＜戊辰再び＞奥羽越列藩同盟に早くも足並みの乱れあり ― 2009/12/16 01:12
習近平国家副主席との特例会見で自民党首相経験者から要請があったと語った前原誠司。
前原は元首相の名前を明らかにしなかったが、すでにＦＮＮは中曽根康弘と特定。
中曽根といえば東アジア共同体評議会会長。
しかも、２００７年６月に訪中した際には習近平と会談している。
前原発言は１５日の記者会見で飛び出してきたもの。
今回の問題で中曽根の名前が唯一登場する記事は１５日付産経新聞大阪版朝刊。
極めて重要なことが書かれているので、その記事を下記に全文引用しておく。
中曽根カードを切った前原だが、おそらくこの産経記事を読んでいない。
中曽根が要請したことを認めつつ、中曽根ら自民党の政治家は「ルール破りはダメ」を理解したはず。
中国の走狗のようになったのは民主党ではないかと切り返されればどう答えるつもりなのか。
それを予期した別の狙いでもあるのだろうか。
前原の背後に会津のケネディこと渡部恒三の姿がちらつく。
早くも反小沢で奥羽越列藩同盟に足並みの乱れあり。
これもいつか来た道。歴史は繰り返すというもの。
前原誠司の役回りは榎本武揚といったところか。
それにしても脇が甘すぎる。
＜関連記事引用＞
天皇陛下・中国副主席会見問題 宮内庁長官に辞任要求
2009/12/15産経新聞大阪朝刊
◆小沢氏「政治利用ではない」
民主党の小沢一郎幹事長は１４日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との１５日の特例会見について「天皇陛下の政治利用」にあたると懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し「内閣の一部局の一役人が内閣の方針にどうだこうだと言うなら辞表を提出した後に言うべきだ」と述べ、辞任を要求した。特例会見問題による閣内の不協和音は拡大しており、宮内庁長官の進退問題に発展する可能性が出てきた。
会見で小沢氏は、１カ月前までの正式申請が必要な通常のルールについて「誰が作ったのか。法律で決まっているわけでもない。国事行為は『内閣の助言と承認』で行われるのが憲法の本旨で、それを政治利用と言ったら陛下は何もできない」と、政治利用ではないと強調した。ルールは天皇陛下のご体調に配慮したものだが、小沢氏は「陛下の体調がすぐれないなら優位性の低い（他の）行事をお休みになればいいことだ」としたほか、「陛下ご自身に聞いてみたら手違いで遅れたかもしれないが会いましょうと必ずおっしゃると思う」と述べた。
小沢氏本人が特例会見を政府側に働きかけたとの見方については「私が言った事実はない」と否定した。
民主党は１４日、小沢氏と習副主席の１５日午後の会談中止を発表。小沢氏は会見で「会いたいと連絡はあったが予定したわけではない。中国に行ったばかりだ」と述べたが、同党幹部は「マスコミが批判するからだ」と語った。
◆「辞めるつもりない」宮内庁長官
民主党の小沢一郎幹事長が、宮内庁の羽毛田信吾長官の発言を「辞表を出してから言うべきだ」と批判したことについて、羽毛田長官は１４日夜、記者団の取材に応じ、「自分は官房長官の指揮命令に従うと同時に、（陛下の）お務めのあり方を守る立場にある。辞めるつもりはありません」と明言した。
会見の日程が発表された今月１１日以降は、羽毛田長官は平野博文官房長官側とやり取りしていないという。小沢氏や官邸側に、自らの考えを説明する機会を設ける意向はないとした。
◆「亡国政権」…外交当局 異例の批判
１４日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長は、羽毛田信吾宮内庁長官に辞任を迫るという激しい反発をみせた。宮内庁だけでなく、外務省にも今回の決定への強い懸念が広がる中で、異論を封じ込めようと、小沢氏が強気の姿勢を示したようだ。
複数の日中関係筋の証言によると、鳩山政権は、中国側の度重なる申し入れに逡巡（しゅんじゅん）し、それでも抵抗できなかった。こうした対応に対して外務省関係者からは「外交では筋を通してほしい」、宮内庁幹部からも「問題を安易に考えている」と強い批判が出ている。
実は、政府は１１月３０日、正式に中国側に「会見は無理」と通告した。「１カ月ルール」と、７５歳と高齢の陛下のご健康が万全とまではいえないことが理由だった。ところが、駐日大使館を中心とする中国側の巻き返しが始まった。政府・民主党だけでなく、野党・自民党の中曽根康弘元首相ら中国とパイプの太い政治家らにも「なりふり構わず」（外交筋）働きかけた。
「日本が一度断れば、中国が必死に動いてくることは分かっていたことだ。なのに、鳩山政権は中国側の動きに動揺してしまった」
別の外交筋はこう解説する。中曽根氏ら自民党の政治家は「われわれが『ルール破りはダメです』と説明したら理解してくれたが、民主党側は、まるで中国の走狗（そうく）となった」という。
平野博文官房長官は１２月９日、首相官邸を訪ねて重ねて会見実現を求めた中国の崔天凱大使に「陛下のお体もあって大変厳しい」と明言を避けた。だが、翌１０日には小沢氏ら民主党議員１４３人の訪中団出発が控えており、結局、同日中に羽毛田長官に２回目となる指示を出し、宮内庁を押し切った。
宮内庁幹部は「官房長官から内閣府の外局である宮内庁の長官へという指揮命令系統を使ったということは、実質的に陛下に直接指示するのと同じだ」と指摘。一連の政府・民主党の動きについて、外務省幹部の一人は「亡国政権。小沢氏の意向が背後にあるのだろう」と言い切った。
外交当局が、ときの政権を「亡国政権」とまで形容するのは極めて異例だ。
一方、政府筋は１４日、「前政権のルールは知らないし、報道に違和感を持っている」と語った。陛下の政治利用の重大性や外交の継続性が見えなくなっているようだ。（阿比留瑠比）
留守中に『反小沢系』が会合 政府・党の懸案協議か
2009年12月11日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009121102000093.html
民主党の渡部恒三元衆院副議長ら、小沢一郎幹事長と距離を置くとされる中堅・ベテラン議員が十日夜、都内の料理店で会食した。小沢氏は百四十人超の党所属国会議員を率いて同日から訪中しており、不在中の会合は憶測を呼びそうだ。
会合には渡部氏のほか、岡田克也外相、前原誠司国土交通相、仙谷由人行政刷新担当相、枝野幸男、玄葉光一郎両衆院議員らが参加した。二〇一〇年度予算編成や米軍普天間飛行場移設問題など、政府・与党内の懸案課題について意見交換したとみられる。
民主党内では、政策立案機能の政府への一元化など、小沢氏が打ち出す一連の方針に異論も根強いが、これまで「反小沢」の動きは表面化していない。
民主・渡部氏、外相ら「七奉行」と会合 小沢氏の居ぬ間に…
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091211AT3S1002C10122009.html
民主党の渡部恒三元衆院副議長がかつて、民主党のリーダー候補として「七奉行」と呼んだ岡田克也外相、仙谷由人行政刷新相、前原誠司国土交通相ら７人が10日夜、都内の日本料理屋で渡部氏を囲む会合を開いた。渡部氏は小沢一郎幹事長と距離があるとみられている。小沢氏の中国訪問中の会合は憶測を呼びそうだが、渡部氏は「そんなこと知らねえよ」とけむに巻いた。
出席者はほかに野田佳彦財務副大臣、枝野幸男元政調会長、玄葉光一郎衆院財務金融委員長、樽床伸二衆院環境委員長。(07:00)
＜関連サイト＞
天皇陛下特例会見：元首相、自民党も要請…前原国交相発言
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091216k0000m010046000c.html
「東アジア共同体は米国とともに」…中曽根元日本首相（寄稿）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85622
東アジア共同体評議会
http://www.ceac.jp/j/index.html
http://www.ceac.jp/j/const3-officers.html
http://www.ceac.jp/j/const3-members.html
米政府関係者「履行できないのなら我々は鳩山政権を革命政権と見なす」 ― 2009/12/16 09:46
革命政権言及も日本お得意の外圧利用？
米国はどこまで本気なのか。
米国からすればグアム全移転でＯＫのはず。
残された問題は金と建設等に関わる利権の調整だけ。
むしろ米国は鳩山政権を試しているように見えます。
＜関連記事引用＞
普天間返還白紙の恐れ、移設先政府先送り、日米、隔たり大きく。
2009/12/15日本経済新聞朝刊
政府が１５日に決める普天間問題に関する対処方針は移設先を当分、決めないことで、現行案のキャンプ・シュワブ沿岸部を含め幅広く選択肢を探る方向を示す。米側が「なにも決めない日本」にいら立つ一方、沖縄県内では県外移設への期待が高まるばかり。現行案での決着のハードルは一段と上がっており、普天間の返還自体が事実上、白紙に戻る恐れもある。（１面参照）
■選択肢確保を優先 「米側との交渉でぜひ、理解を得たいと思っている」。鳩山由紀夫首相は１４日、記者団に、日本政府の方針が簡単に米側の理解を得ることができない可能性に触れた。現行案での決着を優先する米側と、様々な選択肢を残すため決着を先送りしたい首相との意向には大きなズレがある。
首相は現行案も排除せず、米側と時間をかけて話し合いたい意向だ。政府は九州の自衛隊基地などが新たな移設先の候補地にならないか探るが、条件を満たす場所はない。現時点で「辺野古カード」を手放せば、移転先が決まらない場合、大きなリスクを抱える。
これまで政府は米側に普天間の危険性の除去や騒音対策など基地負担軽減策を再三、求めてきたものの、大きな進展はない。首相周辺は「現行案を排除した瞬間、米側は負担軽減策の協議にもまったく応じなくなる」と読む。政府方針に盛り込む環境アセスメントの継続には、現行案を断念しているわけではないとのメッセージを米側に伝える狙いもある。
米政府にとって日本の方針は「当面は何も決めない」と言っているにすぎない。新たな日米協議体の設置で時間を稼ぎつつ、幅広く移設先を探るというなら、米側が理解を示す可能性は低い。
■沖縄、県外移設期待高まる 米政府関係者は最近、防衛省幹部に「外交の継続性でいえば日米合意の履行は当然の責務だ。履行できないのなら我々は鳩山政権を革命政権と見なす」とささやいたという。
民主党は県外移設を訴えてきた経緯があり、鳩山政権の発足後、沖縄県で期待感は高い。県議会では現行案を容認していた自民党や公明党まで県外移設を求め始めており、仲井真弘多知事らは孤立感を深めている。
日米両政府の不信感に、沖縄の地元事情も絡み、普天間問題の行方は極めて不透明。それぞれの読み違いの結果、基地の返還自体が白紙に戻る可能性もある。
＜関連記事＞
Japan ignores US pressure over air base
http://www.ft.com/cms/s/0/9ab7e70c-e945-11de-be51-00144feab49a.html
Japan to Put Off Decision on U.S. Base Row
http://www.nytimes.com/reuters/2009/12/15/news/news-us-japan-usa.html
米軍基地移転：日本、米国の要求を黙殺（上）
http://www.chosunonline.com/news/20091216000018
http://www.chosunonline.com/news/20091216000019
日経紙面にアンドリュー・マーシャル登場 ― 2009/12/16 10:20
＜関連記事引用＞
揺れる日米安保（上）「駐留なき防衛」の危うさ。
2009/12/15日本経済新聞朝刊
米軍普天間基地問題が日米関係を揺るがしている。日本の国益にとって、日米同盟とは何なのか。安保条約の改定５０周年を来年に控えて、今回の対立はそんな問いを日米双方に突き付けている。
成算見えぬ構想
「鳩山さんの根っこには今でも『常時駐留なき日米安保』の発想があるようだ」。普天間問題の早期決着に動こうとしない鳩山由紀夫首相の胸中について、首相に接した関係者の一人はこんな印象を受けたという。
事態がこじれている大きな原因には、連立を組む社民党が現行の県内移設案に猛反対していることがある。だが、首相と話す機会がある政府・民主党幹部からも「首相には米国の軍事力によって日本の安全を守っていくという思いが強くない」との声が漏れている。
鳩山氏は旧民主党の代表だった１９９０年代後半に「常時駐留なき日米安保」と銘打った政策構想を掲げた。米軍が日本に常駐しなくても、危機が起きたときに駆けつけてもらえれば国防は成り立つという考え方だ。
党幹事長だった２月には、ミサイル防衛網が完備すれば「必ずしも米国の力に頼らなくても、専守防衛の中で日本の安全を保てる」と指摘した。
現在の安保体制は米国が日本を防衛する義務を負うのに、日本は米国に同様の義務を持たない片務型。米軍の常時駐留なしで日本はどこまで安全を確保できるのか。
著名な軍略家であり、８７歳でなお現役のアンドリュー・マーシャル米国防総省相対評価局長は今春、研究者らを動員して「日本の将来の防衛体制」という内部分析書をひそかにまとめた。日本の国力や人口動態、世論などを調べ上げ、約２０年後にどのような選択肢があるかを研究した。
内容は非公表だが、作成に携わった関係者によると「やはり、日本にとって日米同盟に勝る選択肢はない」との結論が出た。日本では深刻な少子高齢化や財政赤字が続き、日米同盟なしでは中国軍の台頭などに対抗するのは難しいという予測である。
米軍は冷戦後も日本内の基地に強力な戦力を維持してきた。嘉手納（沖縄）にＦ１５戦闘機約５０機、三沢（青森）にＦ１６戦闘機約４０機を配備。沖縄には海兵隊約１万８千人が駐留しているほか、第７艦隊が空母１隻とイージス艦９隻を含めた艦船１７隻を日本に展開している。背景にあるのが、中国軍の増強と核開発に走る北朝鮮の存在だ。
このうち海兵隊は台湾や朝鮮半島の危機を想定した即応部隊とされる。だが、「海兵隊が日本から去れば、半島・台湾危機が周辺に飛び火するのを抑えづらくなり、尖閣諸島で紛争が起きても即応できなくなる危険が増す」（安保当局者）。
それでも日本が自力防衛の比率を高めるなら、まず巨額の防衛予算が欠かせない。日本の防衛予算は約４兆７千億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比０・９％強。世界の上位１００位にも入らない。
装備・運用に壁
では、他の米国の同盟国はどうか。米中央情報局（ＣＩＡ）の資料によると、韓国の国防費はＧＤＰ比で２・７％、英国、オーストラリアはともに２・４％だ。
日本が韓国並みになろうとすれば、防衛予算を約１４兆１千億円に増やす必要がある。これは政府の一般歳出に占める社会保障関連費の６割弱に当たる。日本が防衛予算を急増すれば中韓などが反発する可能性もある。
運用面の壁はもっと厚い。海上自衛隊の体制は米海軍と一緒に行動することが前提だ。装備は米側が手薄な対潜活動や機雷除去が中心で「大規模な有事において米軍から離れ、単独で戦えるようにはなっていない」（海自幹部）。ミサイル防衛システムも情報は米偵察衛星に頼っている。
国防を米国に依存し、「軽武装」で経済大国になった日本。この構図を変えるなら膨大な費用とリスクを覚悟しなければならない。防衛大綱の策定を来年に先送りする鳩山政権。骨太な安保論議を素通りしたまま、同盟がきしんでいる。
（編集委員 秋田浩之）
揺れる日米安保（下）縮小論、米にくすぶる。
2009/12/16日本経済新聞朝刊
鳩山政権の普天間問題に関する決定。米政府当局者は冷ややかだった。
「イズ・ノー・ディシジョン・ア・ディシジョン？」（何も決めないことを決定といえるのか）
鳩山政権を巡る話題はワシントンではもはや笑い話のたぐいだ。
日本通のグリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長はかみ砕いて解説した。
「現行計画以外に選択肢はないのだから、決定を遅らせるのは危険な戦略だ。米軍再編の合意全体を崩壊させかねない」
オバマ政権内に来年迎える日米安保５０年を祝う雰囲気は皆無に近い。
軍事力に空白
フィリピンでは１９８６年に親米マルコス政権を倒して就任したアキノ大統領のもとで対米関係が悪化。相互防衛条約は空洞化した。米西戦争で統治権を得てから通算すると１世紀近く駐留してきた米軍は９１年に撤収を決めた（完了は９４年）。
ルソン島のクラーク空軍基地とスービック海軍基地は米軍にとって国外最大の軍事施設だった。国防総省はアジア太平洋における安保戦略上、不可欠な存在と主張。だが当時のホワイトハウスは、火山噴火で損傷した施設の再建費も考慮し、南シナ海の防衛線をグアムまで後退させた。
軍事力の空白を突いたのが中国だ。帰属が不明確な南沙、西沙などの島々に次々に部隊を送って実効支配。慌てたフィリピンは米軍呼び戻しに動いたが、米側は「いまさら」と応じなかった。かろうじて２０００年に共同軍事演習が復活した。
クラークなどにいた部隊の多くは沖縄に移った。現在は嘉手納空軍基地が国外最大の施設だ。その軍事力が空白になれば東シナ海でも米軍は制海権を失う。沖縄が米軍にとって替え難い「太平洋の礎石」ではあることは間違いない。
ただ、米中関係はここ数年、微妙に変化した。米国が米国債の最大の買い手となった中国と軍事衝突する姿はもはや想像し難い。一方、日本にとって東シナ海は相変わらず重要な防衛線だ。
「なぜ日本守る」
米財政は火の車。無敵の戦闘機Ｆ２２ラプターの生産も中止するほどだ。日本が思いやり予算を出していることで、米軍は本国にいるよりも日本にいる方が維持費が安い。鳩山政権が掲げる思いやり予算減額が実現すれば、米国で「なぜ我々が日本を防衛しなくてはならないのか」という声が高まるのは確実だ。
０３年のイラク戦争開戦時、米軍は隣国トルコのインジルリク基地に駐留する第３４航空戦闘団に出動を命じた。ところが、施設の管理権を持つ同国政府が基地使用を拒否。米軍は戦闘団を急きょ他国の基地へ移動させるなど作戦見直しを余儀なくされた。米国はその後、近くのルーマニアに米軍基地を設けた。
０４年の在韓米軍再編では１万を超す兵力削減に注目が集まった。だが米軍にとってそれ以上に重要なのは北朝鮮との軍事境界線周辺から、ソウルより南に移すことだった。韓国防衛の義務は果たす。だが韓国軍より先に我々が死ぬのはおかしい。米軍にはそんな議論があったという。
「日本が『米軍は出て行け』というならば出て行く」。０６年の日米合意の当事者、ローレス元国防副次官は語る。米国内でくすぶり出した同盟縮小論は日本にいうことをきかせるための脅しだけとはいい切れない。
「合意がある、というのが我々の立場だ」
ギブズ米大統領報道官が現行計画通りの普天間移設を強く促した７日の記者会見。質問したのはヘレン・トーマス氏だった。現在８９歳。ケネディ政権以来、ずっとホワイトハウスを担当してきた最長老記者だ。質問はこうだった。
「きょうは真珠湾攻撃の日だけど、基地移設を求める日本人への大統領の姿勢はどうなの」
現在の日米関係を聞くのに半世紀以上も前の戦争を持ち出す。日米開戦時すでに２１歳だったトーマス氏には、日本が確固たる存在と信じる現在の同盟関係も単なる歴史のひとこまにすぎない。
（ワシントン支局長大石格）
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