園田義明めも。

９月７日の「朝日地球環境フォーラム２００９」（朝日新聞社主催）に出席した鳩山由紀夫。
温暖化ガス削減の中期目標について、「２０２０年までに１９９０年比２５％削減をめざす」と表明。

これに対して産業界は猛反発。
「荒唐無稽もいいところだ」との声も。

さて、鳩山スピーチで重要な点はこの部分。
『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。』

つまり、米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が「前提」と釘を刺したわけです。

この肝心要の前提がこの先どうなるかわからない。
北極や南極のすべての氷が溶ける前に、地球温暖化問題自体が消えてなくなる可能性だってある。

その理由を説明しましょう。

まずは画像上のグラフ「世界全体のＣＯ２排出量（２００６年）」から。

全世界のＣＯ２排出量は２８０億トン。
この内、１位の米国が２０．３％、２位の中国が２０．２％を占めている。
すでに１位と２位が入れ替わっている可能性があるが、いずれにせよ米中２国で４割突破。
しかも、ＣＯ２排出大国である米中はいまだに温室効果ガス削減に消極的。

その理由は４月にも紹介した画像下のギャラップ世論調査を見れば明らか。
ここには地球温暖化が人間活動の結果であると答えた人の割合が記されている。

米国はたったの４９％、中国とて５８％に過ぎない。
すでに本ブログでお伝えしたように、人為的地球温暖化説を支持する米国主流の白人福音派プロテスタントはなんと３４％のみとの世論調査結果もある。

韓国の９２％、日本の９１％とは雲泥の差。

ここで冷静に考えてみましょう。
国民の半数近くが人為的地球温暖化説を疑っているのに、意欲的な目標の合意なんてできるのでしょうか。
オバマがいくら頑張っても限界がある。核廃絶とまったく同じ構図。

毎日新聞は社説で「米中動かす戦略も大事」と書いている。
全米各地の教会を訪れて、地球温暖化教への改宗を説いて回れということか。

産経抄は『鳩山新首相が米中両国を説得し、かつ画期的な新技術が開発されて、目標を達成する可能性はゼロではない。そのときは小欄も「へ、へー」と音羽の鳩山御殿で平伏するつもりでいる。』と見事にからかっている。

胡散臭いと思いつつ、みんなで渡れば怖くない。
みんなが渡ってくれれば、先行メリットもあるだろう。

しかし、現状日本はチンドン屋。
人為的地球温暖化説を疑っている人たちからすれば、地球温暖化カルト集団に見えているのかも。

今日もまた本ブログは皆さんに問いかける。
人為的地球温暖化説を信じ込んでいる韓国人や日本人も異常だと思いませんか？

日本の常識が世界の常識ではないということだけは、肝に銘じておくべきです。


＜画像引用＞

世界全体の CO 排出量 （2006年）
http://www.env.go.jp/earth/cop/co2_emission_2006.pdf

Views on Global Warming Relate to Energy Efficiency
http://www.gallup.com/poll/117835/Views-Global-Warming-Relate-Energy-Efficiency.aspx#1
http://www.gallup.com/poll/117835/Views-Global-Warming-Relate-Energy-Efficiency.aspx#2


＜関連記事＞

民主・鳩山代表のスピーチ全文　地球環境フォーラム
http://www.asahi.com/eco/TKY200909070166.html

社説：２５％削減目標　米中動かす戦略も大事
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090909k0000m070111000c.html

【産経抄】９月９日
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090909/env0909090258000-n1.htm

エヴァンゲリオンの地球温暖化問題殲滅計画
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/04/19/4255285

エココンのエネコンが語る「温暖化懐疑論が問題になっているのは日本だけ」
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/04/25/4265582


＜鳩山温暖化発言反応記事引用集＞
鳩山民主党のカルト的左旋回に怯えて、やはり日本企業の一斉疎開が始まるのか。


温暖化ガス９０年比で鳩山代表――産業界困惑「厳しい」、省エネ技術飛躍期待も。
2009/09/08日本経済新聞朝刊

　鳩山発言は経営者らに衝撃を与えた。主要企業などで組む訪中団団長として北京滞在中の三村明夫新日本製鉄会長は「押しつけではなく色々な人の意見をしっかり調整してほしい」と困惑顔。新日本石油の渡文明会長も「驚いている。真意を確かめたい」と話した。

　産業界では「将来にわたり大きな影響を及ぼす極めて厳しい水準」（森詳介・電気事業連合会会長）、「どんなステップで進めるのか国益を踏まえて考えてほしい」（天坊昭彦・石油連盟会長）といった警戒の声が支配的。神戸商工会議所の水越浩士会頭（神戸製鋼所相談役）は７日の会見で「荒唐無稽（こうとうむけい）もいいところだ」と批判した。

　省エネ家電など需要増が見込める電機業界には「省エネ性能向上などへ技術開発がシフトし飛躍の機会になる」との期待も。とはいえ「国内生産が増えれば排出も増え日本での事業が難しくなる」（電機大手幹部）。

　民主党の支持基盤である労組。鉄鋼や造船重機などの産別労組、基幹労連は「過大な目標を設定すれば経済基盤と従業員の雇用が失われかねない」と民主に申し入れており、削減目標では“労使共闘”の可能性もある。


トヨタ社長、新政権に期待感　温室ガス削減では「慎重対応」を要求　
2009.9.8 20:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090908/stt0909082056014-n1.htm

　トヨタ自動車の豊田章男社長は８日、記者団の質問に答え、衆院選で民主党が圧勝したことについて「課題は多いが、期待している」と期待感を示した。ただ、民主党が２０２０（平成３２）年に日本の温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を明言したことに関して、「（地球温暖化問題は）トヨタにとって重要な課題」と前置きした上で、「削減目標については慎重な対応をお願いしたい」と注文をつけた。

　また、民主党のマニフェスト（政権公約）に、自動車関連の暫定税率を平成２２年度に廃止することが明記されたことについては「暫定税率があったからエコカー減税ができたという面もあり、（是非について）簡単には言いづらい」と述べた。

　民主党はトヨタ自動車労働組合の支持を受けており、トヨタ労組出身の直嶋正行政調会長は経済産業相として入閣が有力視されている。


温暖化ガス２５％削減、ホンダ社長が「非常に厳しい」。
2009/09/09日経産業新聞

　ホンダの伊東孝紳社長は８日、民主党の鳩山由紀夫代表が７日に表明した温暖化ガスの削減目標について、「自動車業界にとっても、今のところ非常に厳しいもの」との見方を明らかにした。鳩山代表は２０２０年までの日本の温暖化ガスを１９９０年比２５％減を掲げる。伊東社長は「現在の事業計画の延長線上では対応は難しい」と述べた。

　自民党政権が掲げてきた温暖化ガスの中期削減目標は０５年比１５％減と、９０年度比に置き換えても８％減の水準だった。民主党がこれを大きく上回る新目標値を国際公約に設定すれば、企業にも相応の負担がのしかかることになる。

　伊東社長は「自社からの追加の持ち出しや技術面での対応などプラスアルファが必要」とした上で、「それでも達成できるかどうかという水準」と指摘した。


新日鉄会長「国民への影響議論を」　民主の温室ガス目標
2009年9月8日23時57分
http://www.asahi.com/business/update/0908/TKY200909080356.html

　【北京＝琴寄辰男】日中経済協会訪中代表団の三村明夫団長（新日本製鉄会長）は８日の記者会見で、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標を巡り、民主党の鳩山代表が「９０年比２５％削減を目指す」と明言したことについて、「政権公約として変える必要はないが、最終的に国際公約とする時には、国民生活への影響をぜひ議論してもらいたい」などと述べ、慎重な検討を求めた。

　「率直に言って２５％（削減）の世界というのは分からない。すさまじい規模だ」と影響の大きさを指摘。「地球温暖化対策というのは、環境対策ではなく、総合的な経済政策の一環として出されるべきだ」と述べた。また、削減目標で他の主要排出国と歩調を合わせることも求め、「対等な競争条件が崩れれば、場合によっては、日本から逃げ出さなければならない産業も出てくるかもしれない」と懸念を示した。


宗岡鉄連会長／「主要国合意」は鉄鋼業界と共通
2009/09/09日刊産業新聞

　日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は、鳩山由紀夫・民主党代表が７日、２０２０年の温室効果ガス削減の中期目標について「９０年比２５％削減をめざす」と明言したことに関して、数値目標自体への言及を避けた上で「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の前提となる』との鳩山代表の発言は鉄鋼業界の立場と共通のものであると理解する」とコメント。その上で「中期目標の設定は、今後１０年、２０年にわたって、国民生活や産業活動に大きな影響を与える重要課題。新政権には、国際的な公平性、国民負担レベルの妥当性、実現可能性を十分に精査し、国民や産業界の理解と納得を十分に得て、国際交渉に臨むことを切望する」とあらためて要請した。


温暖化ガス２５％削減、電力総連会長らが批判
2009年9月9日16時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0909/SEB200909090003.html

　連合傘下の電力業界の産別労組、電力総連の南雲弘行会長は９日、民主党の鳩山代表が２０年に温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとの目標値を明言したことについて、「（住宅の断熱化など）各家庭でほとんど強制に近い対策が必要になり、実現可能性には疑問を抱かざるをえない。１０年で必要な（原子力）発電所などの建設が可能なのだろうか」と批判した。北九州市で開会した電力総連の定時大会で語った。

　南雲会長は「先進国が野心的な削減目標を掲げても、中国やインドなどの同調は簡単には得られない。国際的協調に異論はないが、自国の国益を後回しにすることは全く別物」とも指摘。日本の省エネ技術を生かし、途上国で排出量削減に貢献すべきだと強調した。

　連合の高木剛会長も「世界各国が公平公正に負担を背負い合わないとうまくいかない。具体的に何をすれば２５％減るのか明確でない」と、民主党に注文をつけた。


民主の温暖化対策をけん制＝中国
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009090800814

　【北京時事】中国外務省の姜瑜副報道局長は８日の定例会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する目標を表明したことに関し、「国際社会は各国の事情や発展段階を十分考慮する原則を堅持すべきだ」と述べ、すべての主要国に排出目標の設定を呼び掛けるとした同党の方針をけん制した。

　同副報道局長は、先進国と途上国が「共同ではあるが区別ある責任」を負うと同時に、先進国は温室ガスの大幅な排出削減目標を設定する必要があると改めて主張。鳩山氏の掲げた削減目標に対する直接的な評価は避けた。（2009/09/08-19:17）