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「日本のように中国を開国してみせる」--米国が「中国株式会社」に宣戦布告?、中国国有企業への攻撃開始2012/02/06 06:47

「日本のように中国を開国してみせる」--米国が「中国株式会社」に宣戦布告?、中国国有企業への攻撃開始


TPPもまた中国国有企業を攻撃するための武器となる。


<関連記事>

冷たい米中の晩さん(風見鶏)
2012/02/05 日本経済新聞 朝刊 2ページ

 米国には独特のDNAがある。西へ西へと向かおうとする本能といってもいい。開拓時代には東海岸から西部に進み、やがてハワイ、太平洋に勢力を広げた。そうして迎えた1941年。ついに日本とぶつかり、日米戦争になった。

 その開戦の現場になったハワイの真珠湾には、退役した戦艦「ミズーリ」の巨体が浮かんでいる。45年9月に、日本が東京湾で降伏文書に調印した船だ。先月、そのミズーリで印象深い話を聞いた。

 降伏文書調印式のとき、甲板に風変わりな星条旗が飾られていたというのだ。生地は見るからに古く、州を表す星の数も少ない。幕末に黒船で来航し、日本を開国させたとき、ペリー提督が用いた国旗だった。

 「ペリーのように再び、日本を開国してみせる」。マッカーサー連合軍最高司令官はこんな決意を誇示するため、わざわざ本国からペリーの星条旗を取り寄せたのだという。

 それから約半世紀がすぎ、今度はオバマ米大統領が「アジア太平洋への回帰」を宣言した。アジア重視を唱えながら、みかけ倒れに終わった米大統領は少なくない。だが、今回は本気かもしれない。少なくともそう思わせるフシがある。

 アジア戦略を統括する米太平洋軍司令部(ハワイ州)。その基地を訪れると、国防予算の削減をよそに、戦力の増強が進んでいた。基地関係者によると、世界で米国しか持っていない最新鋭のステルス戦闘機F22が約20機、今夏までに配備される。海兵隊のヘリも最新型に入れかわる。

 今年半ばには戦後初めて、米軍がオーストラリアに駐留するほか、フィリピンへの派遣もぐんと増やそうとしている。

 オーストラリアからフィリピンへ――。これは先の大戦で旧日本軍から南シナ海を奪還するため、マッカーサーがたどった足取りと同じだ。違うのは相手が日本ではなく、台頭する中国だということである。

 「オバマ大統領やクリントン国務長官らの対中観は本当に厳しい。中国の強硬な行動によって何度も期待を裏切られたと思っているからだ。中国にらみのアジア回帰は強まるだろう」

 昨年末にクリントン氏とこの問題を話したという米外交専門家に聞くと、こんな答えが返ってきた。

 オバマ政権としてもはじめからけんか腰だったわけではない。むしろ話し合えば、協力できると思っていた。だが、待っていたのは南シナ海などでの強硬な対応。毎年の閣僚級の戦略対話でも「中国側ははじめから、1時間以上も主張をまくしたてる始末だった」(米中関係筋)。

 そして1年前、オバマ氏が対話への期待に見切りをつけるできごとが起きた。

 米中首脳会談の前日の昨年1月18日夜。オバマ氏はワシントンに着いた胡錦濤国家主席を異例のもてなしで迎えた。公式の会談や食事会とは別に、ホワイトハウスでごく少人数の夕食会を開いたのだ。同席者は側近の4人だけ。会話はすべて非公表とし、胸襟を開いて語り合おうとした。

 北朝鮮や人民元問題、中国軍のシビリアンコントロールの実情。複数の米側関係者によると、オバマ氏はこれらについて本音を探った。だが、胡氏は「党機関紙の『人民日報』とほぼ変わらない説明を繰り返すばかりだった」という。

 米国のアジア太平洋戦略は日本の進路を左右してきた。海兵隊の沖縄からグアムへの移転の動きも目が離せない。財政難にあえぎながら、米国は再び、海洋進出のDNAを発揮していくのか。それによってアジアの地政学も変わる。 (編集委員 秋田浩之)


【コラム】米国が「中国株式会社」に宣戦布告?
ジョン・バッシー
2012年 2月 3日 21:46 JST
http://jp.wsj.com/World/China/node_386389?mod=WSJSeries

米国は、中国との貿易戦争でついに相手方の本丸攻撃に打って出た。人民元の適正水準をめぐる永遠に続くかと思える議論よりは、米企業にとって成果が期待できる話だ。

 全米の企業経営者の求めに応じ、米国の貿易当局は、対中貿易摩擦の核心に組織的攻撃を始めた。つまり、中国国内だけでなく世界中で米企業と競合する、政府に手厚く保護され補助を受けている中国国営企業への攻撃だ。

 在中米国商工会議所のクリスチャン・マーク代表は、中国の国家資本主義に対する米国のアプローチに「変化が見られる。良い変化だ」と指摘する。

 米国情報技術工業協議会(ITIC)のジョン・ニューファー氏は、「パラダイム・シフトの感がある」と語る。ITICのメンバーは中国の産業政策に影響を受ける。「中国は、われわれが海外企業にとって差別的とみなす援助を国内の生産業者に提供している――われわれが戦っているのはこの点だ」と述べた。

 中国政府の国内市場保護は長年の懸案だった。それがようやく―“偶然にも”大統領選の年に―本格的に取り上げられようとしている。問題は、米国が口先だけでなく、何を実行するかだ。

 米国務省や米国通商代表部の幹部が警鐘を鳴らしている。クリントン国務長官はニューヨークで、米国は世界貿易に対する「競争上の中立性」を望んでいると表明し、国営企業は「利益のためだけでなく、国家のために力を蓄え行使するために」世界市場に参入していると警告した。

 米国務省のロバート・ホーマッツ経済担当次官はワシントンで、米企業グループに対し、「『中国モデル』により生じた貿易の歪みは、米企業に不利益をもたらしているだけでなく、米国の雇用や競争力にとって直接的な脅威になっている」との見方を示した。同氏は北京でもこの批判を繰り返している。

 また、ガイトナー米財務長官は1月にダボスで、中国の国家資本主義とそれによる「補助金および歪み」が、貿易相手国に「大きな損害」を与えていると述べた。これはオバマ大統領の一般教書演説での発言を繰り返す内容だった。

 米国通商代表部は昨年12月、議会に対し、「中国は、国営企業・国内産業を保護することで、貿易を歪める政策を追求している。中国との貿易摩擦はそれが背景だ」と指摘した。

 中国側はこうした批判をはねつけ、他の諸国と同様に自国経済を育成しているにすぎないと主張している。中国は、ロシアやブラジルなど多くの新興諸国で依然として国営企業が存続している点を念頭に置いている。実際、米国も、そうしたモデルにかかわってきた。

 ただ、中国に特有なのは国営企業があまりにも広範にわたって存在することだ。巨額の政府助成金や資金調達および税制・規制面での優遇に支えられ、中国の国営企業は”同国特有”の革新の原動力となっている。また、国営企業やその数千の子会社および関連機関を管轄し、中国共産党の指導部に力を提供している。

 米議会の諮問機関である米中経済安全保障検討委員会は、国営企業を中心とするこの巨大帝国が中国の農業以外の国内総生産(GDP)の約半分を占めると指摘している。

 米企業が中国に進出し中国企業と競争する際には、中国企業というよりも中国自体と競争しているような感じがすることが多い。また、海外勢による投資を承認もしくは拒否したり、中国への参入を希望する海外企業に中国への技術移転を要求するのも国家だ。

 中国の国営企業に勝てないのであれば、一緒になったらどうか。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)、同業の独フォルクスワーゲン、米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)など多くの企業がそうした道を選び、中国の国営企業と合弁事業を始めた。また、中国の大手企業も、米国をはじめ中国国外に投資している。政府の巨額助成金を背景に、中国の国営企業は、時として外資との合弁事業で手に入れた技術を使用し、国際入札で米国勢などより安値を提示することが多い。

 中国はさらに、新5カ年計画で、国が主導権を握ろうとする戦略的新産業を特定し、その育成のために数千億ドル規模の助成金を確保している。

 米中経済安全保障検討委員会は、「中国は国営企業にこれまで以上に重要な役割を担わせている」と指摘する。

 では、どうすればよいのか。

 米企業は報復を懸念し、中国での問題に関する事実について話したがらない。しかし、産業界では、米国も政府主導の産業政策を進めることの是非について議論を求める声が聞かれ始めた。

 貿易の専門家は、環太平洋連携協定(TPP)のような新たな合意により、市場アクセスの拡大と国営企業に対する制限の強化を可能にする貿易クラブが創設できると指摘する。中国へのメッセージは、こうした貿易協定に参加したいのであれば、自らを変革する必要がある、というものだ。しかし、中国は、自国の巨大市場が投資をひきつけ続けることを十分承知している。中国が単に「(参加を)お断りする」と言う可能性もある。

 米中間の二国間投資協定で、中国に自由化を加速させる十分なインセンティブが提供できるとする向きもある。だが、中国貿易システムの最上部にある政治局を排除できるだけの大きなインセンティブが必要だ。

 米国務省のホーマッツ氏は、「魔法の答えがあるわけではない」と言う。「しかし、中国側が路線を変えないのであれば、世界のシステムが内側に向かうリスクがあり、そうなれば、中国にとって深刻な影響が生じかねない」と述べた。

 ある業界の関係者は、貿易戦争を好む者はいないが、ムチの方がアメよりも効果的な可能性があると指摘する。「われわれの統制が一番利くのは国内と国内市場へのアクセスだ。この問題に対処するには、自らもある程度の痛みは避けられない」

 米国は、中国の貿易要塞の入り口で口先の攻撃を始めた。しかし、言葉だけで要塞を攻略することは難しい。

(ジョン・バッシーは、ウォール・ストリート・ジャーナルのエグゼクティブ・ビジネス・エディター兼アシスタント・マネジング・エディター)


FEBRUARY 3, 2012.
U.S. Attacks China Inc. (画像引用)
By JOHN BUSSEY
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204662204577198833989249406.html


January 24, 2012
Remarks by the President in State of the Union Address
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2012/01/24/remarks-president-state-union-address

Tonight, I’m announcing the creation of a Trade Enforcement Unit that will be charged with investigating unfair trading practices in countries like China. (Applause.) There will be more inspections to prevent counterfeit or unsafe goods from crossing our borders. And this Congress should make sure that no foreign company has an advantage over American manufacturing when it comes to accessing financing or new markets like Russia. Our workers are the most productive on Earth, and if the playing field is level, I promise you -– America will always win. (Applause.)


オバマ米大統領、海外の模造品取り締まる新組織設立を表明
2012年 01月 25日 13:05 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE81K0HP20120125

[ワシントン 24日 ロイター] オバマ大統領は24日、一般教書演説の中で、中国や他国の不公正な貿易慣行を取り締まる新たな組織を設立する考えを表明するとともに、海外からの模造品流入を食い止めるため国境での検査を強化する方針を示した。


【一般教書演説】不公正貿易の調査部局設置で対中牽制
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120125/asi12012523380004-n1.htm


米一般教書演説:雇用重視アピール 「不公正貿易」中国を批判
http://mainichi.jp/select/world/news/20120126ddm007030053000c.html


JANUARY 28, 2012
U.S. Raps 'Damaging' China Policies
By AARON BACK
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204573704577187330862272506.html

DAVOS, Switzerland—U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner sharply criticized China's state-led economic system on Friday, the latest salvo in an escalating trade conflict between the two countries.

"China does present a really unique challenge to the global trading system, because the structure of its economy, even though it has more of a market economy now, is overwhelmingly dominated by the state," he said at a public forum in Davos, Switzerland, during the World Economic Forum.


Zakaria interviews Geithner on the U.S. economy, regulations, tax reform and more
http://globalpublicsquare.blogs.cnn.com/2012/01/30/zakaria-interviews-geithner/

Timothy Geithner: Well, again, we'll have to see. You know, we measure people by their actions and, you know, China does present a pretty – a really unique and formidable challenge to the global trading system because the structure of its economy, even though it has more of a market economy now, is still overwhelmingly dominated by the state, by state enterprises. And China systematically subsidizes the costs of key imports – energy, access to credit capital, price of land, and it's kept its exchange rate below fundamentals for some time, although it's appreciating gradually.