園田義明めも。

＜関連記事＞

大盤振る舞いと増税（大機小機）
2012/02/14 日本経済新聞　朝刊

　消費税増税の論議が活発化している。日本の財政赤字は深刻なうえ、高齢化によって社会保障のコストはかさむ一方だ。したがって、このさい国民が負担を増やすこともやむを得ない――。日本の国民は善意に受け止め、経済界も主要メディアの多くも、少なくとも方向としてはそれを支持している。

　しかし、増税の前にもっと基本的な経済・財政の姿を議論する必要はないか。大枠の数字を眺めていると、疑問が生じる。ずばり増税は「大盤振る舞いの後始末」「マニフェスト（政権公約）失敗のツケ」ではないのか。

　今回の消費税率５％引き上げによって、政府は約１３兆円の税収増を期待する。一方、今国会に提出された２０１２年度予算の一般会計歳出規模は実質９４兆円、いわゆる隠れ借金を含めると９６兆円だ。実はリーマン・ショックの前まで、この規模は約８２兆円だった。わずか４年ほどで、歳出規模は（復興のための補正予算を除いても）実質１４兆円拡大している。この間日本の国内総生産（ＧＤＰ）は拡大していないのに、歳出規模だけが２割も大きくなっていた。

　消費増税で調達される１３兆円は、歳出の拡大規模とほぼ一致する。一般には高齢化で社会保障費が拡大するといわれる。しかし政府自身が認めているようにその額は年間１兆円、５年で５兆円だ。したがって約１０兆円の金額が、社会保障の自然増以外によってもたらされている。１２年度の予算でも、整備新幹線は３区間すべてで着工、エコカー減税の継続など、かつての自民党族議員も驚くような大盤振る舞いがなされている。

　民主党のマニフェスト（０９年）では、事業仕訳などで１７兆円のムダを削減するとされてきた。しかし実際に削減されたのは２兆円程度だった。差額１４兆円は、予算規模の実質的な拡大幅と一致する。

　今回の増税が以上のような意味で「大盤振る舞いの後始末」「マニフェスト失敗のツケ」ならば、財政再建も社会保障充実もできないことになる。政府資料や国会答弁によっても、今回増税してもその後さらに税率引き上げが必要なことが示されている。また５％の増税を行っても、そのなかで実質的な意味で社会保障充実に回るのはわずか１％であることも示されている。

　消費税政局を論じる前に、経済政策としての増税をもっとしっかり議論しなければ、日本は大きく道を誤ることにならないだろうか。（夢風）