調査もバイアスに注意）＞

Top-Emitting Countries Differ on Climate Change Threat
http://www.gallup.com/poll/124595/Top-Emitting-Countries-Differ-Climate-Change-Threat.aspx

Global Warming Seen as a Major Problem Around the World
Less Concern in the U.S., China and Russia
http://pewresearch.org/pubs/1427/global-warming-major-problem-around-world-americans-less-concerned

Americans Skeptical of Science Behind Global Warming
http://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/current_events/
environment_energy/americans_skeptical_of_science_behind_global_warming

Americans' belief in global warming sinks as Republicans shift
http://edition.cnn.com/2009/POLITICS/12/07/global.warming.poll/index.html